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検索結果（全16件）

タグ “助成金” を含むコンテンツを表示しています。

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  月刊プロパートナー5月号特別付録「緊急時の労務管理レポート」

   月刊プロパートナー2020年5月号をご購読いただいている方限定で、特別付録をこちらのページよりダウンロードしていただけます。※閲覧には『月刊プロパートナー』5月号（P.11）に記載されているパスワードが必要です 新型コロナウイルス感染症(COVID-19) により、 テレワーク導入や職員が感染した場合の対策など、働き方や労務管理の変化が求められています。また、緊急時には情報開示や従業員の行動規制など、 リスク対策の適切な判断も迫られます。そこで、『月刊プロパートナー』5月号では、 「士業事務所の危機管理」と題した緊急企画を掲載しています。総務部や人事部が、今回の新型コロナウイルス感染症の対策について実際に困ったことを、社会保険労務士とリスク管理の専門家にQ＆A形式で解説していただきました。さらに、本レポートには、誌面に載せきれなかったものを含めた全20問の質問について、社会保険労務士法人ビルドゥミー・コンサルティング代表社員の望月建吾先生による、 詳細な解説を掲載しています。ご事務所内での対応はもちろん、顧問先様から相談を受けた際にも 参考にしていただけるかと思います。また、今後も起こり得る天災や感染症蔓延に備え、 ご事務所の就業規則やルールの見直しにもご活用ください。私たち編集部も、これまで以上に有益な情報をお届けし、 士業の先生方のサポートに全力を尽くす所存です。本レポートおよび月刊プロパートナーが、 ご事務所の、そして顧問先様の永続・発展の一助になりましたら幸いです。 【緊急時の労務管理レポート】新型コロナウイルス感染症の“困った”に答える！ 危機対策 Q＆A 〈目次〉Ⅰ. テレワーク導入についてテレワーク用のパソコンやネット環境の支給や補助は必要か？／テレワーク導入に必要な就業規則の追加項目は？／テレワークは強制できるか？／テレワークを業務経験で分けて指示しても問題ないか？／テレワークの勤務時間管理はどうすればいいか？Ⅱ. 給与や規則について天災や感染病で従業員が勤務できないときに給与の支払いは必要か？／感染症陽性の疑いがある従業員に有休で休んでもらうことはできるか？／子どもを会社に連れて来たいと言われたときの対応／業務が減ったら社員に休暇を取らせることはできるのか？／入居しているビルが営業時間短縮になったときの対応／自転車通勤に関する規定Ⅲ. 助成金について新型コロナウイルスによる売上減や休業で申請できる助成金／テレワーク導入で申請できる助成金／スムーズに申請手続きをするために整えておかないといけない労務管理や書類Ⅳ. 情報開示や従業員の管理について感染予防対策などで従業員に周知徹底しておかないといけないこと／従業員に感染の疑いがある場合の指示／感染者が出た場合の情報開示／プライベートの行動の自粛要請について／感染症対策の訓練や研修特別付録は以下よりダウンロードいただけます。※閲覧には『月刊プロパートナー』5月号（P.11）に記載されているパスワードが必要です  〈監修者のご紹介〉社会保険労務士法人ビルドゥミー・コンサルティング代表社員 望月 建吾先生特定社会保険労務士/残業ゼロ将軍®。外資系大手コンサル会社、外資系金融機関の人事部を経て、2010年に開業。残業ゼロの労務管理実績300社以上、人事制度づくり支援実績300社以上。また、多くのテレビ番組出演のほか、『「人事・労務」の実務がまるごとわかる本』（日本実業出版社）『社労士・弁護士の労働トラブル解決物語』（労働出版社）など著書多数。 今回ご紹介した『月刊プロパートナー』の試し読みは以下から可能です。 ぜひご覧ください！   2020.04.17
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  助成金に代わるフロント商品！「採用」に関する支援や新規獲得方法とは

