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【税理士を変更した理由】従業員があげた悲痛の声！ 弱者に強く税務に弱い、自称敏腕税理士
【税理士を変更した理由】工務店経営奥平社長（仮名）の告白私は、沖縄本島から南に230キロ、青い海と豊かな大自然に囲まれた宮古島の生まれです。大学合格と同時に上京し学生時代はクラブ活動に明け暮れ、六本木、西麻布、芝浦と夜な夜な繁華街で過ごす毎日。そのうち、都内に飽きると、よりディープな刺激を求め、巡り巡って横浜に流れ着いたのです。当時、日本でいちばんブラックミュージックのCDが売れる街だった横浜は、私のいちばん落ち着く居場所になりました。石川町で朝まで遊んでそのまま早朝の市場で朝ごはん。そんな学生時代を過ごしました。しかし、時間は残酷なもので、楽しいだけの時間ほど長続きしないものです。大学４年の夏も過ぎ、ある友人は就職先が決まり、またある友人は大学院に進学、経営者を目指し勉強を始める友人もいました。金曜日の夜になると、なんの約束もなく自然と集まっていた友人たちも、皆それぞれの道を進み始めたのです。まるで、顧問契約が切れたかのように……。結局、進むべき方向も見いだせないまま卒業した私は、久しぶりに家族の待つ島に帰りました。家族を驚かそうと、何の連絡もせず島に戻った私。実家に差しかかった時、家から出てきた両親とばったり会ったのです。久々に会う息子の予期せぬ帰省、きっと両親は喜んでくれるはず……と思っていました。「誰？」母親が口にしたその一言。両親たちは、東京の生活で変わり果てた私を、ひと目で理解できなかったのです。もちろん、すぐに息子だと気が付いてくれましたが、あのときの、他人を見るような冷めた母の視線が、「このままではいけない！」と私に気づかせ、進むべき道を決定づけたのです。私は一念発起し、元々インテリアが好きだったこともあり、東京で小さな工務店を営むことにしました。それから数社で修行を積んだ私は、満を持して独立。事務所探しと並行しながら金策に明け暮れ、いくつもの会計事務所を回り、創業支援や融資に強いと評判の税理士さんのおかげで、なんとか起業にこぎつけたのでした。あの日から、８年。仕事も軌道に乗り、従業員も増え、細々ながらもしっかりと地に足を付けて経営を続けていました。そんなある日……「もう限界です！」経理の女の子から突然切り出されたのです。彼女は初めて新卒採用した子で、若いながらも気が利き、なによりも頑張り屋でした。よくよく話を聞いてみると、開業時からお世話になっている税理士先生に原因の一旦があったのです。 2018.03.19 -
製販分離の成功事例②新規獲得件数200％を実現したアイクス税理士法人 ー 複数チーム担当制の製販分離の秘訣とはー
製販分離体制を業界でもいち早く取り入れ、ビッグファームへと成長を遂げたアイクスグループ。いまでは製販分離を機能させるシステムを開発し、サービス化させているほど。そんな組織体制の運用方法を大解剖！ チーム担当で顧問先へのフォローを盤石に製販分離を取り入れたのは2006年です。多様化するお客様のご要望にお応えしたかった、というのが一番の要因です。「最高に信頼される相談相手となる」。これは私たちが掲げる経営理念です。以前は、担当職員が月次訪問したとき、現地で職員が代わりに記帳代行や事務作業を対応することが頻繁にありました。当時、申告業務と代行業務合わせて320件ほど。感覚値ですが、およそ３割は現場で作業していたんじゃないかと思います。これでは生産性が低く、経営者の相談に乗る時間が取れません。そこで記帳代行や事務作業と提案営業とに分けた製販分離体制に。当時は〝製販分離〞という言葉はなかったので、結果的に言葉が後からついてきたことになりますね。組織を再編するのは相当なエネルギーが必要ですが、今では100名規模の事務所にまで成長、記帳代行はおよそ750件。職員が連携して顧問先のフォローをする組織になっていると思います。 月次訪問のあり方と目指した組織製販分離導入前の課題担当制（職員数：47名）□提案業務ができない「月次訪問で顧問先に伺っていても、決算業務に間に合っていないお客様を手伝うことが多かったんです。