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検索結果(全759件)

タグ “会計士” を含むコンテンツを表示しています。

  • 令和2年度税制改正のポイント

    【全国の士業事務所の経営・営業・マーケティングの取り組みをセミナー撮り下ろしでご紹介!】2020年度税制改正のポイントと対応1.個人所得課税2.資産課税3.法人課税4.国際課税5.医療・その他 NEW 2020.03.31
  • 【お悩み所長の駆け込み寺】ベテラン職員による顧客の持ち出しが発生!防ぐにはどうするべき?

    事務所経営のあらゆるお悩みを専門コンサルタントが解決します!今回のご相談は・・・ ベテラン職員による顧客の持ち出しが発生!防ぐにはどうするべき? 担当の属人化を防ぎ事務所に惹きつけよう業界人なら一度は耳にするのが、〝職員による顧客持ち出し問題〞。ベテランの所長先生だと、実際に経験された方もいらっしゃるでしょう。事務所にとって大きな損失をもたらすこの問題。絶対に、避けたいですよね。まず、現実的な防止策として、就業規則を改めることが挙げられます。「業務上知り得た顧客の情報について在職中、退職後を問わず、自らあるいは第三者のために利用してはならない」など、顧客の持ち出しを禁止する内容を明記しましょう。その上で、入社時に必ず口頭で伝え、事務所のルールとして認識してもらいます。しかし、これだけでは根本的な問題は解決できません。持ち出しが起こる原因は、顧問先が担当の職員に対して「この人に任せたい」と思っていること。すべての顧問先が、職員ではなく事務所にひもづくようにしましょう。その手段として最も有効なのが、定期的に担当者を入れ替えること。2〜3名のチームを組んでその中で1年に1回、担当者を替えるのです。担当を外れても次の担当者が同じチームにいれば、情報共有もスムーズに進められます。しかし、後任の担当者の能力が低いと「前の担当者に戻してほしい」と、言われてしまうこともあります。それを防ぐためには、業務の標準化が必要です。マニュアルを作成し、全職員が一定のレベルを保てるようにしましょう。加えて、顧問業務以外の面でも「この事務所と付き合うことでメリットがある」と顧問先に感じてもらえればなお良いと思います。顧問先限定のセミナーを開催して経営に役立つ情報を提供したり、交流会を開いて経営者同士のつながりづくりをサポートすることで、満足度を高めていきましょう。※月刊プロパートナー2019年10月号より抜粋いかがだったでしょうか?『月刊プロパートナー』2019年10月号では士業事務所の働き方改革について、組織づくりや人材育成などの状況別に差がつくポイントを解説しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2020.03.26
  • 【お悩み所長の駆け込み寺】資格者の給与を上げたらベテラン職員の不満が爆発!どうすればいいの?

    事務所経営のあらゆるお悩みを専門コンサルタントが解決します!今回のご相談は・・・ 資格者の給与を上げたらベテラン職員の不満が爆発!どうすればいいの?  評価基準を明確にしそれを元に給与を決定「即戦力になる人材を採用したい!」という思いから、所長の独断で給与を高めに設定してしまうというのは、よくあることだと思います。ただ、この事実がほかの職員に知れ渡ると、モチベーションを下げる原因になり得ます。所長の独断ではなく、事務所の評価基準をもとに給与を決めるべきです。評価制度がない事務所もありますが、10名を超えたら制度をつくることをおすすめします。評価制度を運用する上で最も大切なことは、目的の明確化。まず、ここを決めましょう。「評価基準を達成してもらうことで、職員の成長を促す」など、目的を共有すると、効果が出やすくなります。次に、評価項目を決めます。売上目標などの〝実績評価〞は重要ですが、それだけでは不十分。協調性や積極性など、事務所が職員に求める行動を評価する〝コンピテンシー〞や〝資格手当〞などを追加しましょう。そして、事務所の考え方をそれぞれの項目の割合に反映するのです。〝実績評価〞は5割で〝コンピテンシー〞は3割、などと設定し、オリジナルの評価制度をつくりましょう。上手に運用するコツは、職員に制度についてよく理解してもらうこと。職員自身が評価項目について知らなければ、所長が期待する業務改善は行われません。資料を用意して制度の説明会を実施するなど、工夫が必要です。評価制度を始めて良かったかどうかを判断する基準は、実に簡単。人件費が上がって、労働分配率が下がり、残業代が減っていれば、生産性が高くなり、それが給与に反映された状態と言えます。給与が高いことは良いこと。しかし、給与が決まる根拠や昇給の基準が明確になっていないと、不満の元になってしまうのです。※月刊プロパートナー2019年8月号より抜粋いかがだったでしょうか?『月刊プロパートナー』2019年8月号では顧客拡大に向けて、選ばれるWEBサイトになるための方程式をご事務所の様々な事例と共にご紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2020.03.19
  • 【プロパートナー読者限定】4月特大号付録動画「士業業界ランキングTOP500」

