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検索結果(全12件)

タグ “M&A” を含むコンテンツを表示しています。

  • 【特別動画】コロナ禍で「限界だ」と感じた社長に伝えたい“撤退する選択肢と譲る選択肢”

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  • 【日本経済と会計事務所の未来を考える】会計の力で企業と地域を守る税理士たちの新たな挑戦とは?

    地域の企業を活性化するため、神奈川県にある5つの会計事務所が共同出資して設立された株式会社みらい会計コンサルティング。中小企業を救う新たな取り組みについて、代表の小久保忍氏と、同社に参画する株式会社日本M&Aセンターの金子義典氏に聞きました。 会計事務所の役割は健康診断と健康管理株式会社みらい会計コンサルティングは、神奈川県内の5つの会計事務所が共同出資して、2020年10月に設立されたと聞きました。かなり珍しいケースだと思いますが、設立の目的や経緯を教えてください。小久保氏:もともとの発端は、今回参画した事務所が皆、日本BIGネットワーク(以下、Ja-BIG)の会員だったことです。Ja-BIGは、管理会計の仕組みである『未来会計』を推進しています。私たちはその一環として、8年ほど前から共同で『後継者育成塾』を開いていて、職員同士の交流もありました。そこで、「もっと連携して何かできないか」という声が職員からもあがっていたのです。未来会計は中小企業に寄り添って支援するために必要ですが、事業化できている会計事務所が少ないのが現状。そこで、「事業化できる事務所を増やしたい。そのために営業会社を立ち上げて、仕事を受けたら各事務所で業務を委託しよう」という話になりました。金子さんは、どのような経緯で参加されたのでしょうか?金子氏:実は、私も似た構想を持っていました。私は、「地域の中小企業を総合的に支援できるのは会計事務所しかいない」と思っていますが、実現できている事務所は多くない。だから、「地域に貢献したい」という使命感を持つ会計事務所が深く連携して企業をコンサルティングするのが良いのでは、と考えたのです。それを小久保先生に伝えたら、「ちょうど同じような構想がある」ということで、参加することになりました。小久保氏:運命ですね(笑)。さらに、金融庁の日下智晴さん(地域金融生産性向上支援室長兼地域金融企画室長)にもアドバイスしていただいています。金融庁は、地域の金融機関に対して、企業にお金を貸すのではなくて資本支援をすることや、経営者保証なしの融資を浸透させることなどを方針として掲げています。その際、まずは実行部隊として私たち会計事務所が企業の〝健康診断〞をする。そして、金融機関と連携して債務超過にならないようにサポートしながら、企業価値や生産性を上げる〝健康管理〞を行なっていく。そうすることで、M&Aなどの出口戦略も描きやすくなります。 今こそ、会計事務所の真価が問われる少子高齢化や後継者不足、コロナ禍と中小企業はますます厳しい状況に置かれています。これから会計事務所はどんなことに取り組むべきでしょうか?小久保氏:コロナ禍により借入れ過多になった企業は多くありますが、返済を先送りにすることを考えるだけではいけません。会計事務所が金融機関と連携し、未来に残す価値のある事業を選択してサポートしていくことが必要です。価値のある事業とそうでない事業を整理整頓し、一人当たりの生産性が向上すれば、少子高齢化でも豊かな社会がつくれると思います。金子氏:2021年は、そういう意味でも、会計事務所の存在価値が問われる年になると考えています。経営に踏み込んで、企業を守り、地域を守れる事務所になれるかどうか。そのためには、まずは会計事務所自身が収益を上げることが必要です。テクノロジーを活用して定型業務を効率化し、コンサルシフトする。金融機関や専門業者と連携して顧問先を幅広くサポートするなど、会計事務所の価値を高めることが重要だと思います。小久保氏:みらい会計コンサルティングは、経営理念の一つに「会計業界を魅力ある業界へと導いていく」と掲げています。魅力ある業界には、優秀な人材が入ってくる。 そうすれば、さらに多くの企業を守れます。私たちのような取り組みが全国に広まっていけば、きっと、日本経済を救えるはずです。※月刊プロパートナー2021年1月号より抜粋いかがだったでしょうか?『プロパートナーONLINE』は、士業のための「明日役立つ」記事やセミナー動画などオンラインのコンテンツに加え毎月1冊、士業専門雑誌「月刊プロパートナー」をお届けするサービスです。月額3,000円のサービスを今なら14日間無料でお試しいただけます。▼14日間の無料体験はこちらから▼ NEW
  • 【特別動画】いま、選択すべき成長戦略

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  • 【日本経済と会計事務所の未来を考える】今こそ会計人が中心となり中小企業を支えるとき!

