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  • 独自アンケート調査で見えた!士業事務所の給与・評価大解剖‐第2弾

    人材難を乗り越えるためには、どのような給与・評価制度が必要か?月刊プロパートナー編集部では、全国の会計事務所をはじめとする士業事務所に独自アンケート調査を実施。2019年11月号では、その結果から見えてきた、士業事務所の給与・評価制度の現状と改善策を解説しました。その内容を一部ご紹介します。 【評価の現状】拡大のカギを握る文化づくり。退職防止には目標管理を!職員が定着するためには、給与と評価が紐付いていること、評価が職員の育成や事務所の文化づくりにつながることが重要です。事務所規模や離職率での比較で事務所の課題が見えてきました。♦“30名の壁”突破には文化づくりを評価♦職員を評価するうえで、8割以上が業務遂行能力を重要視していることが分かりました。給与決定のベースには、「業務遂行能力」や「成果・売上貢献」を評価する事務所が多く、評価と給与が紐づいているといえます。また、組織の拡大に伴って「成果・売上貢献」を評価する事務所が増えるとともに、職員の「成長の度合い」よりも「経営理念に沿った行動」を評価する傾向にあり、30名を超える事務所になると、組織づくりを重視するようになります。”30名の壁”の直前となる10~29名規模の事務所は、約半数が「事務所の文化づくりへの貢献」を評価しています。所長の目が行き届かなくなる前に、「どんな事務所にしたいか」を明確にし、評価項目に入れることで文化とのミスマッチを防ぐ必要があるといえます。♦目標管理&面談の頻度で離職率に差が出る!♦評価判断のために取り入れているものは?というアンケート結果からも分かるように、評価を決めるのは主に「個人面談」「目標管理シート」「日報」の3つ。特に、約6割の事務所が個人面談を取り入れています。ただし、「目標管理シート」「日報」を取り入れている事務所は3割ほどにとどまるため、評価のベースとなる実務スキルは日々の行動観察や所長の主観で判断していると考えられます。規模別の評価に関しては、規模が拡大するにつれて、「個人面談」だけでなく、「目標・管理シート」の両方を活用する事務所が増えています。また、離職率が30%未満の事務所は47.5%が目標管理シートを取り入れているのに対し、離職率が30%以上の事務所では、7.1%しか目標・管理シートを導入しておらず、個人面談も年に1~2回ほどしか行っていない現状が分かりました。目標が明確でないと、職員も自らの成長を感じにくいため、目標設定と定期的なフィードバックで成長をサポートすることが重要です。  評価や面談は職員の育成を目的にする「何ができたら評価されるのか」を明確にし、それが職員の成長につながるよう面談でサポートすることが必要です。『面談を始めたら退職者が出た』という声も聞きますが、それはこれまでの不満を吐き出す場ができたことが原因です。面談などを継続していくことで、不満が小さいうちに手を打てるようになるため、職員と定期的な接触を図ることが重要なのです。そうすることで、職員の退職防止にも繋がっていきます。 【給与・評価の課題 】優秀な人材を集めるなら人事ポリシーを明確に!職員を定着させ、高いパフォーマンスを発揮してもらうためには、事務所にとっての”優秀な人”を定義づけ、職員に理解・納得してもらうことが重要です。♦規模拡大に伴い公平性を重視する♦給与や昇格を決めるときに課題になっていることは?というアンケートでは、「判断基準がない」「制度として存在していない」「公平性・透明性」と答える事務所が多く見受けられました。30名を超えると給与・評価制度や判断基準は整っていきますが、職員の理解を得るのが難しくなります。また、経験者や有資格者の採用、職種別のチーム編成への移行などで、職員の納得感や公平性を保つのが困難になってしまいます。目に見える実績だけではなく、職員が評価してほしいと思っている協調性・積極性、周りへの貢献度なども評価することで、不公平感は薄まります。規模を拡大するにあたり、評価項目を増やして職員の納得感をアップさせるとともに、公平性を重視していくことが重要です。 ♦総論♦ 「優秀な人材が集まる事務所の条件とは?」♦明確な人事ポリシーで”エース職員”が育つ♦所長だけではなく職員の力で事務所を成長させるなら、「エース職員を生み出す育成の仕組み」か「エース職員級の生産性を実現する分業体制」が必要です。そのためにはまず、”エース職員”は何ができる職員なのかを定義し、それを評価制度に落とし込むことがポイントです。そして、「事務所が求めているのはどんな人材か?」「何ができたら、いくら報酬が上がるのか?」を明確にし、職員に納得してもらうことが重要です。♦お金・時間・やりがい3つのバランスが重要♦職員が重視するのは「お金」「労働時間」「やりがい」の3つ。このうち2つに不満を抱くと退職するため、給与・評価制度においても3つの視点が揃った事務所に人が集まる傾向があります。資格や知識に価値があった時代が終わり、会計事務所にもサービスの質やビジネスそのものへの理解が求められています。職員が何を望み、どんなキャリアを目指すのか、まずは一人ひとりとコミュニケーションをとって理解することが必要です。※月刊プロパートナー2019年11月号より抜粋いかがだったでしょうか?2020年10月20日に発売する『月刊プロパートナー』11月号では、再び全国の士業事務所にアンケート調査を行い、士業業界の2020年の〝リアル〞な給与評価事情を徹底解剖します。さらに、「給与・評価アンケートレポート」とコンサルタントによる特別解説動画の豪華2大付録付き!ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナー2020年11月号のお申し込みはこちらから▼  NEW 2020.09.18
  • 士業事務所の給与・評価実態調査アンケートにご協力ください

