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検索結果（全10件）

タグ “就業規則” を含むコンテンツを表示しています。

  • 顧問先＆事務所永続のためにこれから提案すべきこと

    今後も起こり得る感染症蔓延や天災に備え、顧問先のビジネスを強くするために士業事務所が提案、サポートするべきこととは何か？士業コンサルタントが解説します。 1．バックオフィス部門のリモートワーク化バックオフィス部門にITツールを導入すれば、長期的なコスト削減はもちろん、リモートワークにも対応できます。そこで、新型コロナを受け、事務所で導入したリモートワークのノウハウ（業務ソフトの使い方の標準化、業務管理など）を顧問先の経理部や総務部、人事部などに提供しましょう。IT導入支援サービスを行っている企業と連携してサポートすると効率的です。★追加で提案できるサービス・経理代行、人事代行・リモートワークに伴う就業規則の改定・リモートワークを想定した人事評価制度の見直し 2．新規ビジネスの立ち上げ支援資金調達のためには、儲かるビジネスを生み出す必要があります。また、収益の柱が1つしかない場合、その収益を失うと一気に経営難に陥ります。例えば、飲食店で来店型ビジネスができなくなった場合には、テイクアウトなどの新規ビジネスが必要です。経営者の新規ビジネス立ち上げのための情報収集ができるようサポートしましょう。★士業事務所に求められるサポートSNSやWebで構築したつながりを活かして、専門家同士（経営者同士）を紹介。ビジネスのアイデアを刺激させる環境を提供する。 3．事業のスマート化・スモール化のサポート今後は、人員削減や事業削減を考える企業が増えると考えられるので、そのサポートが必要です。また、自分で稼ぐ能力の高い優秀層の従業員には、会社組織に固執しないパラレルキャリアという考え方が浸透してきています。会社の規模を追うのではなく、スモールビジネスを多数持つことは、経営のリスクヘッジはもちろん、優秀層の引き止めにもつながります。★士業事務所に求められるサポート・組織再編、M&A・人的コスト削減支援・従業員のキャリア構築支援 顧客に発言権のある士業が求められていく新型コロナによる経済危機で、顧問先は今まで以上にコストにシビアになり、自社のビジネスに危機感を抱いています。顧問先から相談されたら考えるというスタイルでは、不満を抱かれてしまうかもしれません。また、リモートワークやパラレルキャリアなど、会社に縛られない働き方も定着していきます。これまで以上に事業計画や人材戦略に踏み込んだ提案、新しいビジネスを生み出すサポートをしてくれる発言力、発信力のある士業、コンプライアンスに強い士業が求められていくでしょう。※月刊プロパートナー2020年6月号より抜粋いかがだったでしょうか？『月刊プロパートナー』2020年6月号ではリモートワークの導入やビジネスモデル見直し、顧問先への新サービスなど、withコロナで士業事務所をどう変えるか、詳しく解説しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼

  • 士業コンサルタントが伝授！マネジメントメソッド

    働き方改革を活動に取り込み、サービスへ接続させるためのポイントを士業コンサルタントが紹介します。顧問先の現状を理解して改善提案をしましょう。 ① 就業規則ならびに36協定の作成・改定「時間外労働の上限規制」 や「勤務間インターバル制度導入」を機に、就業規則および36協定の整備・見直しが求められることになります。罰則が設けられている事項もありますので、新規作成や最新の法改正へ対応させる改定業務の受注が見込めます。 ② 勤怠管理システムの導入これまでの通達での規定のみだった「労働時間の客観的な把握」の義務化が法令で定められました。勤怠管理は、罰則を含めた義務付けになることから対応が求められることになります。近年、クラウドタイプの勤怠管理システムが多くリリースされており、コストパフォーマンスもよく、利便性も高いことから導入を推奨しやすい環境が整ってきています。副次的に、給与計算業務の効率化にもつながります。 ③ 評価制度の作成人事評価に費やす時間や将来のキャリアプランが描けないなど、事業主側・従業員側それぞれの課題への解決策として「評価制度」が注目を浴びており、実際に提案して数多く受任されている先生もいらっしゃいます。また、「同一労働同一賃金」への対応も視野に入ることから、今後も提案しやすい状況が継続していくと予想されます。 ④ 採用支援サービスの推進採用難時代に加え、一定時期に業務が集中する採用に携わる職員の負担も大きく、長時間残業や休日出勤の常態化が深刻な問題になっています。そこで、採用フロー構築や、 AI面接官・応募者管理ツー ルなど採用支援システムの導入を提案することで、クライアントへの強力な訴求効果を生み出します。 ⑤ 認定獲得までの支援働き方改革がどこまで実施できているかを明示できることは、新規採用において有効です。そこで、「ホワイト企業認定」などの認定取得をゴールとして、職場環境の改善や就業規則の見直しなど包括的なサービスを構築することが可能になります。2019年4月から、一部が施行された働き方改革関連法案。これによって生まれる市場のニーズを、社会保険労務士がビジネス化するために、以上の5つを明確にすると良いでしょう。※月刊プロパートナー2019年3月号より抜粋いかがだったでしょうか？『月刊プロパートナー』2019年3月号では採用・教育、営業、マーケティング、組織などを考えた成長事務所の6つの告白、増収・増益&顧客満足度向上を実現する士業連携のススメなどを紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼

  • 【実務を斬る】ネット上の風評被害における予防と対策②

    SNSへの何気ない投稿が拡散され、大きなトラブルに発展する時代。SNSの利用ルールやガイドラインの必要性について、弁護士法人アークレスト法律事務所代表弁護士の野口明男氏に話を聞きました。 守秘義務違反を呼ぶSNS士業事務所がSNSトラブルに巻き込まれるケースは、大きくわけてふたつあります。ひとつは士業本人や従業員による守秘義務違反があり、その事件に関する書き込みが炎上してしまう場合。もうひとつは第三者による書き込みが原因で、士業本人または事務所そのものが炎上に巻き込まれる場合です。弁護士が炎上に巻き込まれた事例は過去に多数ありますが、士業自身がSNSトラブルに対する適切な知識を身につけておくことで対処できる場合もあります。我々士業は、守秘義務という固い約束があることを、修習生の頃から幾度となく吹き込まれています。法律や案件について他言無用なのは当然の話ですから、資格者本人が守秘義務違反を起こすことはレアケースでしょう。ただ、弁護士が事件の内容に触れることをブログに書き、懲戒の対象となってしまった事例があるのも事実です。最近では事件の関係者をイニシャルにして書き、概要を書いてしまったことで問題になりました。名前を伏せようが仮名にしようが、既存の事件と結びつく内容であれば守秘義務違反のリスクがあるのです。不用意な発言をしないよう、そこは襟を正すべきだと思っています。また、不用意な発言を、資格者本人ではなく事務所の従業員が書いてしまう場合もあります。従業員が家族に何げなく話したことが誰かのブログにあがったり、その友達から広く伝わったりすることも、それもまた守秘義務違反のひとつです。そうなるのを避けるためにも、雇用契約や就業規則で守秘義務を課すことは最低限必要になります。 まずは事務所内でSNS規定やSNS利用ルールといったガイドラインをつくるとともに、資格者本人が叩き込まれてきた守秘義務の重要性を職員にも十分に教え込むこと。また、辞めた職員が口外してしまわないよう、退職時に誓約書を書かせることも必要です。そして、士業に限ることではありませんが、〝友達限定〞や〝カギアカ〞のような限定公開にも気をつけたほうが良いでしょう。限定だと思っていたら転載され、拡散されてしまったというトラブルは非常に多いのです。弊事務所にも、「全体に公開するつもりじゃなかったのに」という相談はよく来ます。ネットにアップした以上、全世界に公開しているのと同じだという意識を持つべきなのです。どこの事務所でも、組織が大きくなればなるほど扱う情報量も増え、職員が増えれば増えるほど守秘義務違反の確率は上がります。SNSのガイドラインをきちんと設けたうえで、職員のリテラシーを教育する。そして事務所内など、情報漏洩の危険のある場所では撮影はしない。ブログやSNSでも、特に進行中の案件に関しては一切触れない。士業本人だけではなく、その周辺のリスクも考え、制度的なリスクヘッジをしっかりさせておくことをおすすめします。  ※月刊プロパートナー2020年1月号より抜粋いかがだったでしょうか？『月刊プロパートナー』2020年1月号では「組織づくり」「テクノロジー」「実務トレンド」の3つのキーワードから士業業界を予測し、士業が取り組むべきことを紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼

  • 会計事務所の就業規則と賃金規定 2/2

    会計事務所は労働集約型ビジネス。事務所が発展するもしないも『人=スタッフ』次第です。しかし、大半の会計事務所が、就業規則や給与・報酬規程がきちんと整備されていません。給与・報酬に満足してモチベーションを高めている例はほんの一握りです。成功する会計事務所の就業規則と給与・報酬規程とは何か? 就業規則と給与・報酬規程を整備するポイントについて説明いたします。 
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    会計事務所の就業規則と賃金規定 1/2

    会計事務所は労働集約型ビジネス。事務所が発展するもしないも『人=スタッフ』次第です。しかし、大半の会計事務所が、就業規則や給与・報酬規程がきちんと整備されていません。給与・報酬に満足してモチベーションを高めている例はほんの一握りです。成功する会計事務所の就業規則と給与・報酬規程とは何か? 就業規則と給与・報酬規程を整備するポイントについて説明いたします。 

  • 会計事務所“給与”と“評価”の仕組みづくり 事例編

    「もしかして、所長先生はこのようなことで悩んでいませんか?」・就業規則を作りたいけど何から手をつけていいかわからない・職員が突然辞めてしまった・職員教育の仕組みが整っていないと感じている・就業規則はあるが、法令に遵守できているか不安がある・無駄な残業代を払いたくないと思っている・残業代を支払っていないので、労基署が来たらと思うと不安もし、一つでも当てはまったのであれば、是非続きを読み進めてみて下さい。この動画では、アックスコンサルティングが厳選した総勢12事務所の給与、研修事例と、就業規則や労務問題についての解説書をお付けいたしました。先生のお悩みを必ずや、解決できると自負しております。 他の事務所の事例を知ることでより早く改善ができる!この動画では、会計事務所の一番の課題である『人』について攻めと守りを、両面から考えることができます。攻めとは『給与制度』『育成システム』です。どのようにして今よりも職員のやる気や能力を高めればよいのかがわかります。守りとは『就業規則』です。『就業規則』は言わば事務所の法律のようなものです。普段は、法律を意識して生活しませんが、契約事項などでトラブルがあった場合には必ず法律を確認するように、就業規則も、もしものトラブルに備えて作成しておく必要があります。ここで、動画の内容を少しだけご紹介させていただきます。会計事務所における『人』の悩みの中で『評価』をどのようにすればいいのかということは長年の課題かと思います。営業職と違い、売上高がいくらかといった明確な数値がないため、なんとなく頑張っている職員を評価するようになっている事務所も多いかと思います。東京都江東区にある松本税務会計事務所では、この評価を『見える化』することによりより公平に評価する制度を設けています。まず、担当の件数や仕事内容、保有資格に応じて6つの段階の等級制度を採用しています。そして、4等級以上の管理職は全員非管理職の社員に対して『他己評価シート』を使って当事務所の適正給与と転職した場合の想定給与を出しているそうです。これは、転職診断サイトでの評価ではなく、あくまでも事務所内で評価をするそうです。そして所長はこの評価シートを見て現在の給与との乖離がないか、乖離がある場合は、更に仕事を与えるなどして対応したり、給与について再評価を行うそうです。この評価の仕組みは少し驚かれるかもしれませんが、この動画に出演して頂いている先生方は同じことを言っている方が多いです。それは、「自分の独断ではなく、より公平な評価を職員にしたい」と。事務所の規模が10人以上になってくると自分一人では正確に評価ができない場合があります。