    月刊プロパートナー2020年4月特大号をご購読いただいている方限定で、特別付録動画をこちらのページで閲覧できます。※閲覧には雑誌(P.66)に記載されているパスワードが必要です※動画右下のアイコンを押すと動画が全画面表示になります。全画面表示にしてご覧ください月刊プロパートナー4月特大号では、3度目となる大型企画「士業業界ランキング500」を特集しています。この企画は、全国の会計事務所31,208事務所の中から、従業員数ランキングTOP500にランクインする事務所を公開。会計業界を牽引するこのTOP500事務所に独自アンケートを実施し、そこから見えてきたTOP500の成功への取り組みを「売上・生産性」「営業・マーケティング」「組織づくり」の3カテゴリーに分けて分析しています。さらに、この特別付録動画では、誌面に掲載した分析結果から見えたTOP500の成功法則について、株式会社アックスコンサルティングのコンサルタント・野口陽司氏が解説しています。ぜひ、誌面と合わせてご覧ください。 【第1部】(約8分)『売上・生産性編』【第2部】(約16分)『営業・マーケティング編』【第3部】(約18分)『組織づくり編』 ダウンロード用のレジュメはこちら(※閲覧には雑誌(P.66)に記載されているパスワードが必要です)今回ご紹介した『月刊プロパートナー』の試し読みは以下から可能です。また、今月号に限り単号での販売もしておりますので、ぜひこの機会にお申し込みください!  2020.03.17
  • 会計事務所の廃業にも計画が必要!?

