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検索結果（全41件）

タグ “会計士” を含むコンテンツを表示しています。

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  エストニア 「税理士が消えた!?」IT大国電子政府誕生で何が変わる？

  「税理士が消えた!?」という字面だけ見ると衝撃的な事件のように感じるかもしれませんが、正しくは「税制が簡素化されたことで、個人の顧客を対象にした仕事がなくなった」ということ。IT先進国エストニアの事例は、日本にとって対岸の火事や否や――？ 2018.10.01
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  【2018年AICPAレポート】Limitless Possibilities（無限の可能性）

  毎年アメリカで開催されているAICPA（米国公認会計士協会）主催のカンファレンスに今年も参加してきました。2018年のテーマは、『Limitless Possibilities（無限の可能性）』。250以上のセッション・300名以上のスピーカー・3,500名以上のCPAが開催地・ラスベガスに集結しました。変化しつつあるテクノロジーによって次の時代に求められるスキル、マネジメント、マインドについてをテーマにした講演が多くありました。 業界全体で起こっているテクノロジーの変化 Barry Melancon Eric Hansen   基調講演では、AICPAの最高責任者のBarry Melancon氏とAICPAで議長を務めるEric Hansen氏が登壇。CPA（米国公認会計士）の業界全体で起こっているテクノロジーの変化について解説するとともに、今後重要になってくるのは『監査』と『タレント』だと名言されていました。監査は、テクノロジーの発展によって変化してきており、簡単な税務申告であれば、無料のクラウドソフトを使用してできるようになってきています。しかし、テクノロジーの発展やさまざまな情報が行きかうようになったことで、CPAはそのテクノロジーを使うことでも、従来の監査のクオリティが保証されるのかを実証したり、誤った情報に関する質問に答えなければならないことも増えてきました。これは今までの会計事務所に求められていたものとは違うスキルです。米国では、大学で会計学を専攻した人が、会計事務所に勤める割合が20%減少してきていますが、会計事務所への雇用数というのは変化していないようです。つまり、今、必要とされているスキルが変わってきていると言るでしょう。       Adam Grant氏『How Non-Conformists Move the World』アメリカ、ぺンシルベニア州の大学、ウォートン校の最も優れた教授に与えられる賞を5年連続で受賞しているAdam Grant氏は、今回の基調講演にて、『How Non-Conformists Move the World』と題し、アイデアを実現すること、そのためにアイデアを他人に伝え理解してもらうことの難しさについて具体的な事例を交えながら話されました。例えばあなたが、頭の中に音楽を思い浮かべその曲のリズムを手拍子で相手に聞いてもらい曲を当ててもらいます。ほとんどの場合当てることは非常に困難なのですが、その理由は、伝える側はその曲のリズム、メロディー、歌詞が頭の中に流れているのに対して、当てる側はその情報の中からメロディー部分の断片的なリズムしか聞くことができないからです。つまり、なにかのアイデアを思いつき、それを誰かに伝えるとき、このゲームと同じで、伝える側と聞き手の間に、前提知識の大きな壁ができてしまい、それを埋めるためにどうするべきかと言う話から始まり、クリエイティブなアイデアを成功に導くための方法として、下記について語りました。 アイデアとペナルティーの関係新しいアイデアを作るのに重要なのは、アイデアマンではなくアイデアを出しやすい環境。 表現方法の重要性についてどんなに良い商品でもそのPRの仕方によって結果が変わってしまうこと。 ギバーとテイカーパラノイヤ（被害妄想的環境）から、プロノイヤ（支援妄想環境）へ変えることで、よりクリエイティブで雰囲気の良い会社へしていきましょう。 