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朝から晩まで電話が鳴り止まない！ 今最もアツい派遣業マーケット
業務特化型事務所として10年前より派遣業許可申請業務をスタートさせ、これまでで8,000件を超える申請案件を受注している社会保険労務士法人ALLROUND。同法人は今、過去に類を見ないほどの繁忙期を迎えている。その理由は、2015年の労働者派遣法の改正にある。改正により、これまで『特定労働者派遣事業』として派遣事業を行っていた企業は、今年の９月29日までに許可制の労働者派遣事業への切り替えを行わなければならない。そのため、その切り替えマーケットとして社労士業界に大きな波が押し寄せている。100名以上の規模を誇るALLROUNDですら人手が足りないほど問い合わせが殺到しているという派遣業マーケットについて、そして今後の社労士業界について代表を務める淺野寿夫氏に訊いた。 電話問い合わせは月300件！ビッグウェーブはまだまだ続く事務所を開業して17年以上が経ち、紆余曲折ありながらも全国に８つの拠点を構え、100名以上の従業員を抱える規模にまで成長してきました。現在は通常の顧問業務に加え、派遣事業許可申請、助成金を少々、労働基準監督署への対応など、幅広い業務を行っています。そのなかでも派遣事業許可申請業務が今もっとも忙しい状況でして、朝から晩まで電話とメールでの問い合わせが殺到して、電話だと月に300件くらいは来ています。これから９月29日の切り替えのタイミングまで、どんどん問い合わせが増えていくと思います。そのため、実績的には去年の２倍程度まで増えてますし、とにかく人手が足りていない状況です。そんな状況なので、どんなに大規模な企業の問い合わせでも基本的には面談をせず、メールや郵送での対応になっています。９月の切り替えのタイミングも、もちろん忙しいことが予想されますが、それ以降でも新規で申請する企業が多くあると思います。また、派遣事業許可には有効期間があって、９月に切り替えた企業は３年後に更新しなければいけないため、もう一回この波は来ます。地方の事務所でも『○○県派遣許可代行』といったキーワードで検索してみて、派遣業に取り組んでいるような社労士事務所が少なければやった方が得だと思います。 AIやマイナンバーの普及で変わる社労士業界今後の課題にどう対応していくべきか？ 2018.06.12 -
社会保険労務士ができるコンサルティング業務とは？
社会保険労務士（以下、社労士）の業務には、１号、２号、３号業務の３つがあります。書類の作成や代理代行を行う、いわゆる“独占業務”が１号・２号業務で、その他のコンサルティング業務が３号業務と言われます。今回は、社労士が担うコンサルティング業務について紹介していきます。 社労士の独占業務である１号・２号業務とは？企業における労務管理や社会保険に関する相談・指導を行う“ヒト”に関する専門家である社労士。彼らの仕事と言えば、１号、２号業務である・健康保険の手続き・厚生年金保険の手続き・雇用／労災保険の手続き・各種助成金などの手続きなどが挙げられます。一方、３号業務と言われるコンサルティング業務にはどのようなものがあるのでしょうか？ 社労士の３号業務、コンサルティング業務とは？社会保険労務士法第二条には以下のように定められています。 2018.03.16 -
年間1,500件の助成金申請が集まる4つのポイントとは？他の追随を許さない助成金特化ノウハウ