    近年、企業の成長戦略としても活況を見せていたM&A。コロナ禍を機に、どのような変化が起きたのか?また、多くの企業の「出口戦略」に携わってきたスペシャリストが考える会計事務所の役割とは?株式会社日本M&Aセンターの金子義典氏に聞きました。 リスク分散のために多角的なM&Aが増加コロナ禍を機に、相談を含めてM&Aの件数は増えています。理由の一つは、今後の経営への不安。先行き不透明な経済状況のなか、「自分の経営力で会社を継続できるのか」「後継者にこのまま引き継いでいいのか」と考える経営者が増えているのです。一方、会社を存続させるためのM&Aにも変化が起きています。以前は、企業の成長速度を早めるため、同業や類似業種の企業をグループ化するM&Aがメインでした。しかしコロナ禍により、事業ポートフォリオの拡充、事業の多角化を目的にしたM&Aが増えています。これは、一つの事業や一つの顧客に依存していると、想定外の事態が起きたときに売上90%減のような大きなダメージを受けると実感したためです。実際に、駅前限定で出店していた飲食店が郊外でレストランを展開している企業を買収する、アパレル会社が日用雑貨を扱う会社を買収するなど、これまであまり見られなかったM&Aが増えはじめています。 出口戦略の支援はまだまだ足りない2025年には、中小企業の経営者の約64%が70歳以上になるといわれています。そのため、後継者がいる118万社に向けて、2018年から事業承継税制の特例措置が始まりました。また、後継者のいない127万社に対しても、マッチング支援の強化や第三者承継促進税制の創設など、国をあげて抜本的な改革が進められていて、10年間で60万社の第三者承継実施を目指しています。ところが、事業承継税制の特例措置を活用するために必要な特例承継計画の2019年度の申請件数は約3800件。2019年のM&A件数は約4000件。どちらも圧倒的に足りていません。株式会社日本M&Aセンターでは、日本M&A協会というネットーワークで全国の会計事務所と連携し、M&Aの支援をしていますが、会員数は約900事務所。60万社の中小企業をサポートしていくためには、まだまだ少ないのです。 中小企業を救うのは会計人のコンサルシフトここで立ち上がるべきは会計人の先生方だと思っています。もっとも経営者から信頼されていて、公平公正かつ客観的立場で経営のサポートができるのが、会計人だからです。そのためにまずは、経営者へのヒアリング、経営相談が入り口になると思います。企業がこれから先も成長を目指すのであれば、経営計画の策定はもちろん、経営通りに進めるためにはどんな手を打つべきかの選択・決断のサポートをする、経営計画のマネジメントが必要です。そして、経営者が選択・決断をするためには、管理会計に踏み込むことが重要です。どの部門、どの時期、どのサービスが利益を上げていて、どこを改善すべきかを数字で出す。コロナ禍で当面の資金繰りを支援している今こそ、会計事務所が資金繰りだけではなくコンサルティングにシフトしなければ、日本の経済は縮小する一方です。借りた資金をきちんと返済していくためには、どのような計画が必要なのか?経営者が真剣に危機と向き合ったタイミングだからこそ、今後の戦略を話しやすいと思うのです。そのコンサルティングのなかでM&Aやそのほかの専門知識が必要になれば、専門業者と連携していただく。先生方が中心となり、さまざまな専門業者と力を合わせて中小企業のサポートしていくことで、日本の経済を救えるのではないでしょうか。 ※月刊プロパートナー2020年11月号より抜粋 ★【先着20名様】「書籍」特別プレゼント★事業承継対策やM&A支援にご関心をお持ちの方に朗報です!先着20名様限定で、人気書籍『M&A思考が日本を強くする JAPAN AS NO.1をもう一度』をもれなくプレゼントします!プレゼントをご希望の方は下記の申込フォームより必要事項を記載の上お申込み下さい!↓↓↓  NEW
  • 【特別動画】いま押さえておきたいM&Aの手法

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  • 【特別動画】いま会計人に求められているもの

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  • 【会計事務所からのSOS】確申時期に所長が倒れた!?

