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  • 士業にまつわる最新情報をピックアップ!

      WORKSTYLE 16年間で30倍以上の増加求められる企業内弁護士の経営判断法務の知識・スキルを求める一般企業の増加に伴い、企業で働く弁護士が増えています。2001年はわずか66名だった企業内弁護士は、2007年に188人、さらに2017年末時点には2051人まで増加したといいます。16年間で30倍以上に膨れ上がっているのです。この背景には、日系企業の海外進出とともに、現地法人の設立やコンプライアンス構築、M&Aなど、法務部門の専門スキルが求められる場面が広がっていることがあります。ですが、経済産業省の調査では、法務部の平均社員数18.8名のうち、企業内弁護士は17%にとどまっているといいます。米国企業では法務部に平均40~80名の社員が在籍し、そのうちの70%を弁護士が占めています。さらに、経営会議に法務担当者が出席することも多いのです。そのため経営陣から法務的な見解や判断を求められる頻度は、米国企業は「毎日」「週に数回」が約7割を占めています。対して日本では、「月に数回」が約5割で「年に1回」が約2割となっています。日本組織内弁護士協会の調査によると、社内弁護士の7割超は「経験年数が10年以下」の中堅や若手が占めているため、米国企業のように経営陣の一画に法務担当が籍を置くのはこれからでしょう。しかし、今後は訴訟対応のみではなく、法務の面から経営に参画する役割が求められてくると指摘されています。   WORKSTYLE 人手不足の中小企業で女性登用を促進働きやすい環境を整え労働力を確保日本の労働力は2040年には、現在よりも約1500万人減少する見込みです。政府は、加速する労働力人口減少に対応するため、女性や高齢者、外国人が働きやすい環境づくりを本格的に推し進めます。2019年に女性活躍推進法を改正し、2020年には従業員数が101~300人以下の企業に女性登用の数値目標を盛り込んだ行動計画策定を義務づける方針です。2016年に施行した現行の女性活躍推進法では、301人以上の企業に数値目標の設定を義務づけています。基本的に罰則はないですが、行動計画を届け出た企業は、2018年3月時点で1万6034社と全体の99.6%(厚生労働省の調べ)。2019年の法改正後の行動計画には、女性の採用や管理職への起用、育児休業の取得率向上などの数値目標と実現のための取り組みを盛り込みます。また、計画とは別に厚生労働省が省令で定める14項目のうち1項目以上について、現状の数値を公表しなければなりません。従業員数30人以上の企業のうち、役員を含む課長以上の管理職に占める女性比率は1割にも満たないものの、緩やかに上昇しています。上場企業に占める女性役員の比率は2017年7月に3.7%、1500人を超えました。政府は今後、企業の管理職といった指導的地位に占める女性の割合を30%にする目標を掲げています。女性の登用計画促進が改正の狙いだが、本質的には労働力人口減少と生産性向上に対する危機感をすべての経営者が持ち、何かしらの打開策を打つことが重要です。  TECHNOLOGY押し寄せるテクノロジーの波をどう乗りこなすかが要人事労務・登記の事務作業が消える?!政府は、2020年を目処に税や雇用保険、社会保険の手続きをオンラインで一括申請できるようにし、企業の負担を減らす施策を実行します。 2018.06.22
  • 全国の士業業界動向リスト