    様々な事情で廃業を迫られる、という状況は多いのではないでしょうか。その中でも、今回は会計事務所の廃業についてポイントをお伝えします。 会計事務所ならではのポイントとは?近年M&Aの事例も増えてきていますが、依然、多く伺うのが廃業です。廃業といっても『後継者がおらず、自身も高齢だから…』『経営がうまくいっていないから…』『別事業に専念をしたいから…』など、きっかけやお悩みは様々です。顧問先の廃業・清算のサポートしている先生も多く、手続きの流れは理解している先生がほとんどだと思います。しかし、会計事務所の廃業には一般企業とは違った注意点があります。というのも、会計事務所は顧問先との顧問契約という形で経営されている事務所がほとんどで、開業以来、何十年という付き合いの顧問先や、家族ぐるみで繋がっている顧問先もあり、いうなれば、人間関係で成り立っているのが特徴です。つまり、会計事務所を廃業するということはその『人間関係をどのように清算するのか』が一番の課題となります。そのため、関係者へのフォローを怠ってしまうと円満に事務所を閉めることは難しく、トラブルにも発展しかねません。 関係者へのフォローとは主に関係者とは、職員と顧問先に分かれます。①職員についてまず、退職金の発生や通達時期は労働基準法に遵守した対応が求められます。そのうえで、所長が高齢の場合には、特に注意が必要です。というのも、所長が高齢な場合は職員の方も高齢なケースが多く再就職が難しい場合があります。若い職員の方もそうですが、運よく、就職先が見つかったとしても新しい業務に慣れることができるのか文化に馴染むことができるか等不安は残ります。そのため、ある程度事前に廃業に関して伝えておくこと、そのうえで、必要があれば知り合いの事務所を就職先として斡旋する等の対応が必要となります。ただ、事前に伝えすぎてしまうとその間の業務のモチベーションが下がる、その前に退職を申し出られる、有給残の使用により業務が滞ることも懸念される場合もあるため発表の仕方やタイミングは熟慮する必要があります。②顧問先について顧問先に対しても同様です。顧問先にとっては、サービスの質や料金等も重要ですが○○先生だからお願いしていたという顧問先も多くいらっしゃるかと思います。特に、付き合いが長い、深い顧問先ほどフォローを丁寧に行う必要があります。手紙での発表や電話、訪問など顧問先のタイプに合わせて対応が必要です。自身の廃業後にも迷惑をかけないように新税理士を斡旋する、状況についてある程度引継ぎを行っておく等の対応が必要です。 最後に廃業は関係者へのフォローが何よりも重要です。顧問先への対応や職員へのフォロー面など対応が必要になるため、廃業も計画的に行う必要があります。発表の仕方を間違えてしまうと、トラブルになるリスクもあるため注意が必要です。数年後の廃業に向けて事業縮小を進めていくという先生もいらっしゃるかと思います。『引退はしたいが、職員、顧問先のことが心配』『廃業以外にも選択肢があれば、聞いてみたい』『実は、まだまだ業務を続けたい…』など、ご相談も多く伺います。定年がなく、引退時期を自身で決めることができる資格だからこそ、自身で計画を決めて進めていく必要があります。日々の業務に追われ、事務所の出口戦略は後手になりがちです。円満な引退に向け、一緒に考えてみませんか?無料相談、お問い合わせはこちら最後までお読みいただき、ありがとうございました。 2020.03.16
  • 顧客紹介ツール9選

    新規獲得の第一歩は顧客紹介。まずは「社長のような方を紹介してください」と顧問先へ伝えることから始めませんか?顧問先向けにお客様紹介キャンペーンを行うのも一つの方法です。以下よりダウンロード出来るツールを活用して、顧客紹介を促していきましょう。【ダウンロードできるテンプレート】①お客様ご紹介キャンペーンDM1②お客様ご紹介キャンペーンDM2③お客様ご紹介お礼状(縦)1④お客様ご紹介お礼状(縦)2⑤お客様ご紹介お礼状(横)3⑥お客様ご紹介お礼状(横)4⑦お客様ご紹介お礼状(横)5⑧お客様ご紹介のご案内⑨お客様ご紹介FAXシート 2020.03.13
  • セミナー開催ツール

    セミナー開催は士業の先生方のブランディングにつながります。参加者はしっかりと講演に耳を傾けてくれるので、煩雑な業務のやり方や顧問の重要性を伝えるには最良の機会です。以下より、セミナー開催のご案内・セミナーご紹介依頼シートのテンプレートをダウンロードいただけます。 2020.03.13
  • 【お悩み所長の駆け込み寺】退職者の業務を後任へと漏れなく引き継ぐにはどうすればいいの?

