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検索結果（全16件）

タグ “経理” を含むコンテンツを表示しています。

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  【税理士を変更した理由】厳しい口調で突き放さずちゃんと相談に乗ってほしい......。

  コチラ税理士替えたい100番このコーナーでは、顧問契約の解消に至った実際の事例をご紹介。今回は、税理士の厳しすぎる態度が原因で解約に至ったケースです。主人とその親族とともに、農業法人を営んでいます。５年前から私が経理を担当していますが、経理については全くの素人なので、間違いも多くありました。本当は、税理士に教えてもらいながら進めたかったのですが、担当の女性税理士の態度が厳しく、何も相談できませんでした。最終的には不利益を被ったので、顧問契約の解消を決意しました。その女性税理士は、私の主人には優しく接します。しかし、私に対する口調や態度はとても厳しいのです。帳簿を見せても「体裁が整っていないので見る気になりません」と言って、返却されるケースがほとんどでした。そんな状態でしたので、自己流で経理を行っていました。その結果、税務調査の対象となってしまったのです。現金で受け取った売上を私的な目的で一時使用してしまい、その管理ができていなかったという理由で、多額の追徴税を支払うことになりました。「相談しやすい先生だったらこんなことにならなかったかも……」と思うと、悔しい気持ちでいっぱいです。もう同じ失敗を繰り返したくありません。次は、書類のつくり方などを丁寧に指導してくれて、どんなときも寄り添ってくれる税理士とお付き合いしたいです。  相談センターからアドバイス 経理担当者に 寄り添うサポートを 相談センター 担当：Ｔ井相談者のように、ほとんど知識がない経理担当者も多くいます。自計化の場合は、経理担当者の知識レベルを確かめた上で対応方法を決め、伴走が不要になるまで根気よくサポートするべきでしょう。今回のように「帳簿の体裁が整っていないので見る気になりません」と言って突き放すようなことは、顧問税理士としてあってはいけません。   2018.09.03
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  数字は語る！ 採用難の今こそ 記帳・経理代行に参入しよう

   中小企業に内在する、記帳・経理代行の需要記帳・経理代行で顧客満足度アップ中小企業のお金まわりの悩みについて、３分の１以上の企業が「経理の手間を削減したい」と回答しています（図１）。このことから、記帳・経理代行には潜在的なニーズがあることがわかります。 ＜図1＞ では現実に、誰が記帳を担当しているのでしょうか？外注という手段を使っているのはわずか6・4％で、９割以上の企業が社内の人員で記帳担当を補っているのが現状です（図２）。そのうち約半数は代表者やその家族、役員など経営幹部が記帳業務を担当しています。彼らから記帳・経理業務を預かって本業に集中できる環境をつくれば、顧客満足度も上がるはずです。 ＜図2＞  2018.07.11
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  【税理士を変更した理由】従業員があげた悲痛の声！ 弱者に強く税務に弱い、自称敏腕税理士