「毎日3～4件はコンスタントに助成金を申請しています」と語る田中實社会保険労務士は、年間トータル1,500件もの申請を手掛けています。なぜ、そこまで多くの助成金案件を扱えるのでしょうか。4つのポイントについて、お話を伺いました。 「スポット契約」「顧問契約」を顧客に選んでもらう田中氏が年間1,500件の助成金を申請できる4つのポイントは以下のとおり。 ポイント1：営業活動田中氏の営業活動の核は、保険会社主催セミナーでの講演にあります。セミナーには毎回40～50社、多いときは200社近い中小企業社長が集まっています。セミナーに参加した参加者からは『ぜひ手続きしたい』と言われています。さらに保険会社以外にもトラック協会や商工会議所等にもコネクションを築き、「間接営業部隊」としている営業マンは約500人。1人当たり半年に1回の紹介で、毎日3～4件の新規紹介になっています。田中氏が間接営業部隊のネットワークを築く際には「相手にメリットを理解してもらう」ことに努めているそうです。いくら「メリットがある」と言うだけでは、相手は理解しません。メリットを全部わかりやすく説明することではじめて、相手は理解して「紹介」という行動を起こしてくれるのです。 ポイント2：顧問契約田中氏は助成金の契約について、2つの選択肢を顧客に与えています。それは「スポット契約」と「顧問契約」です。スポット契約の場合、前金なしの完全出来高制を敷き、助成金額の30％を報酬としていただきます。顧問契約の場合、助成金額の10％を報酬として、別途毎月の顧問料をいただくきます。多くの顧客が顧問契約を選ぶとのこと。「たとえば、1,000万円の助成金の場合、スポットだと300万円いただきます。一方、顧問契約にすると、顧問料が月額最低5万円で年間60万円。1,000万円の助成金なら、10％にあたる100万円を別途いただき、合計で160万円です。顧問契約のほうが社会保険等の手続きや労務相談もできるのでお得です。しかし、顧問契約は契約してすぐに毎月の顧問料が発生し、資金繰りが厳しくなることもあります。一方、スポット契約の場合、助成金が下りてから報酬を支払うので、資金繰りは問題ありません。お客様の実情に合わせて選べるようになっています」 2018.03.07 -
編集部が厳選！【書評】９割の社長が勘違いしている資金調達の話
Amazonで購入する 経営者をサポートする資金調達本の決定版！会社を起業する際、そして起業してからも経営者の頭を悩ませ続けるのが“資金繰り”です。資金を調達するにあたっては、銀行からの融資やクラウドファンディングなど様々な方法があります。しかし、「そもそも借金をするのが怖い」「自分に合った資金調達方法がわからない」など、なかなか簡単にはいかないのが現実です。そこで今回は、『中小企業を応援する士業の会』によって書かれた、会社の資金調達に困っている経営者に向けた書籍『９割の社長が勘違いしている資金調達の話』をご紹介。税理士・社労士の方がサポートする際の参考になる内容が盛りだくさんです。本書は、創業したばかりの方から、ベテランの経営者の方まで幅広い方々に活用してもらえるよう、以下のような構成となっています。 ①「お金に困ってしまう経営者の共通点」「資金調達の選択肢」といった基本を解説②「資金調達を成功させるうえで経営者が考えるべき4つのステージ」③「借入時に注意すべきポイント」④「返済義務のない『補助金』『助成金』の仕組み」⑤「実例から学べる資金調達の方法」⑥「税理士や社労士などのプロに頼ったときのメリット」この中で最も注目していただきたいのが、②の「資金調達を成功させるうえで経営者が考えるべき4つのステージ」です。通常の資金調達本と違い、会社のステージごとに資金調達方法がまとめられているという点です。『導入期』『成長期』『成熟期』『衰退期』と、会社がどのような状況のときにどういう資金調達方法があるのか？ といったところがよく理解できます。しかし、資金調達を経営者が自力でやること自体、事業計画書作成ひとつとっても大変なことです。そこは、やはり経営者が本業に専念できるように、税理士や社労士がサポートしていくべきところとなります。ひとりでも多くの経営者が資金繰りに悩むことがなくなるよう、税理士・社労士の方はぜひ本書を顧問先などにおすすめしてみてはいかがでしょうか。 目次：第１章 きちんと確認！ こんな勘違いをなくそう第２章 お金を集めたければ、「４つのステージ」を考えろ第３章 借入で注意したい４つの書類とそのポイント第４章 助成金と補助金でお金を工面する第５章 実例から学ぶ！ デキる経営者の資金調達法第６章 なぜ右肩上がりの会社ほど税理士と社労士を頼るのか？単行本: 207ページ出版社：あさ出版発売日：2018/2/15価格：1,500円（税別）著者：中小企業を応援する士業の会著：浅野芳郎 , 永江将典, 近江清秀 , 石川悦治, 小山晃弘, 安田幸司, 寺尾諭, 大塚訓, 西原弘 , 山内新人 , 伊藤誠悟 , 木本恭次, 植村悦也, 小笠原博史, ふじた美咲, 堀義広, 山岸秀地 , 白川浩平, 木地健介, 山本真弘, 山本孝之, 君和田昭一 , 佐藤崇 , 塩谷宣弘, 福剛 , 北川茂実, 濱口貴行 , 寺尾英司 , 山田卓生 著・監修：広瀬元義（株式会社アックスコンサルティング 代表取締役） 2018.03.02 -
〜ラブリ～過ぎる社会保険労務士〜
たいていの場合、物事は何にでも定量や水準といった、ある種のモノサシを備えているものだ。その測定基準をどこに置いているかは、その内容によって都度異なる。だとしても、明らかに針を振り切った状態は、ときとして「〜過ぎる!!」と表現される。本企画では、頭脳プレイヤー・法律家といった寡黙な印象が強い士業の先生方の中でも、度を超えた強烈な個性の持ち主、つまるところ「〜過ぎる!!」先生方にスポットを当てて紹介していこうと思う。第一回となる今回は『ラブリ～過ぎる！社会保険労務士』に注目！ ラブリ～過ぎる秘訣は温泉なのかっ！「こんにちは！」初見の挨拶のボキャブラリーは意外と少ない。日常的に使われる言葉としては、他にせいぜい「初めまして」が関の山である。同質化した挨拶に対して大きなリアクションを取れる人間はそういないだろう。しかしながら、今回ご登場いただく児玉里美氏から受けた「こんにちは」には、その後に何度もリフレインするほど強烈なインパクトを覚えた。そして、その瞬間を寝る前に思い出してしまう程、愛らしいルックスを兼ね備えていたのである。「美容に対して気遣っているといえば、体を冷やさないことですね♪体調管理とも重複するのですが、ここ鹿児島は天然温泉がたくさん湧いていて、いわゆる“街の銭湯”が温泉水なんですよ。なので気軽に温まりに行くことができます。また、肩がこる方なので、疲れが溜まったなと感じたら、マッサージや整体に行ったり。身体のメンテナンスは大切にしています」。児玉氏はエス労務管理事務所の代表を務めており、代わりがいないポジションである。それゆえ温泉でしっぽりという愛らしい一面のみならず、ビジネスウーマンならではの思考も強く持っている。 2018.01.18 -
士業業界向けの社会保険労務士業務でナンバー1を目指す! 300万円超の助成金を活用した士業事務所向けの組織作りとは!?
司法書士、社会保険労務士、行政書士、土地家屋調査士と、複数の資格を活用し、士業事務所を営んできた社会保険労務士法人アクシスの中須浩二氏。士業事務所の法人化が認められ、「有資格者が営業するだけで食べていける時代は終わった」と語る中須氏は、300万円超の助成金を活用し、士業事務所に特化した「組織作り」に取り組んでいます。 複数資格を大いに生かした新しい業務の柱複数の士業の資格を持ち、士業事務所を運営してきた中須浩二氏は、数年前までは司法書士事務所として、過払い金請求を業務のメインにしていたそうです。「そのころから過払い金に代わる柱を模索していました」現在、司法書士事務所としては、地元の葬儀会社と提携して相続に特化。税理士と提携し、案件を徐々に増やしていっています。毎月約30件の無料相談を受け、90％以上の受任率を誇っています。また、土地家屋調査士としては、千葉県の土地家屋調査士17事務所とアライアンスを組み、全国でも最大規模の測量集団を形成。自治体とのつながりや機動力を武器に、規模を拡大。また、紹介によって相続の新規案件獲得へとつなげています。そして社会保険労務士として力を入れているのが、助成金をフックとした士業事務所の組織化です。 2017.07.26 -
助成金件数累計300件以上、受給率100％を実現している特定社会保険労務士 杉山晃浩事務所の高付加価値顧問契約サービスとは！？
