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遺贈寄付を広めて思いとお金を循環させる
開業以来、相続専門の司法書士として活躍する三浦美樹氏。現在は、一般社団法人日本承継寄付協会の代表理事として、遺贈寄付の普及にも尽力しています。これまで士業が踏み込んでこなかった遺贈寄付に注目した理由や、遺贈寄付を広める活動について聞きました。 お客様の最期の遺志をお金に乗せて届ける一般財団法人日本継承寄付協会は、遺贈寄付を中心に、さまざまな承継方法を支援する窓口です。遺贈寄付とは、亡くなった時に残った財産の一部または全部を、遺言などによって非営利活動法人をはじめとする団体に寄付すること。遺言書に「どこどこに寄付します」と1行追加するだけで、自分の思いをお金に乗せて届けることができるのです。いわば、人生最期の自己表現です。私たちは、そのための遺言書作成や寄付先選びのお手伝い、士業の先生のご紹介などをしています。私が日本承継寄付協会を立ち上げようと決心したのは2019年7月15日。その日、たまたまお寺に行ったのですが、「私が今こうして生きていられることは、先人たちの努力の結果なんだな」と感謝の気持ちがすごく湧いてきて、「私も困っている人に何か手助けをしたい」と思ったのです。私は司法書士として開業してからずっと、相続を専門にしています。相続は非常にやりがいのある仕事ですが、お金が絡むことなので、ドロドロとした部分もあるのが現実。相談に来られるお客様のなかには、「子どもに財産を全額は継がせたくない」「子どもがいないから財産をどうしたらいいか」と悩んでいる方もいます。その方たちに遺贈寄付という選択肢を提案できれば、お客様のためになるのはもちろん、困っている人たちの助けにもなると考えました。そこで実際にお客様に提案してみたところ、お客様の目が輝いたのです。その表情をみて「これだ！」と確認しました。自分が亡くなった時のお金の行き先を決めておくことで、「誰かの役に立てる」と思いながら、残りの人生を豊かに過ごせる。遺言書をつくったことで変わる未来があるのは、すごいことだと思うのです。そこから約1年間、寄付に関する勉強や、寄付を受ける側の活動内容調査、遺贈寄付に関する市場調査を行いました。そして、多くの司法書士や税理士の先生、企業の協力のもと、2020年9月11日に遺贈寄付調査結果報告のリリースを出すことができました。 認知度が低い理由は寄付に対する誤解遺贈寄付に関する調査をするなかで、多くの人が誤解していることが見えてきました。まず一つは、「遺贈寄付はお金持ちが行うことだ」という誤解。私たちの調査では、45.7％の人がそう回答しています。また、相続の専門家へのアンケートでも、遺贈寄付の遺言書を作成する際、寄付の最低金額は100万円という人が多くいました。寄付先に聞いても、100万円以下の寄付での問い合わせは少ないそうです。ですが実際は、寄付金額は5万円でも10万円でもいいのです。次に、「老後資金がなくなってしまうのではないか」という誤解。寄付に興味はあっても、老後の医療費や生活費が不安でためらう人が多いという現状がわかりました。しかし、遺贈寄付は亡くなったあと、最終的に残った資産のなかから行います。遺言書に金額を書いたからといって、絶対にその金額を寄付しなければいけないわけではないので、老後資金への影響はほとんどありません。そしてもう一つ、遺贈寄付が認知されてこなかった要因は、「寄付をビジネスにしてはいけない」という風潮にあると思います。日本ではなんとなく、寄付が〝聖域〞になっている気がします。でも、寄付を必要とする団体にお金を届けないと、困る人が大勢います。できるだけたくさんのお金を回すためには、社会貢献とビジネスを両立して、みんなが参入できるようにすることが大事です。実際、私たちの調査では、2割の人たちが「遺贈寄付に興味がある」と答えています。一人ひとりは少額だとしても、この人たちが遺贈寄付を行えば、未来の社会に大きなお金が流れることになります。「思いやりが循環する社会へ」。これが、私たちが掲げる理念です。この理念を実現するためには、信頼性が高く、法務や税務の専門知識があり、中立な立場で相談を受けられる人が必要で、それこそが士業なのです。 士業が窓口となり思いやりを循環させる日本承継寄付協会では、遺贈寄付の相談窓口となる『承継寄付診断士』を増やすため、士業などの相続の専門家を対象に研修会や認定講座を開催しています。