現場で記帳代行を行っていては、意味がありません。そこで記帳代行を社内で行う体制が必要でした」□属人的で引き継ぎができない「担当制では、顧問先の情報をきちんと情報共有しないため、“担当じゃないためわかりません”という事態が非常に多かったですね。また、突然の退職などで引き継ぐ場合でも、スムーズではありませんでした」□訪問件数25件が限界「顧問先１件につき、担当職員１名では丁寧なフォローができる件数は最大25件。それ以上受けを持つと、煩雑な対応になり信頼を失う可能性がありました。そのため積極的な営業活動ができない状態に」□案件が増えたら作業が増える「案件が増えてしまうとお客様のフォローから入力作業まで１人の職員で完了するため、顧問先が増えればそれに比例して１人の負担が増え、疲弊してしまうという事態が起こっていました」□単価交渉ができない「決算業務のみでは、他事務所とのサービスの差別化もできないばかりか、値下げ交渉をされてしまいます。また、付加価値業務ができたとしても１人担当制だと無償提供になってしまいがちでした」□ベテランほど生産性が低い「担当制だと給料の高いベテランも新人も基本的には同じ業務。そうなるとベテランの生産性は低く、パフォーマンスも下がり、業務に対するモチベーションも上がらないという悪循環に」↓ 2018.01.16 -
編集部が厳選！【書評】これだけは知っておきたい会計事務所職員のための総務・経理実務
顧客の問合せにキチンと対応できていますか!?スムーズな会計事務所運営のために職員が身につけておきたい実務知識をこの1冊に凝縮。基礎から学べる内容なので、各企業の総務担当者にも最適。Amazonで購入する目次第1部 総務・労務実務(総務の法定実務 会社をめぐる法律の基礎知識 売上債権の保全と回収 労務管理)第2部 給与計算実務(源泉徴収実務 社会保険実務 労働保険実務)第3部 経理実務(経理の概要 法人税の基礎 消費税の基礎 勘定科目別詳説)単行本: 272ページ 出版社：清文社発売日：2007/12/01価格：2,376円（税込） 著者情報平野 敦士公認会計士・税理士。昭和39年生まれ。立命館大学経営学部卒業。平成2年公認会計士登録。現在、平野会計事務所所長、立命館大学大学院経営管理研究科教授、誠光監査法人代表社員柏崎 文彦税理士。昭和41年生まれ。平成7年~11年大原簿記専門学校税理士所得税法講師。平成15年税理士登録。現在、合同会計事務所プラスワン所属西村 美紀代社会保険労務士。昭和38年生まれ。同志社女子大学学芸学部卒業。商社及び社会保険労務士事務所の勤務を経て、平成10年4月、西村美紀代社会保険労務士事務所を開業水戸 友雄社会保険労務士。昭和43年生まれ。立命館大学文学部卒業。平成8年社会保険労務士登録。現在、水戸労務コンサルティングオフィス所長吉井 朋子司法書士。昭和50年生まれ。関西大学法学部卒業。平成12年司法書士登録。弁護士事務所、司法書士事務所勤務の後、平成15年、吉井朋子司法書士事務所を開業。現在、吉井朋子司法書士事務所所長 2017.11.22 -
【若手所長の開業日記】「税理士になる＝独立開業」他の選択肢は頭になかった！
一般的な税理士とは若干異なる経歴を持つ三浦大介氏。大卒後、家電量販店、不動産会社、会計アウトソーシング会社に勤務し、税理士登録と同時に2014年３月に独立開業しました。会計事務所には勤務せず、はじめから独立開業を念頭に置いて税理士資格を取得し、実務経験を重ねていました。大卒後に就職した大手家電量販店では販売職を担当。「店頭で法被を着てチラシを配りながらテレビを売っていました」（三浦氏） 勤務先の顧問税理士にあこがれ天職を発見、進路を決意その後、不動産会社に転職。同社の顧問税理士との出会いが、税理士になるきっかけとなりました。「『ドラゴンボール』の『亀仙人』のような税理士でした（笑）。仕事以外ではちゃらんぽらんなのですが、決めるところはびしっと決める。どんな質問をしても、何かしらの答えを教えてくれる。