その際にこのような評価するための公平な仕組みがあることで職員のやる気に繋がったり評価に対する不満を減らることができるのです。この動画では、総勢13事務所を取材しその事務所独自の評価や給与についての考え方を公開して頂きました。『給与制度』『育成システム』『就業規則』でお悩みの先生は是非、ご覧下さい。 主な内容■事例編・各会計事務所の給与・報酬システムの概要・各会計事務所の人材育成の仕組み・各事務所のショートインタビュー1.青色申告会計(東京都千代田区)2.アクタス税理士法人(東京都港区)*3.税理士法人イデアコンサルティング(東京都渋谷区)4.落合会計事務所(東京都世田谷区)*5.黒川税理士事務所(東京都多摩市)6.税理士法人コスモス(愛知県名古屋市)*7.税理士法人斎藤会計事務所(東京都杉並区)8.税理士法人TAXGYM(東京都渋谷区)9.東京メトロポリタン税理士法人(東京都新宿区)10.税理士法人はてなコンサルティング(東京都豊島区)*11.ファーストアカウンティング江原会計(栃木県足利市)*12.税理士法人深代会計事務所(東京都豊島区)13.松本税務会計事務所(東京都江東区)*印の事務所は動画には出演していません。■講義編I.就業規則作成・見直しのポイント1.はじめに2.ミッション3.ビジョン4.ステップバイステップ5.カンパニースピリッツ■基本解説あなたの事務所に合った給与・報酬システムは何?あなたの事務所の給与・報酬システムをチェック給与体系の基礎知識成果給はどのようなものがあるか残業代をどう設定するか基本解説はテキストのみの提供です。【別冊レジュメ】会計事務所就業規則・賃金規定・退職金規定等書式集【付録CD-ROM】■書式編各種書式のひな型を収録01.面接質問票02.ワークシート03.面談シート04.仕事の種類洗い出しシート05.職務記述書06.給与規程サンプル07.給与規程サンプル(注釈なし)08.時間外労働事前申請書09.誓約書(退職時)10.賃金の預金口座振込に関する協定書11.賃金控除に関する協定書12.未払い残業代チェックシート13.未払い残業代請求和解合意書■ツール編取材会計事務所の人材関係各種ツールを特別公開アクタス税理士法人提供1.研修概要(PDF)税理士法人イデアコンサルティング提供1.クレド(PDF)2.経営理念(PDF)落合会計事務所提供1.研修カリキュラム(PDF)黒川税理士事務所提供1.面接シート(Excel)税理士法人斎藤会計事務所提供1.賃金体系の概要・職能による区分(PDF)2.面接事前確認票(PDF)3.評価シート(PDF)税理士法人TAXGYM提供1.日報サンプル(テキスト)東京メトロポリタン税理士法人提供1.勤務諸条件(PDF)税理士法人はてなコンサルティング提供1.新入社員課題項目リスト(Excel)2.入社研修レジュメ(パワーポイント)ファーストアカウンティング江原会計提供1.評価シート(PDF)税理士法人深代会計事務所提供1.人事評価シートの作成について(Word)2.人事評価シート(Excel)3.研修プログラム(Excel)松本税務会計事務所提供1.社員等級表(PDF)2.評価シート(1級)(PDF)3.評価シート(5級)(PDF)4.他己評価シート(PDF)この動画はプロパートナーSTOREにて販売しております。 『会計事務所“給与”と“評価”の仕組みづくり』詳細商品名：会計事務所“給与”と“評価”の仕組みづくり製作年月：2015年12月仕様：DVD2枚(約155分)+データCD-ROM+バインダー1冊価格：51,840 円 (税込) 
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    会計事務所“給与”と“評価”の仕組みづくり 講義編