     全国の士業業界動向リスト全国の『プロパートナー』特派員と編集部が、注目の士業業界の最新動向を徹底調査!(地域別・敬称略・順不同)  東北  ●税理士法人植松会計事務所6月12日:セミナー開催『戦略MGセミナー』6月19日:セミナー開催『戦略MG道場』  関東  ●TMCグループ6月19日・27日:セミナー開催『働き方改革労働法改正セミナー』● トーク税理士法人6月15日:セミナー開催『中小企業のための戦略的SNS活用セミナー』 ●税理士法人報徳事務所6月18日:セミナー開催『2018年事業承継対策セミナー』6月21日:セミナー開催『第97回経営研究会顧客起点で考えるマーケティング』● 税理士法人小林会計事務所6月5日:セミナー開催『将軍の日(中期5ヵ年経営計画立案セミナー)』 ●浅沼経営センターグループ6月12日:セミナー開催『よくわかる経理塾【第15期】足利』6月13日:セミナー開催『よくわかる経理塾【第15期】太田』● 君津信用組合4月9日:事業承継支援サービスの提供について株式会社アストラッドと業務提携を開始  東京  ●山田グループ5月30日(東京)・31日(大阪):セミナー開催『中国進出日系企業セミナー~転換期を迎える中国市場で日本企業が勝ち抜いていくために~』● AGS税理士法人5月31日:セミナー開催『事業承継税制&経営承継無料セミナー』 ●GGI東京コンサルティンググループ6月18日:セミナー開催『メキシコ進出セミナー~メキシコ現地における労務・人事の入門』● KPMG税理士法人6月11日(東京):セミナー開催『クラウドガバナンスセミナー~戦略的なクラウド活用とリスクマネジメント~』●NBCコンサルタンツ株式会社6月5~28日:セミナー開催『優秀な社員が辞めない仕組み』6月14日:セミナー開催『売上を下げて資金30倍を実現する秘訣公開セミナー』● TOMAコンサルタンツグループ6月13日(東京):セミナー開催『知らないと怖い自社株式の話セミナー』 ●アタックスグループ6月14日(東京):セミナー開催『20の重要事例から学ぶ!中小企業のための税務調査対応法』● みらいコンサルティンググループ6月20日(東京):セミナー開催『中国・ASEAN海外現地法人の不正・粉飾の実態』 ●株式会社あしたのチーム6月19日:セミナー開催『今が商機!「働き方改革」をビジネスにする「あしたの給与コンサルタント」認定パートナー募集短期間の講座受講で、「人事評価制度」を導入するビジネスが手に入る!』● 株式会社マクロミル6月4日:セミナー開催『マーケティングリサーチ基礎講座(定性調査編)』 ●牛島綜合法律事務所6月13日:セミナー開催『情報セキュリティの法的責任と実務対応● 森・濱田松本法律事務所6月18日:セミナー開催『金融行政の動向と内部監査上の課題』 ●西村あさひ法律事務所6月1日(東京):セミナー開催『民法改正後の契約実務ポイント解説』● 青山綜合会計事務所6月13日:セミナー開催『株式会社経済界「金の卵発掘プロジェクト2017」グランプリ受賞「経理のペーパーレス化」』 ●税理士法人Brick&UK4月23日:三河事務所開設愛知県岡崎市明大寺本町1丁目34番地岡崎センタービル● 税理士法人深代会計事務所6月19日:セミナー開催『資産税セミナー』 ●税理士法人西川会計(らいふ経営グループ)6月19日:セミナー開催『一日企業ドック』● 東京丸の内法律事務所6月14日:セミナー開催『「新任役員セミナー【コンプライアンス・リスクマネジメント編】災害等に備えた事業継続計画(BCP)と危機管理のための社内体制の整備」』  2018.05.31
  • 要注意! 税理士が面談時に絶対とってはいけない行動とは?

