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  • 危機管理のプロが教えるリスクマネジメント

     第1章 天災などの緊急事態下でも危機管理対策で事業継続経営活動には、コンプライアンス遵守といった法整備や、自然災害・感染症への対策と備えが不可欠。〝何か〟が起こってからでは、取り返しのつかない場合も。そこで危機管理対策のプロである田中直才氏が、事業を継続するための危機管理対策の重要性とポイントを解説します。 危機管理対策が今後ますます重要に新型コロナウイルス感染症によるパンデミックが世界を席巻しています。2020年3月にWHOがパンデミックを宣言してから1年以上経過しましたが、これほど長期間、コロナ禍が続くとは誰も思っていなかったのではないでしょうか。2009年に新型インフルエンザが一部で猛威を振るいました。このときが感染症蔓延という災害に対する危機管理を検討する絶好の機会でした。この世界的なパンデミックという災害に際し、万全とはいかないまでも、ある程度の備えをされていた事務所はどれだけあったでしょうか。新型コロナウイルス蔓延という大災害によって、感染症対策が焦眉の急となっています。対策には万全を期すべきですが、我々が警戒すべき災害は感染症だけではありません。日本で業務をする限り、地震や台風などの自然災害に遭遇するリスクも、避けることはできません。特に地震は、日本中どこにいても被災する可能性があります。とりわけ、発生確率が高いとされている東海地震や東南海地震、南海地震、首都直下地震などで甚大な被害が発生すると予測されている地域では、特に注意が必要です。いつ発生するかわからない地震は、施設などの物的被害だけでなく、従業員や顧客などに死傷者が発生することもありえます。従業員とその家族に対する安否確認手段の整備など、応急対応に関する体制の確立が求められます。また、火山学者の間では、富士山はいつ噴火してもおかしくないといわれています。噴火に伴う溶岩の流出や火砕流などによる被害は限定的ですが、火山灰によって、大きな被害が発生すると想定されています。噴火の規模、風向きによっては、関東地方でも10㎝の降灰があると想定されており、停電や交通機関の麻痺などの被害が長期間にわたるともいわれています。 不測の事態に備えた事業計画策定が肝感染症蔓延や地震などの災害により事務所の業務が中断することは、なんとしても避けたいところです。そのような事態に陥ることがないよう、BCP(BusinessContinuity Plan/事業継続計画)を策定することが求められます。BCPとは、会社・事業所が自然災害や大規模テロなどの緊急事態に直面しても、事業を絶えることなく継続させていくための手段や手法などを取り決めておく計画のことです。緊急事態は突然発生します。策定したBCPにもとづき、有効な手立てを講じないと、事務所機能が中断し、顧問先をはじめとする関係各所に迷惑をかけてしまうことになりかねません。BCPを策定していない事務所は、ぜひともこの機会にBCP策定を検討してみてください。2020年の帝国データバンクの調査によると、BCPを策定している会社は、現在策定中も含めると、調査対象約2万2000社中26・3%です。まだまだBCPを策定していない会社が多く存在します。先生方の顧問先においても、BCPを策定されていない会社が多いのではないでしょうか。いつ襲ってくるか分からない自然災害に備え、顧問先などに対してもBCPの策定を奨励することで、顧問先を守ることができます。災害に遭遇した際、何も備えをしていない会社では、事業の復旧が大きく遅れて事業の縮小を余儀なくされたり、廃業に追い込まれたりする恐れがあります。一方、BCPを導入している会社では、緊急時でも中核事業を維持・早期復旧することがきるうえ、その間の対応が取引先などから評価され、緊急事態前よりも業績が向上したとの例もあります。このように、BCPを導入しているかどうかで災害時の事業存続や業績に大きく影響します。自らの事務所はもちろん、顧問先を守るうえでも重要ですので、ご興味がある先生は、ぜひ当事務所までご連絡ください。今回は、災害などの外部要因に対する危機管理の必要性について、BCPの策定を中心に言及しましたが、備えるべきリスクは外部要因だけではありません。所内のハラスメント、不適切なSNSの発信による炎上、重大なコンプライアンス違反などの内部要因から発生するリスクについても、具体的な危機管理策を講じておく必要があります。第2章では、内部要因から発生するリスクについて取り上げ、そのリスクに対して講ずべき対策について言及します。 第2章 規程・罰則・教育の徹底でSNS炎上を回避TwitterやFacebook、YouTubeといったSNSは、認知拡大やブランディング、ファンづくりにおいて、士業事務所でも不可欠の時代に。その一方で、何気ない投稿が命とりになる恐れもあり、「炎上」してからでは、取り返しのつかない場合も。SNS上での炎上防止策を解説します。 便利なツールだからこそ利用ポリシーを明確に第1章では、事務所経営上の外部リスクとして、地震や台風、感染症などの自然災害を取り上げて、その対応策について言及しました。