スケートボード業界のカリスマ、Tony Hawk氏他にも、アメリカのカルチャーに深く根付くスケートボード業界のカリスマ、Tony Hawk氏の基調講演も行われました。画像：Accounting Todayより基調講演の映像：Chase社より Tony Hawk氏公式HP次回、月刊プロパートナー8月号（7月20日発売）では、AICPAで見えてきた、会計事務所が考えるべきヒューマンリソース（HR）について特集します。昨年、アックスコンサルティング主催『ビジョナリーサミット』で特別講師として登壇したゲイリー・ブーマー氏と同社にて、米国CPA向けに人材管理（タレントマネジメント）のコンサルティングを行っているサンドラ・ウィレイ氏を独占取材。プロパートナー編集長が特別取材をし、得られた情報をお届けします。ぜひ、ご覧ください。  2018.07.10
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  顧問先に嫌われないための、夏の服装ポイント

  6月に入り、梅雨のじめじめした季節がやってきました。そして気づけば夏も目の前に……。夏といえばやはり気になるのは、“服装”ですよね。冬であれば、大事な顧問先との面談や訪問でもしっかりとしたスーツやコートを着こなせば、それだけでも様になっていたけど、夏はスーツを着続けるには暑く、クールビズはどこまで許されるのかわからない……。そんなふうにお悩みの方も実は多いのではないかと思います。そこで、お客様に嫌われないための夏場の服装ポイントをご紹介します。 人は第一印象の5割以上を見た目で判断する『メラビアンの法則』1971年に心理学者のアルバート・メラビアンが発表した論文『メラビアンの法則』をご存知でしょうか？初対面の人と会ったときの第一印象を、人はわずか３～５秒で判断しており、その多くが視覚情報から得ているというものです。つまり、初めての面談となるお客様に見た目の第一印象で嫌われてしまうと、その先の顧問契約締結は非常に難航するということです。 お客様に嫌われないために重要な服装マナーそもそもお客様に嫌われない服装とは何でしょうか？まず、「嫌われないためにはどうするべきか？」を考えるのではなく、「最低限のマナーを守れているか？」を考えた方がいいでしょう。最低限のマナーとは、“清潔感のある格好”や“場に合った格好”をしているか、ということであり、一般的にそれを守っていれば相手を不快にさせるようなことはない、と考えられます。しかし、日本の蒸し暑い夏が来た時に、自分の服装が予期せぬところでお客様を不快にさせてしまう可能性があるのも確か。税理士業界は、サラリーマンとは違い、「必ずスーツを着なければいけない」という暗黙の了解的な服装はありませんが、“税理士だから許される服装”は実際のところ存在しないと思います。つまり、ルールがないからこそお客様のことを第一に考えた服装にしなければならない、ということです。   顧問先や見込み顧客に嫌われない夏場の服装４つのチェックポイント！ 2018.06.20
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  要注意！ 税理士が面談時に絶対とってはいけない行動とは？

  人は“他人の決定”を押し付けられることを嫌がるものです。「弊社と契約するとこんなメリットがあります」とどんなに説得しても、それが押し付けがましいと感じた途端、どんなによい提案であっても拒否してしまうのです。税理士は、国家資格を保有していると言っても、相談に来たお客様みんながみんな、簡単に顧問契約を結んでくれるわけではありません。ましてやお客様が嫌がるような行動をとってしまったら、顧問契約どころかクレームにすらなりかねません。そこで今回は、税理士が面談時にとってはいけない行動をご紹介していきます。 面談時にとってはいけない6つの行動①指導するような話し方や、お客様が“宿題”と感じるような原動上から目線で、まるでお客様が生徒であるかのような対応や話し方はNGです。特に、「この書類をいつまでに必ず提出してください」などと期限を設け宿題を出すような言い方は控えるのが無難です。契約前なのであればなおさら、相手を不安にさせてしまう言動は慎みましょう。 ②専門用語を多用する基本的にお客様は「税務のことに詳しくないから相談に来ている」と思わなければいけません。