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検索結果（全7件）

タグ “財産” を含むコンテンツを表示しています。

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  【エクラ通信】家族信託とは

  超高齢化社会の日本では、親族や自分自身が認知症となった場合の財産管理の問題が大きくなっています。認知症になってしまうと意思能力が失われるため、契約行為ができなくなります。自分の親が認知症になってしまうと、その定期預金の解約や不動産の売却などができなくなってしまうのです。  2018.08.16
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  【エクラ通信】増えるタンス預金

   タンス預金は急増タンス預金、つまり家計が銀行などの金融機関に預けずに自宅においている現金が増えているそうです。第一生命経済研究所によると、直近の２月末時点で43兆円と前年同月比８％増えました。増加額は３兆円で国内総生産（ＧＤＰ）の0.6％に達します。紙幣の発行残高は２月末で４％増の99兆円。このうち決済などに使われる分を差し引いてタンス預金の残高を試算したそうです。増加率は３年間で３割強に達します。日銀の2016年12月末時点の統計でみても、国内の現金保有のうち全体の８割が家計に集中しており、タンス預金も家計に偏っているとみられます。 2018.02.20
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  【エクラ通信】債務免除と贈与税（応用編）

  前回は、借入金を債務免除して贈与税が課税されるお話をしました。今回は債務免除した貸付債権が消滅せず継続していると申告して相続税法違反で有罪となった事例をもとに、一部脚色したケースで考えてみます。 2018.02.13
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  【書籍プレゼント】はじめての民事信託

   民事信託の実例が図解で学べるわかりやすい事例集2013年に司法書士法人石川和司事務所に入所し、これまでに50件以上の民事信託案件を受任してきた坂野弘樹氏。本書では坂野氏が実際に取り扱った案件の中から厳選した20事例を紹介。事実関係の図解が豊富で、一般の方にとって非常に親しみやすい一冊です。出版に至ったきっかけについて坂野氏はこう語ります。「民事信託に関するる本は多く出版されていますが、その仕組みを事細かに説明しているものがほとんどです。『仕組みの解説だけでは一般の方にとって理解しにくいのでは』と考え、事例を挙げることで『民事信託を使えばこんなことができますよ』と具体的に伝えたかったんです」。本書では、 『夫婦ともに70歳を過ぎ、物忘れがひどくなってきたので財産管理が不安』や『収益不動産を息子に、その後は孫へと3世代にわたって引き継いでほしい』などの事例が紹介されており、民事信託を使うことで実現できる相続の幅広さを感じられる構成となっています。また、なぜこのタイミングで出版したのでしょうか。この点については坂野氏は次のように語ります。「昨今、民事信託はさまざまなメディアで取り上げられ、有名になってきています。知名度があがってきたこの機に、理解を深めてもらいたいと思いました。民事信託という言葉を知らなければ、この本を書店で手に取ることはないですよね」。民事信託を有効活用するには、なるべく早く専門家に相談することが重要。本書でもその必要性が繰り返し説かれていますが、実際に早いうちから相談に来る人は少ないようです。「今までに取り扱ってきた民事信託案件のほとんどが、50代のお子さんと70～80代の親御さんというケースでした。何か困ったことがないと行動を起こさないのが現状だと感じます。本書の中には『信託活用のためのチェックリスト25』という見開きのページがあります。全項目のうち、どれかひとつでも当てはまる方は相談に来てほしいですね」。「民事信託を円滑に進行するためには、税務と法務、両面からのフォローが必要です」と坂野氏。「税理士と司法書士、それぞれの得意分野を活かし、力を合わせて民事信託を普及させていきたいと考えています」。書籍プレゼントの申し込みはこちら プロフィール司法書士法人石川和司事務所代表社員石川 和司氏2001年1月に開業。会計事務所の顧客満足度を上げる、「会計事務所サポートサービス」を通じて多くの事務所と提携。司法書士法人石川和司事務所代表社員坂野 弘樹氏2013年に同事務所に入所。民事信託が未来を大きく変えると信じ、士業に向けたセミナーを数多く開催。司法書士法人石川和司事務所設立／2011年代表者／石川和司・坂野弘樹従業員数／25名本社所在地／東京都渋谷区広尾一丁目3番15号 岩崎ビル2F  2017.12.26
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  元国税専門官、阿藤芳明氏が挑む“資産税”