   【税理士を変更した理由】工務店経営奥平社長（仮名）の告白私は、沖縄本島から南に230キロ、青い海と豊かな大自然に囲まれた宮古島の生まれです。大学合格と同時に上京し学生時代はクラブ活動に明け暮れ、六本木、西麻布、芝浦と夜な夜な繁華街で過ごす毎日。そのうち、都内に飽きると、よりディープな刺激を求め、巡り巡って横浜に流れ着いたのです。当時、日本でいちばんブラックミュージックのCDが売れる街だった横浜は、私のいちばん落ち着く居場所になりました。石川町で朝まで遊んでそのまま早朝の市場で朝ごはん。そんな学生時代を過ごしました。しかし、時間は残酷なもので、楽しいだけの時間ほど長続きしないものです。大学４年の夏も過ぎ、ある友人は就職先が決まり、またある友人は大学院に進学、経営者を目指し勉強を始める友人もいました。金曜日の夜になると、なんの約束もなく自然と集まっていた友人たちも、皆それぞれの道を進み始めたのです。まるで、顧問契約が切れたかのように……。結局、進むべき方向も見いだせないまま卒業した私は、久しぶりに家族の待つ島に帰りました。家族を驚かそうと、何の連絡もせず島に戻った私。実家に差しかかった時、家から出てきた両親とばったり会ったのです。久々に会う息子の予期せぬ帰省、きっと両親は喜んでくれるはず……と思っていました。「誰？」母親が口にしたその一言。両親たちは、東京の生活で変わり果てた私を、ひと目で理解できなかったのです。もちろん、すぐに息子だと気が付いてくれましたが、あのときの、他人を見るような冷めた母の視線が、「このままではいけない！」と私に気づかせ、進むべき道を決定づけたのです。私は一念発起し、元々インテリアが好きだったこともあり、東京で小さな工務店を営むことにしました。それから数社で修行を積んだ私は、満を持して独立。事務所探しと並行しながら金策に明け暮れ、いくつもの会計事務所を回り、創業支援や融資に強いと評判の税理士さんのおかげで、なんとか起業にこぎつけたのでした。あの日から、８年。仕事も軌道に乗り、従業員も増え、細々ながらもしっかりと地に足を付けて経営を続けていました。そんなある日……「もう限界です！」経理の女の子から突然切り出されたのです。彼女は初めて新卒採用した子で、若いながらも気が利き、なによりも頑張り屋でした。よくよく話を聞いてみると、開業時からお世話になっている税理士先生に原因の一旦があったのです。  2018.03.19
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  製販分離の成功事例②新規獲得件数200％を実現したアイクス税理士法人 ー 複数チーム担当制の製販分離の秘訣とはー

  製販分離体制を業界でもいち早く取り入れ、ビッグファームへと成長を遂げたアイクスグループ。いまでは製販分離を機能させるシステムを開発し、サービス化させているほど。そんな組織体制の運用方法を大解剖！  チーム担当で顧問先へのフォローを盤石に製販分離を取り入れたのは2006年です。多様化するお客様のご要望にお応えしたかった、というのが一番の要因です。「最高に信頼される相談相手となる」。これは私たちが掲げる経営理念です。以前は、担当職員が月次訪問したとき、現地で職員が代わりに記帳代行や事務作業を対応することが頻繁にありました。当時、申告業務と代行業務合わせて320件ほど。感覚値ですが、およそ３割は現場で作業していたんじゃないかと思います。これでは生産性が低く、経営者の相談に乗る時間が取れません。そこで記帳代行や事務作業と提案営業とに分けた製販分離体制に。当時は〝製販分離〞という言葉はなかったので、結果的に言葉が後からついてきたことになりますね。組織を再編するのは相当なエネルギーが必要ですが、今では100名規模の事務所にまで成長、記帳代行はおよそ750件。職員が連携して顧問先のフォローをする組織になっていると思います。 月次訪問のあり方と目指した組織製販分離導入前の課題担当制（職員数：47名）□提案業務ができない「月次訪問で顧問先に伺っていても、決算業務に間に合っていないお客様を手伝うことが多かったんです。現場で記帳代行を行っていては、意味がありません。そこで記帳代行を社内で行う体制が必要でした」□属人的で引き継ぎができない「担当制では、顧問先の情報をきちんと情報共有しないため、“担当じゃないためわかりません”という事態が非常に多かったですね。また、突然の退職などで引き継ぐ場合でも、スムーズではありませんでした」□訪問件数25件が限界「顧問先１件につき、担当職員１名では丁寧なフォローができる件数は最大25件。それ以上受けを持つと、煩雑な対応になり信頼を失う可能性がありました。そのため積極的な営業活動ができない状態に」□案件が増えたら作業が増える「案件が増えてしまうとお客様のフォローから入力作業まで１人の職員で完了するため、顧問先が増えればそれに比例して１人の負担が増え、疲弊してしまうという事態が起こっていました」□単価交渉ができない「決算業務のみでは、他事務所とのサービスの差別化もできないばかりか、値下げ交渉をされてしまいます。また、付加価値業務ができたとしても１人担当制だと無償提供になってしまいがちでした」□ベテランほど生産性が低い「担当制だと給料の高いベテランも新人も基本的には同じ業務。そうなるとベテランの生産性は低く、パフォーマンスも下がり、業務に対するモチベーションも上がらないという悪循環に」↓ 2018.01.16
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  編集部が厳選！【書評】これだけは知っておきたい会計事務所職員のための総務・経理実務