    「もしかして、所長先生はこのようなことで悩んでいませんか?」・就業規則を作りたいけど何から手をつけていいかわからない・職員が突然辞めてしまった・職員教育の仕組みが整っていないと感じている・就業規則はあるが、法令に遵守できているか不安がある・無駄な残業代を払いたくないと思っている・残業代を支払っていないので、労基署が来たらと思うと不安もし、一つでも当てはまったのであれば、是非続きを読み進めてみて下さい。この動画では、アックスコンサルティングが厳選した総勢12事務所の給与、研修事例と、就業規則や労務問題についての解説書をお付けいたしました。先生のお悩みを必ずや、解決できると自負しております。 他の事務所の事例を知ることでより早く改善ができる!この動画では、会計事務所の一番の課題である『人』について攻めと守りを、両面から考えることができます。攻めとは『給与制度』『育成システム』です。どのようにして今よりも職員のやる気や能力を高めればよいのかがわかります。守りとは『就業規則』です。『就業規則』は言わば事務所の法律のようなものです。普段は、法律を意識して生活しませんが、契約事項などでトラブルがあった場合には必ず法律を確認するように、就業規則も、もしものトラブルに備えて作成しておく必要があります。ここで、動画の内容を少しだけご紹介させていただきます。会計事務所における『人』の悩みの中で『評価』をどのようにすればいいのかということは長年の課題かと思います。営業職と違い、売上高がいくらかといった明確な数値がないため、なんとなく頑張っている職員を評価するようになっている事務所も多いかと思います。東京都江東区にある松本税務会計事務所では、この評価を『見える化』することによりより公平に評価する制度を設けています。まず、担当の件数や仕事内容、保有資格に応じて6つの段階の等級制度を採用しています。そして、4等級以上の管理職は全員非管理職の社員に対して『他己評価シート』を使って当事務所の適正給与と転職した場合の想定給与を出しているそうです。これは、転職診断サイトでの評価ではなく、あくまでも事務所内で評価をするそうです。そして所長はこの評価シートを見て現在の給与との乖離がないか、乖離がある場合は、更に仕事を与えるなどして対応したり、給与について再評価を行うそうです。この評価の仕組みは少し驚かれるかもしれませんが、この動画に出演して頂いている先生方は同じことを言っている方が多いです。それは、「自分の独断ではなく、より公平な評価を職員にしたい」と。事務所の規模が10人以上になってくると自分一人では正確に評価ができない場合があります。その際にこのような評価するための公平な仕組みがあることで職員のやる気に繋がったり評価に対する不満を減らることができるのです。この動画では、総勢13事務所を取材しその事務所独自の評価や給与についての考え方を公開して頂きました。『給与制度』『育成システム』『就業規則』でお悩みの先生は是非、ご覧下さい。 主な内容■事例編・各会計事務所の給与・報酬システムの概要・各会計事務所の人材育成の仕組み・各事務所のショートインタビュー1.青色申告会計(東京都千代田区)2.アクタス税理士法人(東京都港区)*3.税理士法人イデアコンサルティング(東京都渋谷区)4.落合会計事務所(東京都世田谷区)*5.黒川税理士事務所(東京都多摩市)6.税理士法人コスモス(愛知県名古屋市)*7.税理士法人斎藤会計事務所(東京都杉並区)8.税理士法人TAXGYM(東京都渋谷区)9.東京メトロポリタン税理士法人(東京都新宿区)10.税理士法人はてなコンサルティング(東京都豊島区)*11.ファーストアカウンティング江原会計(栃木県足利市)*12.税理士法人深代会計事務所(東京都豊島区)13.松本税務会計事務所(東京都江東区)*印の事務所は動画には出演していません。■講義編I.就業規則作成・見直しのポイント1.はじめに2.ミッション3.ビジョン4.ステップバイステップ5.カンパニースピリッツ■基本解説あなたの事務所に合った給与・報酬システムは何?あなたの事務所の給与・報酬システムをチェック給与体系の基礎知識成果給はどのようなものがあるか残業代をどう設定するか基本解説はテキストのみの提供です。【別冊レジュメ】会計事務所就業規則・賃金規定・退職金規定等書式集【付録CD-ROM】■書式編各種書式のひな型を収録01.面接質問票02.ワークシート03.面談シート04.仕事の種類洗い出しシート05.職務記述書06.給与規程サンプル07.給与規程サンプル(注釈なし)08.時間外労働事前申請書09.誓約書(退職時)10.賃金の預金口座振込に関する協定書11.賃金控除に関する協定書12.未払い残業代チェックシート13.未払い残業代請求和解合意書■ツール編取材会計事務所の人材関係各種ツールを特別公開アクタス税理士法人提供1.研修概要(PDF)税理士法人イデアコンサルティング提供1.クレド(PDF)2.経営理念(PDF)落合会計事務所提供1.研修カリキュラム(PDF)黒川税理士事務所提供1.面接シート(Excel)税理士法人斎藤会計事務所提供1.賃金体系の概要・職能による区分(PDF)2.面接事前確認票(PDF)3.評価シート(PDF)税理士法人TAXGYM提供1.日報サンプル(テキスト)東京メトロポリタン税理士法人提供1.勤務諸条件(PDF)税理士法人はてなコンサルティング提供1.新入社員課題項目リスト(Excel)2.入社研修レジュメ(パワーポイント)ファーストアカウンティング江原会計提供1.評価シート(PDF)税理士法人深代会計事務所提供1.人事評価シートの作成について(Word)2.人事評価シート(Excel)3.研修プログラム(Excel)松本税務会計事務所提供1.社員等級表(PDF)2.評価シート(1級)(PDF)3.評価シート(5級)(PDF)4.他己評価シート(PDF)この動画はプロパートナーSTOREにて販売しております。 『会計事務所“給与”と“評価”の仕組みづくり』詳細商品名：会計事務所“給与”と“評価”の仕組みづくり製作年月：2015年12月仕様：DVD2枚(約155分)+データCD-ROM+バインダー1冊価格：51,840 円 (税込) 
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    士業にまつわる最新情報をピックアップ！