わからないから相談に来ているのに、そこで専門用語を多用されたら、お客様もよく理解できず、話を先に進めることができなくなってしまいます。税理士にとっては常識的なことでも、お客様にとっては、知らないこともある、ということを念頭に置いて会話をしましょう。 ③質問に的確に答えられないお客様が「このようなことに悩んでいまして、こういった場合、どう対応すればいいでしょうか？」など、具体的な質問をしてきた際に、そのお客様が求めている答えを的確に返せなければ、信頼度は一気に下がるでしょう。もちろん、専門外の質問が来る場合もあります。その時は、無理に対応せずに「付き合いのある弁護士に聞いてみます」「知り合いの税理士が○○についてとても詳しいので、聞いてみますね」など同士業や他士業との連携をしていれば、「この税理士に聞けばツテで情報を仕入れてくれる」と頼りにしてもらえることも多くなるでしょう。  2018.05.30
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  【ある日突然退職届！】職員が辞めない会計事務所になるには

  税理士業界全体が、若い人材の確保に苦戦しており、中高年の職員ばかりで構成される事務所の高齢化が加速度的に進んでいます。税理士試験受験者も年々減少し、税理士の数が将来的に減っていくのも必然です。そんな中、職員の採用・育成は、税理士業界の最重要必須課題となってきますが、職員が育たないまま辞めていってしまう事務所が後を絶ちません。職員が長く働き成長できる事務所とは？その核心に迫ります！ 職員を獲得・定着させる事務所になるには当たり前のことですが、職員が辞めてしまうということは、その職員が次に働くことになる転職先の事務所も存在するということです。現在、インターネットでとある求人サイトを見てみると、1,100件近く、求人募集中の税理士事務所が出てきます。転職したいと考えている職員が注意してみている事務所の条件は、主に以下の３つです。大中小様々な事務所が混在している税理士業界において、採用や教育などに関する問題を抱え、解決策を模索している事務所は多く、所長先生の頭を悩ませる大きな問題の一つとなっています。また、人材採用・人材育成は事務所規模を拡大していく上で、避けては通れない大きな壁として立ちはだかっています。事務所を大きくするために、時間をかけて職員を教育したのに、ある日突然辞められてしまう……これは事務所に取って大きなダメージに他なりません。それでは、職員が辞めてしまう事務所とは、どんな事務所なのでしょうか？ 離職率の高い会計事務所に共通する３つの特徴職員の時間搾取職員は大切な人的資源です。労務管理を適切に行っていないと、生産性も低下し、職員も離れていってしまいます。仕事終わりに簿記学校に通い、税理士試験合格を目指しながら勤務しているという職員は少なくありません。しかし、残業時間が多いと、学校に通えず、試験勉強が進まなくなってしまい、結果的に職員の退職につながります。  2018.05.29
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  迫り来る事業承継マーケット！経営者大量引退、そのとき会計事務所はどうする？！

  経営者の高齢化や少子化の状況から、事業承継の円滑化が不可欠となっています。この状況に対して会計事務所はどう動くべきなのでしょうか。マーケットの実態を見ながら考察します。 中小企業の廃業ラッシュ！阻止するのは士業経営者が大量に引退する時代がやってきます。中小企業庁によると、中小企業の経営者の平均年齢は61.45歳で、引退する年齢の平均は69.1歳。また、日本経済を支える中小企業は382万者超。2020～2025年には中小企業の経営者の〝引退ラッシュ〞を迎えます。しかし、60代以上の経営者でも後継者が決定している割合は、全体の半分未満です。廃業を決意した中小企業の約３割は、後継者不在が理由だといいます。  １.マーケット編 ※『2017年版中小企業白書』（中小企業庁）より、プロパートナー編集部で編成後継者の選定を始めても、了承を得るまでにかかる年数は、おおよそ３年以上というのが調査結果によってわかります。