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  • 【税理士替えたい110番】決算申告を依頼したら当初の見積りより高額な請求をされた

    顧問先の不満の声から、契約解消を防ぐヒントを紹介。今回は、見積りより多額に請求されてしまったために起きたトラブルです。 説明のない高額請求 もう信用できない......アパレルの会社を立ち上げて今年で3年目になります。自社ブランドも始動して業務自体は順調なのですが、従業員も少なく、会計業務まで手が回らないため、今年度は知人から紹介してもらった税理士に決算申告をお願いしました。最初はレスポンスも早く、融資や節税についての相談にも乗ってくれて、とても信頼していました。しかし、最終的に向こうから届いた請求が当初の見積もりよりもかなり高額で驚いてしまいました。高額になった理由を問いただしても、専門用語を並べるだけで、要領を得ません。紹介してくれた知人にも聞いてみたのですが、「たぶん相談料やオプションの費用が含まれているのではないか」などといいます。私がお願いしたのは決算申告だけで、それ以外の業務はお願いしていません。もし見積り以上の金額を請求してくるのであれば、料金が発生する前に報告してほしかったです。何度かやり取りをしたなかで、その旨もお伝えしたのですが、「支払ってもらわないと困る」の一点張りで、こちらが納得できる説明がないままです。不当な高額請求だとは思ったのですが、知人の手前、これ以上揉めたくなかったので、最終的には全額支払いました。弁護士に相談した方がいいのかとも思いましたが、時間もないため、泣き寝入りしました。業務はスムーズに進めてもらえたので、請求のことさえなければ顧問契約を結ぼうと思っていただけに、残念でなりません。これから会社を成長させていくには信頼できる先生を選びたいので、今後は別の税理士にお願いしようと思っています。 業務の範囲を明確に示し、追加料金は必ず事前に連絡をお客様は、税理士の業務内容をすべて把握しているわけではありません。融資や節税に関する相談に料金設定している場合は、無用なトラブルを避けるためにも、業務内容と受け持つ業務の範囲をあらかじめ決め、メニュー表を用意するなど、明確にしておく必要があります。また、受任したあとに揉めないように、メールや紙などで記録を残しておくと良いでしょう。イレギュラーな対応などが発生して見積りよりも料金が高くなってしまう場合には、お客様へ説明し、確認をとることも重要です。   ※月刊プロパートナー2021年1月号より抜粋いかがだったでしょうか？『プロパートナーONLINE』は、士業のための「明日役立つ」記事やセミナー動画などオンラインのコンテンツに加え毎月1冊、士業専門雑誌「月刊プロパートナー」をお届けするサービスです。月額3,000円のサービスを今なら14日間無料でお試しいただけます。▼14日間の無料体験はこちらから▼ 2021.04.22
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    「銀行同行税理士」になりビジネスを拡大させる初歩的ポイント

    最強の紹介ルート「銀行」との密な関係をつくるための第一歩「融資に強い税理士」になるには、銀行そのものを知っておこう!会計事務所が銀行を味方にすると「顧問先の資金調達ができる」「仕事の紹介がもらえる」「事務所のブランディングができる」という3つのメリットがあります。しかし、銀行を味方にして、融資コンサルティングに強みを発揮している税理士はまだまだ少ないのが現状です。なぜなら、税理士自身が銀行そのものについて、あまりよく知らないからです。当動画教材は、銀行とのコネクションがまだできていない税理士先生向けに金融機関の基礎知識を解説。銀行と上手に付き合うためのノウハウが学べ、 「融資に強い税理士」として差別化が図れるようになります。 主な内容●銀行員の「肩書き」について●信用保証の仕組み●融資が実行されるまでの流れ●融資に影響を与える「格付け」とは●金融機関と取引をする上で知っておくべきこと●銀行が税理士・会計士に求めている役割●顧客に必ず伝える! 金融機関との上手な付き合い方「金融機関との良好な関係を構築するために」「関係強化のための3ヵ条」「自社、自分を知ってもらう」●銀行とパイプをつくるために会計事務所がすべきこと  2018.11.01

  • 地域の中小企業を育てる信金の"非金融"戦略

    「地域密着型金融」を掲げ、東京都北区、荒川区を中心に95店舗を展開する城北信用金庫。中小企業のブランディングを支援するウェブメディア『NACORD』をはじめ、その活動は金融機関の枠にとどまりません。〝非金融〞の取り組みに注力する理由とは？理事長の大前孝太郎氏に聞きました。 金融機能はインフラ差別化する付加価値が必要「日本には十分すぎるほどの金融機関があります。その中で、どのように独自性を発揮していくべきか、いつも考えています」。城北信用金庫理事長の大前孝太郎氏はそう話します。ネット銀行も浸透し、お金を預かり貸し出す、運用するというフィールドだけでは成長は望めません。「金融機関はインフラ的な存在で、どこでも同じようなサービスが提供されます。だから、金融機能以外で付加価値を作る努力をしないといけません」。そこで、2015年に理事長に就任すると、〝非金融〞の取り組みを加速させました。 2018.03.01

  • 【エクラ通信】アパート融資の膨張と空室率上昇

     アパートローン急伸、相続税対策で過熱人口減の日本で、賃貸アパートが増えています。2015年の相続税増税でアパート経営が節税策として注目され、相続に伴う節税需要を取り込む形でアパートローンも伸びています。マイナス金利政策で収益環境が厳しい銀行にとっても数少ない成長分野として、融資増に力を入れているのです。 2018.02.27

  • なぜ、美容・飲食特化で高収益ビジネスモデルを実現できるのか？

    競合激化、クラウド会計の普及等を受け、会計事務所にとって収益力の強化が急務となっています。それには「業種特化＋製販分離」で、普通の人材で業務を回し、所長が実務にタッチしなくても収益を上げられるビジネスモデルを築く必要があります。美容・飲食業に特化し、製販分離のビジネスモデルを確立し、「職員1人当たり売上2,000万円」「業界平均165％の生産性」を実現している阿比留一裕公認会計士・税理士の事例を分析します。 ポイント1：日本全国にマーケットが存在する日本全国どの地域でも、大なり小なり繁華街が存在し、美容室・飲食店が密集するエリアがあります。だから、どの地域でもビジネスを展開できます。阿比留氏の事務所がある福岡市の例を挙げると、事務所から自転車で10分圏内には276件の美容室があるそうです。市内全体で年間200件前後の新規開業があり、マーケットとしては十分な規模といえます。 ポイント2：他の税理士がやりたがらない一般的に、美容・飲食業の顧客を敬遠する税理士は少なくありません。その証拠に、阿比留氏がインターネットで「福岡美容室会計事務所」で検索すると、上位５件中４件は阿比留氏自身のページで、純粋な会計事務所は阿比留会計を含めて２件しかなかったといいます。 ポイント3：実務が簡単阿比留氏が厚生労働省「美容業の実態と経営改善の方策」（平成18年10月）を調べたところ、以下の事実に気づきました。 2017.09.06