  顧客の問合せにキチンと対応できていますか!?スムーズな会計事務所運営のために職員が身につけておきたい実務知識をこの1冊に凝縮。基礎から学べる内容なので、各企業の総務担当者にも最適。Amazonで購入する目次第1部 総務・労務実務(総務の法定実務 会社をめぐる法律の基礎知識 売上債権の保全と回収 労務管理)第2部 給与計算実務(源泉徴収実務 社会保険実務 労働保険実務)第3部 経理実務(経理の概要 法人税の基礎 消費税の基礎 勘定科目別詳説)単行本: 272ページ 出版社：清文社発売日：2007/12/01価格：2,376円（税込） 著者情報平野 敦士公認会計士・税理士。昭和39年生まれ。立命館大学経営学部卒業。平成2年公認会計士登録。現在、平野会計事務所所長、立命館大学大学院経営管理研究科教授、誠光監査法人代表社員柏崎 文彦税理士。昭和41年生まれ。平成7年~11年大原簿記専門学校税理士所得税法講師。平成15年税理士登録。現在、合同会計事務所プラスワン所属西村 美紀代社会保険労務士。昭和38年生まれ。同志社女子大学学芸学部卒業。商社及び社会保険労務士事務所の勤務を経て、平成10年4月、西村美紀代社会保険労務士事務所を開業水戸 友雄社会保険労務士。昭和43年生まれ。立命館大学文学部卒業。平成8年社会保険労務士登録。現在、水戸労務コンサルティングオフィス所長吉井 朋子司法書士。昭和50年生まれ。関西大学法学部卒業。平成12年司法書士登録。弁護士事務所、司法書士事務所勤務の後、平成15年、吉井朋子司法書士事務所を開業。現在、吉井朋子司法書士事務所所長  2017.11.22
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  【若手所長の開業日記】「税理士になる＝独立開業」他の選択肢は頭になかった！

  一般的な税理士とは若干異なる経歴を持つ三浦大介氏。大卒後、家電量販店、不動産会社、会計アウトソーシング会社に勤務し、税理士登録と同時に2014年３月に独立開業しました。会計事務所には勤務せず、はじめから独立開業を念頭に置いて税理士資格を取得し、実務経験を重ねていました。大卒後に就職した大手家電量販店では販売職を担当。「店頭で法被を着てチラシを配りながらテレビを売っていました」（三浦氏） 勤務先の顧問税理士にあこがれ天職を発見、進路を決意その後、不動産会社に転職。同社の顧問税理士との出会いが、税理士になるきっかけとなりました。「『ドラゴンボール』の『亀仙人』のような税理士でした（笑）。仕事以外ではちゃらんぽらんなのですが、決めるところはびしっと決める。どんな質問をしても、何かしらの答えを教えてくれる。こんな頼りがいのある税理士になりたいと、心に決めました」（三浦氏）税理士への道を決意した三浦氏は、税理士試験の勉強を開始。一方で会計アウトソーシング会社に転職し、多彩な業種の経理業務に携わり、実務経験を積みました。「商売人の家系ということもあり、税理士になる＝独立開業でしたね。開業していない自分がイメージできませんでした」（三浦氏）晴れて独立した三浦氏。前職の経験を踏まえ、一般企業の経理を熟知したサービスを提供しています。かつて劇団員だったことと、家電量販店での経験を活かし、今後は講演活動にも力を入れたい構えです。 プロフィール三浦大介氏 1982年東京都生まれ明治大学経営学部卒業大手家電量販店、不動産会社勤務会計アウトソーシング会社入社2013年税理士試験５科目合格2014年税理士登録、独立開業三浦大介税理士事務所（東京都北区）2014年3月開業。「企業経理」「経理部の経理」の目線でサービスを実践。 2017.11.13
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  【若手所長の開業日記】顧問先と従業員の幸せを両立する地元で有数の事務所への成長が目標