     1.企業 ▶零細企業の就業規則整備は遅れ気味従業員5名以下の零細企業で就業規則を整備していない割合63.1％東京中小企業家同友会は今年4月、東京都内の中小企業464社に実態調査アンケートを実施しました。その結果、従業員5名以下の零細企業のうち、63.1%が就業規則を整備していないことが明らかになりました。それに対比して、従業員が6名以上の企業の多くは、就業規則を整備しているのが現状です。同アンケート結果によると、従業員が6～20名の企業で96.2%、21～50名の企業で97.8%が就業規則を定めていることがわかりました。これらの数字から、就業規則の整備において、零細企業が大いに遅れを取っている事実が浮き彫りになりました。零細企業に足りないものは、就業規則だけではありません。同アンケート結果によると、賃金規定に関しても68.4%の零細企業が未整備であることがわかりました。一方で、従業員が6～20名の企業では76.4%、21～50名の企業では90.7%が賃金規定を設けており、その差は歴然です。その背景には、従業員10名未満の企業には就業規則や賃金規定を役所に届け出る義務がないことが挙げられます。「面倒だ」という理由で整備していない経営者も多いでしょう。しかし、もし労務トラブルが生じた場合、就業規則や賃金規定は企業を守るための防具となります。社会保険労務士などがその必要性を伝えることが、零細企業が最初の一歩を踏み出すきっかけとなるに違いありません。出典:東京中小企業家同友会政策渉外本部『2018年度上期会員企業実態調査アンケート集計結果』    2.採用 ▶中途採用で選考辞退が増加中直近1年以内の中途採用で、選考辞退が発生している企業は86%に上っています。この事実は、人材活用事業を手掛けるエン・ジャパン株式会社が実施した「中途採用における選考辞退」に関するアンケートから明らかになりました。さらに、選考辞退が発生した企業のうち「辞退が増えた」と回答したのは50%。昨年の同調査では47%だったため、3ポイント増加したことになります。なぜ、選考辞退が増えているのでしょうか。辞退した理由として多かったのが、「他社の選考を通過した・内定を獲得した」という回答。全体の74%を占めていました。やはり、近年の人材難の影響で、一人が複数社の選考を通過することも珍しくないのです。そのような状況の中で、企業はどんな選考辞退の対策を行っているのでしょうか。一番多かった回答は「書類選考後、通過者への連絡を早くする」で81%。次が「面接日程を複数送り、選択できるようにする」で60%でした。密に連絡を取り、求職者の都合を考慮することに重きを置いているようです。現在は求職者が有利な時代。企業は、選考中はおろか内定を出した後でも辞退され、苦戦を強いられているのが現状です。そのような中でも、選考の過程で求職者に良い印象を与える努力ができる企業が、選ばれるようになっていくでしょう。 選考辞退が増えた企業の割合出典:エン・ジャパン株式会社『「中途採用の選考辞退」実態調査』 3.職場 ▶ハラスメント問題が恒常化過去に職場でハラスメントを受けたことがある女性の割合 72％20代から40代の女性355名を対象とした「職場でのハラスメント」についてのアンケート結果によると、全体の72%が、職場で何らかのハラスメントを受けた経験があることがわかりました。その内訳で一番多かったのは、パワーハラスメントで76%。その次がセクシャルハラスメントで44%でした。ほかには、モラルハラスメントやエイジハラスメント、マタニティハラスメントなどがありました。また、ハラスメントを受けた女性の相談相手としては、最も多かった回答が「同僚」で39％でした。一方で、「誰にも相談していない」と回答した人も20％存在していました。ハラスメントをなくすためには、社員一人ひとりの意識改革が必要です。併せて、何か職場で問題が起こった時に相談できる環境をつくることも、企業にとって重要な課題でしょう。 実際に受けたことがあるハラスメント出典:エン・ジャパン株式会社『女性の「職場でのハラスメント」実態調査』 4.社会 ▶きらぼしFG他、銀行が事業承継を支援東京きらぼしフィナンシャルグループ（以下、きらぼしFG）は、事業承継における資金調達ニーズを満たすため、9月に専門の投資子会社を設立することを決定しました。