    事務所経営のあらゆるお悩みを専門コンサルタントが解決します!今回のご相談は・・・ 退職者の業務を後任へと漏れなく引き継ぐにはどうすればいいの? 業務の進捗を見える化退職時はリストを活用前任が引き継ぎを正しく行わないまま退職し、業務記録や顧客との接触履歴も残っておらず、後任の職員があたふたしてしまうのは、ありがちなトラブルです。そのトラブルに対して、一から後任の職員に業務フローの説明をするのは、効率的ではありません。このような状況を防ぐためにまず行うべきことは、日ごろの務業の進捗やお様客とのやり取りをタスク理管ツールや日報で共有し、常に〝見える化〞することです。こうすることで、当事者しかお客様情報や業務内容について把握していないという状況を解消できます。さらに、決算時の資料や、提案書などの成果物を日ごろから全員が見られるクラウドサーバーを用意する。月に一度、事例の発表会を行うなどすれば、職員全体で業務の共有ができると同時に、若手職員の参考になり、職員教育にもつながります。業務プロセスの可視化を徹底していくと、担当の配置換えがあったとしても引き継ぎ業務をゼロにすることも可能です。ジョブローテーションがしやすい状態になるため、人材の定着にもつながります。また、実際に退職者が出た際に行うべきこととして、『退職時提出物チェックリスト』を用意しておきましょう。これは、お客様とのやり取りの記録など、引き継ぐべきものや、事務所に提出すべき書類を一覧にまとめたものです。退者職は、どうしても次の仕事や職場に意識が向いているため、退職者と後任職員だけに引き継ぎを任せると、引き継ぎが〝できているつもり〞になりがちです。退職後に「実は抜け漏れがあった」ということを防ぐためにも、引き継ぎにはチェックリストを活用し、必ず上司が立ち会いましょう。※月刊プロパートナー2019年7月号より抜粋いかがだったでしょうか?『月刊プロパートナー』2019年7月号では顧客拡大に向けて必要な「契約力」を身につけるための攻略法を事前準備・初回面談・クロージング等のシチュエーションにあわせご紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2020.03.12
  • 独自戦略やニッチなマーケットで伸びている組織の成長の秘密を探る! 「時代を読む」Vol .10 家樹株式会社

