• TOP
• 検索結果

検索結果（全6件）

タグ “ホームページ” を含むコンテンツを表示しています。

• 記事

  ホームページを作っても顧客も売上も増えない理由

  ホームページを作っても売上は増えない？一時期、「ホームページ作りませんか？」という営業電話があなたの会社に頻繁にかかって来ませんでしたか？今でもたまにありますよね？結論からお話しすると、単純にホームページを作ってもお客様は増えません。なぜ増えないのか？理由をお話します。 ホームページを作ろうと思う多くの会社の目的は、営業の代わりやECサイトへの集客です。 「営業の競争率が上がった。営業人員の代わりにホームページで営業できないか。」「競合にシェアを奪われる、あるいは全国展開を一気に加速させたい。」などがホームページを作ろうと思ったきっかけではないでしょうか？ では質問です。作ったホームページに、どうやってお客様を集めますか？ 2018.07.09
• 動画

  「最低月1社は顧問先を獲得」、開業から153か月で顧問先数210社の社労士事務所の拡大戦略術を公開

  社会保険労務士法人LMC社労士事務所は、2005年に千葉県千葉市に開業すると、企業規模を拡大し続け、2016年に法人化。2018年1月には、東京駅前支店を開設。2018年3月時点で顧問先は約210社、関与先は300社となっている。また、代表の蒲島竜也氏は、焼き肉店『安楽亭』の社外取締役や千葉県看護協会・労働改善委員会常任委員など、さまざまな分野の役員も務めている。本セミナーでは、蒲島氏がどのようにお客様を増やしたのかを実例を交えて解説しています。代表の島氏は、1988年に株式会社大和銀行に入行。銀行在職中に社会保険労務士の試験に合格するも、すぐに開業するつもりはなかったと話す。しかし、若くして開業した周りの社労士に上手く集客をできている人が少ないと感じ、そんな社労士たちに「お客さんをとってなんぼでしょ」と言ったところ、「そんなに言うなら蒲島さんがやってみてくださいよ」と言われ、一念発起し開業。蒲島氏は以下のような目標を掲げた。 「最低でも月1社は顧問先を取る」さまざまな開業塾に呼ばれている蒲島氏は、セミナー冒頭で必ず「最低でも月1社以上は顧問先を獲得しましょう」と言い続けている。これは、できる・できないは別としても、「1カ月に1社は顧問先を取る」という目標を掲げることが大切だということ。「成長を止めると衰退しかない」と話す蒲島氏自身も、この目標を達成し続け、開業から153か月経過した時点で、目標を大幅に上回り、顧問先数は210社となっている。次に蒲島氏はどのようなパターンで顧問先を獲得してきたのか、パターン別に解説しています。 顧問先企業の業容拡大顧問となる企業が成長しそうな業界・業種なのかを見極め、その顧問先が成長し業容拡大していくと、新しい会社を設立し顧問先が増えていく。蒲島氏の顧問先では、「1社が10社に化けた会社もある」と言います。また、業容拡大しやすい業種とは何なのかも、本セミナー内で解説しています。また、本セミナー内では、銀行員だった蒲島氏が「銀行からの紹介」についても言及しています。 「クライアントからの紹介がコア」同事務所が紹介を受けるルートは「クライアント(顧問先)からの紹介がコア」と話す蒲島氏。定期的に取引先との交流会やゴルフコンペを催しており、そこで取引先同士が仲良くなり新たなビジネスが生まれることも、そのグループに入りたいという人たちが新たに生まれることもあり、ビジネスが広がっている。本セミナー内では、これからの社労士の営業はガツガツ営業ではない形での顧客の獲得ルート、スキームをどれだけ作れるか、という項目について解説。また、商工会議所、各士業、セミナーからの顧客紹介もパターン別に解説しています。 「ウルトラマンじゃない、スーパーマンじゃない」社労士事務所と銘打っている看板が少ないことに疑問を感じた蒲島氏は「開業しているんだったら、事務所の看板は大きい方が良い」と事務所に大きな看板を設置。「ウルトラマンじゃない、スーパーマンじゃない、誰も私のことを知らないんだから、知ってもらえるものを作る」。蒲島氏は基本的なことである事務所の『看板』の重要性や『怪しくないホームページを作る』などについてユーモラスな表現も交えながら解説している。  2018.06.26
• 記事

  中小企業の魅力を発信！想いがつくる"応援経済"