たとえ、後継者の選定ができていても、了承を得たり育成するまでに時間がかかってしまうため、60代で後継者が決まっていない状況は、廃業へのカウントダウンが始まったようなものといえるでしょう。〝わが子〞のように育てて来た会社を存続させるか廃業させるか。業績が良いのなら、なおさら誰かに承継させたいと思うでしょう。しかし、廃業を決意した経営者の40%は「相談しても解決するとは思えなかった」と、誰にも相談せずに廃業という選択肢を選んでいます。この事態を回避するのは、経営のアドバイスができる顧問税理士ではないでしょうか。税理士が企業存続についての提案をすれば、また異なる結果となるに違いありません。会計事務所でも、2025年に訪れる〝引退ラッシュ〞に備えて、顧問先に事業承継について積極的に提案をしていく意気込みです。しかし、業務として手掛けている事務所は、未だ少ないのが実際のところです。事業承継に強みを発揮する会計事務所がさほど多くないのが現状といえるでしょう。とはいえ、拡大の一途をたどる事業承継マーケットの波に乗らず、顧問先のニーズに応えないとなると、どうなるでしょうか。事業承継を支援してくれる会計事務所へ乗り換えてしまう〝顧問先離れ〞が発生してしまうでしょう。そのような末路をたどらないためにも、何かしらの対応を考えておきましょう。  ２.会計事務所編※全国の会計事務所に（株）アックスコンサルティングが2018年1月31日～2月7日までで独自のアンケートを実施。（n=124） 2018.05.25
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  会計事務所の採用事情！規模上位500事務所に聞いた「人材採用で利用している頻度の高い媒体」

  リクルートホールディングスは、求人関連の口コミサイトを運営する米グラスドア（カリフォルニア州）を買収し、人材会社として世界トップを目指すというニュースが先日発表されました。各業界で人手不足・採用難となっている昨今、士業業界では人手を確保するためにどのような媒体で求人を募集しているのでしょか？ 士業業界において人材採用で利用している頻度の高い媒体は？プロパートナーオンライン編集部では、会計事務所の規模上位500事務所に独自のアンケートを実施しました。調査結果によると、会計事務所の多くが人材採用のために「ハローワーク」を利用し、それに次いで会計事務所の人材採用に特化した「人材ドラフト」を利用していることがわかりました。また、ハローワークの調査によると、平成28年度から平成30年度での会計事務所に関連する有資格者を求める求人数は増加傾向にあります。 （参照元：ハローワーク） 会計事務所業界でも「未経験者・新卒者採用」を！ハローワークでの有資格者の募集が増える一方で、税理士試験の受験者数は年々減少しています。税理士を目指そうとする人材が減少しているということは、会計事務所への就職に魅力を感じる人が減っているということかもしれません。 税理士試験受験者数は年々減少このまま税理士を志す人が減少し、会計事務所への就職を目指す人が減ることで、「求人をかけても人が採用できない」、「欠員状態となり、職員1人にかかる業務負担が増えてしまう」、「サービスの品質が落ちてしまう」といった影響が出てしまうことが考えられます。そうならないために取り組むべきは未経験者や新卒者の採用です。多くの会計事務所では、人材育成の必要がない経験者や有資格者を採用してきましたが、未経験者や新卒者を採用することにも、次のようなメリットが挙げられます。 未経験者や新卒者を採用するメリット ゼロベースから事務所にあった教育ができる 所長が掲げる事務所の方針を、まっさらな気持ちで受け止められる 以前の事務所の方針・理念に固執せず学ぶことで、ゆくゆくは事務所の幹部職員へと成長する可能性がある会計事務所は一種のサービス業です。実際に顧客との応対ができる人材を採用できるかどうかは、事務所の存続を左右します。採用や未経験者の育成に目を向けることで、事務所経営の改善も期待できるのではないのでしょうか。 士業広報室では、士業の実態を知るために、事務所経営にかかわることから、プライベートまで、さまざまなアンケート調査を実施しています！ぜひ、ご協力ください！ 読み込んでいます...  2018.05.17