9月に開催した講座には、約90名もの参加者が集まりました。参加した方からは、「やりがいのある仕事が見つかりました」「自分の残された人生をこの仕事に使いたい」といった感想をいただいて、多くの方に興味を持っていただける手応えを感じました。また、私自身、この活動を始めてから感じていることは、「遺贈寄付の提案をすると経営者から〝モテる〞」ということ。経営者は、「人を喜ばせたい。社会のためになることをしたい」という気持ちが強い方も多く、遺贈寄付という方法があること、寄付を通じて次の世代に何を残すかということを話すと、とても興味を持たれます。ですから、この資格をそういった経営者と接点を持つきっかけになると思っています。経営者との接点が多い士業が窓口となることで、より多くの方の「人の役に立ちたい」という思いを叶えられるのではないでしょうか。何より、お金だけではない価値を提供できることが、私たち自身のやりがいにもつながります。実は、9月13日は『国際遺贈寄付の日』。2020年には、日本でも初めて『遺贈寄付ウィーク2020』というキャンペーンが開催されました。しかし、遺贈寄付はまだまだ知られていません。まずは認知度を高めることが必要です。私自身も積極的にメディアに出るなどして、広報活動に力を入れています。また、今後は経済界で活躍されている方たちとも連携して、教会の理念を広めていきたいと考えています。そして、私たちの理念に共感してくださる士業の先生たちとともに、思いやりが循環する社会を作っていきたいと思います。 ※月刊プロパートナー2021年1月号より抜粋いかがだったでしょうか？『プロパートナーONLINE』は、士業のための「明日役立つ」記事やセミナー動画などオンラインのコンテンツに加え毎月1冊、士業専門雑誌「月刊プロパートナー」をお届けするサービスです。月額3,000円のサービスを今なら14日間無料でお試しいただけます。▼14日間の無料体験はこちらから▼ 2021.04.08 -
一般財産評価実務の要点・相続キャッチアップ講座第2講 2/2
家屋、借地権、貸宅地…多彩な財産評価のポイントを網羅相続税額を計算するには、まず対象となる相続財産にどれくらいの価値があるのか、その価額を割り出す必要があります。相続財産の内訳は人それぞれ。場合によっては、借地権、貸宅地、貸家建付地などいろいろなケースが想定されます。評価方法は財産ごとに異なり複雑です。実務に取り掛かる前にマスターしておく必要があるでしょう。当動画講座は、相続関連の実務にまだあまり慣れていない税理士、会計事務所を対象に、家屋、借地権、貸宅地、貸家建付地、預貯金、上場株式、ゴルフ会員権など、さまざまな一般財産評価実務の要点をQ&A形式で解説。いざ実務にあたる際のポイントを学べます。これから相続に力を入れたい税理士先生や、「相続は所長だけ」という会計事務所の職員教育に最適です。 主な内容1.家屋評価の原則2.借地権の評価3.貸宅地の評価4.貸家建付地の評価5.貸家建付借地権の評価6.小規模宅地の特例7.預貯金の評価8.上場株式の評価9.ゴルフ会員権の評価10.ケーススタディ 2018.11.01 -
一般財産評価実務の要点・相続キャッチアップ講座第2講 1/2
家屋、借地権、貸宅地…多彩な財産評価のポイントを網羅相続税額を計算するには、まず対象となる相続財産にどれくらいの価値があるのか、その価額を割り出す必要があります。相続財産の内訳は人それぞれ。場合によっては、借地権、貸宅地、貸家建付地などいろいろなケースが想定されます。評価方法は財産ごとに異なり複雑です。実務に取り掛かる前にマスターしておく必要があるでしょう。当動画講座は、相続関連の実務にまだあまり慣れていない税理士、会計事務所を対象に、家屋、借地権、貸宅地、貸家建付地、預貯金、上場株式、ゴルフ会員権など、さまざまな一般財産評価実務の要点をQ&A形式で解説。いざ実務にあたる際のポイントを学べます。これから相続に力を入れたい税理士先生や、「相続は所長だけ」という会計事務所の職員教育に最適です。 主な内容1.家屋評価の原則2.借地権の評価3.貸宅地の評価4.貸家建付地の評価5.貸家建付借地権の評価6.小規模宅地の特例7.預貯金の評価8.上場株式の評価9.ゴルフ会員権の評価10.ケーススタディ 2018.11.01 -