  皆様こんにちは！アックスコンサルティングの森谷です。本日は「採用」支援のサービスやマーケティングについて2つの事をお伝えいたしいます。そもそもなぜ採用支援？？そもそもなぜ今採用支援をするのでしょうか。なんとなくお気付きの先生も多いと思いますが、大きくは・社労士業務との結びつきが強い・顧客のニーズが高い・元々積極的に取り組んでいる社労士が少ないこの3つです。採用支援自体は一般の方も行える、いわば社労士の独占業務ではありませんが給与計算や社会保険の手続きなど「人」関わる業務に直結します。また、私自身が最も多く相談を受ける内容にも「人材不足」があります。帝国データバンクのデータによれば正社員不足と考えてる企業は51.5％にもなり、2社に1社は「人」や「採用」の問題に直面しております。そして、採用の企業は多くあっても、中小企業に身近な社労士で採用の支援までできている社労士はそう多くありません。従来の事務所の業務に近く、マーケットもあり競合との差別化にもなる、そんな観点から「採用」の問題に取り組まれている事務所が増えています。採用支援のマーケティング方法採用支援の方法は様々ですが、本日は私も支援しております三重県の綜合経営労務センター様の例を1つお伝えいたします。一言で言ってしまうと、「電話」です。電話営業、そんなのしたくないよ！とお考えの先生も多いと思いますが、士業という立場もあり話を聞いてくれる社長さんも多いですし、「どこにかけるか」と「どういった事を話すか」を決めていればそこまで難しくありません。では実際に「どこにかけるか」というと、「ハローワーク」のリストです。実際に人を求めている企業、ターゲットとしてはわかりやすいと思います。地域にもよりますが、まだまだハローワークで求人を出す企業が中小企業では多いのでターゲットごとの使い分けをしても良いですがハローワークをおすすめしております。「どういった事を話すか」といいますと、聞くことはシンプルに「採用できているかいないか」です。これを切り口に・採用できている場合→助成金の案内・採用できていない場合→採用支援の案内ここから話を深ぼりしていきます。この時点で話に興味を持ってくれる社長さんには実際にアポイントをとってみても良いと思います。以上採用支援に関しまして、さわりの部分ではございますが2つのポイントをお伝えいたしました。皆様も是非「採用」分野に取り組まれてはいかがでしょうか。 2019.06.05
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  雇用管理と育成で 〝人手〞を〝人材〞に

   顧問先の9割を飲食業が占める東京山の手社会保険労務士法人。売上計画から人材育成までをサポートし、これまで廃業した顧問先は0件という実績を誇ります。その秘訣を代表の原陽介氏にお聞きました。 廃業率1位の業界で顧客の廃業ゼロを実現「飲食業界は、あらゆる業種の中で廃業率が1位です。大きな借金を背負って開業したのに、わずかな期間で廃業してしまう店舗が多いのです」と東京山の手社会保険労務士法人代表の原陽介氏は話します。厚生労働省の調査（2015年度）によると、飲食サービス業の廃業率は6.4％と、全業種の中で最も高いです。原氏はこの要因を、「無謀な開業計画や資金調達不足、そして、経費管理の甘さや人材育成計画が未整備であること」と分析します。「今は腕があれば売れる時代ではありませんから、しっかりと計画を立てることが必要です」。さらに、「景気が良く、売上が伸びるときに人材不足に陥るという難しさがあります」と続けます。そもそも飲食業が好きで、第1志望にしている人が少ないため、採用が売り手市場になるほど志望者が減ってしまいます。逆に、不景気のときには採用はできますが、モチベーションは低いです。 2018.10.22
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  朝から晩まで電話が鳴り止まない！ 今最もアツい派遣業マーケット

   業務特化型事務所として10年前より派遣業許可申請業務をスタートさせ、これまでで8,000件を超える申請案件を受注している社会保険労務士法人ALLROUND。同法人は今、過去に類を見ないほどの繁忙期を迎えている。その理由は、2015年の労働者派遣法の改正にある。改正により、これまで『特定労働者派遣事業』として派遣事業を行っていた企業は、今年の９月29日までに許可制の労働者派遣事業への切り替えを行わなければならない。そのため、その切り替えマーケットとして社労士業界に大きな波が押し寄せている。100名以上の規模を誇るALLROUNDですら人手が足りないほど問い合わせが殺到しているという派遣業マーケットについて、そして今後の社労士業界について代表を務める淺野寿夫氏に訊いた。 電話問い合わせは月300件！ビッグウェーブはまだまだ続く事務所を開業して17年以上が経ち、紆余曲折ありながらも全国に８つの拠点を構え、100名以上の従業員を抱える規模にまで成長してきました。現在は通常の顧問業務に加え、派遣事業許可申請、助成金を少々、労働基準監督署への対応など、幅広い業務を行っています。そのなかでも派遣事業許可申請業務が今もっとも忙しい状況でして、朝から晩まで電話とメールでの問い合わせが殺到して、電話だと月に300件くらいは来ています。これから９月29日の切り替えのタイミングまで、どんどん問い合わせが増えていくと思います。そのため、実績的には去年の２倍程度まで増えてますし、とにかく人手が足りていない状況です。そんな状況なので、どんなに大規模な企業の問い合わせでも基本的には面談をせず、メールや郵送での対応になっています。９月の切り替えのタイミングも、もちろん忙しいことが予想されますが、それ以降でも新規で申請する企業が多くあると思います。また、派遣事業許可には有効期間があって、９月に切り替えた企業は３年後に更新しなければいけないため、もう一回この波は来ます。地方の事務所でも『○○県派遣許可代行』といったキーワードで検索してみて、派遣業に取り組んでいるような社労士事務所が少なければやった方が得だと思います。 AIやマイナンバーの普及で変わる社労士業界今後の課題にどう対応していくべきか？ 2018.06.12
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  数字は語る！起業後2年未満の社長の課題は ”人材確保”と”生産性向上〞