    人は“他人の決定”を押し付けられることを嫌がるものです。「弊社と契約するとこんなメリットがあります」とどんなに説得しても、それが押し付けがましいと感じた途端、どんなによい提案であっても拒否してしまうのです。税理士は、国家資格を保有していると言っても、相談に来たお客様みんながみんな、簡単に顧問契約を結んでくれるわけではありません。ましてやお客様が嫌がるような行動をとってしまったら、顧問契約どころかクレームにすらなりかねません。そこで今回は、税理士が面談時にとってはいけない行動をご紹介していきます。 面談時にとってはいけない6つの行動①指導するような話し方や、お客様が“宿題”と感じるような原動上から目線で、まるでお客様が生徒であるかのような対応や話し方はNGです。特に、「この書類をいつまでに必ず提出してください」などと期限を設け宿題を出すような言い方は控えるのが無難です。契約前なのであればなおさら、相手を不安にさせてしまう言動は慎みましょう。 ②専門用語を多用する基本的にお客様は「税務のことに詳しくないから相談に来ている」と思わなければいけません。わからないから相談に来ているのに、そこで専門用語を多用されたら、お客様もよく理解できず、話を先に進めることができなくなってしまいます。税理士にとっては常識的なことでも、お客様にとっては、知らないこともある、ということを念頭に置いて会話をしましょう。 ③質問に的確に答えられないお客様が「このようなことに悩んでいまして、こういった場合、どう対応すればいいでしょうか?」など、具体的な質問をしてきた際に、そのお客様が求めている答えを的確に返せなければ、信頼度は一気に下がるでしょう。もちろん、専門外の質問が来る場合もあります。その時は、無理に対応せずに「付き合いのある弁護士に聞いてみます」「知り合いの税理士が○○についてとても詳しいので、聞いてみますね」など同士業や他士業との連携をしていれば、「この税理士に聞けばツテで情報を仕入れてくれる」と頼りにしてもらえることも多くなるでしょう。  2018.05.30
  • 【ある日突然退職届!】職員が辞めない会計事務所になるには

    税理士業界全体が、若い人材の確保に苦戦しており、中高年の職員ばかりで構成される事務所の高齢化が加速度的に進んでいます。税理士試験受験者も年々減少し、税理士の数が将来的に減っていくのも必然です。そんな中、職員の採用・育成は、税理士業界の最重要必須課題となってきますが、職員が育たないまま辞めていってしまう事務所が後を絶ちません。職員が長く働き成長できる事務所とは?その核心に迫ります! 職員を獲得・定着させる事務所になるには当たり前のことですが、職員が辞めてしまうということは、その職員が次に働くことになる転職先の事務所も存在するということです。現在、インターネットでとある求人サイトを見てみると、1,100件近く、求人募集中の税理士事務所が出てきます。転職したいと考えている職員が注意してみている事務所の条件は、主に以下の3つです。大中小様々な事務所が混在している税理士業界において、採用や教育などに関する問題を抱え、解決策を模索している事務所は多く、所長先生の頭を悩ませる大きな問題の一つとなっています。また、人材採用・人材育成は事務所規模を拡大していく上で、避けては通れない大きな壁として立ちはだかっています。事務所を大きくするために、時間をかけて職員を教育したのに、ある日突然辞められてしまう……これは事務所に取って大きなダメージに他なりません。それでは、職員が辞めてしまう事務所とは、どんな事務所なのでしょうか? 離職率の高い会計事務所に共通する3つの特徴職員の時間搾取職員は大切な人的資源です。労務管理を適切に行っていないと、生産性も低下し、職員も離れていってしまいます。仕事終わりに簿記学校に通い、税理士試験合格を目指しながら勤務しているという職員は少なくありません。しかし、残業時間が多いと、学校に通えず、試験勉強が進まなくなってしまい、結果的に職員の退職につながります。  2018.05.29
  • 迫り来る事業承継マーケット!経営者大量引退、そのとき会計事務所はどうする?!

