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  • 【お悩み所長の駆け込み寺】資格者の給与を上げたらベテラン職員の不満が爆発！どうすればいいの？

    事務所経営のあらゆるお悩みを専門コンサルタントが解決します！今回のご相談は・・・ 資格者の給与を上げたらベテラン職員の不満が爆発！どうすればいいの？  評価基準を明確にしそれを元に給与を決定「即戦力になる人材を採用したい！」という思いから、所長の独断で給与を高めに設定してしまうというのは、よくあることだと思います。ただ、この事実がほかの職員に知れ渡ると、モチベーションを下げる原因になり得ます。所長の独断ではなく、事務所の評価基準をもとに給与を決めるべきです。評価制度がない事務所もありますが、10名を超えたら制度をつくることをおすすめします。評価制度を運用する上で最も大切なことは、目的の明確化。まず、ここを決めましょう。「評価基準を達成してもらうことで、職員の成長を促す」など、目的を共有すると、効果が出やすくなります。次に、評価項目を決めます。売上目標などの〝実績評価〞は重要ですが、それだけでは不十分。協調性や積極性など、事務所が職員に求める行動を評価する〝コンピテンシー〞や〝資格手当〞などを追加しましょう。そして、事務所の考え方をそれぞれの項目の割合に反映するのです。〝実績評価〞は５割で〝コンピテンシー〞は３割、などと設定し、オリジナルの評価制度をつくりましょう。上手に運用するコツは、職員に制度についてよく理解してもらうこと。職員自身が評価項目について知らなければ、所長が期待する業務改善は行われません。資料を用意して制度の説明会を実施するなど、工夫が必要です。評価制度を始めて良かったかどうかを判断する基準は、実に簡単。人件費が上がって、労働分配率が下がり、残業代が減っていれば、生産性が高くなり、それが給与に反映された状態と言えます。給与が高いことは良いこと。しかし、給与が決まる根拠や昇給の基準が明確になっていないと、不満の元になってしまうのです。※月刊プロパートナー2019年8月号より抜粋いかがだったでしょうか？『月刊プロパートナー』2019年8月号では顧客拡大に向けて、選ばれるＷＥＢサイトになるための方程式をご事務所の様々な事例と共にご紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2020.03.19

  • 中途採用の職員から業務について不満が大爆発！どうすればいいの？

    事務所経営のあらゆるお悩みを専門コンサルタントが解決します！ 中途採用の職員から業務について不満が大爆発！どうすればいいの？ 不満を受けとめて業務改善に巻き込もう人材難で「なかなか良い人が採れない」と叫ばれている中、費用と手間をかけて、ようやく採用できた中途職員。能力も実績も申し分なく、これから活躍してくれると期待を込めて現場に送り出したにもかかわらず、なかなか成果を出してくれない。挙句の果てに「前の事務所では、こんなことしなかったのに」と反発。このような状態だと、せっかく採用できたのに、前途多難を暗示しているようですよね。この問題の根幹にあるのは、前職の価値観や文化が根づいてしまっていることにあります。特に同じ業界からの転職者は、前職と現職とを比較しがちです。そして、前職よりも条件が悪い点に不満を感じてしまうことが多く見受けられます。経験者を採用するなら、まずは不満を受けとめることを前提にしておくと良いでしょう。逆に言えば、現状に不満を言うということは、改善意欲が高い職員でもあります。例えば月に１回、１対１の面談で現状のヒアリングを行って、何を不満に思っているのか内容を吸い上げてみるのも良いでしょう。もし、現状のやり方に疑問を抱いているなら、どこを、どのように改善すれば効率的になるのか、業務改善のためのプロジェクトに参加してもらうなどして、批判のエネルギーをプラスの方向に作用させることを意識しましょう。また、採用、入社の段階で事務所が大切にしている考え方を伝えることは非常に重要です。しかし、あまりにも一方的に押しつけてしまうと「宗教的だ」と思われてしまう場合もあります。ですから、伝えるときは「お客様が喜ぶから」など、目的をしっかり伝えることがポイントです。※月刊プロパートナー2019年6月号より抜粋いかがだったでしょうか？『月刊プロパートナー』2019年6月号では顧問先獲得に成功している事務所のノウハウを大公開し、今からはじめる集客必勝法のマル秘テクニックを紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2019.12.12

  • 【私が税理士を変えた理由】お客様と面談する〝職員の教育〟後回しになっていませんか？

    1年前からカルチャースクールを経営しています。開業する前はサラリーマンだったので、法人を経営するための知識にはあまり自信がありませんでした。「経営面のアドバイスがいただけたら良いな」と思い、知り合いに紹介された税理士事務所と顧問契約を結びました。最初に面談した先生は頼りがいがあったのですが、月に一度訪問してくる若い職員の対応に不満があります。その職員はいつもやる気がなく、事務的な態度です。経営について相談しても、全く親身になってくれません。 2018.01.24

  • 顧問先を逃がさない決算書・試算表の「説明の仕方」とは

    一般的に中小企業の社長さんは決算書や試算表を読むことが苦手です。「なぜ決算書や試算表に苦手意識があるのか」皆さんはご存知ですか？「決算書、試算表は大事なもの。できれば内容を理解したいけど、会計事務所の説明を聴いてもさっぱりわからない」これが現実です。なぜ、社長さんにこのように思われてしまうのでしょうか。 今回は中小企業の経営支援実績が豊富な平井満広税理士より、社長が会計事務所の決算書・試算表の説明に対して不満を持つポイントと、その解決策について解説していただきます。 中小企業の社長は会計事務所の説明のどこに不満を持つ？長引く不況と震災で、多くの中小企業が売上減や売掛金回収の困難化を余儀なくされました。 今やどんな企業でも資金を必要としています。ご存じの通り、現在、銀行が融資を審査する際、決算書の中身を重視します。 つまり、決算書の内容について、社長が自分の言葉で説明できることが求められるようになったのです。 それにはまず、顧問税理士が顧問先社長に決算書の内容についてわかりやすく説明することが不可欠。 資金調達においては、顧問税理士の存在感が以前よりも高まったといえるでしょう。 しかし、多くの中小企業の社長は決算書や試算表について「会計事務所の説明を聴いてもわからない…」と苦手意識を持ってしまっています。ではなぜ、社長さんはこのように苦手意識を持ってしまうのでしょうか。 それは、会計事務所が社長に「何を伝えればいいか？」をわかっていないからです。  2017.06.02