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検索結果（全11件）

タグ “差別化” を含むコンテンツを表示しています。

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  スペシャリストに聞く！③営業・マーケティング編

  開業6年で3拠点、弁護士10名超規模にまで急成長を遂げた弁護士法人あい湖法律事務所。代表の飛渡貴之氏が展開する、Webマーケティング戦略や、営業手法のポイントを聞きました。 Web戦略で差別化＆チャットツールで効率化膨大なメールは処理するだけで業務を圧迫することになります。すべて確認することで膨大な時間がかかってしまい、さらに、重要なメールの読み飛ばしなどの危険もあります。効率的でかつ確実に見逃さないツールを探しましょう。①顧問先やお客様とのやりとりがスムーズ＆確実にできる 次世代コミュニケーションツール「Chatwork」チャットワークを使用すればやりとりのログも残り、管理も容易です。また、概要欄で提案資料や進捗シートの共有も可能になり、顧問への連絡や資料提案が格段に迅速かつ、容易になります。社内では担当するチームごとにわけたグループチャットも活用することで、さらに効率化を実現できます。チャットワークを導入することで、顧問先やお客様に即レスが可能になり、付加価値業務や営業戦略を練ることに注力できます。②いくつかのツールを併用し顧客の閲覧・管理を効率化顧客情報の管理はBoxで行い、売上や職員の給与管理をしているkintoneと連携することで、複数のソフトの長所を引き出すことができます。入力作業が簡単なBoxで顧客情報を管理し、事務所の営業実績や売上はkintoneで管理。kintoneにBoxを連携させ、kintoneで顧客情報を閲覧できるようにします。Boxは一度に大勢で操作をしても、データがクラウド上で常に最新になるよう更新されるため、どこからでも最新資料が使用できます。③細分化した自社サイトで問い合わせの間口を広げ、ITに強いことをアピールサイト訪問者がピンポイントで相談したいサイトへアクセスする導線をつくることで、角度の高い見込み客を獲得することができます。自社サイトの出来がよければ、“ITに強い事務所”としてのブランディングにもなります。サイトの細分化はSEO対策で、見込客の流入経路を広げられているのはもちろん、お客様がどんな相談をしたいのかわかるフィルターとしての役割もあります。※月刊プロパートナー2020年8月号より抜粋いかがだったでしょうか？『月刊プロパートナー』2020年8月号では本当にいい仕事ツール100や、初めてでもできるオンラインセミナー必勝法、田舎で伸びる士業事務所の作り方などを紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼
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  会計事務所が気づいていない、相続案件獲得に本腰を入れた一般企業の戦略

  「素早く・わかりやすく・簡単に」相続の相談や実務進捗に関して、このような環境を整えている会計事務所が増えてきています。これは大変喜ばしい事です。ですが同時に、このような疑問が出てしまいます。「どこと比較して対応環境を整えていますか？」これまで、相続に関する競合は他会計事務所や他士業でした。しかし今、相続マーケットで台頭しているのは一般企業です。金融機関の本格参入、信託会社の新しいサービス、事業承継M&A会社の創設などがこの数年であっという間に広がりました。そして大きな影響を与えています。それはなぜか？ヒントは「世の中の生活環境」の大きな変化にあります。「素早く・わかりやすく・簡単に」このスローガンに関して、一般企業と会計事務所では大きな差があります。身近なもので説明します。ITやSNSなどのテクノロジーの進化を受け、人は、誰にも会わず、誰かに聞くことなく、いつでもどこでも情報を入手する事ができ、情報元の評価も知ることができるようになりました。とても便利ですよね。さて、このスピード感は相続マーケットには関係無いのでしょうか？結論は「有り」です。相続も生前対策も、具体的な相談には推定相続人が同席したり、窓口となっているケースが増えています。推定相続人は、40代50代、あるいは私のような30代もいるでしょう。その世代が求めている「素早く・わかりやすく・簡単に」は非常にレベルが高いです。スマホやチャットに慣れているからです。一般企業は、まず「それ」に対応できるシステムを完成させ相続マーケットに入ってきています。会計事務所が「それ」に合わせて適応するには、これまでのやり方や考え方を変える必要があるでしょう。（一般企業とタイアップすることも可能ですが今回は割愛します）それでも一般企業が会計事務所に追いつけないことがあります。それは、「専門的知識を持って行う」ことです。会計事務所の特権ですね。今後必要なのは「素早く・わかりやすく・簡単に」＋「専門的に」です。会計事務所の戦略として、一般企業対応が重要です。2019年は、より競合多き相続マーケットとなります。会計事務所は地域的貢献、社会的貢献から、たくさんの「ありがとう」が集まる場所であるべきです。求められている事の変化を一般企業と同じように会計事務所で取り入れたいものです。どの様な戦略が個別に御社には必要なのか、それに関しては、ぜひお気軽にご相談ください。
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  『+αの差別化戦略』フレキシブルな組織体制で スピーディーに事業を推進

