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スペシャリストに聞く！③営業・マーケティング編
開業6年で3拠点、弁護士10名超規模にまで急成長を遂げた弁護士法人あい湖法律事務所。代表の飛渡貴之氏が展開する、Webマーケティング戦略や、営業手法のポイントを聞きました。 Web戦略で差別化＆チャットツールで効率化膨大なメールは処理するだけで業務を圧迫することになります。すべて確認することで膨大な時間がかかってしまい、さらに、重要なメールの読み飛ばしなどの危険もあります。効率的でかつ確実に見逃さないツールを探しましょう。①顧問先やお客様とのやりとりがスムーズ＆確実にできる 次世代コミュニケーションツール「Chatwork」チャットワークを使用すればやりとりのログも残り、管理も容易です。また、概要欄で提案資料や進捗シートの共有も可能になり、顧問への連絡や資料提案が格段に迅速かつ、容易になります。社内では担当するチームごとにわけたグループチャットも活用することで、さらに効率化を実現できます。チャットワークを導入することで、顧問先やお客様に即レスが可能になり、付加価値業務や営業戦略を練ることに注力できます。②いくつかのツールを併用し顧客の閲覧・管理を効率化顧客情報の管理はBoxで行い、売上や職員の給与管理をしているkintoneと連携することで、複数のソフトの長所を引き出すことができます。入力作業が簡単なBoxで顧客情報を管理し、事務所の営業実績や売上はkintoneで管理。kintoneにBoxを連携させ、kintoneで顧客情報を閲覧できるようにします。Boxは一度に大勢で操作をしても、データがクラウド上で常に最新になるよう更新されるため、どこからでも最新資料が使用できます。③細分化した自社サイトで問い合わせの間口を広げ、ITに強いことをアピールサイト訪問者がピンポイントで相談したいサイトへアクセスする導線をつくることで、角度の高い見込み客を獲得することができます。自社サイトの出来がよければ、“ITに強い事務所”としてのブランディングにもなります。サイトの細分化はSEO対策で、見込客の流入経路を広げられているのはもちろん、お客様がどんな相談をしたいのかわかるフィルターとしての役割もあります。※月刊プロパートナー2020年8月号より抜粋いかがだったでしょうか？『月刊プロパートナー』2020年8月号では本当にいい仕事ツール100や、初めてでもできるオンラインセミナー必勝法、田舎で伸びる士業事務所の作り方などを紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2020.11.19 -
ICTを活用した介護特化型弁護士の取り組みのすべて
「採用難」「生産性向上」などの課題は、どの士業事務所においても対策が必要不可欠なものばかり。今回のセミナーでは、これらの課題を踏まえ、「集客」から「業務効率化」「採用・教育」まで事務所経営に関わるすべての課題について解決方法をご紹介します！▶業種特化型法律事務所のヒミツ『年間売上1億5,000万円！介護特化型事務所のサービス構築法とは？』▶業務連携のポイント『弁護士事務所ならではの士業、業種を問わない連携のポイント！』▶法律事務所の業務効率化『これからの法律事務所には必須！業務効率化のイロハ』▶顧問契約獲得のために『月1度のセミナー開催から確実に1件顧問契約を獲得している手法とは？』 2020.07.21 -
【実務を斬る】ネット上の風評被害における予防と対策③
ネット上での炎上トラブルは、ひたすら静観して鎮火！士業がとるべきSNSでの立ち振る舞いとは?弁護士法人アークレスト法律事務所代表弁護士の野口明男氏に聞きました。 発信者情報開示と削除の方法もし、ネット上に自分の悪評や事実と異なる情報を書かれてしまったら、対処としては投稿の削除請求と発信者情報開示請求があります。悪評等が顧客の目に触れるダメージを防ぐという観点では、 サイトの管理者に削除してもらうのが直接的な対処です。ただし、削除は病気の対症療法のようなもので、再度投稿されればイタチごっこが続く可能性があります。根本的な解決を望むのであれば、発信者情報開示請求で投稿者を特定したうえで投稿者に法的制裁を与えたり、二度と投稿しないことの誓約書を書かせることが最も有効な手段でしょう。発信者情報開示請求のプロセスは、第1ステップとして、サイトやSNS、掲示板の管理者に投稿者のIPアドレスの開示を請求し、必要に応じて裁判所に仮処分を申し立てます。第2ステップは、I P開示後、そのIPを管理するプロバイダに投稿者の住所氏名の開示請求をするのですが、プロバイダは裁判所の判決なしでは開示しないことが多く、訴訟が必要なため時間と費用がかかります。