安定した事務所経営をしていくうえでは、このような外部リスクだけではなく、セクハラ・パワハラなどのハラスメントや、能力や素行に問題がある従業員に対する対応など、社内に潜むリスクへの備えが必須です。内部リスクは多岐にわたるため、各種リスクに応じた対策を講じる必要があります。今回は、昨今問題視されているSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)の、「従業員による発信に関するリスク」について言及します。SNSの発展は目覚ましいものがあります。手元にスマートフォンさえあれば、誰でも気軽に自分の考えを世の中に発信することができるようになりました。プライベートで差し障りのない発信をしているうちは問題ありませんが、世間から反感を買うようなモラルを逸脱した発信をすると、いわゆる「炎上」という状態になり、世間からバッシングの集中砲火を浴びることになります。特に士業業界のビジネスでは、「信用・信頼」が大事な要素ですから、SNSでの炎上トラブルは死活問題です。万が一、事務所と関わりがないところで一個人が炎上してしまい、その個人の所属先が特定されてしまうと、世間からの非難の目が所属先にも向けられることになります。また、顧客の経営数字や給与情報など、重要な個人情報を多く扱う士業事務所においては、従業員によるSNSの発信によって個人情報が流失するといった事態は、絶対に避けなければいけません。軽い気持ちでSNSに投稿したことで、これまで事務所が築き上げてきたブランドイメージが一瞬にして崩れ去ってしまうリスクが、どの事務所にも内在しています。「SNSはプライベートなことだから」と、個人の自由に任せるのではなく、危機管理の観点から、事務所として何らかの対策を講じることが強く求められます。これらの対策として、大きく二つあげられます。対策①ソーシャルメディア利用ポリシーなど規程を整備する顧客情報や人事情報など、事務所内で保有している機密情報は、事務所の公式アカウントはもちろん、個人アカウントでも発信を全面禁止とする規程を策定し、抵触する行為をしたものは懲戒処分と明示しておきます。また、ソーシャルメディア利用ポリシーなどを定めて、SNS使用に関する事務所としての考え方を明確にしておきます。対策②従業員に向けた研修の実施一昔前に話題になりましたが、某外食店のアルバイト社員が、客に提供する料理をゴミ箱に入れる動画をSNSで公開し、炎上しました。これをきっかけに、ほかの外食店でも同じような動画が次々と発掘され、投稿される度に炎上し、報道されたりと、社会的に物議を醸しました。誰が見てもおかしいと感じることであっても、人はSNSに投稿してしまいます。それは、理性より承認欲求が勝ってしまうことが大きな要因の一つと考えられます。従業員に対してリスク研修をする際には、この点も念頭におき、一時の承認欲求を満たすために行った行為が、自分や事務所にどう跳ね返ってくるか想像できるように説明することが重要です。また、研修の際には事務所が策定したSNS使用に関する規程内容について、十分な時間をとって説明します。違反した際の懲戒処分の内容についても説明し、事務所として違反者に対して厳しい姿勢で臨むことを明確にしておきます。以上、従業員の不適正SNSの発信に絞り、必要なリスク管理について言及しましたが、先述のとおり、内部要因に関するリスクは、不適切SNSだけではありません。事務所に内在するリスクをすべて洗い出し、それらに適切に対応していくことが求められます。―――――――――――――田中直才氏の著書『中小企業の危機管理がわかる本』を抽選で5名様にプレゼント!下記アンケートに回答いただいた方のなかから抽選で5名様に、リスクマネジメントのプロフェッショナル・田中直才氏の著書『中小企業の危機管理がわかる本』をプレゼント!アンケート回答はこちら↓↓https://forms.gle/rAsFxZZ8JTEa2tB59『中小企業の危機管理がわかる本』単行本:176ページ出版社:セルバ出版発行日:2021年6月9日自然災害への対応、社員の不適切SNS対策、トラブルメーカー社員に対する対応など中小会社に影響のあるリスクとその対応策を実務的に解説。机上の空論ではなく、理論と経験をミックスすることで得られた独自の見解を踏まえ、具体策を提示しています。 
  • 創意工夫を凝らしてオンライン研修を成功させる

    リモートワークの浸透、多様な価値観を持つ世代の育成など、「ニューノーマル」な時代ならではの課題が浮き彫りになってきています。そこで、企業研修のプロフェッショナルである平野睦氏が、リモートワークやオンライン研修を成功させるための秘訣を解説します。 新しい日常により疎外感・孤独感が増大新型コロナウィルスによってあっという間に今までの常識が覆され、当たり前の日常が新しい日常へと変わらざるを得なくなりました。これまでと同じことができない、新しい体制を構築する時間もノウハウもない、大きなパラダイムシフトを迫られたなかで、企業においては「自宅待機を余儀なくされ、新入社員の育成ができない」「コミュニケーションが対面からオンラインになり、仕事の指示や評価基準、意思の疎通が図りにくい」「仕事への集中やオン・オフの切り替えが上手くいかない」など、数多くの課題が発生しています。ほかにも、社会不安から来るストレスなどから、メンタル的な課題も多く聞かれるようになりました。