【エクラ通信】家族への信託とは
超高齢化社会の日本では、親族や自分自身が認知症となった場合の財産管理の問題が大きくなっています。認知症になってしまうと意思能力が失われるため、契約行為ができなくなります。自分の親が認知症になってしまうと、その定期預金の解約や不動産の売却などができなくなってしまうのです。 2018.08.16 -
【エクラ通信】増えるタンス預金
タンス預金は急増タンス預金、つまり家計が銀行などの金融機関に預けずに自宅においている現金が増えているそうです。第一生命経済研究所によると、直近の２月末時点で43兆円と前年同月比８％増えました。増加額は３兆円で国内総生産（ＧＤＰ）の0.6％に達します。紙幣の発行残高は２月末で４％増の99兆円。このうち決済などに使われる分を差し引いてタンス預金の残高を試算したそうです。増加率は３年間で３割強に達します。日銀の2016年12月末時点の統計でみても、国内の現金保有のうち全体の８割が家計に集中しており、タンス預金も家計に偏っているとみられます。 2018.02.20 -
【エクラ通信】債務免除と贈与税（応用編）
前回は、借入金を債務免除して贈与税が課税されるお話をしました。今回は債務免除した貸付債権が消滅せず継続していると申告して相続税法違反で有罪となった事例をもとに、一部脚色したケースで考えてみます。 2018.02.13 -
【書籍プレゼント】はじめての民事信託
民事信託の実例が図解で学べるわかりやすい事例集2013年に司法書士法人石川和司事務所に入所し、これまでに50件以上の民事信託案件を受任してきた坂野弘樹氏。本書では坂野氏が実際に取り扱った案件の中から厳選した20事例を紹介。事実関係の図解が豊富で、一般の方にとって非常に親しみやすい一冊です。出版に至ったきっかけについて坂野氏はこう語ります。「民事信託に関するる本は多く出版されていますが、その仕組みを事細かに説明しているものがほとんどです。『仕組みの解説だけでは一般の方にとって理解しにくいのでは』と考え、事例を挙げることで『民事信託を使えばこんなことができますよ』と具体的に伝えたかったんです」。本書では、 『夫婦ともに70歳を過ぎ、物忘れがひどくなってきたので財産管理が不安』や『収益不動産を息子に、その後は孫へと3世代にわたって引き継いでほしい』などの事例が紹介されており、民事信託を使うことで実現できる相続の幅広さを感じられる構成となっています。また、なぜこのタイミングで出版したのでしょうか。この点については坂野氏は次のように語ります。「昨今、民事信託はさまざまなメディアで取り上げられ、有名になってきています。知名度があがってきたこの機に、理解を深めてもらいたいと思いました。民事信託という言葉を知らなければ、この本を書店で手に取ることはないですよね」。民事信託を有効活用するには、なるべく早く専門家に相談することが重要。本書でもその必要性が繰り返し説かれていますが、実際に早いうちから相談に来る人は少ないようです。「今までに取り扱ってきた民事信託案件のほとんどが、50代のお子さんと70～80代の親御さんというケースでした。何か困ったことがないと行動を起こさないのが現状だと感じます。本書の中には『信託活用のためのチェックリスト25』という見開きのページがあります。全項目のうち、どれかひとつでも当てはまる方は相談に来てほしいですね」。「民事信託を円滑に進行するためには、税務と法務、両面からのフォローが必要です」と坂野氏。「税理士と司法書士、それぞれの得意分野を活かし、力を合わせて民事信託を普及させていきたいと考えています」。書籍プレゼントの申し込みはこちら プロフィール司法書士法人石川和司事務所代表社員石川 和司氏2001年1月に開業。会計事務所の顧客満足度を上げる、「会計事務所サポートサービス」を通じて多くの事務所と提携。司法書士法人石川和司事務所代表社員坂野 弘樹氏2013年に同事務所に入所。民事信託が未来を大きく変えると信じ、士業に向けたセミナーを数多く開催。司法書士法人石川和司事務所設立／2011年代表者／石川和司・坂野弘樹従業員数／25名本社所在地／東京都渋谷区広尾一丁目3番15号 岩崎ビル2F 2017.12.26 -
元国税専門官、阿藤芳明氏が挑む“資産税”