  新規開業実態調査から見る、起業家の現状 起業家のニーズを知り、顧問先により良い提案を 2018.04.11
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  【動画】助成金を活用して労務顧問契約につなげる営業手法とは？【社労士必見】

  社会保険労務士にとって未開の地となっている美容サロン業界。そんな業界に特化した運営をしている、三重県津市に事務所をかまえる社会保険労務士法人綜合経営労務センターの田中克己氏。社会保険が整っていない、就業規則を持たない事業所はたくさんありますが、なかでも美容サロン業界には労働保険も雇用保険もない、労災保険も知らないというような方がたくさんいます。そこで氏は、社会保険労務士のサポートが必要であると感じ、特化することにしたと言います。そこで今回のセミナーでは、助成金をきっかけに顧問契約を獲得するためのノウハウを解説。綜合経営労務センターの取り組みを元に、以下のポイントについてお話いただいてます。 助成金をきっかけに顧問契約を獲得するためのノウハウ①助成金サービスパッケージ化のポイントいろんな業種に提案できる制度導入をまとめてパッケージ化。→コピペが可能な書類のひな形を作成し、各社ともに同じものにする。②助成金申請業務契約のポイント無理なく受給できそうだと思っていただく提案と、迅速な契約成立を図る。→商談日当日に契約書を取り交わし、契約保証金の先行入金を依頼する。（原則３営業日以内）こちらの責任で受給できない場合は全額返金を謳い、顧客の都合による場合はこの限りではない、として途中解約はできないように契約文面を構成。（助成金は予算満額で随時終了することを告知しておく） ③採用支援の入口商品化のポイントハローリーチを活用して求人募集会社へテレアポをかけて訪問会社を開拓。→採用できていない会社へのアプローチは短期のスポット契約からはじめる。求人関係書類の作成、媒体へのつなぎ、応募者への対応支援、面接立会いなど個別メニューを作成して示すことで、安心感を与えて契約する。採用できたら新入社員研修、助成金受給に向けた準備などを顧問契約のうえ行う。 ④新設法人をターゲットにした顧客獲得のポイント・「これから事業を始めるが、何かもらえる助成金はありますか？」という問い合わせに対応。→「どんな仕事を、何時から、どこで、資金調達は？」という質問をする。・最初に『再就職手当』の受給をアドバイスする。→アポ・面談へ・「個人・法人？ 本店所在地は？ 事業目的は？」などのヒアリングを行う→法人なら役員、事業目的、資本金の額などで融資対象除外となることを発信。 ⑤関係士業とのかかわり方のポイント１．会社設立を行政書士に業務依頼して関係を作り、設立当初は記帳代行を受けて給与計算等を受託し、消費税課税業者になるころに税理士事務所へ紹介する方法。２．税理士事務所を訪問し、税理士事務所への助成金の申請を薦める。その後、関与先企業からの労務相談などの『初回相談無料』での対応を提案する。３．税理士事務所の関与先企業に対してＤＣ・ＤＢの導入を提案する。 ⑥その場で契約を取るための提案手法１．相手先会社の情報収集と提案事項の検討・資料（シンプルでわかりやすいもの）の準備。２．契約書、請求書、注文書、事務所案内、助成金パンフレット、返信用封筒の準備。３．面談時間は、30分、45分、60分の３コースでのストーリーを用意しておく。４．「この先生なら・・・」と思わせることが重要。「刺されば、成功！」今回の動画は、東名阪で開催された同セミナーの満員御礼となった東京講演を収録したものです。ぜひ、ご事務所の労務顧問契約獲得に向けた取り組みの参考としてご覧ください。  2018.04.11
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  新規年間30件以上！助成金を活用して労務顧問契約に繋げる営業手法