こんな頼りがいのある税理士になりたいと、心に決めました」（三浦氏）税理士への道を決意した三浦氏は、税理士試験の勉強を開始。一方で会計アウトソーシング会社に転職し、多彩な業種の経理業務に携わり、実務経験を積みました。「商売人の家系ということもあり、税理士になる＝独立開業でしたね。開業していない自分がイメージできませんでした」（三浦氏）晴れて独立した三浦氏。前職の経験を踏まえ、一般企業の経理を熟知したサービスを提供しています。かつて劇団員だったことと、家電量販店での経験を活かし、今後は講演活動にも力を入れたい構えです。 プロフィール三浦大介氏 1982年東京都生まれ明治大学経営学部卒業大手家電量販店、不動産会社勤務会計アウトソーシング会社入社2013年税理士試験５科目合格2014年税理士登録、独立開業三浦大介税理士事務所（東京都北区）2014年3月開業。「企業経理」「経理部の経理」の目線でサービスを実践。 2017.11.13 -
【若手所長の開業日記】顧問先と従業員の幸せを両立する地元で有数の事務所への成長が目標
工学部大学院生から税理士へと舵を切る工学部の大学院在学中、ふと本屋で手に取ったファイナンスの本が片口雅之氏の人生を運命づけました。「これだと思いました。事業を行っていた両親のサポートをしたいという思いもあり、お金のプロになることを決めました。大学院を休学し、数日後には専門学校への入学を申し込みました」効率的な勉強法を編み出し、2年で税理士試験4科目を取得。残り1科目は、働きながら大学院に通い、資格を得ました。そして、3つの事務所勤務を経て、2012年の7月に雅税理士事務所を開業しました。「これまでは自計化のお客様がメインでしたが、そこに疑問を持つようになりました。これからの会計事務所は、顧問先が本業に集中できるようなお手伝いをしていくべきだと思います」その後、妻で税理士の片口恵美子さんも合流。2名の主婦のスタッフを雇い、記帳代行や経理代行を通じて、事務所はいま大きく成長しようとしています。「資格があっても年収300万円台という事務所が少なくない業界ですが、9〜17時で働きながら、主婦でも年収600万円を稼げる事務所が目標です」目標はそれだけではありません。「近隣に住む主婦の方に働く場を提供したいと思っています。口コミで働きたいと思われる事務所を目指しています」顧問先と、従業員の幸せという大きな目標に向けて、片口氏は日々まい進しています。 プロフィール片口 雅之（かたぐち まさゆき）氏 1981年 富山県で生まれる2004年 金沢大学工学部人間機械工学科卒業2006年 会計事務所に就職2012年 雅税理士事務所を開業雅税理士事務所（石川県金沢市）記帳・経理代行を柱に、これまでの会計事務所とは一線を画す、地元の主婦が働きやすく、しっかりと稼ぐことができる事務所を目指している。 2017.10.06 -
【若手所長の開業日記】年間45件の新規案件を獲得した秘密は「この税理士にお願いしたい」と思わせる営業力
開業1年で45件以上の新規顧問先を獲得した、松原正志税理士・社会保険労務士。開業以降、順調に事務所の新規拡大ができている秘密は「営業力」にあると、松原氏は話します。「営業力とひと言で言っても、フットワークの軽さやレスポンスの速さなど、さまざまな能力があります。ただ話が上手ければいいわけではありません。お客様から『この税理士にお願いしたい』と思ってもらえるスキルが必要ですね」 新設法人をターゲットに紹介案件を獲得個人で税理士事務所を経営している叔父の影響を受け、松原氏は独立開業に踏み切ったといいます。開業後は、紹介会社や金融機関、他士業からの紹介を中心に新規顧問先を獲得し、昨年12月には規模の拡大に伴い、横浜駅付近に事務所を移転しました。紹介案件を獲得できている理由を、松原氏は次のように分析します。「新設法人向けに融資のサポートをしているので、紹介が増えているのだと思います。会社設立はやらなければならないことが多いですが、その分お客様とコミュニケーションをしっかりと取ることができます。