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    【税理士替えたい110番】よくわからない説明でイライラ増大 ！

    顧問先の不満の声から、契約解消を防ぐヒントを紹介。今回は、顧問税理士に質問しても専門用語ばかりで契約解消に至ってしまったケースです。 よくわからない説明でイライラ増大！10年前から美容系の会社を経営しています。設立時に知人から税理士を紹介してもらい、顧問契約と決算申告を含め年40万円で契約しました。はじめのうちは、担当税理士のA先生が2カ月に一度の頻度で来訪してくれて、業務の相談にも乗っていただき、大変満足していました。ですがあるとき、担当がA先生から、B先生に替わりました。少し心配でしたが、A先生もサポートするとのことだったので、お願いしました。そのような中、B先生のとある対応に不信感を抱くようになったのです。ここ数年で事業が軌道に乗り、二号店を出そうと考えていたので銀行から資金を借りようと、B先生へ相談したときのこと。B先生の説明は難しい専門用語をべらべらと並べるだけで、何を言っているかさっぱり。なので、「先生の言う証券貸付やプロパー融資とはどういう意味ですか？」「どうすれば利子を低く抑えられますか？」と質問しても、的を射た回答が得られず。がっかりしました。結局、資金調達の件は銀行マンに聞いたり、インターネットで調べたりしました。それでも完璧に理解できたわけではなく、無駄な時間も手数料もかかりましたが、B先生の説明よりずっとわかりやすかったです。この件について会計事務所へ苦情を入れ、担当者の変更をお願いしたのですが、人手不足で替わりがいないとのこと。もうここにお願いするのをやめ、違う会計事務所へ乗り換えようかと考えています。 顧問先に訪問する前には、何度もロールプレイング!今回の問題は、誰でも同じ質のサービスを提供できるように標準化せず、個別の指導も行っていないことが原因です。まず、サービスの標準化には業務フローをマニュアル化することが重要です。そうすることで、均一なサービスを提供する土台が完成します。次に、実践形式でロールプレイングを行い、職員へフィードバックをします。話し方の癖や、相手に伝わる言葉を選んでいるか客観的に把握させます。録画をして振り返るのも有効です。何度も繰り返し指導を行い実践させていきましょう。※月刊プロパートナー2019年11月号より抜粋いかがだったでしょうか？『月刊プロパートナー』2019年11月号では「離職防止」「職員の成長」「組織力の向上」のために今会計事務所が取り組むべき人事制度の見直しについて、士業事務所の給与・評価の仕組みからご紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2020.04.09
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    【辻・本郷審理室が答えます！】第2～6回 質問回答事例集

     【書籍発刊特別企画】5つの回答事例を公開‼今回、辻・本郷審理室ダイレクトアシスト「ゼミナールvol.3 質問回答事例集」の発刊を記念して、書籍に掲載している5つの回答事例を公開します！下記リンクよりぜひご覧くださいませ。case１．決算後に役員給与を増額する場合は？case２．相続した不動産の売却代金を各相続人へ分配する場合の譲渡申告は？case３．開発が見込めない市街地山林の評価は？case４．軽減税率の併用方法は？case５．3年を超過した債権免除を行う際の注意すべ時期事項は？ 辻・本郷審理室ダイレクトアシストとは？辻·本郷税理士法人では、全国67支部に1600名以上の税理士·職員が活躍しています。その中でも審理室と呼ばれる部署では、各々が担当する税務案件の中で判断しきれない不明点の相談に適切なアドバイスを行っています。審理室のメンバーは東京国税局をはじめ、全国の国税局で第一線の調査官として活躍していたスペシャリストたちばかり。税務署のチェックポイントを知り尽くした国税OBに相談できる審理室が設置されている税理士法人というのは、日本全国でも辻本郷税理士法人くらいではないでしょうか。ダイレクトアシストはこの審理室の機能をご登録いただいた、社外の税理士事務所の皆様にもご利用いただけるサービスです。ぜひご興味のある方は下記バナーより詳細をご覧ください。  ▼詳しくはこちら▼ 今回発刊した「ゼミナールvol.3 質問回答事例集」とは？今回はダイレクトアシストにお寄せいただいた税務相談のうち、平成30年中にご質問のあった中からピックアップして1冊にまとめました。ご質問については個人情報を削除の上できる限りそのまま、回答については解説と根拠条文等を併記しました。審理室で受ける相談件数は年間5000件を超えます。法人税・消費税・所得税・相続税のみならず、源泉所得税·印紙税·地方税含めて幅広く対応。海外取引が絡む案件から、例えば交際費なのか福利厚生費なのか等のちょっとした税務判断まで、実務の中で出てきた疑問にお答えしています。この回答事例集が先生方の日常業務の一助になれば幸いです。今後も皆様のお役に立てるよう、ダイレクトアシストによる最新の税務相談の出版を引き続き行っていく予定です。 ※なお、弊法人の見解と異なる見解を排除するものではなく、経理処理の実行に当たっては、貴事務所の計算と責任において行われるものと致します。  2020.01.22