また、発信者情報開示はサイトやプロバイダにアクセスログが残っていないと手詰まり。まさに時間との勝負です。弊所にも開示の相談自体は毎日のようにありますが、実際に開示を進める件数は月に10件ほど。いくら酷い投稿でも時間切れで開示請求のしようがないケースが多いのです。では自分の写真や動画、言動を拡散されるなど、炎上に巻き込まれてしまった場合どうするか。弱腰に映るかもしれませんが、とにかく炎上が収まるまでは静観です。炎上に反論するのは最悪ですが、一方で非を認めて謝ることもリスクです(社会的責任ある大企業等は別)。さらに開示にせよ削除にせよ、炎上の対象人物が行動を起こしたという痕跡すらも、新たな火種になるのです。まずは炎上が落ち着くまで放置し、削除したい場合は自然鎮火後に着手すべきです。発信者情報開示は自然鎮火を待つ時間の余裕もないですがそもそも何百人何千人が群がる炎上のさなかで、投稿者を一人二人開示しても焼け石に水です。士業は何かと炎上に巻き込まれやすい職業かもしれません。「弁護士や会計士による投稿というだけで社会的な注目度も高く、拡散されやすくなります。これは弁護士の悪い癖ですが、批判されると脊髄反射的に反論しちゃうんですよね(笑)。」（野口明男氏）士業の小難しい言葉使いや口調も、世間からは「偉そう」、「高圧的だ」といった見方をされがちです。SNSで発信する際には、士業は一般人以上に、謙虚を肝に銘じ、細かな言い回しにも心を配る必要があります。士業が炎上に巻き込まれたら、その事件はクローズアップされます。一番迷惑を被るのはお客様だということを忘れてはいけません。士業自ら火に油を注ぐことのないよう気を付けたいものです。※月刊プロパートナー2020年2月号より抜粋いかがだったでしょうか？『月刊プロパートナー』2020年2月号では経営計画にのっとり戦略的な採用に成功している事務所に注目し、士業事務所が欲しい人材を採るための秘訣を解説しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2020.07.16 -
【実務を斬る】ネット上の風評被害における予防と対策②
SNSへの何気ない投稿が拡散され、大きなトラブルに発展する時代。SNSの利用ルールやガイドラインの必要性について、弁護士法人アークレスト法律事務所代表弁護士の野口明男氏に話を聞きました。 守秘義務違反を呼ぶSNS士業事務所がSNSトラブルに巻き込まれるケースは、大きくわけてふたつあります。ひとつは士業本人や従業員による守秘義務違反があり、その事件に関する書き込みが炎上してしまう場合。もうひとつは第三者による書き込みが原因で、士業本人または事務所そのものが炎上に巻き込まれる場合です。弁護士が炎上に巻き込まれた事例は過去に多数ありますが、士業自身がSNSトラブルに対する適切な知識を身につけておくことで対処できる場合もあります。我々士業は、守秘義務という固い約束があることを、修習生の頃から幾度となく吹き込まれています。法律や案件について他言無用なのは当然の話ですから、資格者本人が守秘義務違反を起こすことはレアケースでしょう。ただ、弁護士が事件の内容に触れることをブログに書き、懲戒の対象となってしまった事例があるのも事実です。最近では事件の関係者をイニシャルにして書き、概要を書いてしまったことで問題になりました。名前を伏せようが仮名にしようが、既存の事件と結びつく内容であれば守秘義務違反のリスクがあるのです。不用意な発言をしないよう、そこは襟を正すべきだと思っています。また、不用意な発言を、資格者本人ではなく事務所の従業員が書いてしまう場合もあります。従業員が家族に何げなく話したことが誰かのブログにあがったり、その友達から広く伝わったりすることも、それもまた守秘義務違反のひとつです。そうなるのを避けるためにも、雇用契約や就業規則で守秘義務を課すことは最低限必要になります。 まずは事務所内でSNS規定やSNS利用ルールといったガイドラインをつくるとともに、資格者本人が叩き込まれてきた守秘義務の重要性を職員にも十分に教え込むこと。また、辞めた職員が口外してしまわないよう、退職時に誓約書を書かせることも必要です。そして、士業に限ることではありませんが、〝友達限定〞や〝カギアカ〞のような限定公開にも気をつけたほうが良いでしょう。限定だと思っていたら転載され、拡散されてしまったというトラブルは非常に多いのです。弊事務所にも、「全体に公開するつもりじゃなかったのに」という相談はよく来ます。ネットにアップした以上、全世界に公開しているのと同じだという意識を持つべきなのです。