  他事務所との”差”を生み出すノウハウを紹介！難易度が高い実務や扱う人が少ない実務、効率的な組織運営などで、他事務所と差別化している事務所の戦略を大公開！常に成長を続けるためには、何に取り組めば良いのでしょうか。”組織体制”をテーマに「変化に対応できる体制づくり」について紹介します。アークアウトソーシング株式会社の事業開発チーム『XERO（ゼロ）』へのインタビューを通じて、変革を続けながらも持続可能な組織をつくるための、実践的なポイントを解説します。 組織として常に変化し時代のニーズに対応創業時から、外国企業の日本進出を支援してきたアークアウトソーシング株式会社。最大の強みは、会計・監査業務に加え、会社登記や社会保険への加入も一つの窓口で完結できる”ワンストップサービス”を、ニーズの変化に迅速に対応しながら提供していること。今回は、アークアウトソーシングの”スピード感”を実現する秘訣について、事業開発チーム『XERO』のメンバーに話を聞きました。『XERO』の業務は主に、新規顧客開拓と新ビジネスの模索。「０を１にする」ことをテーマに、組織を成長させるべく新風を吹き込む活動を行います。また、『XERO』を含む全体の組織体制もユニークで、極めて効率的です。常に時代のニーズに合ったサービスを提供し、他の事務所と差別化するためには何に取り組めば良いのでしょうか。『XERO』の活動とアークアウトソーシングの組織体制から、スピーディーにビジネスを進化させるためのヒントを探ります。 変わりゆく市場ニーズに合わせ常に新しいものを取り入れるサービス内容で差別化するためには、どのような取り組みを行うべきなのでしょうか。事業開発チーム『XERO』の現在の活動とこれまでの軌跡から、その秘訣を探ります。 『XERO』の主な活動内容  最新情報を収集しサービス開発に活かす『XERO』は会計事務所の枠を超えたサービスを提供するべく、新規顧客開拓に加え、新ビジネスの開発にも注力しています。「ビジネスアイデアの素を集めるために、毎月８時間は外部セミナーや企画展示などに赴く時間を確保しています」とチームリーダーの髙橋圭祐氏。情報収集に特化したチームの最大のメリットは、〝常に最先端のサービスを提供できること〞。他事務所がまだ手を付けられていない分野で、差別化を図っています。既存顧客向けの新サービスを開発する手法の特徴は、まず自社に取り入れて実験を行うことです。その上で顧客に提供するという流れを繰り返してきました。具体的には、クラウド会計ソフトや在宅勤務制度など、当時の最先端を次々と導入。顧客にとって新たな価値を生み出してきました。髙橋氏は、「今後も時代のニーズに合う付加価値業務を提供すること目指し、まずは人手不足への対策としてロボット化を推し進めていきます」と語ります。 ＸＥＲＯの創設がアークアウトソーシングの転換点『ＸＥＲＯ』を創設したことで、アークアウトソーシングはどう変わったのでしょうか。チームリーダーの髙橋圭祐氏に、改善した点と体制の特徴について聞きました。  変化を嫌う風潮を打破したXERO『XERO』の前身が創設されたのは、2016年のこと。ちょうど、”Fintech”や”AI”などのキーワードが注目を集めるようになってきたころです。その中で、『XERO』が立ち上げられた経緯について髙橋氏は、「会計業界全般に言えることかもしれませんが、職人気質で変化を好まない風潮が弊社にもありました。それを打破し、新しい技術を取り入れつつ業務改善を繰り返せる組織に生まれ変わるべく、新しいチームをつくることになったのです」と話します。現在は、アウトソーシングサービスを主軸に据えながら、新たな出会いを創出し、これからの会計業界の在り方を考える部署となっています。新チーム『XERO』を立ち上げたことによる改善点は主に２つ。”変化に素早く対応できるようになったこと”と”メイン事業が効率化されたこと”です。「『XERO』の創設は勇気のいる決断でしたが、良い効果がたくさんありました。今となっては立ち上げて本当によかったと思っています」 他業種の知見を活かし「なぜ？」を繰り返す現メンバーは、全社員の投票で選抜された。チームの特長は〝新しいものを創造する〞という観点から、他業界で経験を積んできたメンバーの意見を積極的に取り入れることだと髙橋氏は言います。「私と上町は会計一筋でしたが、眞壁は元美容師。新メンバーの新藤は、ブライダル業界から私たちのチームに加入してくれました。会計税務を超えたサービスを創出するためには、『なぜ、今これをやっているのか？』という視点が欠かせません。ここで、他業種の経験がある人の発想が活きるのです」。これからは「『XERO』でつくり上げた業務ノウハウを他社に提供していきたい」と髙橋氏は言います。「業界の活性化が最終目的。会計業界で働く人全員が、この業界を好きになってほしいと思います」。 総務・採用の兼任で現場の声を組織づくりに反映アークアウトソーシングでは、会計や監査などの一般業務と、採用や業務改善など組織づくりに関する職務を兼任する形を取っています。そのメリットとは？ ［アークアウトソーシングの組織図］ 絶えず組織を改革しビジネスを敏速に現行体制の最大のメリットは、「ビジネスのスピードを速められること」にあると髙橋氏は言います。「以前は組織管理専属のチームがあったのですが、業務グループと齟齬が生じることがありました。そこで、お客様と接している人に、組織づくりの権限を移したのです。現場の声をすぐ組織に反映できるこの体制は、ニーズの変化に素早く対応するには最適だと思います」。また、部署横断型のメリットとしては、コミュニケーションの活性化などが挙げられるでしょう。 
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  社会保険労務士事務所の差別化戦略 採用コンサルティングのノウハウ大公開！