私たちは言葉よりも、相手の表情や雰囲気から多くの情報を受け取ります。メールや電話のみでのやり取りになると、同じ言葉でもきつく響いたり、誤解されたりといったことが起こりがちです。もともと日本人は「他者への信頼感が低い」といわれており、これは「自分のことを良く思っていないのではないか?」という相手への疑心暗鬼が最初にあるからだとも指摘されています。日常的に人と会えない環境では、なおさら疑心暗鬼は加速し、「他者は自分の事をどう評価しているのか」といった不安や疎外感、孤独感が大きくなってしまいます。 大きなリアクションで発表者を孤独にしない文字や言葉だけの関わりよりも、相手の顔が見えるオンライン上のコミュニケーションの方が、まだ問題が深刻化することは少ないといえます。リモートハラスメントなどといった問題も出てきていますが、最大限の注意を払いながら進めていけば、研修・教育などでは、思った以上にオンラインでも意思の疎通が図れることがわかってきました。特に講義型の研修はオンラインに向いており、多くの企業が導入を進めています。ただ、大勢で話し合う、相互理解を深めるという点では、残念ながら課題もいくつか見えてきまた。例えば「参加している感が薄い」「発言が少ない」「盛り上がらない」「アイデアが出ない」など。オンラインの研修や面談をしていて、違和感を覚えることの一つが〝目線〞です。どうしてもカメラではなく画面の相手に向かって話をしてしまい、目線がずれてしまいがちです。結果的にコンタクトが取れず、参加者全員が傍観者になってしまうことも。そこで私がいつも参加者にお願いしているのは、〝拍手〞と〝大げさなうなずき〞です。誰かが発表しているときは周囲の反応が重要なので、「大きく反応して、発表者を孤独にしないでください」と投げかけています。 活性化する場を目指しアイデアを取り入れる研修では、グループワークが可能なZoomを使うことが多いのですが、発表者を「オンラインじゃんけん」で決めてもらうことからスタートしています。オンライン上だと少し時差があり、「後出しした」とか「うまくいかないね」といった笑いが起こりやすいのです。そのため、自然と楽しい話し合いに移行できるというメリットがあります。最初の発表者が決まったら、その方にファシリテーター役を担ってもらい、「時間が来たので次の人に代わってください」などと仕切ってもらうと、全員が発言できるようになります。また、タイムキーパーを決めてもいいかもしれません。私の研修スタイルでは、特定の個人に発表させることは極力せず、グループで話し合った内容を代表者が発表する形をとっています。一人で意見を発表すると、多くの人は非難を恐れて消極的になりがちです。「自分たちのチームの意見では」と言える環境にすることで、発表者は臆することなく発言することができます。オンラインは、離れているメンバー同士が簡単にコミュニケーションをとれる、移動する時間が短縮できるといったメリットも多く、会議や研修の回数は今まで以上に増えることでしょう。これからは、いかに質を上げていくかという視点が重要になってきます。創意工夫をしながら、オンラインでも意見が活性化するような、能動的で自発性の高い場をつくっていきましょう。  ※月刊プロパートナー2021年2月号より抜粋いかがだったでしょうか?『プロパートナーONLINE』は、士業のための「明日役立つ」記事やセミナー動画などオンラインのコンテンツに加え毎月1冊、士業専門雑誌「月刊プロパートナー」をお届けするサービスです。月額3,000円のサービスを今なら14日間無料でお試しいただけます。▼14日間の無料体験はこちらから▼
  • 高品質のサービスを安定して提供する極意とは?

    拡大する相続市場で士業事務所に求められるものは何なのか?いま注目の税理士・島根猛氏が相続のトップランナーたちと語り合う特別対談企画です。資産税特化で拡大し、 現在では100名以上の職員を有する税理士法人深代会計事務所の深代勝美氏、花島宣勝氏と、高次元でクオリティを維持するための社内教育について話します。 法人・資産税部門を超えた協力体制がカギ花島宣勝氏、以下:花島2020年は新型コロナウイルス感染症の影響で、4月から2カ月弱はお客様の所へ訪問することができませんでした。深代勝美氏、以下:深代ラインツールも導入しましたが、 それでも限界があります。ただ、 緊急事態宣言の解除後は、少しずつ訪問を再開できるようになってきました。もちろん、感染対策を講じつつですが。島根 猛氏、以下:島根私のところも同じです。やはり直接お会いしないと話せないことも多いですしね。花島 相続では遺産分割協議などもあるので、皆様に集まっていただかざるを得ないですから。深代 相続に関しては、コロナ前からですが、 新規の金融機関や不動産業者との取引が増えてきていますね。  要するに相続というものを皆さんが真剣に考えるようになってきた。  専門的な知識を持っている会計事務所との仕事を  希望されている潮流のようなものは感じています。花島 昔は個人のお客様が中心でしたが、  最近では法人のお客様からの相談も増えていますね。島根 わかります。私のところも金融機関や不動産の仲介会社、 ハウスメーカーとの取引が中心です。  