    経営者の高齢化や少子化の状況から、事業承継の円滑化が不可欠となっています。この状況に対して会計事務所はどう動くべきなのでしょうか。マーケットの実態を見ながら考察します。 中小企業の廃業ラッシュ!阻止するのは士業経営者が大量に引退する時代がやってきます。中小企業庁によると、中小企業の経営者の平均年齢は61.45歳で、引退する年齢の平均は69.1歳。また、日本経済を支える中小企業は382万者超。2020~2025年には中小企業の経営者の〝引退ラッシュ〞を迎えます。しかし、60代以上の経営者でも後継者が決定している割合は、全体の半分未満です。廃業を決意した中小企業の約3割は、後継者不在が理由だといいます。  1.マーケット編 ※『2017年版中小企業白書』(中小企業庁)より、プロパートナー編集部で編成後継者の選定を始めても、了承を得るまでにかかる年数は、おおよそ3年以上というのが調査結果によってわかります。たとえ、後継者の選定ができていても、了承を得たり育成するまでに時間がかかってしまうため、60代で後継者が決まっていない状況は、廃業へのカウントダウンが始まったようなものといえるでしょう。〝わが子〞のように育てて来た会社を存続させるか廃業させるか。業績が良いのなら、なおさら誰かに承継させたいと思うでしょう。しかし、廃業を決意した経営者の40%は「相談しても解決するとは思えなかった」と、誰にも相談せずに廃業という選択肢を選んでいます。この事態を回避するのは、経営のアドバイスができる顧問税理士ではないでしょうか。税理士が企業存続についての提案をすれば、また異なる結果となるに違いありません。会計事務所でも、2025年に訪れる〝引退ラッシュ〞に備えて、顧問先に事業承継について積極的に提案をしていく意気込みです。しかし、業務として手掛けている事務所は、未だ少ないのが実際のところです。事業承継に強みを発揮する会計事務所がさほど多くないのが現状といえるでしょう。とはいえ、拡大の一途をたどる事業承継マーケットの波に乗らず、顧問先のニーズに応えないとなると、どうなるでしょうか。事業承継を支援してくれる会計事務所へ乗り換えてしまう〝顧問先離れ〞が発生してしまうでしょう。そのような末路をたどらないためにも、何かしらの対応を考えておきましょう。  2.会計事務所編※全国の会計事務所に(株)アックスコンサルティングが2018年1月31日~2月7日までで独自のアンケートを実施。(n=124) 2018.05.25
  • 会計事務所の採用事情!規模上位500事務所に聞いた「人材採用で利用している頻度の高い媒体」

    リクルートホールディングスは、求人関連の口コミサイトを運営する米グラスドア(カリフォルニア州)を買収し、人材会社として世界トップを目指すというニュースが先日発表されました。各業界で人手不足・採用難となっている昨今、士業業界では人手を確保するためにどのような媒体で求人を募集しているのでしょか? 士業業界において人材採用で利用している頻度の高い媒体は?プロパートナーオンライン編集部では、会計事務所の規模上位500事務所に独自のアンケートを実施しました。調査結果によると、会計事務所の多くが人材採用のために「ハローワーク」を利用し、それに次いで会計事務所の人材採用に特化した「人材ドラフト」を利用していることがわかりました。また、ハローワークの調査によると、平成28年度から平成30年度での会計事務所に関連する有資格者を求める求人数は増加傾向にあります。 (参照元:ハローワーク) 会計事務所業界でも「未経験者・新卒者採用」を!ハローワークでの有資格者の募集が増える一方で、税理士試験の受験者数は年々減少しています。税理士を目指そうとする人材が減少しているということは、会計事務所への就職に魅力を感じる人が減っているということかもしれません。 税理士試験受験者数は年々減少このまま税理士を志す人が減少し、会計事務所への就職を目指す人が減ることで、「求人をかけても人が採用できない」、「欠員状態となり、職員1人にかかる業務負担が増えてしまう」、「サービスの品質が落ちてしまう」といった影響が出てしまうことが考えられます。そうならないために取り組むべきは未経験者や新卒者の採用です。多くの会計事務所では、人材育成の必要がない経験者や有資格者を採用してきましたが、未経験者や新卒者を採用することにも、次のようなメリットが挙げられます。 未経験者や新卒者を採用するメリット ゼロベースから事務所にあった教育ができる 所長が掲げる事務所の方針を、まっさらな気持ちで受け止められる 以前の事務所の方針・理念に固執せず学ぶことで、ゆくゆくは事務所の幹部職員へと成長する可能性がある会計事務所は一種のサービス業です。実際に顧客との応対ができる人材を採用できるかどうかは、事務所の存続を左右します。採用や未経験者の育成に目を向けることで、事務所経営の改善も期待できるのではないのでしょうか。 士業広報室では、士業の実態を知るために、事務所経営にかかわることから、プライベートまで、さまざまなアンケート調査を実施しています!ぜひ、ご協力ください! 読み込んでいます...  2018.05.17
  • 士業にまつわる最新ニュースをピックアップ! 

