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タグ “人事労務” を含むコンテンツを表示しています。

  • M&Aで雇用を守る 人事労務のパイオニア

    〝雇用確保〞を信条に、M&Aの人事労務マネジメントにおいて高い専門性を誇る社会保険労務士法人野中事務所。人事労務デューデリジェンスからM&A後の人事戦略の重要性について代表の野中健次氏に聞きました。 企業の成長を左右する人事労務マネジメント「労務顧問というビジネスモデルの礎を築いてくれた社会保険労務士の諸先輩方に恩返しをする意味で、未来を担う社労士に新たな道を見せたい」と語るのは、社会保険労務士法人野中事務所代表の野中健次氏。同事務所は2011年の法人化から今日までM&A関連の人事労務サービスに特化し、累計100件以上の実績を誇ります。事業を継続したいものの、後継者不在で泣く泣く廃業に追いやられてしまう経営者と従業員の雇用を守る出口戦略の一つとして、M&Aは有効です。しかし、顧問先のオーナーにM&Aを提案する社労士は極めて少ないといいます。「社労士はどうしても顧問先の総務部など、現場レベルの社員とやりとりすることが多いんです。入退社などの手続き業務に留まるのではなく、何とかオーナーへ承継の提案をする必要があります」。M&Aというと、企業価値評価や成立までの過程が注目されがちです。しかし、M&Aの成功を左右するのは、合意後にシナジーを生み出せるかどうかです。企業価値や成長を支えるためのマネジメントが非常に重要になります。M&A成立後の統合プロセスであるPMI(PostMergerIntegration)を考慮した人事労務マネジメントにおいて、野中氏はその手腕を遺憾なく発揮します。 リスクの早期発見早期解決が〝カギ〞企業価値を高めるには、人事が非常に重要な役割を持つと野中氏はいいます。「M&Aのプロセスでは、財務や法務を先行し、人事は後回しにされることが多いのですが、これは大間違い。合併した後、新たな環境で成果を生みやすくするためにも、人事労務デューデリジェンスは不可欠です。そして、初期の段階でPMIを見据えた現状把握とリスクの抽出がカギを握るのです」。企業の経営実態を把握する調査をデューデリジェンス(以降、DD)といいますが、野中事務所では労働に関わる定量的な項目の調査を「労務DD」と定義。未払い残業代、社会保険の未加入といった潜在債務のあぶり出しが主たる調査です。この潜在債務を経費計上漏れの「簿外債務」と、想定外の出来事によって生じる「偶発債務」に分類。簿外債務は、DDレポートに指摘漏れがあり、買手側が当該債務を負担することになった場合、損害賠償を請求される恐れがあります。そのため、調査は必ず実施しています。また、労働法制の遵守度合をはじめとする人事制度や就業規則の運用、退職事由、組織風土など定性的な項目の調査を「人事DD」と呼んでいます。人事DDは対価に大幅な影響を及ぼすものではないため注目されていませんでしたが、買収した途端に労働法制上の違法性が見つかると途端にブラック企業になってしまいます。それを回避するためにもスピーディな人事DDの実施で早期発見・早期解決がカギとなります。 社労士だからできる専門性の高いDDあくまでもDDは買手企業の判断材料。「タイムカード、給与基準、労災の記録などの関連資料から売手企業の潜在債務の端緒を掴む。ここでのポイントはスピードと感覚です。労務監査のように隅々まで調査できる猶予は一切ありません」と、野中氏が言うように、短期間で専門性の高いDDレポートを作成するには、人事労務の実務経験がものを言います。一般的に、人事労務の潜在債務の調査は法務DDの延長で弁護士が担当することが多いです。しかし限られた期間の中で細部までDDを実施することは極めて困難であるため、難度の高いDDを別途実施するケースが増えてきているといいます。「まず、給与基準や部署ごとの離職率、退職事由など過去3〜5年ほど遡って仮説をたてます。〝なぜこの社員の給与だけズバ抜けて高いのか、もしくは低いのか〞など、疑問を持って組織構成を見ると会社のキーパーソンや問題社員、ハラスメントの有無など、人の動きの目星をつけることができます。次に、これらの仮説をもとに売手企業の人事担当者にインタビューを行います」。これらの手順を的確に行うことで、法務DDの延長では明るみにならない潜在的なリスクのあぶり出しが可能となります。それができるのは人事のエキスパートである社労士しかいないと野中氏は言います。  不安を抱かせない印象操作のアドバイスM&Aの局面では、然るべきタイミングで適切な情報を開示しなければ、従業員に余計な不安を抱かせてしまいます。特に中小企業においては、オーナーの求心力が強いため、人事労務上、買手企業の経営者は細かく気を配って売手企業側の従業員へ接触する必要があります。 2018.08.29
  • 【ベンチャーファーム】私たちがもっと深く経営に関われば いくらでも道は開ける

