士業の『今』を知り、『未来』を見つめるWebマガジン

【動画】助成金を活用して労務顧問契約につなげる営業手法とは?【社労士必見】 動画

社会保険労務士にとって未開の地となっている美容サロン業界。
そんな業界に特化した運営をしている、三重県津市に事務所をかまえる社会保険労務士法人綜合経営労務センターの田中克己氏。

社会保険が整っていない、就業規則を持たない事業所はたくさんありますが、なかでも美容サロン業界には労働保険も雇用保険もない、労災保険も知らないというような方がたくさんいます。
そこで氏は、社会保険労務士のサポートが必要であると感じ、特化することにしたと言います。

そこで今回のセミナーでは、助成金をきっかけに顧問契約を獲得するためのノウハウを解説。
綜合経営労務センターの取り組みを元に、以下のポイントについてお話いただいてます。

 

助成金をきっかけに顧問契約を獲得するためのノウハウ

①助成金サービスパッケージ化のポイント

いろんな業種に提案できる制度導入をまとめてパッケージ化。
→コピペが可能な書類のひな形を作成し、各社ともに同じものにする。

②助成金申請業務契約のポイント

無理なく受給できそうだと思っていただく提案と、迅速な契約成立を図る。
→商談日当日に契約書を取り交わし、契約保証金の先行入金を依頼する。(原則3営業日以内)
こちらの責任で受給できない場合は全額返金を謳い、顧客の都合による場合はこの限りではない、として途中解約はできないように契約文面を構成。(助成金は予算満額で随時終了することを告知しておく)
 

③採用支援の入口商品化のポイント

ハローリーチを活用して求人募集会社へテレアポをかけて訪問会社を開拓。
→採用できていない会社へのアプローチは短期のスポット契約からはじめる。求人関係書類の作成、媒体へのつなぎ、応募者への対応支援、面接立会いなど個別メニューを作成して示すことで、安心感を与えて契約する。採用できたら新入社員研修、助成金受給に向けた準備などを顧問契約のうえ行う。
 

④新設法人をターゲットにした顧客獲得のポイント

・「これから事業を始めるが、何かもらえる助成金はありますか?」という問い合わせに対応。
→「どんな仕事を、何時から、どこで、資金調達は?」という質問をする。
・最初に『再就職手当』の受給をアドバイスする。
→アポ・面談へ
・「個人・法人? 本店所在地は? 事業目的は?」などのヒアリングを行う
→法人なら役員、事業目的、資本金の額などで融資対象除外となることを発信。
 

⑤関係士業とのかかわり方のポイント

1.会社設立を行政書士に業務依頼して関係を作り、設立当初は記帳代行を受けて給与計算等を受託し、消費税課税業者になるころに税理士事務所へ紹介する方法。
2.税理士事務所を訪問し、税理士事務所への助成金の申請を薦める。その後、関与先企業からの労務相談などの『初回相談無料』での対応を提案する。
3.税理士事務所の関与先企業に対してDC・DBの導入を提案する。
 

⑥その場で契約を取るための提案手法

1.相手先会社の情報収集と提案事項の検討・資料(シンプルでわかりやすいもの)の準備。
2.契約書、請求書、注文書、事務所案内、助成金パンフレット、返信用封筒の準備。
3.面談時間は、30分、45分、60分の3コースでのストーリーを用意しておく。
4.「この先生なら・・・」と思わせることが重要。「刺されば、成功!」


今回の動画は、東名阪で開催された同セミナーの満員御礼となった東京講演を収録したものです。
ぜひ、ご事務所の労務顧問契約獲得に向けた取り組みの参考としてご覧ください。
 

プロフィール

田中 克己(たなか かつみ)氏

社会保険労務士法人綜合経営労務センター
代表 特定社会保険労務士

社内インディ認定コンサルタント。平成18年、三重県津市にて開業。開業以来増収増益を継続して実現し、2011年~2014年まで、4年連続60件以上、新規顧問先を増加。2015年からはスタッフに営業を任せながら、新規獲得は年間30件以上を維持。