   工学部大学院生から税理士へと舵を切る工学部の大学院在学中、ふと本屋で手に取ったファイナンスの本が片口雅之氏の人生を運命づけました。「これだと思いました。事業を行っていた両親のサポートをしたいという思いもあり、お金のプロになることを決めました。大学院を休学し、数日後には専門学校への入学を申し込みました」効率的な勉強法を編み出し、2年で税理士試験4科目を取得。残り1科目は、働きながら大学院に通い、資格を得ました。そして、3つの事務所勤務を経て、2012年の7月に雅税理士事務所を開業しました。「これまでは自計化のお客様がメインでしたが、そこに疑問を持つようになりました。これからの会計事務所は、顧問先が本業に集中できるようなお手伝いをしていくべきだと思います」その後、妻で税理士の片口恵美子さんも合流。2名の主婦のスタッフを雇い、記帳代行や経理代行を通じて、事務所はいま大きく成長しようとしています。「資格があっても年収300万円台という事務所が少なくない業界ですが、9〜17時で働きながら、主婦でも年収600万円を稼げる事務所が目標です」目標はそれだけではありません。「近隣に住む主婦の方に働く場を提供したいと思っています。口コミで働きたいと思われる事務所を目指しています」顧問先と、従業員の幸せという大きな目標に向けて、片口氏は日々まい進しています。 プロフィール片口 雅之（かたぐち まさゆき）氏 1981年 富山県で生まれる2004年 金沢大学工学部人間機械工学科卒業2006年 会計事務所に就職2012年 雅税理士事務所を開業雅税理士事務所（石川県金沢市）記帳・経理代行を柱に、これまでの会計事務所とは一線を画す、地元の主婦が働きやすく、しっかりと稼ぐことができる事務所を目指している。 2017.10.06
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  【若手所長の開業日記】年間45件の新規案件を獲得した秘密は「この税理士にお願いしたい」と思わせる営業力

  開業1年で45件以上の新規顧問先を獲得した、松原正志税理士・社会保険労務士。開業以降、順調に事務所の新規拡大ができている秘密は「営業力」にあると、松原氏は話します。「営業力とひと言で言っても、フットワークの軽さやレスポンスの速さなど、さまざまな能力があります。ただ話が上手ければいいわけではありません。お客様から『この税理士にお願いしたい』と思ってもらえるスキルが必要ですね」 新設法人をターゲットに紹介案件を獲得個人で税理士事務所を経営している叔父の影響を受け、松原氏は独立開業に踏み切ったといいます。開業後は、紹介会社や金融機関、他士業からの紹介を中心に新規顧問先を獲得し、昨年12月には規模の拡大に伴い、横浜駅付近に事務所を移転しました。紹介案件を獲得できている理由を、松原氏は次のように分析します。「新設法人向けに融資のサポートをしているので、紹介が増えているのだと思います。会社設立はやらなければならないことが多いですが、その分お客様とコミュニケーションをしっかりと取ることができます。信頼関係をがっちりと構築できるのはいいですね」今後の目標を聞かれた松原氏は「今は新規のお客様を一人でも多く増やしたいです」と語ります。まずは多くの顧問先を獲得して事務所の基盤を作り、相続や組織再編などの付加価値が高い税務サービスを始めようと計画しています。事務所の拡大を目指し、松原氏はこれからも突き進みます。 プロフィール松原 正志（まつばら まさし）氏 1977年 神奈川県で生まれる1997年 東海大学建築学科に入学2001年 税理士転職支援会社に就職2015年8月 社会保険労務士登録2016年2月 税理士登録松原税理士・社会保険労務士事務所 （神奈川県横浜市）会社設立して間もない経営者をメインに、新規契約を獲得している。税務だけなく、労務の相談も引き受けられることから、顧問先の満足度は高い。 2017.09.08
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  クラウドによる時間効率アップで相談時間が増え、お客様からの信頼度が向上