    新たな波が起きている今、注目のベンチャーファームの成長の極意を紹介。今回は、税理士と社会保険労務士の資格を持ち、税と労務の両面から中小企業の経営を支援する中村税理士・社会保険労務士事務所の中村真治氏に話を聞きました。 お金と人の両面から経営者を支えたい30歳の時に独立して税理士事務所を設立し、今年で15年目を迎えます。2013年には社会保険労務士の資格を取得し、翌年に社会保険労務士事務所を開設しました。社労士資格を取ったのは、経営者を支えるには人事労務が欠かせないからです。経営者にはお金と人、大きく2つの悩みがありますが、人事労務は税理士として解決できることに限界があります。以前は外部の社労士の先生と連携していましたが、どうしてもこちらとの温度差が出てきてしまう。実際、長時間労働や残業代未払いの問題を抱えていた飲食店を社労士さんとサポートしていたのですが、改善が一向に進まないということがありました。そこで、「自分のところでワンストップでサポートしよう」と決めました。「税務会計だけではなく、経営に深く関わる」という方針は、独立前に勤めていた事務所の影響が大きいですね。その事務所は経営計画に力を入れていて、顧問契約の一環として全顧問先の中期経営計画をつくっていました。しかし、中には「そんなのいらないよ」という社長もいます。経営計画は、つくって終わりではなく、継続的に経営にフィードバックすることが必要です。計画からずれてきたら軌道修正するのが我々の役割で、そこに時間を費やしたいと感じました。そのためにはまず、適正なフィーをいただくこと。その責任の中で仕事をしたくて独立を決めました。現在は、3年計画で損益と資金繰り、そして売上を上げるための戦略を策定しています。 入力作業を減らし月次決算を早期化開業当初はホームページでの集客が中心でしたが、最近はお客様の紹介で事業再生の依頼を受けることが増えました。「前の先生が、業績の良い時期にきちんとアドバイスをしてくれなかった」というお客様が多いんです。 2018.06.01
  • 社会保険労務士の派遣業ビジネスへの参入は、なぜ注目されているのか?

    労働契約法の改正や、労働者派遣法の改正により、派遣労働者の待遇が改善されてきている昨今。TVドラマでの大袈裟な描き方などでイメージの低下を招いていた、労働者の派遣労働に対する意識は劇的に変化してきています。そのため、自分のライフスタイルに合わせた働き方を求め、あえて派遣社員として働くことを選択する人が増加することが予想され、マーケットは今後ますます拡大・変化していくだろうと言われています。そこで必要となってくるのが、人事・労務の専門化である社会保険労務士(社労士)の存在です。今回は、社会保険労務士が派遣業ビジネスに取り組むべき理由を解説していきます。  2018.05.09
  • 「人への投資は最優先すべき重要課題」あしたのチーム・高橋恭介に聞く 経営における人事評価制度の意味

     中小・ベンチャー企業を対象とした人事評価制度サービスの提供により、国内28拠点、海外3拠点を展開する、株式会社あしたのチーム代表の高橋恭介氏。世界規模で労使の関係性の見直しが進む現在、人事評価制度のあらたな枠組みが必要になってきていると言う。日本でも「働き方改革」が急ピッチで進む中で、経営者が知っておくべき人事評価制度の本当の意味について、高橋氏にインタビューしてみた。(聞き手・仙石実・公認会計士、税理士/構成・TokyoEdit大住奈保子) ベンチャー企業に入社し、人事評価制度の重要性を痛感。その経験が「あしたのチーム」設立につながった(仙石)まず会社設立のきっかけをお教えいただけますか。(高橋)20代から銀行系の大きなグループの中ではたらき、その後設立3期目というとてもあたらしいベンチャー企業で仕事をさせていただきました。こうした対照的な2つの企業で仕事をした経験から、人事評価制度の大切さを痛感するに至ったのです。この2つの企業の人事評価制度は、じつはどちらもあまりうまくいっていませんでした。銀行系のグループ会社では目標管理制度が表面的で、報酬にまったく連動していなかったんです。結局は終身雇用を前提とした年功序列に徹してしまっていました。一方でベンチャー企業ではオーナーがすべてで、ほかには何のものさしもありませんでした。オーナーの目にとまれば入社1年目でも経営側になれるし、そうでなければいくら力があっても報われないという仕組みでした。はたらいている人からすれば、人事評価制度は一番のよりどころと言っても過言ではありません。こうしたことを、2社での経験から強く感じました。(仙石)プリモジャパン様では副社長として人事評価制度全般の構築に携わられたとのこと、この頃すでにその重要性を認識されていたということですね。 2018.03.27
  • 【動画】事務所拡大のための新規獲得事例公開セミナー ~社労士編~