信頼関係をがっちりと構築できるのはいいですね」今後の目標を聞かれた松原氏は「今は新規のお客様を一人でも多く増やしたいです」と語ります。まずは多くの顧問先を獲得して事務所の基盤を作り、相続や組織再編などの付加価値が高い税務サービスを始めようと計画しています。事務所の拡大を目指し、松原氏はこれからも突き進みます。 プロフィール松原 正志（まつばら まさし）氏 1977年 神奈川県で生まれる1997年 東海大学建築学科に入学2001年 税理士転職支援会社に就職2015年8月 社会保険労務士登録2016年2月 税理士登録松原税理士・社会保険労務士事務所 （神奈川県横浜市）会社設立して間もない経営者をメインに、新規契約を獲得している。税務だけなく、労務の相談も引き受けられることから、顧問先の満足度は高い。 2017.09.08 -
クラウドによる時間効率アップで相談時間が増え、お客様からの信頼度が向上
国税局出身の税理士として、税務調査や融資に強みを持つ山本光一国際会計事務所。クラウド会計の導入で作業効率がアップし、顧客先でじっくりと経営相談にのれる時間がつくれるようになったといいます。 会計データが把握できるので訪問時の作業効率アップ一番の魅力は"クラウド"だということです。常に顧問先とつながっているので、リアルタイムで会計のチェックができるようになりました。顧問先には、基本的に自計化されているお客様が多く、月に１度訪問して、経理のチェックを行っています。訪問した際に経営相談も受けています。ただ、そうすると、１回の訪問時に経理のチェックに時間がかかってしまうと、経営相談の時間が取れなくなっていました。クラウド会計ソフトを導入してからは会計のチェックをクラウド上でできるので、ほとんどの作業を訪問せずに済ませることができます。原始証憑のチェックなど、訪問して確認することもありますが、すでに全体の概要を把握しているので、何を確認すればよいかわかっています。なので、訪問したときには、ピンポイントでチェックができ、業務効率が上がりました。これまでのソフトでは、お客様から電話で不明点などの問い合わせを受けたときに、こちらでは詳細がわからないので、返答にも限界がありました。ですので、結局、「詳しくは行ったときに……」という感じになっていました。しかし、今では同じ画面を見られるので、正確に答えられますし、こちら側で修正することもできます。普段の業務はMacをお使いになっていて、経理ではWindowsのパソコンを使っている内装・設計業のお客様に、クラウド会計ソフトを勧めたところ、Macでも使えることに驚いていました。特にインストール型の会計ソフトはMacでは使えないものが多いので、実際にその場でクラウド会計ソフトの画面を開いて見せると、即導入を決めていただきました。クラウドなので、どのパソコンでも、スマホでも、端末を選ばずに見られることはお客様に好評ですね。 2017.08.28 -
【経理代行】テクノロジーの進化がビジネスチャンスを創出
テクノロジーの進化に後押しされて、会計事務所にとって大きなビジネスチャンスが訪れました。クラウド会計ソフトの普及で効率的な運用が可能になった経理代行です。先進的な事務所はすでに取り組みはじめ、売上＆顧客満足度の向上を実現しています。今すぐキャッチアップしましょう！ 月額顧問料が25万円!?提供する価値が顧問料にアメリカのカリフォルニア州オークランドで会計、財務を中心に幅広いバックオフィス業務を手掛けるボーン・コンサルティング会計事務所で聞いた顧問料は、驚くほど高額でした。「平均すると1ヵ月25万円ほどですが、顧問料はお客さまによって異なります。1ヵ月あたり80万円の顧問料をいただいているお客さまもいれば、8万円というお客さまもいます」1件当たりの顧問料報酬が25万円と高額である秘密は、この事務所が提供しているサービスにあります。「記帳や会計、経理代行など、経営者の皆さんが困っていらっしゃる部分はすべて引き受けています。給与の計算もそうですね。（給与計算は）最初はやっていなかったのですが、お客さまからのニーズが大きかったので請け負うことにしました。それからCFOサービスもニーズが大きいですね。CFOサービスというのは、資本政策や融資のサポートなど、経営者の意思決定に関わるサービスのことです」メインの顧客は社内に経理専門のスタッフを置かない小規模事業者のことだが、これほど高額な月額顧問料を受け取れているのは、ボーン・コンサルティング会計事務所の「付加価値の高さ」がお客さまに受け入れられているからです。CFOでは過剰なサービスになってしまうような小規模事業者には、経理代行という形でサービスを提供するのだといいます。 2017.08.04 -