  • 開業2年目で売上1億2,000万円！システム自社開発で手続き漏れを防止

    村田社会保険労務士事務所では、システムエンジニアを職員として雇い、手続き業務や助成金の申請、給与計算を顧客別に管理できるシステムを開発しました。なぜ自事務所でシステムを開発しようとしたのか、その経緯について代表の村田吉典氏にお伺いしました。 人的ミスをなくすために業務管理システムを開発社会保険労務士の根幹業務である社会保険や労働保険の手続き。この手続き業務が最も重要だと村田氏は言います。手続き業務をおろそかにする社会保険労務士は、顧客から信頼を獲得できないからです。しかし、手続きのプロである社会保険労務士でも、顧問先を多く抱えているとタスク漏れが起きてしまう可能性があります。村田氏はこのような人的ミスを少しでもなくすために、業務管理ができるシステムを導入しようと考えました。ただ、市販の社会保険労務士向けのシステムは発展途上のものが多く、村田氏が満足するシステムは見つかりませんでした。前職がシステムエンジニアだった村田氏は、「ないなら自分で作ろう」と自事務所でシステム開発することを決意。元同僚に声をかけ、社会保険労務士業務の管理ができるシステムを開発したのです。このシステムは手続き業務だけでなく、就業規則の作成や助成金の申請も管理ができます。村田氏が必ず付けなければならないと感じた機能は、手続き業務や申告業務の過程をスケジュールに落とし込めるものなのです。「社会保険の手続きや就業規則の作成は、お客様から依頼があった日にすぐ行えるものではありません。お客様に資料をそろえていただく必要がありますし、私たちも依頼を受けた日に時間が空いているかわからないですからね。手続きや申請するまでのタスクを洗い出し、スケジュールに落とし込まないといけないのです」システムに顧客の会社情報を入力すると、依頼を受けた業務のタスクが自動的にリストアップされ、スケジュールに登録されるしくみ。職員は作成されたスケジュールに従って、業務を進めればいいのです。労務の知識がない人でも入力できるので、人件費の削減にもつながります。「このシステムのおかげで、他の事務所と比べ、2分の1の人員で業務を回せています」と村田氏は語ってくれました。 