不動産の仲介会社であれば、支店に電話をして、  営業担当者と一緒にお客様のところへと足を運んで  ご挨拶をさせていただくというところから始まります。深代 弊社は基本的に受け身のスタイルでやっていまして、営業部門もないんです。  「仕事は取りに行かない」というのが事務所の方針でして、  お客様からご紹介いただいて、間接的に広がっていくことが多いですね。花島 受け身なので実際にお客様と話してみないとどんな仕事になるかは分かりません。  法人化や遺言書づくり、確定申告まで、  会計事務所ができることは何でもやるというスタンスです。  弊社は資産税部門と法人部門に分かれているのですが、  例えば法人部門の担当者が顧客の不動産管理会社に話を聞きに行ったら、 実は相続の相談だったということもある。  そうなると、資産税部門の出番になるわけです。島根 なるほど、仕事を受けてから各部門に割り振るのですね。花島 さらに今は法人部門が5部まであるので、 仕事をもらってきたときに全体の仕事量を見て割り振り、 偏りが出ないようにしています。深代 完全には分かれていないというか、 資産税部門でも法人の確定申告を手伝ってもらったり、  逆に法人部門の担当者が付き合いのあるお客様の相続を担当したりもします。  お客様も馴染みの担当者が対応してくれる方が助かるはずですから。 チェック表と記録簿でクオリティを担保島根 深代先生のところは、売上高の数字目標を設定しないとお聞きしました。深代 そうですね、こなしてほしい件数などは指標として伝えていますが、  売上高については設定していません。花島 おかげさまで業績も悪くないので、掲げる必要はないと思っています。  全体的に業務は多いのですが、部門をまたいで流動的に仕事を割り振れば対応できる。  同時に、仕事自体の質は300項目ほどあるチェックリストを使って担保するようにしています。深代 相続業務も細かい要点も記載した 独自のチェックリストを活用することで高い品質を維持でき、   お客様に安心感を持ってもらえていると思います。花島 社内にチェックリスト委員会がありまして、年に1回更新を行うんです。  過去のミスや税務調査で指摘されたことなどを盛り込んで、  バージョンアップさせています。島根 規模が大きくなると、  高次元でクオリティを維持するための標準化の体制は重要になりますよね。  私のところは今、正社員と派遣社員を入れて3人で回しているので、  まだチェックリストは必要ありません。  相続の場合だとヒアリングのときにすべて書き出しますし、  これまでに500件以上の相続問題を担当してきたので、  レベルの低い仕事はしていないと思っているのですが。深代 なるほど、島根先生の経験が質の担保になっているわけですね。 確かに相続案件は経験がものを言う場合もありますから。 経験を積むことはとても大切です。島根 あと、細かい業務は社員がやりますが、 最終的にはすべて私がチェックしているのも、質の担保につながっていると思います。花島 そうなんですね。弊社でも担当者のほかに、上司と審査部がチェックしています。 もちろん、実務的な動きに関しては、ある程度、担当者に一任しています。島根 担当者がヒアリングからお客様に関わるということですよね。  とても素晴らしいですね。それを上司がフォローするイメージでしょうか?花島 そうですね。 例えば、お客様にマストで聞くことなどもチェックリストの項目に入っていて、  それを上司が毎回、確認していきます。  また、お客様との打ち合わせ後は、どんな話をしたのかを複写の記録簿に付けてもらって、  1枚は上司に、もう1枚はお客様に渡します。  お客様にとってはそれが議事録代わりになりますし、上司にとっては報告書になる。 それを確認することで、次回にプラスαで聞くことなどを指示できるというわけです。深代 お客様にも「今回はこういうご説明をしました」ということが記録に残るので、 やりとりも遡ることができて好評なんです。島根 お客様と事務所の双方で記録簿を保管することで、  過去のやりとりの記録を遡ることができますね。  細やかなチェックリストと 記録簿があれば、  経験が浅くても安心して業務を遂行できる体制になっているんですね。 知識が身につく研修で未経験でも実務に対応深代 弊社は新卒も採用しますしもともと会計事務所にいたけれど、 資産税を手掛けたことがないという人にも来てもらっています。花島 まず、入社1年目に行う研修では、簡単な仕訳や消費税、  不動産収入の明細の見方など、すべてを教えるんです。  それも長いスパンではなく、 2〜3週間で学び、あとは実務で経験を積んでもらう。  1〜2年経つと、仕訳が完璧に理解出来るようになるので、  そこからは資産税研修を別で行います。 新卒でだいたい3年目から、  資産税が未経験の中途社員は、入ったときから受けてもらいます。深代 この研修に関しては、外部講師ではなく、近くの先輩が教えるようにしています。  教わる立場の人に近い人が指導するのがいちばんだと思うんですよ。 島根 確かに年次の近い先輩が、  自分自身がつまずいた要点を踏まえたうえで指導するのはとても効果的ですよね。  研修は教育テキストがあるのでしょうか?花島 あります。相続税の基礎知識、土地の評価、非上場株式、  法人シミュレーション、遺言書の5つが基礎として、  これを実務と行して学んでもらいます。  