助成金件数累計300件以上、受給率100％（開業～2017年3月21日までの実績）を実現している特定社会保険労務士杉山晃浩事務所。地元・宮崎県で「助成金といえば杉山社会保険労務士」と、名を馳せています。どのような施策でご自身と事務所のブランディングに成功し、「助成金」分野において他事務所との差別化を実現されたのでしょうか。今回は、顧問契約獲得へと導く、高付加価値顧問契約サービスについて杉山氏にお話を伺いました。 助成金案件の受注は顧問契約とのセットが必須杉山氏が新規顧客獲得のフックとしているのは助成金。開業以来強みに掲げ、助成金件数累計300件以上、受給率100％（開業～2017年3月21日までの実績）の実績を誇っています。「地元宮崎県で助成金に強い社会保険労務士が少ないことから、社長さんの反応は良好です。要件を満たしていなかったり、受給スタンスが異なる会社を事前にシャットアウトするので、必ず受給できるよう申請に努めています」助成金案件を獲得するために、セミナーを随時開催したり、チラシを地元金融機関に配布してもらったり、専用Webサイト「宮崎助成金サポートセンター」を運営するなど、間口を広げています。中には「顧問社労士がいるので、助成金申請だけお願いします」というスポット依頼がありますが、基本的には顧問契約とのセットを必須としています。その理由は、スポットでは会社全体の状況を把握できず、助成金詐欺や不正受給に巻き込まれるリスクがあるため。顧問契約を結ぶと、会社の状況を常に把握し、助成金を受ける際もタイミングよく申請できます。顧問契約の主なサービス内容は以下の通り。労働保険・社会保険の得喪手続き情報提供セミナー受講料一部無料各種法的整備36協定届け出雇入通知書ひな型提供マイナンバー管理それ以外の助成金申請、就業規則作成、労使紛争、労働保険年度更新、社会保険算定基礎届、給与計算などのサービスはオプションとなります。 問料は従業員規模で異なるが、平均して月額約2万～3万円前後。地元では低価格な社会保険労務士事務所が多く、高額に感じられるケースが大半とのこと。「地元では社会保険労務士というサービスの適正価格を理解していない方が多いと思います。そんな中、他の事務所がダンピング営業ばかり行うと、社会保険労務士の価値が下がってしまうのです。こうした悪循環を断ち切るため、当事務所では顧問料に見合った高付加価値サービスを実践しています」杉山氏は顧問先に対して、次の3つのタイミングで、必ず事務所に連絡するよう徹底しています。 2017.07.17 -
開業2年目で売上1億2,000万円！システム自社開発で手続き漏れを防止
村田社会保険労務士事務所では、システムエンジニアを職員として雇い、手続き業務や助成金の申請、給与計算を顧客別に管理できるシステムを開発しました。なぜ自事務所でシステムを開発しようとしたのか、その経緯について代表の村田吉典氏にお伺いしました。 人的ミスをなくすために業務管理システムを開発社会保険労務士の根幹業務である社会保険や労働保険の手続き。この手続き業務が最も重要だと村田氏は言います。手続き業務をおろそかにする社会保険労務士は、顧客から信頼を獲得できないからです。しかし、手続きのプロである社会保険労務士でも、顧問先を多く抱えているとタスク漏れが起きてしまう可能性があります。村田氏はこのような人的ミスを少しでもなくすために、業務管理ができるシステムを導入しようと考えました。ただ、市販の社会保険労務士向けのシステムは発展途上のものが多く、村田氏が満足するシステムは見つかりませんでした。前職がシステムエンジニアだった村田氏は、「ないなら自分で作ろう」と自事務所でシステム開発することを決意。元同僚に声をかけ、社会保険労務士業務の管理ができるシステムを開発したのです。このシステムは手続き業務だけでなく、就業規則の作成や助成金の申請も管理ができます。村田氏が必ず付けなければならないと感じた機能は、手続き業務や申告業務の過程をスケジュールに落とし込めるものなのです。