  国税局出身の税理士として、税務調査や融資に強みを持つ山本光一国際会計事務所。クラウド会計の導入で作業効率がアップし、顧客先でじっくりと経営相談にのれる時間がつくれるようになったといいます。 会計データが把握できるので訪問時の作業効率アップ一番の魅力は"クラウド"だということです。常に顧問先とつながっているので、リアルタイムで会計のチェックができるようになりました。顧問先には、基本的に自計化されているお客様が多く、月に１度訪問して、経理のチェックを行っています。訪問した際に経営相談も受けています。ただ、そうすると、１回の訪問時に経理のチェックに時間がかかってしまうと、経営相談の時間が取れなくなっていました。クラウド会計ソフトを導入してからは会計のチェックをクラウド上でできるので、ほとんどの作業を訪問せずに済ませることができます。原始証憑のチェックなど、訪問して確認することもありますが、すでに全体の概要を把握しているので、何を確認すればよいかわかっています。なので、訪問したときには、ピンポイントでチェックができ、業務効率が上がりました。これまでのソフトでは、お客様から電話で不明点などの問い合わせを受けたときに、こちらでは詳細がわからないので、返答にも限界がありました。ですので、結局、「詳しくは行ったときに……」という感じになっていました。しかし、今では同じ画面を見られるので、正確に答えられますし、こちら側で修正することもできます。普段の業務はMacをお使いになっていて、経理ではWindowsのパソコンを使っている内装・設計業のお客様に、クラウド会計ソフトを勧めたところ、Macでも使えることに驚いていました。特にインストール型の会計ソフトはMacでは使えないものが多いので、実際にその場でクラウド会計ソフトの画面を開いて見せると、即導入を決めていただきました。クラウドなので、どのパソコンでも、スマホでも、端末を選ばずに見られることはお客様に好評ですね。 2017.08.28
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  【経理代行】テクノロジーの進化がビジネスチャンスを創出

  テクノロジーの進化に後押しされて、会計事務所にとって大きなビジネスチャンスが訪れました。クラウド会計ソフトの普及で効率的な運用が可能になった経理代行です。先進的な事務所はすでに取り組みはじめ、売上＆顧客満足度の向上を実現しています。今すぐキャッチアップしましょう！ 月額顧問料が25万円!?提供する価値が顧問料にアメリカのカリフォルニア州オークランドで会計、財務を中心に幅広いバックオフィス業務を手掛けるボーン・コンサルティング会計事務所で聞いた顧問料は、驚くほど高額でした。「平均すると1ヵ月25万円ほどですが、顧問料はお客さまによって異なります。1ヵ月あたり80万円の顧問料をいただいているお客さまもいれば、8万円というお客さまもいます」1件当たりの顧問料報酬が25万円と高額である秘密は、この事務所が提供しているサービスにあります。「記帳や会計、経理代行など、経営者の皆さんが困っていらっしゃる部分はすべて引き受けています。給与の計算もそうですね。（給与計算は）最初はやっていなかったのですが、お客さまからのニーズが大きかったので請け負うことにしました。それからCFOサービスもニーズが大きいですね。CFOサービスというのは、資本政策や融資のサポートなど、経営者の意思決定に関わるサービスのことです」メインの顧客は社内に経理専門のスタッフを置かない小規模事業者のことだが、これほど高額な月額顧問料を受け取れているのは、ボーン・コンサルティング会計事務所の「付加価値の高さ」がお客さまに受け入れられているからです。CFOでは過剰なサービスになってしまうような小規模事業者には、経理代行という形でサービスを提供するのだといいます。  2017.08.04