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  士業業界注目の出展企業ブースに直撃！『ビジネスフェア2018 in 東京』レポート～企業インタビュー編～

  今年4月に東京・名古屋・大阪・福岡と4回にわたり開催された『第21回士業事務所の顧客拡大ビジネスフェア2018』(主催／株式会社アックスコンサルティング)。「士業連携で顧客拡大」をテーマに、税理士・社会保険労務士・弁護士・司法書士それぞれの業界で活躍している先生方を講師に迎え、貴重な講演会を実施。多くの業界関係者も集まり、各地で大盛況のうちに幕を閉じました。このビジネスフェアには士業を支援する業界注目の企業も多数参加し、業界のさらなる発展に寄与。今回、プロパートナー編集部では、約200名が集まった東京会場にて参加企業の出展ブースに直撃取材を敢行。今後の士業業界に寄せる各企業の展望などを伺いました。 士業業界の発展に欠かせない企業が集結！今後の業界に寄せる各企業の展望とは？ 2018.05.08
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  【士業広報室】相続税バブル来たる⁈ ”新規顧客を持つ者と持たざる者”

  空き家問題や相続放棄、遺産分割など相続に関する話題が近年社会問題になっています。遺言書がある場合でも、親子や兄弟姉妹間でトラブルになることは多く、家庭裁判所での裁判件数も年々増加傾向にあります。（総務省統計局より）不動産や預金などの財産・資産を配偶者などへ遺産として贈与する際に、必ず頼りになるのが税理士をはじめとする、弁護士や司法書士などの士業です。しかし、近年の会計事務所の売り上げを見てみると、業界全体としては10年前に比べ平均所得が142万円減（第6回税理士実態調査より）と士業をとりまく状況は悪化しています。その様な状況の中、売り上げを伸ばしている会計事務所は、社会のニーズの変化と共にどの業務に力をいれ、新規顧客を獲得しているのでしょうか。”新規顧客を持つ者と持たざる者”の広がる税理士格差と、実際の相続税収額と件数の推移も合わせて、業界の”今”と”今後”を独自調査してみました。 相続税バブル来たる⁈ 時代は相続税！〈 相続税収の増加 〉団塊世代と言われる世代の人たちが相続をする年齢に達してきていることもあり、平成22年からは年々相続税収は増加傾向にあります。今から約10年前の平成19年の相続税収は約15,000億円だったのに対し、平成29年の相続税収は21,150億円と141％増加しています。20年前のバブル期と比較しても、平成9年の相続税収は約24,000億円なので数年で、近年の右肩あがりの推移を続ければ、あと数年でバブル期の相続税収額に追いつくことが容易に想像できるでしょう。（注１）相続税収は各年度の税収であり、贈与税収を含む（平成26年度以前は決算額、平成27年度は補正後予算額、平成28年度は予算額）。（注２）課税件数は「国税庁統計年報書」により、死亡者数は「人口動態統計」（厚生労働省）による。※引用元：財務省ホームページより 〈 相続申告件数と課税対象相続人数の増加 〉相続税収の増加だけでなく、相続申告件数及び死亡者数も比例して増加をしています。    平成9年 平成19年 平成25年 相続申告件数 48,605件 46,820件 54,421件 死亡者数 913,402名 1,108,334名 1,268,436名 被相続人数、課税対象相続人数ともに増加傾向にあり、特に課税対象相続人数は225％増加しています。※国税庁「平成28年分の相続税の申告状況について」より  〈 相続財産の内訳推移 〉増え続けている相続税収ですが、どのような構成になっているのか、見てみましょう。相続税収で1番多いのが『土地』ですが、土地や有価証券の伸び率がここ10年ではあまり見られなかったの対し、『現金・預貯金』に関してはこの10年で152％増加しています。（注） 上記の計数は、相続税額のある申告書（修正申告書を除く。）データに基づいて作成している。※国税庁「平成28年分の相続税の申告状況について」より  税理士業界の”新規顧客を持つ者と持たざる者”の格差を独自調査！〈 平成29年に売上が伸びた業務「相続税申告」〉プロパートナーオンライン編集部では、会計事務所の規模上位500事務所に独自のアンケートを実施。