「社会保険の手続きや就業規則の作成は、お客様から依頼があった日にすぐ行えるものではありません。お客様に資料をそろえていただく必要がありますし、私たちも依頼を受けた日に時間が空いているかわからないですからね。手続きや申請するまでのタスクを洗い出し、スケジュールに落とし込まないといけないのです」システムに顧客の会社情報を入力すると、依頼を受けた業務のタスクが自動的にリストアップされ、スケジュールに登録されるしくみ。職員は作成されたスケジュールに従って、業務を進めればいいのです。労務の知識がない人でも入力できるので、人件費の削減にもつながります。「このシステムのおかげで、他の事務所と比べ、2分の1の人員で業務を回せています」と村田氏は語ってくれました。 2017.07.13 -
開業1年で100件の新規顧客を獲得！ 「営業」「実務」の役割分担を明確化
平成26年に実施した「第6回税理士実態調査」によると、20代の税理士はわずか0.6％。さらに20代の税理士2人で立ち上げた税理士法人となると、数えるほどしかないでしょう。税理士法人小山・ミカタパートナーズは2015年4月に当時20代の税理士2人によって設立されました。開業から1年で約100件の新規顧客を獲得。代表社員の小山晃弘氏と岡本信吾氏に、拡大の軌跡と今後の展望についてお話をお伺いしてました。 互いの強みを伸ばすために税理士法人化─お2人はともに公認会計士ですが、独立されたきっかけは？小山晃弘氏（以下小山氏）私は学生のころ、経営者になってビジネスをしたいと思っていました。公認会計士は上場企業の監査を行うので、どうすれば事業が成功するのか、失敗するのかがわかります。ビジネス成功のノウハウについて10年ほど学んでから事業を立ち上げようと思い、公認会計士になりました。ところが公認会計士の仕事はルーチンな業務が多く、とても10年も待てないと思い、独立することにしました（苦笑）。岡本信吾氏（以下岡本氏）私はもともと独立志向がありませんでしたが、監査法人という組織で働くことに違和感を覚えるようになりました。公認会計士の顧客にあたる、大企業の部長クラスの方々は、変化を嫌い、ルーチンが大好きです。小山と同様に、私もルーチン業務に嫌気がさしてきました。そんなときに中小企業の担当になり、経営者からの「お金がない」という切実な悩みを聞く機会が増えたのです。「大企業と違い、毎日成長し続けなければならない中小企業の社長さん相手のほうが向いているのでは」と思い、独立を決めました。 2017.07.10 -
助成金に頼らないで福祉事業を行いたい！ 記帳代行業務で助成金頼みの就労支援業界を変える！
障害者の就労継続支援を積極的に行っている株式会社フィル。代表取締役の岡本健治氏は、一般企業でありながら記帳代行のビジネスモデルを導入しました。今回は記帳代行業務を始めたきっかけと、これからの活動内容について、岡本氏に話を伺いました。 就労者からの要望でIT業務を始める弊社は、一般会社では難しい障害者雇用の就労継続支援をしています。主な事業内容としてはパン屋の経営と地場野菜の卸売、記帳代行です。私は以前、ドラッグストアでバイヤーをしていたのですが、取引先の介護用品メーカーの方から福祉事業所が助成金頼みの経営をしている実情を聞きました。「助成金に頼らないで福祉事業を行いたい」と思ったのが、就労継続支援の世界に足を踏み入れたきっかけです。記帳代行ビジネスを始めたのは、2016年4月です。「パソコンを使った業務をしたい」と感じている就労者はかなり多いのですが、実際に行っている事業所はほとんどありません。「私の会社でパソコンを使った業務ができないか」と考えているときに、事業の手伝いをしてくださっている行政書士から紹介してもらいました。この話を聞いたとき、私は「パソコンの知識がかなり必要になってくるので、記帳代行は難しいだろう」と考えていました。しかし、この考えは就労者を見て、改めることになりました。 2017.06.29
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