1992年に開業した税理士法人エーティーオー財産相談室。代表の阿藤芳明氏が取り組むのは、資産税を中心とする税務、コンサルティング業務。国税専門官を10年強担当し、世界的に展開する外資系『アーンスト＆ヤング会計事務所』、本郷尚氏（会長）率いる資産税専門の一大税理士集団『タクトコンサルティング』を経て、氏が辿り着いた資産税対策法をうかがいました。 “資産税でやる”と決めた理由事務所を開業して今年で26年目になりますが、始めた当初は家賃15万円の渋谷のワンルームで、お客様は顧問料月10万円の1件のみでした。その後、渋谷周辺での営業はうまくいきませんでしたが、勉強会を開かせていただいた銀行の支店長からの相談や、私が購入した物件の販売をしていた不動産会社の親戚の相続案件を紹介していただきました。また違う不動産会社の方からも何件かお客様をご紹介していただくなど、さまざまなご縁があって案件は徐々に増えていきました。そもそも“資産税でやる”と決めた理由は、私が借方貸方が好きではなく、お世話になった本郷先生のタクトコンサルティングのようにしていこうと思ったからです。 事務所開業までの道のり私はもともと公認会計士の勉強をしておりまして、税理士になりたいと思ったことは1回もありません。ただ当時は結婚の話もあり、仕方なく国税専門官になって国税局に入りました。そこで税務署に入って税務調査をやるわけですが、最初の配属先となったのは所得税の部署。 2017.12.11 -
62件の財産診断業務獲得後 半年で217万円の売上を獲得！
相続案件獲得の有効な手段として注目されている相続税シミュレーション。さまざまな相続対策を提案しやすい手段としてあらゆる場面で利用できます。今回は、440名の地主を対象にタイアップセミナーを開催し、62件の財産診断業務を獲得した井上朋彦氏（井上朋彦税理士事務所代表税理士）の活用事例をお伝えします。─440名の地主を対象にしたセミナーで、相続税シミュレーションの帳票を紹介して、62件の財産診断業務を受注できた要因はどこにあると思いますか？井上氏帳票のデザインがきれいで、グラフなどのビジュアル要素が満載だから、反応がよかったのだと思います。これまでの相続ソフトは、案件が来たときだけに使っていました。相続税のシミュレーションは直接営業だけでなく間接営業のツールにも使えます。ここまで営業に役立つツールはありません。─62件の財産診断業務を得た後の成果はいかがですか？井上氏まず結果を申し上げます。・建設会社の顧問契約１件…年間顧問料60万円・贈与・生前対策…47万円・ハウスメーカーコンサル料…90万円・相続税試算料…20万円合計で217万円です。相続のソフトで法人顧問を獲得できたのには驚きました。同セミナー以外の経路でも、相続税のシミュレーションで次の案件を獲得しました。・相続税申告3件…260万円・別の建設会社の顧問契約1件…年間顧問料60万円半年で、相続税のシミュレーション関連で合計537万円の売上を獲得しました。 2017.09.04 -
経営者向けセミナーで「保険の活用術」 と組み合わせて個人の財産診断を4件獲得！
相続案件獲得の有効な手段として注目される相続税のシミュレーション。さまざまな相続対策に提案しやすい手法としてあらゆる場面で利用できます。今回は、経営者向けセミナーで、「保険の活用術」と組み合わせて活用し、個人の財産診断を4件獲得した、税理士法人フィールドの栗山貴志税理士にインタビューしました。 ─相続税のシミュレーションを始めた理由を教えてください。私は以前保険会社に勤務していた経験を活かし、保険会社さんとセミナーを行うことが多いです。しかしこれまで、セミナー後に参加者と名刺交換をしても、次回の面談アポにつながらないことが多々ありました。そこで何か営業ツールがあればと思っていたところ、かんたんに相続税のシミュレーションができる「相続シミュレーションplus」を知り、導入を決めました。─実際に使ってみた感想はいかがでしょう？帳票のデザインがきれいですよね。サンプル帳票は立派な営業ツールになります。営業ツールは新規開拓だけでなく、既存のネットワークをさらに強固にすることにも効果的です。単なるパートナーだった保険会社が、タイアップセミナーを提案してくれるようになりました。それから、さらに大規模なセミナーのオファーが来るというように、好循環の輪ができつつあります。保険会社のタイアップセミナーは、富裕層の集客が望め、相続案件につながりやすいのが魅力ですね。 2017.07.25