  助成金活用、労務管理サポート、会社設立・創業支援などの業務に加え、採用コンサルティング業務を行っている社会保険労務士法人綜合経営労務センター。3年ほど前から「人が採れない」と経営者から相談を受けることが多くなったと話す代表の田中克己氏。経営者のウィークポイントは、『採用と労務』と話す田中氏が、実践している採用コンサルティングについてのノウハウを公開しています。 講演内容1. 採用コンサルのあらすじ2. 主な採用ルートとは3. 探す活動4. 特に注目したい求人サイト5. Indeed 掲載原稿作成マニュアル6. 応募があったときのポイント7. 面接について8. 模擬面接会・応募書類の添削＆面接対策9. 人材適性診断 CUBIC10. 当事務所の最近の採用実績11. まとめ 
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  相続増税で資産税ビジネスは拡大する!

  相続増税で資産税ビジネスは拡大する!(旧:新税制をビジネスチャンスに変える方法 相続税編)平成23年度税制改正では、相続税について大きな動きがありました。最高税率が50%から55%に引き上がり、基礎控除額が縮減するなど、変更点が満載です。改正税法の中身をマスターするのはもちろんですが、それだけでは事務所の売上は上がりません。「改正の内容をいかにしてビジネスとして組み立ててチャンスに変えるか」を考えることのほうが、実はもっと重要です。当動画教材では、相続税に関する税制改正の内容を踏まえ、どのように会計事務所のビジネスとして形にしていけばいいのか、ノウハウを解説していただいています。【こんな事務所様におすすめです】・ これから相続税に力を入れたい税理士、会計事務所・ 相続税に関する近年の改正項目を確認したい方・ 相続を機に顧問先を手放すことを防ぎたい会計事務所・ 相続を機に新規の顧問先を獲得したい会計事務所・ 月次訪問等の際に相続・事業承継に関する提案を取り入れたい会計事務所【本動画の効果】・ 相続に強い事務所としてブランディングできる・ 相続提案で通常業務に付加価値がプラスされ、差別化が図れる・ 事務所の売上がアップする 『相続増税で資産税ビジネスは拡大する!(旧:新税制をビジネスチャンスに変える方法 相続税編)』商品名：相続増税で資産税ビジネスは拡大する!(旧:新税制をビジネスチャンスに変える方法 相続税編)製作年月：2011年02月仕様：DVD1枚(約65分)+添付資料+特別添付資料「贈与のすすめ」価格：16,200 円 (税込)
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  数字は語る！ ホームページを有効活用し、 新規案件の獲得につなげよう