  1992年に開業した税理士法人エーティーオー財産相談室。代表の阿藤芳明氏が取り組むのは、資産税を中心とする税務、コンサルティング業務。国税専門官を10年強担当し、世界的に展開する外資系『アーンスト＆ヤング会計事務所』、本郷尚氏（会長）率いる資産税専門の一大税理士集団『タクトコンサルティング』を経て、氏が辿り着いた資産税対策法をうかがいました。  “資産税でやる”と決めた理由事務所を開業して今年で26年目になりますが、始めた当初は家賃15万円の渋谷のワンルームで、お客様は顧問料月10万円の1件のみでした。その後、渋谷周辺での営業はうまくいきませんでしたが、勉強会を開かせていただいた銀行の支店長からの相談や、私が購入した物件の販売をしていた不動産会社の親戚の相続案件を紹介していただきました。また違う不動産会社の方からも何件かお客様をご紹介していただくなど、さまざまなご縁があって案件は徐々に増えていきました。そもそも“資産税でやる”と決めた理由は、私が借方貸方が好きではなく、お世話になった本郷先生のタクトコンサルティングのようにしていこうと思ったからです。 事務所開業までの道のり私はもともと公認会計士の勉強をしておりまして、税理士になりたいと思ったことは1回もありません。ただ当時は結婚の話もあり、仕方なく国税専門官になって国税局に入りました。そこで税務署に入って税務調査をやるわけですが、最初の配属先となったのは所得税の部署。 2017.12.11
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  62件の財産診断業務獲得後 半年で217万円の売上を獲得！

  相続案件獲得の有効な手段として注目されている相続税シミュレーション。さまざまな相続対策を提案しやすい手段としてあらゆる場面で利用できます。今回は、440名の地主を対象にタイアップセミナーを開催し、62件の財産診断業務を獲得した井上朋彦氏（井上朋彦税理士事務所代表税理士）の活用事例をお伝えします。─440名の地主を対象にしたセミナーで、相続税シミュレーションの帳票を紹介して、62件の財産診断業務を受注できた要因はどこにあると思いますか？井上氏帳票のデザインがきれいで、グラフなどのビジュアル要素が満載だから、反応がよかったのだと思います。これまでの相続ソフトは、案件が来たときだけに使っていました。相続税のシミュレーションは直接営業だけでなく間接営業のツールにも使えます。ここまで営業に役立つツールはありません。─62件の財産診断業務を得た後の成果はいかがですか？井上氏まず結果を申し上げます。・建設会社の顧問契約１件…年間顧問料60万円・贈与・生前対策…47万円・ハウスメーカーコンサル料…90万円・相続税試算料…20万円合計で217万円です。相続のソフトで法人顧問を獲得できたのには驚きました。同セミナー以外の経路でも、相続税のシミュレーションで次の案件を獲得しました。・相続税申告3件…260万円・別の建設会社の顧問契約1件…年間顧問料60万円半年で、相続税のシミュレーション関連で合計537万円の売上を獲得しました。  2017.09.04
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  経営者向けセミナーで「保険の活用術」 と組み合わせて個人の財産診断を4件獲得！

  相続案件獲得の有効な手段として注目される相続税のシミュレーション。さまざまな相続対策に提案しやすい手法としてあらゆる場面で利用できます。今回は、経営者向けセミナーで、「保険の活用術」と組み合わせて活用し、個人の財産診断を4件獲得した、税理士法人フィールドの栗山貴志税理士にインタビューしました。 ─相続税のシミュレーションを始めた理由を教えてください。私は以前保険会社に勤務していた経験を活かし、保険会社さんとセミナーを行うことが多いです。しかしこれまで、セミナー後に参加者と名刺交換をしても、次回の面談アポにつながらないことが多々ありました。そこで何か営業ツールがあればと思っていたところ、かんたんに相続税のシミュレーションができる「相続シミュレーションplus」を知り、導入を決めました。─実際に使ってみた感想はいかがでしょう？帳票のデザインがきれいですよね。サンプル帳票は立派な営業ツールになります。営業ツールは新規開拓だけでなく、既存のネットワークをさらに強固にすることにも効果的です。単なるパートナーだった保険会社が、タイアップセミナーを提案してくれるようになりました。それから、さらに大規模なセミナーのオファーが来るというように、好循環の輪ができつつあります。保険会社のタイアップセミナーは、富裕層の集客が望め、相続案件につながりやすいのが魅力ですね。  2017.07.25