クラウド会計ソフトなら会計事務所だけなく顧問先の業務効率を上げられる！
及川健太氏（及川総合会計事務所代表税理士・社会保険労務士・行政書士）は、クラウド会計ソフトを導入し、事務所と顧問先、双方の業務効率化を図っています。具体的にどんな効果やメリットがあったのか、会計事務所や顧問先の業務にどのような変化があったのか、代表の及川氏にクラウド会計ソフトを導入したきっかけや魅力について、お話をお伺いしました。 データ共有の便利さを感じクラウド会計ソフトの導入を決意クラウド会計ソフトは前々から導入したいと考えていました。お客様と会計データのやり取りをメールでしなくていいのは、便利ですからね。以前使っていたインストール型のソフトだと、事務所側で決算処理をしている間、お客様は記帳できませんでした。日々お客様の会計数字は進んでいるのに、入力してもらえないのが申し訳なかったです。クラウド会計ソフトだと事務所側と顧問先側が同時に作業できるので、お客様が決算中に待つことはありません。クラウド会計ソフトの存在を知らないお客様は案外多く、その方たちに会計データの共有が常にできることを伝えると、反応がいいですね。お客様は「常に見てもらえているから安心だ」と感じるのでしょう。クラウド会計ソフトは契約率を上げるツールとして、面談で活躍します。 2017.07.11 -
月次訪問をやめて売上が2.5倍に！記帳・経理代行を今後の柱に
石川県金沢市の雅税理士事務所は、現在急成長を遂げている事務所の１つ。巡回訪問監査をやめて、ターゲットを小規模事業者に変更、クラウド会計ソフトの導入などで、1年間で売上が2.5倍になったそうです。新たな取り組みに挑戦したきっかけは「事務所の成長を加速させたかった」という片口雅之氏（代表税理士）に、秘訣をお伺いしました。 巡回訪問監査に限界、スモールビジネス層にターゲットを開業してからの3年間、片口氏は、多くの会計事務所が行っているように、自計化のお客様に対して巡回訪問監査を行っていました。しかし、このビジネスモデルに疑問を感じていたといいます。「京都の小杉將之先生（小杉將之税理士事務所）もおっしゃっていましたが、巡回訪問監査が本当に必要とされているのか、疑問を持つようになっていました。巡回訪問監査だと、売上5億円以上の法人でないと割に合いませんし、地方にそこまで売り上げる企業はそんなにありません。そのため売上1億円未満の会社では、こちらが訪問しても社長は忙しくて不在にしていることが多く、経理の方では経営の深い話ができないのが現状。そもそも巡回訪問は求められていないのです。今後、このビジネスモデルだとやっていけないと感じていました」そんな時、送られてきたDMに興味を持ち、会計事務所向けのコンサルティング講座に参加。そこで学んだことを実践してから、成約率が大幅に向上しました。「契約が簡単に取れるようになりました。また、あいまいな契約をすることもなくなったので、お客様の質も上がりましたし、単価のアップにもつながっています」変わったのは契約だけではありません。事務所のスタイルもこれまでの訪問型から、来所型に切り替えました。巡回訪問監査をやめ、ターゲットを小規模事業者に変更。それまで断っていた記帳代行業務を引き受け、クラウド会計も導入しました。間接営業部隊からの紹介もコンスタントに増え続け、業務効率が上がり、売上はたった1年で2.5倍となりました。 2017.06.22
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