   HP（ホームページ）更新頻度の向上とスマートフォン対応が急務自社のホームページを有する中小企業は、およそ7割に達しています（図1）。しかし、新規受注に結びついている企業は、3割弱にとどまっているのが現状です（図2）。 ＜図１＞ ＜図２＞では、問題はどこにあるのでしょうか。 
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  実務力を高めることが究極の差別化戦略 ～この本に学ぶ～

   士業は顧客が抱える問題解決に注力するべき本書を執筆した横須賀輝尚氏と監修者の菰田泰隆氏は2017年、全士業向けに『高難度業務研究会on弁護士顧問契約LEGALMAGIC』を立ち上げました。高難度業務とは、法的思考力を要する例外的なケースや刑事事件が絡む案件など、高い実務力が必要な業務のことです。高難度業務を扱える士業を増やし、業界全体のレベルを底上げすることが、会の発足および本書を出版した狙いだといいます。今、この時代に高難度業務に取り組むべき理由は、士業による問題解決にニーズがあるからだと横須賀氏はいいます。「情報量が増え、人々の価値観も多様化しました。その結果、ハラスメントなどの新しい概念が生まれ、企業で起こる問題は複雑になってきています。しかし、問題を解決できる士業はごくわずかで、彼らに仕事が集まっているのが現状です。これからはもっと多くの士業が高難度業務を通じて、問題を解決していくべきだと思います。逆にそれができないと、手続き代行業者同士の価格競争に巻き込まれてしまうでしょう。今のうちに実務力を高め、問題解決をサービスに組み込むことが差別化につながります」。
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  「第2回アックス司法書士パートナーズ会員情報交流会」in東京

  提携先の他士業100件以上!!他士業連携の先駆けが語る紹介売上月800万円を生み出す差別化戦略とは？他士業連携の3大メリットは、①事務所への自然紹介の増加、②他士業業務との相乗効果による提案領域の拡大、そして何より ③連携自体が大きな付加価値となって顧問先の信頼に繋がること。 今回、会計事務所との相互紹介の仕組みが生みだす差別化戦略を、会計事務所サポートのパイオニア、石川和司氏よりご紹介いただいています！ 内容●顧問先の満足度を上げ、他事務所との差別化も図れる「会計事務所サポート」とは？●会計事務所から紹介をもらうためのポイントとは？●司法書士が民事信託に取り組むべき理由とは？●今後、司法書士事務所が取り組むべきはM&Aと事業承継! 
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  女性であることがセールスポイントに？！女性弁護士が得する３つのメリット