    確定申告の繁忙期にとても焦っている様子で、「所長が倒れた。確定申告業務が止まってしまう。なんとか、資格者を紹介してもらえないか」と、ある税理士事務所 所長のご子息からお問い合わせがありました。すぐに、状況を伺いに行くと・ご子息は資格勉強中で、資格者は所長のみ・職員も表には出さないが、業務や今後について不安な様子・職員、顧問先のためにも、どうしたらいいのか…という内容でした。結論からお話ししますと、最終的にはM&Aでご事務所を存続させることができました。ご家族には譲渡対価が支払われ、職員の雇用基盤は維持でき、M&A後も職員が誰一人やめることなく業務を続けています。もちろん、顧問先も離れずに引き継ぐことができました。そこで今回は、【所長が倒れてしまい業務が続けられない場合】にどのように対応すればよいのか見ていきたいと思います。所長が倒れた場合(個人事務所で事務所内に資格者がいない場合)一般的には、次の選択肢があります。①廃業②税理士会への相談③知り合いの先生への依頼④M&Aそれぞれポイントがあるので確認が必要です。 ①廃業 資産等があれば清算を行い、創業者利益を得ることができます。一般的に、税理士事務所では、整理しづらい資産があるケースは少なく、手続きとしては比較的スムーズにできると思います。問題となるのは、顧問先や職員です。顧問先のフォローや職員をの雇用を守ることができない場合、関係者に迷惑をかけてしまうため、最終手段とも言えます。廃業をするとしても、顧問先や職員へのフォローをきっちりと行いながら進めることが重要です。 ②税理士会へ相談 支部によって対応が異なるため、一概には言えませんがよく伺うお話としては、税理士会へ相談した場合、新所長として派遣される資格者の紹介・斡旋もしくは、顧問先、職員の引受先の紹介・斡旋を税理士会主導の下に行われることになります。通常は同じ支部内の資格者を紹介・斡旋されますが、  一つの事務所だけでは対応できない場合も多く、顧問先や職員が別々の事務所に、バラバラにされてしまう可能性があるため注意が必要です。 ③知り合いの先生への依頼 古くから交流があり、事務所の雰囲気や業務、状況もよく知っているという理由からもし、自分になにかあったときには、顧問先や職員の面倒を見てもらえるようにお願いしているという先生も多いかと思います。ただし、いざ引き継ぐ際にトラブルになるケースが多いのがこのパターンです。「信頼関係があるから大丈夫だろう…」と思っていてもいざ引継ぎになると、パワーバランスが崩れ、実際に、トラブルになった後に、ご相談を頂くこともあります。また、所長が話ができる状況であればまだ良いのですが、ご家族がその先生とお話ししなくてはいけない状況になれば、足元を見られ、こんなはずじゃなかった、となる恐れもあるため、最低限、事前に条件を整理しておくことが求められます。特に、口約束はトラブルの元です。条件は多岐に渡りますので必ず、条件を書面でまとめておくことが重要です。 ④M&A 通常のM&Aは、半年ほどかけて条件や相手を選び、進めていきますが急ぎで、1ヶ月で進めるケースもあります。特に、このような期間が短い場合には、そもそも候補先が見つかりそうか、急ぎでも対応が可能なのか、条件はどのようになるのかを確認することが重要です。もし、相手先が見つかれば譲渡対価を得られたり、事務所環境の維持を行えることが多く有効な手段と言えます。但し、通常のM&Aよりも引継ぎの難易度が高く、手順を間違えないように注意しながら進めることがポイントです。 まとめ 所長が倒れた場合でも日々の業務は止まることなく対応することが求めれ、職員には不安が広がっていき、時間が経つにつれ、選択肢が狭まっていきます。まずなによりも、早急に状況を整理し、事務所環境の維持に向けて対応することが重要です。万が一の状況は、誰しもが初めてで分からないことも多く不安なご状況かと思います。当協会では、このようなケースを含めて、数多くのM&Aをご支援してまいりました。まずは、・どのような選択肢が取れるのか・どのように進めるのがベストなのかなど、無料相談窓口もございますので、ご活用ください。ご家族の方が事務所についてよく分からないというケースも多いかと思います。その場合も、一緒に情報整理をしながら進めさせて頂きますのでご安心くださいませ。無料相談窓口はこちら※メール、お問い合わせフォームは24時間お問い合わせ可能です。事前予約頂ければ土日での面談対応も可能ですのでご状況に合わせてご相談ください。  NEW
  • M&Aで雇用を守る 人事労務のパイオニア