同時に月に数回ですが会議の前に勉強会なども行っていて、  法改正があったときなどは、私や深代が講師になって教えたりもしますね。深代 全部を外部に任せることもできますが、  やはり内部で行うことで意思統一もできるし、全体の能力も把握できる。  個人のレベルアップにもつながっていくことなので、そこは力を入れていますね。島根 社員のレベルは顧客の満足度に直結しますからね。  結局、どれだけお客様のニーズに応えられるのかが重要なのだと思います。 私も経験しましたが、こちらの仕事に満足していただければ、 何年も前に担当したお客様から連絡が来ることもありますから。深代 おっしゃる通りです。これからの会計事務所に求められているのは、 小さな相談でも対応できる柔軟性だと思っています。  「ここに相談すれば安心だ」と思ってもらえることが、  生き残るうえで大切なのではないでしょうか。島根 そうですね。相続は次の世代へのバトンのようなもの。 お客様の記憶に残る仕事ですから、 満足していただけるよう柔軟な姿勢が大切です。 花島先生、深代先生、 ありがとうございました。ー 対談を終えて ー100名を超える職員全員の知識の底上げや、業務の標準化が確実に行われていることに大変驚きました。また、職員の方の事務所や業務に対する満足度が高いことが、結果として、お客様へ質の高いサービスを提供することに繋がるということを、今回お話をお聞きして改めて実感しました。社員研修や社内体制など、私がこれから組織をつくっていく上で、参考になる事がとても多く、組織運営方法について大変勉強させていただきました。(島根氏)※月刊プロパートナー2021年1月号より抜粋いかがだったでしょうか?『プロパートナーONLINE』は、士業のための「明日役立つ」記事やセミナー動画などオンラインのコンテンツに加え毎月1冊、士業専門雑誌「月刊プロパートナー」をお届けするサービスです。月額3,000円のサービスを今なら14日間無料でお試しいただけます。▼14日間の無料体験はこちらから▼
  • 顧問先&事務所永続のためにこれから提案すべきこと

    今後も起こり得る感染症蔓延や天災に備え、顧問先のビジネスを強くするために士業事務所が提案、サポートするべきこととは何か?士業コンサルタントが解説します。 1.バックオフィス部門のリモートワーク化バックオフィス部門にITツールを導入すれば、長期的なコスト削減はもちろん、リモートワークにも対応できます。そこで、新型コロナを受け、事務所で導入したリモートワークのノウハウ(業務ソフトの使い方の標準化、業務管理など)を顧問先の経理部や総務部、人事部などに提供しましょう。IT導入支援サービスを行っている企業と連携してサポートすると効率的です。★追加で提案できるサービス・経理代行、人事代行・リモートワークに伴う就業規則の改定・リモートワークを想定した人事評価制度の見直し 2.新規ビジネスの立ち上げ支援資金調達のためには、儲かるビジネスを生み出す必要があります。また、収益の柱が1つしかない場合、その収益を失うと一気に経営難に陥ります。例えば、飲食店で来店型ビジネスができなくなった場合には、テイクアウトなどの新規ビジネスが必要です。経営者の新規ビジネス立ち上げのための情報収集ができるようサポートしましょう。★士業事務所に求められるサポートSNSやWebで構築したつながりを活かして、専門家同士(経営者同士)を紹介。ビジネスのアイデアを刺激させる環境を提供する。 3.事業のスマート化・スモール化のサポート今後は、人員削減や事業削減を考える企業が増えると考えられるので、そのサポートが必要です。また、自分で稼ぐ能力の高い優秀層の従業員には、会社組織に固執しないパラレルキャリアという考え方が浸透してきています。会社の規模を追うのではなく、スモールビジネスを多数持つことは、経営のリスクヘッジはもちろん、優秀層の引き止めにもつながります。★士業事務所に求められるサポート・組織再編、M&A・人的コスト削減支援・従業員のキャリア構築支援 顧客に発言権のある士業が求められていく新型コロナによる経済危機で、顧問先は今まで以上にコストにシビアになり、自社のビジネスに危機感を抱いています。顧問先から相談されたら考えるというスタイルでは、不満を抱かれてしまうかもしれません。また、リモートワークやパラレルキャリアなど、会社に縛られない働き方も定着していきます。これまで以上に事業計画や人材戦略に踏み込んだ提案、新しいビジネスを生み出すサポートをしてくれる発言力、発信力のある士業、コンプライアンスに強い士業が求められていくでしょう。※月刊プロパートナー2020年6月号より抜粋いかがだったでしょうか?『月刊プロパートナー』2020年6月号ではリモートワークの導入やビジネスモデル見直し、顧問先への新サービスなど、withコロナで士業事務所をどう変えるか、詳しく解説しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼
  • オンライン営業システム「bellFace(ベルフェイス)」がIT導入補助金の対象サービスに認定。最大450万円分の導入補助が可能に