     TECHNOLOGY類推しやすい文字を使うリスクを考慮総務省「定期的なパスワード変更は不要」我が国では常識となっていた「パスワードの定期的な変更」。これについて、総務省が運営する『国民のための情報セキュリティサイト』上で方針転換したことが話題になっています。定期的な変更は不要であるとの見解を示しました。サイバー攻撃対策を担う内閣官房のサイバーセキュリティセンター(NISC)が、昨年12月に発行したハンドブックにて「必要なし」との見解を示し、これを受けて総務省も内容を変更した形です。パスワードは『なりすまし』や、機密情報が第三者に盗まれるなどの犯罪行為を防ぐために使われます。ハッカーは他人のパスワードを把握しようと、文字の組み合わせをすべて試す『総当たり攻撃』など、さまざまな手段で攻めてきます。では、どうすれば安全を確保できるのでしょうか。NISCのハンドブックでは、パスワードの安全性を高めるために、英数字と記号を組み合わせて10桁以上のパスワードを考えることを推奨しています。変更は実際にパスワードを見破られない限り、必要ないそうです。出典:内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)『ネットワークビギナーのための情報セキュリティハンドブック』  WORKSTYLE適正試験の結果から見る、2018年度新入社員の特徴周りの空気を読み、出る杭になりたがらない若者たちの「仕事に積極的な姿勢」が薄れてきています。人材活用事業を手掛けるエン・ジャパン株式会社が、求職者向け適性テスト『3Eテスト』の結果の一部を抽出したところ、2018年度新入社員の性質が明らかになりました。具体的には「協調性」が高く、慎重に空気を読む傾向にありますが、「主体性」「外向性」が低く、自分から積極的にコミュニケーションを取らない人が多いようです。また、仕事よりもプライベートを優先する特性も、年々色濃くなっています。この背景には、SNSの普及があります。世代やコミュニティが違う人と会話する機会が希薄な2018年度の新入社員。相手との関係性が構築できるまでは、自発的に発信することを避けがちです。一方で、仲間内での交流は得意なので、仕事よりも家族や友人と過ごす時間に重きを置く人が多いのでしょう。2018年度の新入社員に限らず、若手社員には少なからずこのような傾向があります。育成する上でのポイントは、彼らのコンディションを把握するための時間をつくること。「外向性」の低さ故、悩みをため込みやすいので、それを取り除いてあげることができれば、さらなる成長が見込めるでしょう。 出典:エンジャパン「適正テストの結果から見る2018年度新入社員の特性と育成ポイント」  2018.05.15
  • 数字は語る!売上・従業員を増やすためにも 〝働き方改革〞が効果的

     顧問先の業績を上げるため〝働き方改革〞を支援しよう開業後4年以内の企業のうち、ほぼ100%に『柔軟に働ける企業にしたい』という意向があります(図1)。実際のところ、特に『在宅勤務制度』と『フレックスタイム制度』の導入率は、既存企業よりもかなり高くなっています(図2)。また、売上が増加している企業の割合は、柔軟に働ける制度の利用者がいる企業の方が高い傾向にあります(図3)。このような制度導入が業績に影響していることを鑑みると、『働き方改革』は中小企業にとって無視できない課題なのかもしれません。一方で、開業4年以内の企業が既存企業に比べて大きく出遅れているのが、育児休業の利用率です(図4)。退職者の中には、『仕事を続けたかったが、仕事と育児の両立の難しさでやめた』という人も一定数います(図5)。このような事態を避けて人材を確保するためにも、働き方を変える制度を導入し、確実に運用していくべきです。  2018.05.10