    〝雇用確保〞を信条に、M&Aの人事労務マネジメントにおいて高い専門性を誇る社会保険労務士法人野中事務所。人事労務デューデリジェンスからM&A後の人事戦略の重要性について代表の野中健次氏に聞きました。 企業の成長を左右する人事労務マネジメント「労務顧問というビジネスモデルの礎を築いてくれた社会保険労務士の諸先輩方に恩返しをする意味で、未来を担う社労士に新たな道を見せたい」と語るのは、社会保険労務士法人野中事務所代表の野中健次氏。同事務所は2011年の法人化から今日までM&A関連の人事労務サービスに特化し、累計100件以上の実績を誇ります。事業を継続したいものの、後継者不在で泣く泣く廃業に追いやられてしまう経営者と従業員の雇用を守る出口戦略の一つとして、M&Aは有効です。しかし、顧問先のオーナーにM&Aを提案する社労士は極めて少ないといいます。「社労士はどうしても顧問先の総務部など、現場レベルの社員とやりとりすることが多いんです。入退社などの手続き業務に留まるのではなく、何とかオーナーへ承継の提案をする必要があります」。M&Aというと、企業価値評価や成立までの過程が注目されがちです。しかし、M&Aの成功を左右するのは、合意後にシナジーを生み出せるかどうかです。企業価値や成長を支えるためのマネジメントが非常に重要になります。M&A成立後の統合プロセスであるPMI(PostMergerIntegration)を考慮した人事労務マネジメントにおいて、野中氏はその手腕を遺憾なく発揮します。 リスクの早期発見早期解決が〝カギ〞企業価値を高めるには、人事が非常に重要な役割を持つと野中氏はいいます。「M&Aのプロセスでは、財務や法務を先行し、人事は後回しにされることが多いのですが、これは大間違い。合併した後、新たな環境で成果を生みやすくするためにも、人事労務デューデリジェンスは不可欠です。そして、初期の段階でPMIを見据えた現状把握とリスクの抽出がカギを握るのです」。企業の経営実態を把握する調査をデューデリジェンス(以降、DD)といいますが、野中事務所では労働に関わる定量的な項目の調査を「労務DD」と定義。未払い残業代、社会保険の未加入といった潜在債務のあぶり出しが主たる調査です。この潜在債務を経費計上漏れの「簿外債務」と、想定外の出来事によって生じる「偶発債務」に分類。簿外債務は、DDレポートに指摘漏れがあり、買手側が当該債務を負担することになった場合、損害賠償を請求される恐れがあります。そのため、調査は必ず実施しています。また、労働法制の遵守度合をはじめとする人事制度や就業規則の運用、退職事由、組織風土など定性的な項目の調査を「人事DD」と呼んでいます。人事DDは対価に大幅な影響を及ぼすものではないため注目されていませんでしたが、買収した途端に労働法制上の違法性が見つかると途端にブラック企業になってしまいます。それを回避するためにもスピーディな人事DDの実施で早期発見・早期解決がカギとなります。 社労士だからできる専門性の高いDDあくまでもDDは買手企業の判断材料。「タイムカード、給与基準、労災の記録などの関連資料から売手企業の潜在債務の端緒を掴む。ここでのポイントはスピードと感覚です。労務監査のように隅々まで調査できる猶予は一切ありません」と、野中氏が言うように、短期間で専門性の高いDDレポートを作成するには、人事労務の実務経験がものを言います。一般的に、人事労務の潜在債務の調査は法務DDの延長で弁護士が担当することが多いです。しかし限られた期間の中で細部までDDを実施することは極めて困難であるため、難度の高いDDを別途実施するケースが増えてきているといいます。「まず、給与基準や部署ごとの離職率、退職事由など過去3〜5年ほど遡って仮説をたてます。〝なぜこの社員の給与だけズバ抜けて高いのか、もしくは低いのか〞など、疑問を持って組織構成を見ると会社のキーパーソンや問題社員、ハラスメントの有無など、人の動きの目星をつけることができます。次に、これらの仮説をもとに売手企業の人事担当者にインタビューを行います」。これらの手順を的確に行うことで、法務DDの延長では明るみにならない潜在的なリスクのあぶり出しが可能となります。それができるのは人事のエキスパートである社労士しかいないと野中氏は言います。  不安を抱かせない印象操作のアドバイスM&Aの局面では、然るべきタイミングで適切な情報を開示しなければ、従業員に余計な不安を抱かせてしまいます。特に中小企業においては、オーナーの求心力が強いため、人事労務上、買手企業の経営者は細かく気を配って売手企業側の従業員へ接触する必要があります。 NEW
  • 中小企業を救えるのは会計人