それによると、2017年に特に売上が伸びた業務は事務所規模に関わらず「相続税申告」でした。2番目も「事業承継対策」でしたが、1番目の「相続税申告」とは9ポイントも差がつく結果となりました。2015年の相続税改正によって非課税対象者が増えたことで突出して多い業務になってきています。※国内の会計事務所・従業員規模TOP500事務所を対象に実施した独自アンケート調査結果に基づくまた、平成30年度税制改正での「小規模宅地等の特例の見直し」や、高齢化により、今後ますます相続税の課税対象者は増えていくと予想されています。国の相続税収が増加していくとともに、相続税対策のニーズも右肩上がりとなっていくでしょう。相続税の問題は、納税者のプライベートの事情を考慮しなければならないために複雑になるケースが多く、そのため納税者ごとにオーダーメイドされた相続税対策をとる必要です。”10年後になくなる仕事”とされている税理士ですが、この状況を見ると、申告業務や記帳作業などAIによって機会化をすすめられるような業務と、人にしかできないコンサルティング業務の二極化が進んでいると考えられる考えられるのではないでしょうか。2017年に売上をあげた会計事務所は、社会のニーズを敏感に捉え、納税者一人ひとりに合わせた相続・事業承継対策を提案できるか否かが、鍵になっているようです。 士業広報室では、士業の実態を知るために、事務所経営にかかわることから、プライベートまで、さまざまなアンケート調査を実施しています！ぜひ、ご協力ください！アンケートのご回答はこちらから  2018.04.12
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  【書評】税理士の戦略マップ―成功する事務所の作り方

  Amazonで購入する 1. 本書の特徴いままで、税理士試験の受験対策や、税理士事務所の開業、営業力強化などの書籍の類は存在していたが、本書のように税理士事務所の経営戦略を真っ向から取り扱う書籍はおそらく初めてでしょう。本書の特徴として、次の3点が挙げられます。1)東京税理士会総のプロジェクトをベースに、新たに書き下ろされた実践的な内容。2)自ら税理士事務所を営む東京税理士会の理事・役員経験者から構成された執筆陣と、バランス・スコアカードを使った戦略マネジメントに豊富な経験を有するコンサルタントによる編集。3)成功する税理士事務所の戦略の作り方を、「成熟度モデル(税理士事務所版)」、「機能分析であるDMM(税理士事務所版)」そして「戦略マップ(成長志向と一国一城の税理士事務所版)」などの税理士事務所用に開発したテンプレートを用いた紹介。 2. お読みいただきたい方々本書はこれから税理士を志す方から、税理士試験合格者、勤務税理士、そして既に税理士事務所を営んでいる税理士に至るまで幅広い方々に、税理士(業界)が置かれている環境と成功する税理士事務所戦略を考えるためのフレームワーク、ツールそして情報を提供します。 3. 本書の構成「第1部 業界分析編:これが税理士業界だ」では、『第5回税理士実態調査報告書』などを基にした客観的な環境分析(第1章)に始まり、多数乱戦業界に当たる税理士業界の構造分析(第2章)を行い、税理士業界の主要な競争要因について分析(第3章)しています。「第2部 事務所診断編:あなたの事務所を知る」では、成熟度モデルとDMMを使った事務所診断(第4章)と事務所の環境分析/SWOT分析(第5章)を行います。「第3部 戦略策定編:成功する税理士事務所戦略の作り方」では、税理士事務所のミッション、ビジョンそしてバリュー(第6章)を設定し、戦略を策定するポイントを、「成長志向のA税理士」(第7章)と「一国一城の主を志向するB税理士」(第8章)を例にとって解説し、戦略マップにとりまとめています。 4. 本書の基礎となった東京税理士会の2つのプロジェクト本書は、東京税理士会で行われた次の二つのプロジェクトを基礎として、税理士を志望する方々を含め広く世に公開することを目的として、税理士事務所の戦略に係わる部分を中心に取りまとめたものです。1)東京税理士会の会員サービスのあり方を検討するプロジェクト(「業務改革作業部会」平成17年度)団塊の世代の税務関連職員の大量退職等により、ここ数年間会員数が増加することが見込まれている一方で、会員事務所をとりまく環境は長びく経済の低迷と情報技術の進展などの荒波にさらされています。