    新型コロナウイルスが生活だけでなく事業活動にも影響を与える昨今、従来の訪問スタイルに代わりオンラインツールの使用が各業界で広まってきました。この流れを受け、「サービス等生産性向上IT導入支援事業(通称:IT導入補助金)」の通常にはないC枠の対象サービスに「bellFace(ベルフェイス)」が選ばれました。※ベルフェイス株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:中島 一明、以下ベルフェイス)この記事では、ベルフェイス株式会社が提供するサービスについてご紹介していきます。 「IT導入補助金2020」の概要IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。2020年度は新型コロナウイルス感染症が事業環境に与えた影響への対策及び同感染症の拡大防止に向け、具体的な対策(テレワーク環境の整備等)に取り組む事業者へのIT導入等を優先的に支援するために、特別枠(以下、「C類型」)が創設されました。この度bellFaceは、C類型にて認定されたため、最大450万円の導入補助を受けることが可能です。bellFaceのIT導入補助金に関する詳細は、以下特設サイトをご参照ください。http://bell-face.com/it-hojokin/(※登録申請〆切日:11月2日参照:https://www.it-hojo.jp/schedule/) bellFace(ベルフェイス)とは営業担当のお相手(お客様)のアプリインストール、URL発行などの準備が不要。電話をしながら、パソコン・スマートフォン・タブレットなどに対して、瞬時に接続でき、簡単に資料や画面の共有が可能なオンライン営業システムです。商談の映像と会話が記録され、それをチームで共有したり、分析が出来ることで、営業組織のマネージメントを効率化できることが最大の特徴です。契約後は専任のカスタマーサポートが導入を支援いたします。商談の映像と会話が記録され、それをチームで共有したり分析が出来ることで、営業組織のマネージメントを効率化できることが最大の特徴です。契約後は専任のカスタマーサポートが導入をサポートいたします。導入企業2,000社(有償契約)突破 最後にこの取り組みにより、より多くの企業がオンライン商談をコスト負担なくご導入いただけます。ご自身のご事務所や顧問先の提案にいかがでしょうか。※ベルフェイス株式会社 2020年9月4日 ニュースhttps://corp.bell-face.com/news/3064より引用 
  • 「bellFace(ベルフェイス)」60日間の無料トライアルを開始

    新型コロナウイルス感染症の影響を受け、この機会にテレワークやインサイドセールスを導入・検討している企業が増えてきました。そういった企業のニーズに応えるため、ベルフェイス株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:中島 一明)は、5月1日(金)より企業の在宅やリモート環境での営業活動の支援として、オンライン商談システム「bellFace(ベルフェイス)」を60日間無料にて提供することを決定いたしました。この記事では、ベルフェイス株式会社が提供するサービスについてご紹介していきます。士業事務所にとってもこの苦境を乗り越えるための参考になるかと思います。ぜひ最後までお読みください。 実施の背景新型コロナウイルスの影響により、現在リモート営業やテレワークを導入・検討されている企業様から、非常に多くのお問合せをいただいています。この状況を受け、オンライン商談システムである「bellFace(ベルフェイス)」をご提供することで、営業にお困りの企業様の課題解決に向けた一翼を担えればという思いから、3月5日(木)より無償提供を開始していました。今回の取り組みは、緊急事態宣言拡大に伴う企業の営業活動における深刻化に対して、bellFaceを通じた継続的支援を行うものとなります。 60日間無料トライアルの概要【無料利用期間】IDが発行された翌日から60日間※本無償サービスは無償期間の終了に伴い契約が終了し、有償サービスへ自動的に切り替わることはございません。継続利用をご希望の方は別途お申し込みください。【提供の対象】 企業や団体※以下の方は対象外になります。・これまで無償利用をされたことのある方、有償サービスをご利用の方【利用機能】 制限なし【利用人数】 制限なし【サポート範囲】無償申込後に、担当より約30分の使い方説明およびオンラインセミナー視聴の実施【備考】 無償提供は予告なく変更または終了させていただく場合がございます。予めご了承くださいませ。 「bellFace」とはアプリケーションのインストールやURLの発行など準備不要で、瞬時に接続できるオンライン商談システムです。普段使い慣れた電話と、パソコン・スマートフォン・タブレットなどの端末を組み合わせることにより、リモートでの営業のご経験がない方でも簡単にお使いいただけます。電話による音声の安定性、録音・分析機能など、多機能を要しており、営業活動において、導入企業1,300社(有償契約)を突破している営業に適したシステムです。 詳しくはこちらhttps://bell-face.com/reason/いかがだったでしょうか。ぜひこの機会にご事務所に取り入れてみてはいかがでしょうか。※ベルフェイス株式会社 2020年5月1日 ニュースhttps://corp.bell-face.com/news/2870より抜粋