どこの事務所でも、組織が大きくなればなるほど扱う情報量も増え、職員が増えれば増えるほど守秘義務違反の確率は上がります。SNSのガイドラインをきちんと設けたうえで、職員のリテラシーを教育する。そして事務所内など、情報漏洩の危険のある場所では撮影はしない。ブログやSNSでも、特に進行中の案件に関しては一切触れない。士業本人だけではなく、その周辺のリスクも考え、制度的なリスクヘッジをしっかりさせておくことをおすすめします。 ※月刊プロパートナー2020年1月号より抜粋いかがだったでしょうか？『月刊プロパートナー』2020年1月号では「組織づくり」「テクノロジー」「実務トレンド」の3つのキーワードから士業業界を予測し、士業が取り組むべきことを紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2020.07.09 -
【実務を斬る】ネット上の風評被害における予防と対策①
ネット社会にとって深刻な問題であるSNSでの炎上や口コミサイトの悪評に、士業はどう対応すべきなのでしょうか？弁護士法人アークレスト法律事務所代表弁護士の野口明男氏に聞きました。 口コミサイトトラブルの立ち回り方ネット社会となり、テレビなどでも毎日のようにネット上の炎上、SNSいじめのニュースが流れています。ネット上のトラブルは今後もなくなることはないでしょう。弊社にも、歯医者さんや学習塾を筆頭に、「口コミサイトで悪い評価を書かれたから消したい」という依頼が多く来ます。対応としては発信者情報開示をして削除依頼をし、場合によっては損害賠償請求に入ることもあります。しかし、それは最終手段です。事業をしていれば、良い評価も悪い評価もつく。口コミは公益性の程度を高く見られる傾向にあり、裁判所でも「そう考える人がいるのもやむを得ないでしょう」という評価の下に反真実性の立証が認められないことも少なくないのです。書かれている内容が明確に嘘だという印象が与えられるものでないと、開示も削除も容易には認めてもらえません。ある程度の悪評は受け入れ、まったくの嘘が書かれている場合には対応する、それが基本の対処法と考えます。嘘ばかりの内容で悪い評価が書かれた場合は、相手が同業他社など不当なバイアスで歪められたものであることも考えられるため、発信者情報の開示や損害賠償の請求など、毅然とした対応をとる必要があるでしょう。しかし、大切なのは、そういった口コミが上がる前の予防。口コミに悪い評価が書かれると気になるので、事前に悪評に対する耐性づくりをしておくのが有効な対策といえます。例えば、来てくれたお客様に「口コミの協力をお願いします」と依頼する。100件のうち1件悪い評価があっても気になりませんが、口コミ3件のうち1件だから気になってしまうんです。つまり、木を隠すなら森の中、ということです。口コミの増やし方も、場合によっては優良誤認表示、いわゆる不当表示にあたるという見解を消費者庁が出しているので、それに該当しないようにしなければいけません。高評価だけをお願いしたり、サービスをつけて利益誘導になったりするような頼み方はせず、地道に口コミの数を増やし、耐性をつけるのが最適といえます。士業にとって、今やネットは大事な営業ツールです。検索サイトから依頼につながることも多いでしょう。その検索という面でも口コミと同様、耐性をつけておくことが大切です。自分に関する悪い情報が検索上位に出てこないよう、自分が携わる案件に関してだけではなく、ポジティブな情報を日頃からネット上で発信しておくのが耐性づくりにつながります。そして、これは万人にとって大切なことですが、悪評を書かれたら、その削除や発信者情報開示にとらわれるより、まずは自分のサービスを向上させるためのヒントだと思うこと。そうポジティブに捉えて実行していくことで、本当の良い口コミがついてくるのを忘れてはいけません。※月刊プロパートナー2019年12月号より抜粋いかがだったでしょうか？『月刊プロパートナー』2019年12月号では「組織体制・標準化」「ツール活用」「オフィスづくり」の3カテゴリーに分けて、すぐにできる士業事務所の時短テクニックを紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2020.07.02 -
年間10件以上の顧問契約を継続的に獲得する戦略
2020.07.01 -
【特化の極意】独自戦略で伸びている 業務・業種特化事務所を直撃！