    月刊プロパートナーでは、昨年好評をいただいた「士業事務所の給与・評価」特集を、今年も実施することが決定しました!そこで、全国の士業事務所の所長を対象とした「給与・評価実態調査アンケート」を開催中です。ぜひ、みなさまのご意見や事務所の取り組みをお聞かせください。どうぞ、ご協力をお願いいたします。アンケート回答はコチラ withコロナ時代や超採用難時代を乗り切るには、士業事務所のビジネス戦略や人材戦略を見直して、「人と組織の成長」を加速させる必要があります。そのためには、今いる職員が事務所内でキャリアアップして活躍する道筋は整っていることが必要です。ここで重要になるのは、事務所の理念やミッションを、組織像、人材像へと落とし込むことと、それにのっとった人事制度の有無です。みなさんの事務所では、職員が定着して、いきいきと働ける給与・評価制度を策定・運用していますでしょうか?今年一年で新たに仲間になった人、事務所を去った人は何人いますか?また、入社後、どのくらいの期間で何のスキルを身につけ、何ができるようになったら昇格・昇給できるようになっていますか?さらに、同期入社した職員の実務レベルに差が生じてきた場合、どのように対応していますか? 月刊プロパートナー 11月特大号では、今回のアンケート調査をもとに、上記のような士業事務所の給与・評価制度の実態や課題を分析し、「優秀な職員が集まる士業事務所の給与・評価制度」を解説する予定です。より多くの事務所にご回答いただくことで、さらに実情に寄り添った内容をお届けすることが可能になります。ぜひ、先生方の事務所の実態やお考えをお聞かせください。アンケート回答はコチラ アンケートにご回答いただいたみなさまには、アンケート結果をまとめた「士業事務所の給与・評価 プレミアムレポート〜特別編〜」をプレゼントいたします。また、11月特大号の特別付録として、「士業事務所の給与・評価 プレミアムレポート〜完全版〜」のほか、コンサルタントが給与・評価制度の最新トレンドを解説する動画もお届けいたします。ご事務所の給与・評価制度の見直しの際などに、お役立ていただけましたら幸いです。▼月刊プロパートナー11月号特大号▼https://www.accs-c.co.jp/lp/top500/pp2011/ 月刊プロパートナーが、読者の先生方のご事務所の成長に少しでもお役に立てるよう、さらに、士業業界の発展につながるよう、みなさまのご協力のもと、編集部一同、さらに有益な情報をお届けしていく所存です。 どうぞ、よろしくお願いいたします。※本アンケートは、士業事務所のみなさまや関与先企業さまに向けて、有益な情報をお届けすることを目的としています。 問い合わせ先月刊プロパートナー編集部担当:村田(TEL:03‐5420‐2711)  2020.09.09
  • 月刊プロパートナー6月号特別付録「士業事務所の新型コロナ対策レポート」