  • 月刊プロパートナー6月号特別付録「士業事務所の新型コロナ対策レポート」

    月刊プロパートナー2020年6月号をご購読いただいている方限定で、特別付録をこちらのページよりダウンロードしていただけます。※閲覧には『月刊プロパートナー』6月号(P.10)に記載されているパスワードが必要です 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大防止のための外出自粛や休業要請などを受け、多くの企業が経営危機とも言える状況を迎えています。顧問先や顧客が経営難に陥れば、士業事務所への影響は必至です。そこで、プロパートナー編集部では、 2020年4月16日〜22日に全国の士業事務所に緊急アンケートを実施しました。このアンケートでは、新型コロナにより士業事務所にどのような影響が出ているのか、新たにどんな取り組みを始めているか、今どのような不安や課題を抱えているのか、といったことを調査しました。『月刊プロパートナー』6月号では、このアンケート結果をもとに、士業事務所がおかれている現状を分析。今後も訪れるであろう危機に負けない士業事務所をどうつくるか?顧問先、事務所の永続のために、今提案すべきサービスとは何か?などを、士業コンサルタントが解説しています。本レポートには、誌面に掲載しきれなかったアンケートのすべての質問と回答(一部抜粋)を掲載しております。ほかの士業事務所がどういった課題を抱えているか、どんな取り組みをしているかを知ることで、今後の事務所経営の見直しやサービス強化などにお役立てください。さまざまな業界でビジネスモデルの見直しや働き方の変化が迫られている現在、それをサポートする士業事務所に求められる役割は、さらに大きくなっています。私たち編集部も、これまで以上に有益な情報をお届けし、士業の先生方のサポートに全力を尽くす所存です。本レポートおよび月刊プロパートナーが、ご事務所の、そして顧問先様の永続・発展の一助になりましたら幸いです。   【士業事務所の新型コロナ対策レポート】 目次Q1.  新型コロナウイルス感染症により、 事務所の経営に影響が出ていますか?                        Q2. Q1で「かなり影響が出ている」「多少影響が出ている」と答えた方、どのような影響が出ていますか?Q3. Q2で「顧問先や既存顧客からの相談・問い合わせ・依頼増」「新規 顧客からの相談・問い合わせ・依頼増」と回答した方、どのような相談・問い合わせが増えていますか?Q4. Q2で「顧問先の倒産・業績悪化による解約」と回答された方、新型コロナウイルス感染症の影響による解約は何件ありましたか?Q5. 飲食業、観光業以外で、特に相談や問い合わせが増えた業種を教えてください。Q6. 新型コロナウイルス感染症の影響で、テレワーク(在宅勤務)を導入しましたか?           Q7. テレワークを導入したいが進まない理由、もしくは導入後に課題になっていることを教えてください。Q8. テレワーク導入済みの方、テレワークへの移行により、生産性が上がった業務と、その理由を教えてくださいQ9. テレワーク導入済みの方、テレワークへの移行により、生産性が下がった業務と、その理由を教えてください【COLUMN】士業コンサルタントが解説テレワーク本格導入前にクラウド対応した業務標準化の準備をQ10.  新型コロナウイルス感染症により、テレワーク導入以外で、ご事務所の体制や使用するシステムで変更したこと、新しく取り入れたものなどを教えてくださいQ11. 今後、新型コロナウイルス感染症が落ち着いたあとも、今までと変えようと考えた活動・仕組みなどがあれば、概要で構いませんので教えてください【COLUMN】テレワーク実践事務所が教える〝デジタル士業〟への第一歩まずはアナログ業務の棚卸から始めよう!Q12. 現在、特に必要としている情報は何ですか?  Q13. 融資や助成金、補助金、今後の経営課題に関する情報など、顧問先への情報発信は十分にできていますか?   Q14.新型コロナ感染症を受けて、顧問先や顧客に新しく提供し始めたサービスを教えてください【COLUMN】SNS や動画サイトを活用し、要件変更にもこまめに対応緊急時の素早い情報発信&対応が顧問先を救う!  Q15. 顧問先や顧客のサポートに関して、現在課題となっていること、不安に感じていることを教えてくださいQ16. ご事務所の経営や組織体制に関して、現在課題となっていること、不安に感じていることを教えてくださいQ17. そのほか、現在課題になっていることや不安なこと、今後に備えてどんな情報を知りたいかなど、率直なご意見をお聞かせください【COLUMN】士業コンサルタントが解説業務効率化と顧客満足度向上を両立させた改革が必要特別付録は以下よりダウンロードいただけます。※閲覧には『月刊プロパートナー』6月号(P.10)に記載されているパスワードが必要です 今回ご紹介した『月刊プロパートナー』の最新号「2020年6月号」のご案内と試し読みは以下から可能です。 ぜひご覧ください!       