    独自戦略やニッチなマーケットで伸びている組織の成長の秘密を探る!時代を読むNEW BUSINESSVol.10 家樹(かじゅ)株式会社代表取締役 田代隆浩(たしろ たかひろ)氏人生を豊かにするための『知的体験』を提供する家系図作成の代行を請け負う家樹株式会社。代表取締役の田代隆浩氏は、司法書士事務所の代表でもあります。司法書士の枠にとらわれずにビジネスを生み出し、顧客に楽しさを提供する『知的体験』をサービスとする独自の戦略をお伺いしました。 目指しているのは『一番楽しい家系図屋さん』家系図作成を商品にしている企業はほかにもありますが、私たちが他社と違うところは、家系図という『もの』ではなく、家系図をきっかけにした『知的体験の提供』を最も大切にしていることです。もちろん、納品物のデザインや品質にも自信がありますが、『その先の行動につながること』が価値だと考えているのです。例えば、自分のルーツとなった地域を旅行する、家のことについて家族とじっくり話をする、周りの人に自分のことを話してみるといったことです。家系図をつくったことで、「先祖って大切なんだ」「家族とたくさん話をしよう」「周りの人にもっと優しくなろう」など、その人自身が変わることが一番大切だと思うのです。それは、家系図が『これから先の人生を楽しむためのもの』だと考えているからです。ですから私たちは、家系図をお渡しする際、必ずポジティブな内容をお伝えすると決めています。「みなさん長生きな家系ですね」「とても由緒正しい名字です」「珍しい家紋ですね」など、お客様が自信を持てたり、話の引き出しが増えたりすることのお手伝いがしたいのです。私たちが目指しているのは、『一番楽しい家系図屋さん』です。  家樹株式会社のオリジナル家系図『行動につながる情報』を価値にする『知的体験の提供』を最も重要な価値と考えているため、家系図作成だけではなく、それをきっかけに行動につなげるサービスを提供。 家樹株式会社の家系図は、自分の名字の家系(1名字)が描かれた家系図から、家系調査で判明したすべての人物を入れた家系図まで、7万円から50万円までのプランがある。納品物は家系図のほか、記載されている人物の戸籍情報をまとめた系譜、家族の歴史と同時代の日本史・世界史を年表として並べたもの、ルーツである地域の情報をまとめたものなど(プランにより異なる)。データを入れたUSBも提供。作成期間は1~6カ月。 家系図をきっかけにした体験も提案●ルーツの旅家系図をつくることで、両親・祖父母・先祖のゆかりの地がわかる。その地を旅することで、自分のルーツを感じることができる。●ルーツの酒「先祖ゆかりの場所にちなんだ酒を家族で飲む」ことを提案。自分のルーツを味覚で体験でき、 家族や親戚で集まる機会をつくることもできる。●家族のコミュニケーション家系図を見ながら、知らなかった先祖の話や祖父母・両親の昔の話など、さまざまな会話のきっかけが生まれ、家族のコミュニケーションが深まる。  後ろ向きな相続への姿勢がビジネス化のきっかけ私自身も司法書士で、司法書士事務所の代表も務めています。ですから、家系図作成を商品にしたのは、「相続案件をどうやって受任しようか?」と考えたことがきっかけです。相続は、「遺言書をつくりましょう」「生前対策をしましょう」といった提案をしますが、「依頼者が楽しそうではないな」と感じることが多々ありました。それは、相続対策をする方の多くが、「家族に迷惑をかけたくない」「子どもに頼まれたから」などの後ろ向きな姿勢で取り組んでいることが原因だと思います。 相続は、お客様に財産を開示していただかないといけませんから、私たちの力だけではできません。ですが、後ろ向きな姿勢が影響してか、何度連絡しても返答がなかったり、連絡が取れなくなったりすることもありました。お金や家庭の事情など、生々しい話をするうえ、自分が亡くなったあとのことですから、本音では「やりたくない」と思っているでしょう。そこに壁を感じたので、相続の入り口にはもっと前向きで楽しいもの、死や財産と関係のないものがあった方が良いのではないかと考えました。それが家系図なら、先祖を知ることで「自分もいつか先祖になるんだな」と実感し、相続を考えるきっかけになり得ます。しかし、どういう業者と提携するのが良いのかをリサーチし、ある程度の投資もしながら進めていくうちに、販売手数料のやりとりができない士業という枠の中では、ビジネスとして成り立たせるには難しいと感じました。そこで、株式会社を立ち上げ、士業の枠を超えたビジネスの戦略を立てようと決めたのです。 企業や士業と連携し2019年を飛躍の年に相続の入り口として考えた商品でしたから、まずは葬儀会社や仏具店などを提携先として開拓しました。ほかには、金融機関や介護が必要な方専門の旅行会社などとも提携しています。現在は、提携先として約120の企業があり、月に10〜20件の作成依頼をいただいています。今年はさらに、百貨店や量販店などとの提携も進めていく予定です。こういった多様な業種との提携が可能になるのは、家系図という商品が、置かれる場所によってさまざまなイメージに変わるからなんです。葬儀会社や仏具店に置いてあれば「終活のためにつくるもの」という印象になりますし、百貨店や量販店に置いてあれば「夢のある楽しいもの」「両親や子どもへの贈り物」と印象づけられます。家系図は、私たちの予想以上にさまざまな見え方や切り口がありました。今までは、提携先の企業からの紹介がほとんでしたが、今年はホームページのコンテンツを充実させて、BtoCのマーケティングにも力を入れていきます。というのも、紹介だけだと、こちらで依頼数の調整ができないからです。例えば通信販売に出したとしたら、一度に大量の依頼は来ますが、一時的なものになってしまう。時期によって業務量に差が出てしまいます。また、こちらの人員的にも、大量受注が難しい面もありました。そこで、集めた戸籍の情報をブラウザ上で入力するだけで簡単に家系図の下書きがつくれるシステムを開発しました。このシステムを使えば、業務効率が上がるだけではなく、業務の委託が可能になります。これまで、ほかの司法書士・行政書士の先生から、家系図の仕上げのデザインに落とし込む部分だけを頼まれることがあったのですが、業務量の都合でなかなかお受けすることができませんでした。でも今後は、このシステムを活用し、フランチャイズや業務の委託などの横の提携も積極的に行っていこうと考えています。  家樹株式会社の販売戦略さまざまな業種の企業が代理店として販売システム開発により、業務の委託やフランチャイズ展開も検討家系図は、終活の一環だけではなく、「これからの人生を楽しむために自分のルーツを知る」「家族間の贈答用に」といった提案もできるため、さまざまな業種の企業と提携が進んでいます。今後は、家系図アドバイザーの制度を設け、研修後にシステムの利用登録を行い、士業が代理店として販売することも視野に入れています。また、家系図の下書きまでを提携先の司法書士や行政書士に委託することも可能になります。 世の中にどう役立てるか資格にとらわれずに考える家樹株式会社として取引をしている企業の多くは、私が司法書士だと知らないと思います。名刺にも書いてありませんから。「なぜ、家系図をつくる技術や知識があるんですか?」と聞かれたときに、司法書士であることを伝えれば説得力や安心感は変わりますが、そこはあまり重要ではないと感じています。それは私が、「司法書士として何ができるか?」と考える前に、「自分自身がどう世の中の役に立てるか?」を考えているからです。そこに自分の得意なことや、資格を活かしてできることを結びつけることが大切なのではないかと思っています。ですから、司法書士事務所の職員には、「司法書士という資格が明日なくなっても生き残れるようなサービスを考えよう」と話しています。そのためには、資格に守られているという感覚を取り払い、もっと広い視野で世の中を見ることが必要です。実際に私も、家樹株式会社を立ち上げて、さまざまな業界とやりとりをすることで、それぞれの業界の慣習やルールを知りました。商談も試行錯誤の連続です。でも、士業も、そうやって世の中のビジネスのスタンダードを知ることが重要だと思います。士業特有の『待ちの姿勢』は世の中では通用しないということを実感しましたし、もっと大きなマーケットで挑戦できていることが楽しいです。といっても、司法書士をやめる気はありませんし、家系図作成が専門家を身近に感じるきっかけになればいいと思っています。「司法書士でも、こんなに面白いことができるんだ」ということを、全国の先生方に知ってもらえたらいいですね。   2020.03.10
  • 【必見】昨年2019年度のTOP500士業事務所の水準とは?