介護に特化している「法律事務所 かなめ」。法務インフラ「かなめっと」で介護現場から簡易迅速に弁護士に相談できる仕組みを構築した代表弁護士の畑山浩俊氏に、案件受任のコツや介護特化の心得を聞きました。 ①マーケットの現状～介護事業所の相談窓口に立っているのは保険代理店～少子高齢化が進むなか、要介護・要支援認定者数は2017年度末で約641万人。年々増加しており、介護サービスを必要とする高齢者は今後も増え続けます。しかし、きつい仕事というイメ ージもある介護職は、離職者も多く、長時間労働などの労務トラブルや、要介護者やその家族とのトラブルも後を絶ちません。加えて、実地指導など、行政対応をしなければならないなど介護事業所を取り巻く環境は非常に厳しいです。一方で、介護現場でクレームや事故などの問題が発生した際、現場で対応している大半は保険代理店だと、法律事務所かなめの代表弁護士・畑山浩俊氏は話します。その次に税理士、社労士、行政書士が対応しています。〝顧問弁護士は理事長の友人で現場の人間には相談窓口が知らされていない〞、〝相談したら「現場で解決しろ」と返された〞などの理由で、弁護士は候補にすら挙がらないことが多かったです。「すべての事業所がこのような状態ではないにせよ、介護業界特有の制度や構造があるため、そこに踏み込もうと思う弁護士の数は少なく、地方に行けば行くほど介護に精通している弁護士は皆無になってしまう」（畑山浩俊氏）そのような現状に危機感を覚えた畑山氏は、介護業界に特化することを決意。介護事業所向けにチャットワークを利用してオンラインで気軽に相談できるサービス「かなめねっと」を2019年6月にリリースするなど、介護特化型事務所として取り組みを始めました。 ②チャネル開拓～介護事業所周辺業界が主催するセミナーに登壇～全国にある介護事業所のマーケットに最も接点があるのは、保険会社であることに着目した畑山氏。 そこで、保険会社が介護事業所向けに行っているリスクマネジメントセミナーに講師として登壇できないかと直談判しました。保険会社にとって保険金の支払いは本来的なサービスではあるものの損失にもなってしまうため、弁護士が事業所にリスクマネジメント講習をすれば、 保険金支払いの案件数も軽減できます。さらに、保険会社がリスクマネジメントの重要性を訴えるより、実際に裁判を経験している弁護士が講習した方が、参加者の心に刺さるというメリットを訴えました。こうして保険会社主催のセミナーに講師として招かれるようになり、それ以外にも、介護向けソフトを開発している企業や、介護分野について勉強会を行う各種業界団体でセミナーを行うなど、チャネルを拡大し、セミナー参加者からの顧問契約を獲得していきました。 ③集客〜契約～全国の介護事業所の相談窓口「かなめねっと」～一昨年4月に、介護事業所向け商品をつくりセミナーを行うと、現在までに新規顧問契約を20社獲得と、成果が出始めました。まず初めにつくった商品は、「ヒヤリハット研究ゼミ」。これは、3カ月に一度弁護士が事業所に行き、 ヒヤリハット報告書の分析・検討 を行うものです。日々の業務で職員教育まで行き届かない事業所が多く、 反響も大きいものでした。しかし、マンパワーに頼り切るサービスであり、 全国展開はできませんでした。そこで誕生したサービスが「かなめねっと」です。チャットワークを導入し、経営者と施設長やスタッフなど現場の人間と弁護士でチャットグループをつくり、いつでもどこでも日々の悩み事が相談できるというものです。リリース後、全国から導入希望のオファーがあり、畑山氏は相談できる弁護士が特に少ない地方の介護事業所からの相談にも対応ができるようになりました。 ※月刊プロパートナー2019年12月号より抜粋いかがだったでしょうか？『月刊プロパートナー』2019年12月号では「組織体制・標準化」「ツール活用」「オフィスづくり」の3カテゴリーに分けて、すぐにできる士業事務所の時短テクニックを紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2020.06.23 -
年間10件以上の顧問契約を継続的に獲得する戦略
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八戸シティ法律事務所の取り組み
【全国の士業事務所の経営・営業・マーケティングの取り組みをセミナー撮り下ろしでご紹介！】◆このセミナーのポイント◆ 2020.03.10 -
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【全国の士業事務所の経営・営業・マーケティングの取り組みをセミナー撮り下ろしでご紹介！】営業マンを活かした製販分離の仕組みづくり●相互メリットのある他士業案件紹介手法●営業マンを活かした製販分離の仕組み●国際案件の開拓手法 2019.09.24
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