  「地域密着型金融」を掲げ、東京都北区、荒川区を中心に95店舗を展開する城北信用金庫。中小企業のブランディングを支援するウェブメディア『NACORD』をはじめ、その活動は金融機関の枠にとどまりません。前回の取材では、〝非金融〞の取り組みに注力する理由を、理事長の大前孝太郎氏に伺いました。今回は、城北信用金庫が企画・運営するウェブメディアNACORD（ナコード）が目指す理想の形を、担当の越野理惠氏に伺いました。 地域に眠る商品のあと一歩を後押しNACORDを運営するのは、コミュニケーション開発事業部に所属するクリエイティブグループの4名。カメラマン、ライター、システムエンジニア、そしてディレクションを担当するのが、入庫5年目の越野理惠氏です。掲載する企業は、営業担当者からの紹介や顧客からの依頼のほか、自らリサーチして探し出すことも。掲載の基準は、〝におい〞を感じるかどうかだといいます。「〝におい〞というのは、商品自体の独自性や、事業展開にアイデンティティを感じるかどうかです。一見何の変哲もない商品のように思えても、切り口を変えることで魅力や特長が見えてくることもあります」。これまでNACORDに掲載された企業は126社。記事がSNSで拡散され、インターネットでの売上個数が2週間で月の5倍になった企業もあります。購入した人がSNSに投稿したコメントには、〈こういう企業から買いたい〉〈日本の中小企業は素晴らしい〉という言葉が並びます。「伝えたかった経営者の想いが購入のきっかけになったことが嬉しかったですね。〝いいね〞だけではなく購買につながったことで、応援経済を作るという理想的な形が実現できたと思います」。中小企業には、優れた技術力や商品力があっても、〝売ること〞が不得手な企業が少なくありません。そのサポートをするのがNACORDの役割です。「地域には、もっとたくさんの人に知ってもらいたいと思えるすばらしい技術や商品が山のようにあります。NACORDを、その『もう少しで伝わる』を解決するツールに育てていきたい」と越野氏はいいます。これまで支援してきた企業には、BtoCの商品を作り出したことで下請けから脱却して販路拡大に成功した例もあります。「キラキラ輝いているものだけを発信するのではなく、私たちの視点で魅力を伝え、企業と生活者をつなぐお手伝いをしていきたいですね」。 プロフィール城北信用金庫クリエイティブグループパブリックリレーションズグループ越野 理惠（こしの りえ）氏東京都出身。2013年入庫。非金融コミュニケーションのディレクションや広報業務を担当。これまで、新制服プロジェクト、ホームページ制作支援サービス、北区花火会での地域参加型ファッションショーなどのプロジェクトに携わる。城北信用金庫創業：1921年従業員数：2062人本部所在地：東京都北区豊島1-11-1本店所在地：東京都荒川区荒川3-79-7店舗数：95店舗（うち13出張所）※2017年9月30日現在  2018.03.06
• 記事

  成功した税理士が必ず守っている５つの約束事 これゼッタイ！

  『勝ち組・負け組』といった言葉が定番となった現在、一般企業はもちろんですが『税理士』の世界でも競争が激化し、業界内の二極化が進んでいます。そもそも税務というのは他の飲食や衣服といった業種に比べて“明確な差別化”は難しい業界。そんな中、何故か拡大を続ける税理士事務所があるのもまた事実です。今回はそんな『勝ち組』は他の事務所と何が違うのかを比較しながらピックアップしてみましょう。  2017.11.24
• 記事

  ホームページから月25件の問い合わせを獲得！会社設立の競争激化を危惧し決算申告のホームページを制作

  1994年、虎ノ門合同事務所内に開業した田邊敏彦税理士事務所。開業当初、代表の田邊敏彦税理士は、顧問先や友人の紹介から新規開業の案件を獲得していました。しかし、現在はホームページからの決算申告の問い合わせが増加しているといいます。なぜ会社設立から決算申告にシフトされたのか、どのようにしてマーケティング活動を実施されたのか、お伺いしました。 税理士法改正を機にホームページを開設田邊氏は、以前勤めていた事務所の所長から「私の事務所内で開業するといいよ」と言われ、1994年に虎ノ門合同事務所内に田邊敏彦税理士事務所として独立開業しました。開業当初は、顧問先や友人からの紹介により、新規顧問先を獲得し、事務所の売上を順調に伸ばしていました。しかし、2002年の税理士法改正を機に、その成長速度が鈍り始めたのだといいます。「開業してからの20年間は、紹介案件をメインに新規開拓をしていました。5～8年ぐらいのお付き合いが続けば、自然と顧問先から紹介をもらえるようになっていましたね。ただ、税理士法改正により、税理士業界は大きく変わりました。広告などのマーケティング活動に力を入れる事務所が増えてきたのです。ほかの事務所の勢いに押され、紹介件数は少しずつ減っていきました」売上が低迷する中、田邊氏が考えた施策は、ホームページ制作でした。ホームページは、当時紹介案件の8割を占めていた会社設立を前面に押し出しました。  2017.08.02
• 記事

  SEOで1位を獲得! ホームページだけで年間20件以上の新規案件を獲得した成和税理士法人の最新ビジネスモデルとは!?

  成和税理士法人（広島県広島市）は、広島県呉市を拠点にしていましたが、4年前に広島市に新店舗を設立。SEO対策に力を入れ、ホームページだけで年間20件以上の新規案件を獲得しています。今回は広島事務所を設立した経緯と活動内容について、代表の上中田成二税理士にお話を伺いました。 ブログの定期的な情報発信でSEO対策「広島税理士」で検索結果1位に「呉市では新設法人も個人事業の起業案件もほとんどありません。やる気のある社長は、広島市内に出ていきます。その方たちのサポートをしたいと思い、広島市内に新事務所を設立しました」と語るのは代表の上中田成二税理士・中小企業診断士・社会保険労務士。広島事務所では、スモールビジネス層をターゲットにし、創業支援などのサービスを提供しています。広島事務所で契約したお客様の半数は、ホームページの問い合わせからです。平成26年度は21件、平成27年度は23件の新規契約をホームページだけで獲得しました。なぜ、ホームページからの問い合わせが多いのでしょうか。それは、SEO対策に力を入れているからです。SEOとは、検索結果で自社サイトを多く露出をするために行う対策のこと。上位表示されれば多くのアクセスを集めることができます。  2017.07.07