   女性弁護士ってこんなにお得この言葉に、女性弁護士や弁護士を目指している女性の皆さまは、どう感じますか？「そんな訳ないでしょ」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。私は、都内の法律事務所に所属して６年目になる弁護士です。私自身、弁護士になる前から弁護士になってしばらくの間は、女性であることに不安やデメリットしか感じていませんでした。たとえば、弁護士は勤務時間が長時間かつ不規則なことが多いので、体力面でどうしても男性に劣ってしまいます。毎晩終電近くまで仕事をし、休日出勤をしてもピンピンしている男性弁護士を見て、羨ましく思ったことは何度もありました。また、法律事務所に入所したばかりの頃は、先輩の男性弁護士と一緒に面談に入っても依頼者に見向きもしてもらえなかったり、電話で「上司を出せ！」と怒鳴り付けられたり……単に年齢が若いから、という理由もあったとは思いますが、女性であることも、依頼者から頼りなく見られてしまう一因となっていたように思います。また、私自身は子どもがいませんが、もし子育てをするようになれば、旦那さんや周囲の協力がよほど得られない限り、女性であることはマイナスに働いてしまうと思います。さらに、弁護士業界に限らないと思いますが、士業の業界は男性社会ですので、飲み会でおじさまの隣に座らされたり、セクハラまがいな発言をされたりと、なんとも時代錯誤な経験をすることも、ときにはあります。この頃は、女性らしさをなるべく出さず、男性と同じように働かなければならないと、肩ひじを張っていました。「やっぱり女性弁護士のメリットなんて無いじゃないか」と思われたでしょうか？しかし、ある時私は、「女性であることはむしろメリットであり、弁護士として生きて行く上で、セールスポイントになるのではないか？」と気が付いたのです。それからは、肩ひじを張らずに自分らしく過ごせるようになり、仕事が前よりももっと楽しくなりました。弁護士業界は現在競争が激化しており、競争を生き抜くためには他の弁護士との差別化や営業活動が不可欠ですが、この差別化や営業活動をして行くにあたり、自分のセールスポイントを持つということはとても大切です。女性であることがどのようにセールスポイントになるのか、私が特にお得だと感じる３つのメリットを、以下でご紹介していきます。「弁護士を目指しているけど、やっていけるか不安…」「営業をするのが苦手」と感じている女性に、ぜひ読んでいただけたら嬉しいです。 メリット１ 顔と名前を覚えてもらいやすいまず一つ目は、自分の顔と名前を覚えてもらいやすいということです。これは、弁護士になって数年目に、交流会などに参加するようになってから、特に感じるようになりました。 きっかけは交流会の名刺交換であるとき、交流会で名刺交換しただけの方と２度目にお会いした際、こちらは覚えていないのに相手は私のことを覚えている、ということが何度かありました。ちなみに、私は特に目立つ容姿でもなければ、話が上手なわけでもありません。いたって平凡な弁護士だと思います。そこで気が付いたのは、相手に顔と名前を覚えてもらえていたのは、私が女性だからではないか、ということでした。 女性弁護士ということだけで印象に残る昔に比べれば、最近は女性弁護士の数も増えているとはいえ、まだまだ少数派。弁護士の中の女性の割合は、わずか18.4％だそうです（日本弁護士連合会 弁護士白書 2017年版より）。しかも、男性弁護士と比べて女性弁護士は、交流会などに積極的に参加して人脈を広げようとする人が多くないように思います。結果として、交流会に行くと、士業でも経営者でも、その大半は男性。必然的に、女性であるというだけで物珍しく、目立ってしまうというわけなのです。顔と名前を覚えてもらう、ということは、当然ながら、仕事を獲得するための第一歩です。このために、皆、名刺に顔写真を入れたり、印象に残る話題を考えたりと、工夫を凝らしていると思います。そんな中、普通にしているだけで相手から覚えてもらえるというのは、かなりのメリットと言えるのではないでしょうか？！中には、ごく一部ではありますが、嫌味を言ってくる男性もいます。私も、「女性はいいよねー。男性の依頼者は、同じ能力があるなら絶対に女性弁護士を選ぶし。その点、俺たち男性は大変」。などと言われたことがあります。でも、そんなことを気にしてはいけません。言いたい人には言わせておきましょう。女性であることを利用する、と言うと聞こえが悪いですし、最終的には仕事の質で選ばれるべきことは当然ですが、初対面の人と繋がるきっかけの1つとして、ありがたくメリットを享受させてもらおう、と私は思っています。 メリット２ 女性ならではの仕事がある二つ目は、弁護士の業務の中には、女性であることを活かせる、女性ならではの仕事が結構あるということです。分かりやすいのは、離婚や性被害の案件など、依頼者が女性であるケースです。 女性弁護士を求める依頼者の存在女性の依頼者が必ず女性弁護士を選ぶというわけではありませんが、「自分と同じ女性に相談したい」「女性相手の方が話しやすい」と希望する女性が一定数いるのは事実です。他にも、女性であることを活かせる仕事として、依頼者が女性をターゲットにした商品を販売する企業であるケースや、女性社員の多い企業であるケースが挙げられます。