     会計事務所が自分たちの価値をさらに高めるには、M&Aをはじめとする顧問先の事業承継計画に、もっと深く関わる必要があります。活況するM&A業界をリードする株式会社日本M&Aセンター執行役員の奥野秀夫氏に、会計人が今後担うべき役割について聞きました。 承継のためのM&Aから成長のためのM&Aへ2017年は過去最高となる3050件が成立するなど、M&Aは事業承継の有効な手段として広まってきました。しかし、中小零細企業の経営者は、いまだにM&Aに消極的です。これには3つの理由があります。1つ目は、M&Aを知らないこと。東京都の経営者を対象にしたアンケートでも、約半数が「M&Aを知らない」「良いイメージがない」と答えています。2つ目は、「自分の会社はM&Aの対象にならない」と考えていること。もちろん、すべての会社がM&Aできるわけではありませんが、検討する前から諦めてしまっている経営者も多いのです。3つ目は、M&Aを成長戦略として捉えていないこと。現在、M&Aは事業承継における最後の選択肢になってしまっています。まずは自分の子ども。次に社内の人間。どちらもできないときに、M&Aか廃業を選ぶのです。しかし、倒産件数の3倍もの企業が休廃業している時代、この考えは改めないといけません。大手企業同士がM&Aで成長しているように、中小企業もM&Aを〝成長戦略〞と捉えるべきです。まずは会社の展望を考え、成長のために誰かと手を組むことが有効ならば、パートナーを探さなくてはなりません。これは、会社の将来のため、従業員や取引先を守るための経営戦略のひとつです。そして、同時にそのパートナーに株を譲渡すれば、結果的に事業承継も解決する。こういった戦略的なM&Aが必要です。弊社は今年、年商1億円未満の小規模事業者のM&Aを支援するため、アンドビス株式会社を立ち上げましたが、これは、多くの企業がM&Aに取り組めるようにするためです。日本企業の大半を占める中小企業が、もっと積極的にM&Aに取り組むことで、日本の地域経済を救うことができると考えています。 NEW
  • 【ツール】M&Aを案件化するためのヒアリングシート

     “大廃業時代”到来!127万社が後継者未定という“大廃業時代”を迎え、金融機関をはじめ多くの企業が中小企業の承継支援・M&Aに参入しています。実際、2017年のM&A成立件数は3,050件と過去最高となりました。ところが、経営者にとって一番の相談相手であるはずの会計事務所は、まだまだM&Aに消極的です。その背景には、「M&A支援を経験したことがなく、顧問先に提案できない」という不安や、「M&Aで売り手側になることで顧問先が減ってしまうのでは」という懸念があるようです。しかし、M&A市場に多くのライバルがいる現状では、“提案できないこと”こそ、顧客を失うことにつながるのです。 そこで、『月刊プロパートナー』9月号では、特集「顧問先を救うM&A入門」を掲載。会計事務所がまず知っておくべき基礎知識と、M&Aを案件化するために必要な準備を紹介しています。 M&A案件化のために、会計事務所がまず行うべきこと1.顧問先の出口戦略を支援する2.M&Aの実務手順を知る3.顧問先に提案するための準備 顧問先に提案できなければ、「知らぬ間に事業承継やM&Aが進んでいて、気がついたら顧問税理士の乗り換えが起きていた」という可能性もあります。それを防ぐためにも、顧問先の情報を整理し、成長段階に応じたアドバイスができるようになることが必要です。その際、ヒアリングシートを活用することで、すべてのお客様から最低限必要な情報を効率的に回収することができます。 そして、集まった情報から、「どのタイミングでどんな提案をするか」を検討するミーティングを事務所内で定期的に開催すれば、職員さんでもスムーズな提案が可能になります。事業承継やM&Aのコンサルティングは経験がものをいうため、いきなり最終契約までを請け負うことに不安を感じるのであれば、事業承継に特化した会計事務所やM&Aの仲介会社など専門家との提携も有効でしょう。 無料会員登録をされている方は、ログイン後、下記「続きを読む」より無料でヒアリングシート(PDF)をダウンロードしていただけます。 NEW
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