  • 【緊急】士業事務所のテレワーク導入率は36%。全国の士業事務所に緊急アンケートを実施

    株式会社アックスコンサルティングが発行する士業事務所向けの経営実務情報誌『月刊プロパートナー』(http://bit.ly/2QssAfi)では、全国の士業事務所を対象に「新型コロナウイルス感染症による士業事務所への影響についてのアンケート」(調査期間:2020年4月16日~2020年4月21日)を実施しました。その結果、士業事務所のテレワーク導入率は36%であることがわかりました。 会計事務所のテレワーク導入率が56%で最も高い4月16日時点でテレワークを「導入した」と回答した事務所は、全士業のうち36%。「これから導入予定」と回答した事務所を合わせると50%となりました。また、「導入した」「これから導入予定」と回答した事務所の割合を士業別に見ると、◆会計事務所:56%◆社会保険労務士事務所:49%◆司法書士事務所・弁護士事務所:39%と、会計事務所が最も高いことがわかりました。司法書士事務所・弁護士事務所では、「導入したいが、進んでいない」と回答した事務所が30%と最も多く、戸籍や機密情報を扱うことがハードルになっているようです。 導入における課題は「職員の自宅環境」や「電話・来客への対応」「セキュリティへの不安」一方、導入したいけれど進まない理由や導入後の課題を聞いたところ、最も多かったのが「職員の自宅環境(パソコンやネット環境がないなど)」(38.6%)。次いで、「電話や来客への対応」(36.2%)、「セキュリティが万全ではない」(35.4%)、「データ共有やペーパーレス化に対応できていない」(31.5%)となりました。新型コロナ感染症の拡大以前から、リモートワークを前提とした働き方やシステムの変更に取り組んでいなかったことが、導入の課題につながっているようです。また、社会保険労務士法人では、導入の課題は「電話や来客への対応」が45.2%と最も高くなっています。この背景としては、雇用調整助成金に関する問い合わせや相談対応があります。アンケートに回答した社会保険労務士事務所の100%が、「顧問先や新規顧客からの助成金・補助金の相談・依頼が増加した」と回答しており、雇用調整助成金の対応や申請書類作成のために出社せざるを得ない状況があるようです。■新型コロナウイルス感染症による士業事務所への影響についてのアンケート調査期間:2020年4月16日~2020年4月21日調査対象:全国の士業事務所調査手法:インターネットでの回答■『月刊プロパートナー』概要発行元:株式会社アックスコンサルティング発行日:毎月20日価格:年間購読 36,000円(税抜・全12冊) 
  • 月刊プロパートナー5月号特別付録「緊急時の労務管理レポート」

     月刊プロパートナー2020年5月号をご購読いただいている方限定で、特別付録をこちらのページよりダウンロードしていただけます。※閲覧には『月刊プロパートナー』5月号(P.11)に記載されているパスワードが必要です 新型コロナウイルス感染症(COVID-19) により、 テレワーク導入や職員が感染した場合の対策など、働き方や労務管理の変化が求められています。また、緊急時には情報開示や従業員の行動規制など、 リスク対策の適切な判断も迫られます。そこで、『月刊プロパートナー』5月号では、 「士業事務所の危機管理」と題した緊急企画を掲載しています。総務部や人事部が、今回の新型コロナウイルス感染症の対策について実際に困ったことを、社会保険労務士とリスク管理の専門家にQ&A形式で解説していただきました。さらに、本レポートには、誌面に載せきれなかったものを含めた全20問の質問について、社会保険労務士法人ビルドゥミー・コンサルティング代表社員の望月建吾先生による、 詳細な解説を掲載しています。ご事務所内での対応はもちろん、顧問先様から相談を受けた際にも 参考にしていただけるかと思います。また、今後も起こり得る天災や感染症蔓延に備え、 ご事務所の就業規則やルールの見直しにもご活用ください。私たち編集部も、これまで以上に有益な情報をお届けし、 士業の先生方のサポートに全力を尽くす所存です。本レポートおよび月刊プロパートナーが、 ご事務所の、そして顧問先様の永続・発展の一助になりましたら幸いです。 【緊急時の労務管理レポート】新型コロナウイルス感染症の“困った”に答える! 危機対策 Q&A 〈目次〉Ⅰ. テレワーク導入についてテレワーク用のパソコンやネット環境の支給や補助は必要か?/テレワーク導入に必要な就業規則の追加項目は?/テレワークは強制できるか?/テレワークを業務経験で分けて指示しても問題ないか?/テレワークの勤務時間管理はどうすればいいか?Ⅱ. 給与や規則について天災や感染病で従業員が勤務できないときに給与の支払いは必要か?/感染症陽性の疑いがある従業員に有休で休んでもらうことはできるか?/子どもを会社に連れて来たいと言われたときの対応/業務が減ったら社員に休暇を取らせることはできるのか?/入居しているビルが営業時間短縮になったときの対応/自転車通勤に関する規定Ⅲ. 助成金について新型コロナウイルスによる売上減や休業で申請できる助成金/テレワーク導入で申請できる助成金/スムーズに申請手続きをするために整えておかないといけない労務管理や書類Ⅳ. 情報開示や従業員の管理について感染予防対策などで従業員に周知徹底しておかないといけないこと/従業員に感染の疑いがある場合の指示/感染者が出た場合の情報開示/プライベートの行動の自粛要請について/感染症対策の訓練や研修特別付録は以下よりダウンロードいただけます。※閲覧には『月刊プロパートナー』5月号(P.11)に記載されているパスワードが必要です  〈監修者のご紹介〉社会保険労務士法人ビルドゥミー・コンサルティング代表社員 望月 建吾先生特定社会保険労務士/残業ゼロ将軍®。外資系大手コンサル会社、外資系金融機関の人事部を経て、2010年に開業。残業ゼロの労務管理実績300社以上、人事制度づくり支援実績300社以上。また、多くのテレビ番組出演のほか、『「人事・労務」の実務がまるごとわかる本』(日本実業出版社)『社労士・弁護士の労働トラブル解決物語』(労働出版社)など著書多数。 今回ご紹介した『月刊プロパートナー』の試し読みは以下から可能です。 ぜひご覧ください!  
  • コロナショックを機に見直す今後の資産管理の考え方

    現在、日本を襲っている「コロナショック」日本経済も大きく影響を受けています。この状況の中、資産運用を見直すというクライアントも多いのではないでしょうか。この動画では、今後予想される事態と、どのような点に留意すべきかについて解説いただきます。 この動画の他にも900以上のコンテンツが今なら無料で14日間見放題!