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     1.企業 ▶零細企業の就業規則整備は遅れ気味従業員5名以下の零細企業で就業規則を整備していない割合63.1%東京中小企業家同友会は今年4月、東京都内の中小企業464社に実態調査アンケートを実施しました。その結果、従業員5名以下の零細企業のうち、63.1%が就業規則を整備していないことが明らかになりました。それに対比して、従業員が6名以上の企業の多くは、就業規則を整備しているのが現状です。同アンケート結果によると、従業員が6~20名の企業で96.2%、21~50名の企業で97.8%が就業規則を定めていることがわかりました。これらの数字から、就業規則の整備において、零細企業が大いに遅れを取っている事実が浮き彫りになりました。零細企業に足りないものは、就業規則だけではありません。同アンケート結果によると、賃金規定に関しても68.4%の零細企業が未整備であることがわかりました。一方で、従業員が6~20名の企業では76.4%、21~50名の企業では90.7%が賃金規定を設けており、その差は歴然です。その背景には、従業員10名未満の企業には就業規則や賃金規定を役所に届け出る義務がないことが挙げられます。「面倒だ」という理由で整備していない経営者も多いでしょう。しかし、もし労務トラブルが生じた場合、就業規則や賃金規定は企業を守るための防具となります。社会保険労務士などがその必要性を伝えることが、零細企業が最初の一歩を踏み出すきっかけとなるに違いありません。出典:東京中小企業家同友会政策渉外本部『2018年度上期会員企業実態調査アンケート集計結果』    2.採用 ▶中途採用で選考辞退が増加中直近1年以内の中途採用で、選考辞退が発生している企業は86%に上っています。この事実は、人材活用事業を手掛けるエン・ジャパン株式会社が実施した「中途採用における選考辞退」に関するアンケートから明らかになりました。さらに、選考辞退が発生した企業のうち「辞退が増えた」と回答したのは50%。昨年の同調査では47%だったため、3ポイント増加したことになります。なぜ、選考辞退が増えているのでしょうか。辞退した理由として多かったのが、「他社の選考を通過した・内定を獲得した」という回答。全体の74%を占めていました。やはり、近年の人材難の影響で、一人が複数社の選考を通過することも珍しくないのです。そのような状況の中で、企業はどんな選考辞退の対策を行っているのでしょうか。一番多かった回答は「書類選考後、通過者への連絡を早くする」で81%。次が「面接日程を複数送り、選択できるようにする」で60%でした。密に連絡を取り、求職者の都合を考慮することに重きを置いているようです。現在は求職者が有利な時代。企業は、選考中はおろか内定を出した後でも辞退され、苦戦を強いられているのが現状です。そのような中でも、選考の過程で求職者に良い印象を与える努力ができる企業が、選ばれるようになっていくでしょう。 選考辞退が増えた企業の割合出典:エン・ジャパン株式会社『「中途採用の選考辞退」実態調査』 3.職場 ▶ハラスメント問題が恒常化過去に職場でハラスメントを受けたことがある女性の割合 72%20代から40代の女性355名を対象とした「職場でのハラスメント」についてのアンケート結果によると、全体の72%が、職場で何らかのハラスメントを受けた経験があることがわかりました。その内訳で一番多かったのは、パワーハラスメントで76%。その次がセクシャルハラスメントで44%でした。ほかには、モラルハラスメントやエイジハラスメント、マタニティハラスメントなどがありました。また、ハラスメントを受けた女性の相談相手としては、最も多かった回答が「同僚」で39%でした。一方で、「誰にも相談していない」と回答した人も20%存在していました。ハラスメントをなくすためには、社員一人ひとりの意識改革が必要です。併せて、何か職場で問題が起こった時に相談できる環境をつくることも、企業にとって重要な課題でしょう。 実際に受けたことがあるハラスメント出典:エン・ジャパン株式会社『女性の「職場でのハラスメント」実態調査』 4.社会 ▶きらぼしFG他、銀行が事業承継を支援東京きらぼしフィナンシャルグループ(以下、きらぼしFG)は、事業承継における資金調達ニーズを満たすため、9月に専門の投資子会社を設立することを決定しました。 2018.08.30
  • 開業2年目で売上1億2,000万円!システム自社開発で手続き漏れを防止