  士業の先生方向けに開催された注目のセミナーをご紹介！今回は、特定社会保険労務士の田中克己氏が独自の営業手法と、助成金の商品化ノウハウを公開します。【講師】社会保険労務士法人綜合経営労務センター顧問特定社会保険労務士田中克己(たなかかつみ)氏【開催日】1.30（火）名古屋／1.31（水）大阪／2.1（木）東京【主催】株式会社アックスコンサルティング ハローワークの求人情報をもとにテレアポ１.リスト作成新規のお客様にアプローチする際、効率的に成約につなげたいですよね。そのためには営業先のリストをどのように集めれば良いのか、お悩みの先生も多いかと思います。弊所が選んだのは、ハローワーク求人情報の自動収集システム『ハローリーチ10※』。これを使い、事務所に近い企業に絞ってアプローチしました。企業は優秀な人材が欲しいから求人を出すわけで、そこに助成金や採用コンサルを提案するという流れです。営業先の選定基準は他にもあります。『ハローリーチ10』を使えば、求人を行っている企業をエリア別、求人種別、従業員数別にリスト化できるため、私は営業先を従業員20名以下の企業に絞りました。小規模な企業の人事は役職者であることが多く、話が早いんです。※『ハローリーチ10』とは、ハローワークの求人情報をリスト化するクラウドシステム。助成金支援のアプローチリストを瞬時に作成できるシステム。税理士の先生は、経理の求人を行っている企業に、経理代行のアウトソーシングを提案するという操作画面のイメージ使い方も可能です。 ２.電話営業主な営業手法はテレアポです。電話をかけた全企業のうち、40％と実際にお会いすることができ、その中の50%とお付き合いが始まりました。三重県津市に絞っても、毎日30件ほど新しい案件が出てきます。地道に電話し続けた結果、契約件数はかなり増えました。 必勝！労務顧問に結びつくテレアポトークスクリプト田中先生が実践してきた手法を紹介 初回のアポで案件を受任するには3.助成金を提案アポが取れたら助成金の提案に行きます。その際スムーズに商談を進めるためには、準備が大切なんです。 2018.03.30
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  社会保険労務士ができるコンサルティング業務とは？

  社会保険労務士（以下、社労士）の業務には、１号、２号、３号業務の３つがあります。書類の作成や代理代行を行う、いわゆる“独占業務”が１号・２号業務で、その他のコンサルティング業務が３号業務と言われます。今回は、社労士が担うコンサルティング業務について紹介していきます。 社労士の独占業務である１号・２号業務とは？企業における労務管理や社会保険に関する相談・指導を行う“ヒト”に関する専門家である社労士。彼らの仕事と言えば、１号、２号業務である・健康保険の手続き・厚生年金保険の手続き・雇用／労災保険の手続き・各種助成金などの手続きなどが挙げられます。一方、３号業務と言われるコンサルティング業務にはどのようなものがあるのでしょうか？ 社労士の３号業務、コンサルティング業務とは？社会保険労務士法第二条には以下のように定められています。  2018.03.16
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  年間1,500件の助成金申請が集まる4つのポイントとは？他の追随を許さない助成金特化ノウハウ

  「毎日3～4件はコンスタントに助成金を申請しています」と語る田中實社会保険労務士は、年間トータル1,500件もの申請を手掛けています。なぜ、そこまで多くの助成金案件を扱えるのでしょうか。4つのポイントについて、お話を伺いました。 「スポット契約」「顧問契約」を顧客に選んでもらう田中氏が年間1,500件の助成金を申請できる4つのポイントは以下のとおり。 ポイント1：営業活動田中氏の営業活動の核は、保険会社主催セミナーでの講演にあります。セミナーには毎回40～50社、多いときは200社近い中小企業社長が集まっています。セミナーに参加した参加者からは『ぜひ手続きしたい』と言われています。さらに保険会社以外にもトラック協会や商工会議所等にもコネクションを築き、「間接営業部隊」としている営業マンは約500人。1人当たり半年に1回の紹介で、毎日3～4件の新規紹介になっています。田中氏が間接営業部隊のネットワークを築く際には「相手にメリットを理解してもらう」ことに努めているそうです。いくら「メリットがある」と言うだけでは、相手は理解しません。メリットを全部わかりやすく説明することではじめて、相手は理解して「紹介」という行動を起こしてくれるのです。 ポイント2：顧問契約田中氏は助成金の契約について、2つの選択肢を顧客に与えています。それは「スポット契約」と「顧問契約」です。スポット契約の場合、前金なしの完全出来高制を敷き、助成金額の30％を報酬としていただきます。顧問契約の場合、助成金額の10％を報酬として、別途毎月の顧問料をいただくきます。多くの顧客が顧問契約を選ぶとのこと。「たとえば、1,000万円の助成金の場合、スポットだと300万円いただきます。一方、顧問契約にすると、顧問料が月額最低5万円で年間60万円。1,000万円の助成金なら、10％にあたる100万円を別途いただき、合計で160万円です。顧問契約のほうが社会保険等の手続きや労務相談もできるのでお得です。しかし、顧問契約は契約してすぐに毎月の顧問料が発生し、資金繰りが厳しくなることもあります。一方、スポット契約の場合、助成金が下りてから報酬を支払うので、資金繰りは問題ありません。お客様の実情に合わせて選べるようになっています」  2018.03.07
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  編集部が厳選！【書評】９割の社長が勘違いしている資金調達の話