  • 【動画】就業規則を受注するための５つのステップ【社会保険労務士必聴】

    社会保険労務士にとって「就業規則」はあらゆる場面で提案できる、言わば『ミドルエンド商品』。三重県津市に事務所をかまえる社会保険労務士法人綜合経営労務センターの田中克己先生もうまく「就業規則」を提案している社会保険労務士の一人です。 美容業界に対応できれば全業種対応できる!?田中克己先生が特化しているのが「理美容業」です。田中先生いわく、社会保険が整っていない、就業規則を持たない事業所はたくさんありますが、中でも理美容という業種は労働保険も雇用保険もない、労災保険も知らないというような方がたくさんいます。理美容業こそ社会保険労務士のサポートが必要であると感じ、特化することにしたのです。 就業規則支援業務受注までの５つのステップ田中先生は、理美容業へのサポートを経験し、就業規則をすべてパターン化し、他業種にも適用しています。そしてパターン化と仕組化ができれば、どんな問合せであろうと、どんな業種、どんな事業所規模であろうと就業規則が受注できる、と田中先生は仰います。 1.パターン別に事業所攻略を展開する個人事業なのか法人なのか、社会保険に入っているのかどうかなど、６つのパターンに分けて、アプローチ方法の違いを解説。例えば、社会保険未加入の法人へは、法令抵触のリスク、さかのぼって加入を指導される可能性などを指摘します。どうすれば回避できるのかも提案します。 2.入口の違いによるポイントを押さえる問合せの入口によってお客様は気になっていることが異なります。例えば、助成金サポートを希望しての問合せでは、助成金受給のために必要なものを一緒にチェックしながら、就業規則が支給申請時に必要であることを伝えます。 3.事業所サイズの違いによるポイントを押さえる500名以上の事業所、50名以上の事業所、50名以下の事業所の３パターンに分けます。例えば50名以上の事業所の場合には、ストレスチェックの義務化を伝えるなど、事業所サイズによって留意点が異なることをあらかじめ押さえておきます。 4.就業規則の提案方法をパターン化する全く就業規則がない事業所と、ひな形の就業規則がある事業所では、プレゼンの仕方が異なります。 5.すべて仕組化することで他の社労士事務所との差別化・職員の営業面での活躍ここまでの内容をパターン化、仕組化することで就業規則を他事務所との差別化に使うことができます。 この動画は、東京・大阪・名古屋で開催し、全会場30名以上で満席となった大変人気なセミナーを収録したものです。就業規則受注の５つのステップを詳細に説明いただいています。セミナー開催日：2016年10月26日(水)プロフィール社会保険労務士法人綜合経営労務センター代表 特定社会保険労務士田中 克己氏社内インディ認定コンサルタント。平成18年、三重県津市にて開業。開業以来増収増益を継続して実現し、2011年～2014年まで、４年連続60件以上、新規顧問先を増加。2015年からはスタッフに営業を任せながら、新規獲得は年間30件以上を維持。美容特化を基軸に事務所内の仕組みを構築。