    月刊プロパートナー2020年6月号をご購読いただいている方限定で、特別付録をこちらのページよりダウンロードしていただけます。※閲覧には『月刊プロパートナー』6月号(P.10)に記載されているパスワードが必要です 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大防止のための外出自粛や休業要請などを受け、多くの企業が経営危機とも言える状況を迎えています。顧問先や顧客が経営難に陥れば、士業事務所への影響は必至です。そこで、プロパートナー編集部では、 2020年4月16日〜22日に全国の士業事務所に緊急アンケートを実施しました。このアンケートでは、新型コロナにより士業事務所にどのような影響が出ているのか、新たにどんな取り組みを始めているか、今どのような不安や課題を抱えているのか、といったことを調査しました。『月刊プロパートナー』6月号では、このアンケート結果をもとに、士業事務所がおかれている現状を分析。今後も訪れるであろう危機に負けない士業事務所をどうつくるか?顧問先、事務所の永続のために、今提案すべきサービスとは何か?などを、士業コンサルタントが解説しています。本レポートには、誌面に掲載しきれなかったアンケートのすべての質問と回答(一部抜粋)を掲載しております。ほかの士業事務所がどういった課題を抱えているか、どんな取り組みをしているかを知ることで、今後の事務所経営の見直しやサービス強化などにお役立てください。さまざまな業界でビジネスモデルの見直しや働き方の変化が迫られている現在、それをサポートする士業事務所に求められる役割は、さらに大きくなっています。私たち編集部も、これまで以上に有益な情報をお届けし、士業の先生方のサポートに全力を尽くす所存です。本レポートおよび月刊プロパートナーが、ご事務所の、そして顧問先様の永続・発展の一助になりましたら幸いです。   【士業事務所の新型コロナ対策レポート】 目次Q1.  新型コロナウイルス感染症により、 事務所の経営に影響が出ていますか?                        Q2. Q1で「かなり影響が出ている」「多少影響が出ている」と答えた方、どのような影響が出ていますか?Q3. Q2で「顧問先や既存顧客からの相談・問い合わせ・依頼増」「新規 顧客からの相談・問い合わせ・依頼増」と回答した方、どのような相談・問い合わせが増えていますか?Q4. Q2で「顧問先の倒産・業績悪化による解約」と回答された方、新型コロナウイルス感染症の影響による解約は何件ありましたか?Q5. 飲食業、観光業以外で、特に相談や問い合わせが増えた業種を教えてください。Q6. 新型コロナウイルス感染症の影響で、テレワーク(在宅勤務)を導入しましたか?           Q7. テレワークを導入したいが進まない理由、もしくは導入後に課題になっていることを教えてください。Q8. テレワーク導入済みの方、テレワークへの移行により、生産性が上がった業務と、その理由を教えてくださいQ9. テレワーク導入済みの方、テレワークへの移行により、生産性が下がった業務と、その理由を教えてください【COLUMN】士業コンサルタントが解説テレワーク本格導入前にクラウド対応した業務標準化の準備をQ10.  新型コロナウイルス感染症により、テレワーク導入以外で、ご事務所の体制や使用するシステムで変更したこと、新しく取り入れたものなどを教えてくださいQ11. 今後、新型コロナウイルス感染症が落ち着いたあとも、今までと変えようと考えた活動・仕組みなどがあれば、概要で構いませんので教えてください【COLUMN】テレワーク実践事務所が教える〝デジタル士業〟への第一歩まずはアナログ業務の棚卸から始めよう!Q12. 現在、特に必要としている情報は何ですか?  Q13. 融資や助成金、補助金、今後の経営課題に関する情報など、顧問先への情報発信は十分にできていますか?   Q14.新型コロナ感染症を受けて、顧問先や顧客に新しく提供し始めたサービスを教えてください【COLUMN】SNS や動画サイトを活用し、要件変更にもこまめに対応緊急時の素早い情報発信&対応が顧問先を救う!  Q15. 顧問先や顧客のサポートに関して、現在課題となっていること、不安に感じていることを教えてくださいQ16. ご事務所の経営や組織体制に関して、現在課題となっていること、不安に感じていることを教えてくださいQ17. そのほか、現在課題になっていることや不安なこと、今後に備えてどんな情報を知りたいかなど、率直なご意見をお聞かせください【COLUMN】士業コンサルタントが解説業務効率化と顧客満足度向上を両立させた改革が必要特別付録は以下よりダウンロードいただけます。※閲覧には『月刊プロパートナー』6月号(P.10)に記載されているパスワードが必要です 今回ご紹介した『月刊プロパートナー』の最新号「2020年6月号」のご案内と試し読みは以下から可能です。 ぜひご覧ください!        2020.05.19
  • 起業家へのアンケートから見る”経営経験者による開業”の実態

     『ポートフォリオ起業家』予備軍は約4割今までに別の会社を経営したことがない起業家(=『未経験起業家』)の約4割が、新規事業を手掛けるための別会社を設立したいと思っています(図2)。さらにその中の約9割が『ポートフォリオ起業家』を志望しています(図3)。今の事業を継続しつつ、新たに会社を起こしたいと考えている起業家が約4割いるということです。ポートフォリオ起業家の具体例として、会計事務所を経営しながら記帳代行に特化した会社を設立するケースがあります。すなわち、一般企業だけでなく士業業界にも、事務所を経営しながら別の業態で会社を立ち上げるポートフォリオ起業家は一定数いるということです。 2018.02.01
  • 従業員20人未満の企業へのアンケートから見る、人手不足の現状

     社会保険労務士 人材の確保と業務効率化の両面で事業を円滑にする提案をしよう小企業の従業員不足感は8年連続で上昇しています。その対策として顧問先の社長が思いつくものと思いつかないものの両軸で提案できれば、社長の意思決定を効果的にサポートでき、信頼を得られるでしょう。社長が思いつく対策の最たるものは『増員』と『賃金の引き上げ』です(図3)。『増員』をサポートするための方法としては、 2018.01.04