    『小学生がなりたい職業』ベスト10入りを目指す!独自のスタンスを確立し成長を続けるプロフェスとは?社員の自殺や過労死など社会問題が過熱する昨今。過重労働防止、働き方改革、未払い残業の遡及が5年に延長するなど、社会保険労務士を取り巻く環境は激変し、そのニーズはますます高まりつつあります。そんななか、“10年後に小学生がなりたい職業ベスト10に、社会保険労務士が入るよう社会的地位を向上させる”を自らの使命とする社会保険労務士法人プロフェスの代表社員である前田拓邦氏。2002年に独立開業した氏は、独自の社労士としてのスタンスを確立し、現在は年間約3万人の労務管理を行うまでに事務所を成長させています。その社労士としてのスタンスは、・良き経営者(リーダー)が増えれば社会が良くなり、中小企業を元気にさせる・10年後に小学生がなりたい職業ベスト10に社会保険労務士が入るよう、社会的地位を向上させる・強小事務所を目指す(一人ひとりが主役)・自分、家族、社員の物心両面の幸せ・人事コンサルの3つの引き出し・「貞観政要」をベースに①自分の部下が告げる悪口に重きを置かない②諫言を大事に③長所伸展④六正・六邪を見分けるだといいます。そして、このスタンスを貫き社会保険労務士法人プロフェスが出した成果は、・平成14年開業 → 現在の所員8名(内社労士4名)・顧問先数約120社 平成27年11月プライバシーマーク取得・労務管理人数 約3万人 → 1社あたり平均250人・固定的売上高の28%が人事労務顧問(相談顧問) → 年間1,500万円・障害年金 → 月5~6件受任(2017年実績1,000万円)と確実な成長具合がうかがえます。「私たちの仕事を振り返ると、『お客さんのため』だと思って職人的な仕事を行い、それが結果的に過剰品質になっていることが多々あります。“職人”では付加価値を高めることが難しいため、“職人にならない”というスタンスが大事。強小事務所を目指すには、経営者のリーダーシップスタイルを『ビジョン型タイプ=会社志向』にする必要があります」と語る前田氏による同セミナー。ぜひご事務所拡大に向けた取り組みの参考としてご覧ください。 プロフィール社会保険労務士法人プロフェス代表社員前田 拓邦(まえだ たくほ)氏立命館大学法学部法律学科卒業 2002年独立開業。現在は年間3万人の労務管理をし、人事労務デューデリジェンス、就業規則の作成、個別労使紛争解決、組織分析、年俸制賃金の策定、コンピテンシー評価制度、目標管理制度の導入など人事制度の策定を得意とし福岡を中心に人事コンサルタントとして活躍している。 2018.02.21
  • 超大型イベント『士業交流フェスタ』出展ブースレポ② シェアNo.1のクラウド人事労務ソフト“SmartHR”とは?

    2018年1月19日、参加者650名、出展企業50社という業界では前例のない巨大規模にて開催された大型イベント『士業交流フェスタ』(場所:東京・品川インターシティホール)。士業と企業をつなぐ参加型展示イベントとなった出展ブースに、プロパートナー編集部が突撃取材を敢行しました。前回(第1回)は、クラウド会計ソフト“freee”を運用するfreee株式会社をピックアップし『士業交流フェスタ』への想いと今後の展開について話を伺いました。そして第2回となる今回は、人事労務の手続きを簡単・シンプルにするクラウド人事労務ソフト『SmartHR』を提供している“株式会社SmartHR”をご紹介します! クラウド人事労務ソフト、シェアNo.1!事業開発植田一樹氏へ突撃取材!Q:『士業交流フェスタ』に参加してみての感想を教えてください。私たちが提供する『SmartHR』は、社会保険労務士の先生方にも、顧問先に導入して頂き、ご活用いただいています。これだけの士業の方が一同に会するイベントは他になく、一度に大量の情報を得ることができ、本当に役立っています。 Q:今回のイベントを通して他の出展企業などから気付きを得たことはありますか? 2018.02.16
  • シェアNo.1クラウド会計ソフト“freee” ~超大型イベント『士業交流フェスタ』出展ブースレポ①~

     1月19日に開催され、大成功のうちに幕をとじた士業業界初の超大型イベント『士業交流フェスタ』。このイベントには、業界で活躍する士業だけでなく、士業を支援する業界注目の企業50社も集まり、業界のさらなる発展に寄与しました。今回、プロパートナー編集部は、フェスタに参加した企業の中から、士業業界大注目のクラウド会計ソフト“freee”を運用するfreee株式会社に取材を敢行しました。  ユーザー数80万人、パートナー会計事務所5,200突破を実現!パートナー事業本部下總氏へ突撃取材!Q:『士業交流フェスタ』にご参加された感想を教えてください。税理士の方はもちろん、他士業の方もたくさんいらっしゃっているので、士業業界全体をエネルギッシュに盛り上げることができる、非常に素敵な機会だと感じております。 Q:今回のイベントを通して他の出展企業などから気付きを得たことはありますか? 2018.02.09