    全国約3万件の会計事務所のうち、従業員数TOP500の事務所に生産性、マーケティング、組織づくりなどについて幅広くアンケートを行い、一冊にまとめた『総力特集士業業界ランキング500』の最新版の発売が決定しました!気になる詳細につきましては、こちらをご覧ください!この記事では、大好評だった昨年2019年度の『士業業界実態調査アンケート』より、分析データの一部を公開いたします。(※こちらのアンケートは、プロパートナー編集部が2018年10月~11月に実施したものです。)事務所拡充を考えていらっしゃる士業のみなさまは必見です! 【人数】25名を超えればTOP500にランクイン!2018年度の調査では、会計事務所ランキング500位事務所の従業員数は20名でした。つまり、1年で水準が5名上昇したことになります。また、司法書士事務所、社会保険労務士事務所、弁護士事務所も昨年と比べTOP30の水準が上昇しています。これは、士業業界の二極化が進んでいることの表れと言えるでしょう。 【売上】会計業界全体の一人あたり売上は平均956万円会計事務所の従業員一人あたりの売上平均は2014年に一度減少しましたが、2016年には2012年よりも多い値に回復しました。これは、前回調査のランキングからもわかるように、2015年の相続税制改正で需要が高まったことが一因でしょう。 【給与】中途社員の初任給は50~99名事務所が高い新卒と未経験の中途は、従業員規模が大きくなるほど初任給が上がっています。採用で「大手事務所に採り負けてしまう」という一つの要因と言えるでしょう。しかし、経験者と有資格者の初任給に関しては、50~99名事務所が最も高額。これは、育成の土台がないまま組織を拡大するなかで、即戦力のマネージャーや幹部候補として経験者が必要になるためと考えられます。給与を決める上で評価制度は不可欠ですが、67.6%の事務所が「判断基準がない、または曖昧」と回答しています。採用や職員の定着において、「何がどのくらいできたらキャリアアップできるのか?」「5年後にどのくらいの給与をもらえるようになるのか?」が見えることは重要です。以下の記事では、2019年度の調査結果から見えた「売上・生産性」「営業・マーケティング」「人材・給与・評価」に分けて解説いたします。 2020.03.09
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