    村田社会保険労務士事務所では、システムエンジニアを職員として雇い、手続き業務や助成金の申請、給与計算を顧客別に管理できるシステムを開発しました。なぜ自事務所でシステムを開発しようとしたのか、その経緯について代表の村田吉典氏にお伺いしました。 人的ミスをなくすために業務管理システムを開発社会保険労務士の根幹業務である社会保険や労働保険の手続き。この手続き業務が最も重要だと村田氏は言います。手続き業務をおろそかにする社会保険労務士は、顧客から信頼を獲得できないからです。しかし、手続きのプロである社会保険労務士でも、顧問先を多く抱えているとタスク漏れが起きてしまう可能性があります。村田氏はこのような人的ミスを少しでもなくすために、業務管理ができるシステムを導入しようと考えました。ただ、市販の社会保険労務士向けのシステムは発展途上のものが多く、村田氏が満足するシステムは見つかりませんでした。前職がシステムエンジニアだった村田氏は、「ないなら自分で作ろう」と自事務所でシステム開発することを決意。元同僚に声をかけ、社会保険労務士業務の管理ができるシステムを開発したのです。このシステムは手続き業務だけでなく、就業規則の作成や助成金の申請も管理ができます。村田氏が必ず付けなければならないと感じた機能は、手続き業務や申告業務の過程をスケジュールに落とし込めるものなのです。「社会保険の手続きや就業規則の作成は、お客様から依頼があった日にすぐ行えるものではありません。お客様に資料をそろえていただく必要がありますし、私たちも依頼を受けた日に時間が空いているかわからないですからね。手続きや申請するまでのタスクを洗い出し、スケジュールに落とし込まないといけないのです」システムに顧客の会社情報を入力すると、依頼を受けた業務のタスクが自動的にリストアップされ、スケジュールに登録されるしくみ。職員は作成されたスケジュールに従って、業務を進めればいいのです。労務の知識がない人でも入力できるので、人件費の削減にもつながります。「このシステムのおかげで、他の事務所と比べ、2分の1の人員で業務を回せています」と村田氏は語ってくれました。  2017.07.13
  • 【動画】就業規則を受注するための5つのステップ【社会保険労務士必聴】

    社会保険労務士にとって「就業規則」はあらゆる場面で提案できる、言わば『ミドルエンド商品』。三重県津市に事務所をかまえる社会保険労務士法人綜合経営労務センターの田中克己先生もうまく「就業規則」を提案している社会保険労務士の一人です。 美容業界に対応できれば全業種対応できる!?田中克己先生が特化しているのが「理美容業」です。田中先生いわく、社会保険が整っていない、就業規則を持たない事業所はたくさんありますが、中でも理美容という業種は労働保険も雇用保険もない、労災保険も知らないというような方がたくさんいます。理美容業こそ社会保険労務士のサポートが必要であると感じ、特化することにしたのです。 就業規則支援業務受注までの5つのステップ田中先生は、理美容業へのサポートを経験し、就業規則をすべてパターン化し、他業種にも適用しています。そしてパターン化と仕組化ができれば、どんな問合せであろうと、どんな業種、どんな事業所規模であろうと就業規則が受注できる、と田中先生は仰います。 1.パターン別に事業所攻略を展開する個人事業なのか法人なのか、社会保険に入っているのかどうかなど、6つのパターンに分けて、アプローチ方法の違いを解説。例えば、社会保険未加入の法人へは、法令抵触のリスク、さかのぼって加入を指導される可能性などを指摘します。どうすれば回避できるのかも提案します。 2.入口の違いによるポイントを押さえる問合せの入口によってお客様は気になっていることが異なります。例えば、助成金サポートを希望しての問合せでは、助成金受給のために必要なものを一緒にチェックしながら、就業規則が支給申請時に必要であることを伝えます。 3.事業所サイズの違いによるポイントを押さえる500名以上の事業所、50名以上の事業所、50名以下の事業所の3パターンに分けます。例えば50名以上の事業所の場合には、ストレスチェックの義務化を伝えるなど、事業所サイズによって留意点が異なることをあらかじめ押さえておきます。 4.就業規則の提案方法をパターン化する全く就業規則がない事業所と、ひな形の就業規則がある事業所では、プレゼンの仕方が異なります。 5.すべて仕組化することで他の社労士事務所との差別化・職員の営業面での活躍ここまでの内容をパターン化、仕組化することで就業規則を他事務所との差別化に使うことができます。 この動画は、東京・大阪・名古屋で開催し、全会場30名以上で満席となった大変人気なセミナーを収録したものです。就業規則受注の5つのステップを詳細に説明いただいています。セミナー開催日:2016年10月26日(水)プロフィール社会保険労務士法人綜合経営労務センター代表 特定社会保険労務士田中 克己氏社内インディ認定コンサルタント。平成18年、三重県津市にて開業。開業以来増収増益を継続して実現し、2011年~2014年まで、4年連続60件以上、新規顧問先を増加。2015年からはスタッフに営業を任せながら、新規獲得は年間30件以上を維持。美容特化を基軸に事務所内の仕組みを構築。  2017.06.29