  Amazonで購入する 経営者をサポートする資金調達本の決定版！会社を起業する際、そして起業してからも経営者の頭を悩ませ続けるのが“資金繰り”です。資金を調達するにあたっては、銀行からの融資やクラウドファンディングなど様々な方法があります。しかし、「そもそも借金をするのが怖い」「自分に合った資金調達方法がわからない」など、なかなか簡単にはいかないのが現実です。そこで今回は、『中小企業を応援する士業の会』によって書かれた、会社の資金調達に困っている経営者に向けた書籍『９割の社長が勘違いしている資金調達の話』をご紹介。税理士・社労士の方がサポートする際の参考になる内容が盛りだくさんです。本書は、創業したばかりの方から、ベテランの経営者の方まで幅広い方々に活用してもらえるよう、以下のような構成となっています。 ①「お金に困ってしまう経営者の共通点」「資金調達の選択肢」といった基本を解説②「資金調達を成功させるうえで経営者が考えるべき4つのステージ」③「借入時に注意すべきポイント」④「返済義務のない『補助金』『助成金』の仕組み」⑤「実例から学べる資金調達の方法」⑥「税理士や社労士などのプロに頼ったときのメリット」この中で最も注目していただきたいのが、②の「資金調達を成功させるうえで経営者が考えるべき4つのステージ」です。通常の資金調達本と違い、会社のステージごとに資金調達方法がまとめられているという点です。『導入期』『成長期』『成熟期』『衰退期』と、会社がどのような状況のときにどういう資金調達方法があるのか？ といったところがよく理解できます。しかし、資金調達を経営者が自力でやること自体、事業計画書作成ひとつとっても大変なことです。そこは、やはり経営者が本業に専念できるように、税理士や社労士がサポートしていくべきところとなります。ひとりでも多くの経営者が資金繰りに悩むことがなくなるよう、税理士・社労士の方はぜひ本書を顧問先などにおすすめしてみてはいかがでしょうか。 目次：第１章 きちんと確認！ こんな勘違いをなくそう第２章 お金を集めたければ、「４つのステージ」を考えろ第３章 借入で注意したい４つの書類とそのポイント第４章 助成金と補助金でお金を工面する第５章 実例から学ぶ！ デキる経営者の資金調達法第６章 なぜ右肩上がりの会社ほど税理士と社労士を頼るのか？単行本: 207ページ出版社：あさ出版発売日：2018/2/15価格：1,500円（税別）著者：中小企業を応援する士業の会著：浅野芳郎 ,‎ 永江将典,‎ 近江清秀 ,‎ 石川悦治,‎ 小山晃弘,‎ 安田幸司,‎ 寺尾諭,‎ 大塚訓,‎ 西原弘 ,‎ 山内新人 ,‎ 伊藤誠悟 ,‎ 木本恭次,‎ 植村悦也,‎ 小笠原博史,‎ ふじた美咲,‎ 堀義広,‎ 山岸秀地 ,‎ 白川浩平,‎ 木地健介,‎ 山本真弘,‎ 山本孝之,‎ 君和田昭一 ,‎ 佐藤崇 ,‎ 塩谷宣弘,‎ 福剛 ,‎ 北川茂実,‎ 濱口貴行 ,‎ 寺尾英司 ,‎ 山田卓生 著・監修：広瀬元義（株式会社アックスコンサルティング 代表取締役） 2018.03.02