そこで、会員の登録や指導、連絡、監督といった会則に定められた従来型のサービスに加えて、小規模事業者から成る会員の持続的発展のために東京税理士会が提供すべき機能について検討し、提案を行いました。2)「税理士事務所の生き残りをかけた経営戦略策定」研修・ワークショップ開発プロジェクト(「事務所の生き残りをかけた経営戦略策定のためのワークショップ小委員会」平成18年度)上記(1)のプロジェクトの成果物の中で会員事務所に係わる部分を活用し、税理士個人としては気づきにくい外部環境分析、生き残り策としての経営戦略を自らの手で策定するワークショップを通じて、顧客に対して管理会計の延長ではない戦略的な経営計画を指導できる税理士を養成することを目的とする2日間のワークショップ(坐学と演習により構成される研修)を開発しました。 目次：第1部 業界分析編:これが税理士業界だデータにみる税理士業界、税理士業界の構造分析:うまみと脆さ、税理士業界の競争要因第2部 事務所診断編:あなたの事務所を知るあなたの事務所を診断する、あなたの事務所の環境分析第3部 戦略策定編:成功する税理士事務所戦略の作り方事務所のミッション、ビジョンそしてバリューの設定、成功する税理士事務所戦略の作り方、もう1つの事務所戦略「一国一城の主」戦略単行本: 207ページ出版社：中央経済社発売日：2007/11/01価格：2,592円（税込）著者情報：松原恭司郎(まつばら きょうしろう)キュー・エム・コンサルティング、キュー・エム公認会計士共同事務所代表。公認会計士、情報処理システム監査技術者、ITコーディネータ。現在、中央大学大学院(国際会計研究科)特任教授、BSCフォーラム会長、ERP研究推進フォーラムアドバイザーなどを務める。国際会計事務所系コンサルティング会社などを経て平成4年より現職。バランス・スコアカードを活用した経営戦略の策定・展開と業績管理、ERP、内部統制関連のコンサルティング業務に従事。著訳書に、『バランス・スコアカード経営』日刊工業新聞社、ニーブン著『ステップ・バイ・ステップ バランス・スコアカード経営』(訳)『バランス・スコアカード経営実践マニュアル』(共編著)中央経済社、『図解ERPの導入』、『キーワードでわかるSCM・ERP事典』、『図解 日本版SOX法<徹底解説>』、『日本版SOX法で会計』日刊工業新聞社などがある。川元 恵かわもと めぐみ)税理士(東京税理士会北沢支部)平成8年 税理士登録平成11年より平成15年 東京税理士会 組織部委員平成15年より平成19年 東京税理士会理事平成15年 ITコ−ディネータ資格取得現在 東京税理士会 総務部委員東京税理士会 北沢支部 情報システム委員長 法対策委員長谷口 誠(たにぐち まこと)税理士(東京税理士会葛飾支部)平成2年 税理士登録平成11年 東京税理士会情報システム委員会委員平成15年より平成17年 東京税理士会 葛飾支部副支部長平成15年 ITコ−ディネータ資格取得平成17年より平成18年 次世代電子商取引推進協議会 電子政府・ビジネス連携WG現在 東京税理士会情報システム委員会委員著書に『税理士事務所の情報管理』(共著) ぎょうせい、『わかりやすいIT導入・活用の税務』(共著) 新日本法規出版がある。近藤正邦(こんどう まさくに)税理士(東京税理士会麹町支部)平成5年 税理士登録平成7年より東京税理士会ならびに麹町支部において、情報システム委員会を歴任し、現在、東京税理士会情報システム委員会副委員長。ならびに理事。平成13年には、ITコーディネータ資格を取得し、東京税理士会、麹町支部会務における情報化に向けた施策に携わっている。堀 泰博(ほり やすひろ)税理士(東京税理士会町田支部)明治大学大学院公法学修士平成5年 税理士登録平成13年より平成15年 ITコーディネータ・インストラクター平成13年より平成15年 東京税理士会情報システム委員会委員平成15年より平成19年 東京税理士会理事情報システム委員会副委員長、広報室副室長、 現在、総務部委員25年以上の実務経験になるが、平成5年父の跡を継いで税理士登録し、事務所を引き継いだ。他の税理士著者と共に東京税理士会では主に電子申告を担当すると共に、総務部員も兼任して東京税理士会の情報化を提唱し、深く関わっている。 2018.03.29