たとえば、化粧品を扱う顧問先の企業で、女性客の肌にトラブルを発生させてしまった際、顧問先の担当者から、「女性の目線で対応したいので、女性弁護士に担当してほしい」と希望されたことがありました。このケースでは、肌にトラブルを生じたという女性客のつらい気持ちに寄り添うことで、円満な解決に至ることができ、顧問先の方からも感謝していただくことができました。なお、私が所属する法律事務所では、こういった性別に関わるケースについては、依頼者から希望された場合に限らず、バランスの取れた観点から対応が行えるよう、男性弁護士と女性弁護士とでチームを組んで担当することが多いです。このように、依頼者との関係だけでなく、事務所内でも、女性であることは特徴・強みになり得るのです。前に述べたとおり、弁護士業界は競争が激化していますので、「何でもやります」というのではなかなかやって行けません。専門分野を作るなど、他と差別化することが必要です。そんな中で、女性であることは、専門分野とは違いますが、差別化するための1つの方法となり得ます。実際、男女問題や女性サポートを専門に、独立・開業して活躍している女性弁護士もいらっしゃいますよね。「女性弁護士って、たしかにお得かも…」と思えてきませんか？ メリット３ 女性らしさを活かせる最後にご紹介するのは、仕事の種類だけでなく、仕事のやり方や依頼者とのコミュニケ―ションにおいても、女性らしさを活かせる場面があるということです。 きめ細かな対応を求められるときは女性弁護士の出番弁護士のもとを訪れる方の多くは、何かに悩んでいたり、トラブルを抱えていたりします。そんな依頼者と接する上では、細やかな気配りやサービスが求められます。同じことをアドバイスするにしても、言い方ひとつで依頼者の受け取り方は変わってくるでしょう。男性でも女性でも、タイプは人それぞれですが、一般的に女性は、共感力やコミュニケーション能力が高いことが多いように思います。このような特性は、依頼者と接するときに役立ちます。肩ひじを張っていた新人の頃、私は、豊富な知識を持って人前で堂々と発言し、自分の意見をビシッと断言できるような弁護士が、信頼される弁護士なのだと考えていました。そんな護士は格好良いなと、今でも思います。しかし、信頼の対象は、決してそれだけではありません。たとえば、依頼者のニーズを細かくヒアリングすること、質問に一つひとつ丁寧に答えること、依頼者とともに喜んだり悩んだりすること、ときには仕事以外の話題で盛り上がること。私にとっては普通のことでも、「こんなに親身になって対応してくれるとは思わず、驚いた」「他の弁護士にはないサービスですね」などと言われることがあり、少し戸惑いつつも、信頼していただけていることを実感でき、とても嬉しいです。弁護士のタイプが様々であるように、依頼者のニーズも様々なのですから、無理に男性と同じように、と力む必要はなく、むしろ女性らしさを活かして行った方が、良い結果に結びつくことが多いように思います。 女性弁護士ってこんなにお得いかがでしたか？女性弁護士ってこんなにお得。冒頭のこの言葉の意味を、感じ取っていただけたでしょうか。お読みくださった方にとって、何かヒントになることがありましたら嬉しく思います。私は、弁護士になって６年目ですが、悩みながらも「弁護士になって本当によかった！」と日々感じています。私の周りに、そんなにガツガツと営業をしているように見えなくても、自然と依頼者が集まり、開業して生き生きと仕事をしている女性弁護士がたくさんいます。「弁護士を目指しているけど、やっていけるか不安…」「営業をするのが苦手」と感じている女性もいらっしゃるでしょう。もちろん、決して楽な仕事ではないですし、女性であることがマイナスに働く場面もないわけではありません。それでも私は、女性弁護士という職業を、自信を持っておすすめいたします！女性であることをセールスポイントのひとつとして、ただし、もちろんそれに甘えることなく努力を続け、女性弁護士という職業を一緒に楽しみましょう。
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  【レポート】 司法書士が生前対策を受任するメリットとは？

  “遺言の作成”をはじめとして、生前対策にはさまざま種類の業務が存在します。しかし、顧客の視点に立つと“どれも一緒なので価格で決める”といった事例も多々見受けられます。このように“単なる手続き”と見られるようになり下請け化などしたら……その司法書士はお終いです！本レポートでは自らの生前対策のブランド化に成功した、司法書士事務所リーガルエステート代表の斎藤竜氏がその秘策を惜しみなく伝授！“川上に立つ”を標語として掲げ顧客を十二分に満足させるその手腕がわかりやすく解説されています。以下内容例司法書士が抱える2つの課題生前対策に取り組むメリット信託のニーズがある4つのお客様実際に生前対策を受任するためのマーケティングと営業さらに高単価のお客様を受任する方法生前対策業務を商品化するためのツールプロフィール司法書士事務所リーガルエステート代表司法書士斎藤竜（さいとうりょう）氏平成25年に横浜にて事務所を開業。不動産登記や相続関連業務を中心に業績を伸ばし、グループ内の行政書士事務所として品川支店も展開。年間500件以上の相談を受ける。さまざまな連携による保険提案など、顧客の課題をワンストップで解決している。※無料会員登録をされている方はログイン後、無料でレポート(PDF)をダウンロードしていただけます。