  • 士業業界注目の出展企業ブースに直撃!『ビジネスフェア2018 in 東京』レポート~企業インタビュー編~

    今年4月に東京・名古屋・大阪・福岡と4回にわたり開催された『第21回士業事務所の顧客拡大ビジネスフェア2018』(主催/株式会社アックスコンサルティング)。「士業連携で顧客拡大」をテーマに、税理士・社会保険労務士・弁護士・司法書士それぞれの業界で活躍している先生方を講師に迎え、貴重な講演会を実施。多くの業界関係者も集まり、各地で大盛況のうちに幕を閉じました。このビジネスフェアには士業を支援する業界注目の企業も多数参加し、業界のさらなる発展に寄与。今回、プロパートナー編集部では、約200名が集まった東京会場にて参加企業の出展ブースに直撃取材を敢行。今後の士業業界に寄せる各企業の展望などを伺いました。 士業業界の発展に欠かせない企業が集結!今後の業界に寄せる各企業の展望とは? 2018.05.08
  • 全国の士業業界動向リスト

     全国の士業業界動向リスト全国の『プロパートナー』特派員と編集部が、注目の士業業界の最新動向を徹底調査!(地域別・敬称略・順不同)  北海道  ●フロンティアパートナー5月9日・26日(大阪):セミナー開催『住宅・不動産業界の経営者のためのM&Aセミナー』5月16日(名古屋):セミナー開催『住宅・不動産業界の経営者のためのM&Aセミナー』5月19日・24日(東京):セミナー開催『住宅・不動産業界の経営者のためのM&Aセミナー』5月16日(東京)・19日(福岡):セミナー開催『医療法人〝事業承継〟検討セミナー2018』● むらずみ経営グループ5月1日:セミナー開催『製造業者様社内研修』5月10日:セミナー開催『定着率アップのポイントと手法』  関東  ●TMCグループ5月17日:セミナー開催『管理職向けセミナー労務リスク対策研修』5月30日:セミナー開催『管理職向けセミナー管理職育成の課題と解決策とは』 ●横浜中央経理/横浜中央税理士法人5月16日:セミナー開催『横浜中央経理セミナー2018~建設業のお悩み解決~』 ●司法書士法人えん道グループ5月16日:セミナー開催『横浜中央経理セミナー2018~建設業のお悩み解決~』 ●税理士法人横浜総合事務所5月17日:セミナー開催『相続無料相談会』●税理士法人小林会計事務所5月10日:セミナー開催『中期5ヵ年経営計画立案セミナー』  東京  ●BDO税理士法人3月:書籍『BEPS対応移転価格文書化ハンドブック』(中央経済社)を発行●CSアカウンティング株式会社5月18日:セミナー開催『新人・新任経理社員のための経理入門100分プレスクール』書籍『経理部門の働き方改革のススメムダ、ムラ、ムリをなくすテクニック公開』(税務研究会)を発行●GGI東京コンサルティンググループ5月7日:セミナー開催『インドネシアへの進出および進出後の実状・対応策について』 ●税理士法人報徳事務所4月10日:セミナー開催『第96回経営研究会欠けた心の磨き方~人を活かす~』 ●税理士法人小林会計事務所4月11日:セミナー開催『将軍の日(中期5ヵ年経営計画立案セミナー)』 ●第一経営グループ4月19日:セミナー開催『社会福祉法人会計セミナー~社会福祉充実残額・経理規程改訂について~』5月8日:セミナー開催『現地駐在員が伝えるフィリピン進出セミナー』5月11日:セミナー開催『「2018年シンガポール予算案」から観るシンガポール展望』書籍『タイの投資・M&A・会社法・会計税務・労務』(TCG出版)を発行●NBCコンサルタンツ株式会社5月8日:セミナー開催『3時間で学べる中小企業のための「働き方改革」対策セミナー』5月21日:セミナー開催『たった3時間でわかる目標を必達する営業部隊の作り方』●TMI総合法律事務所3月:書籍『シチュエーション別提携契約の実務〔第3版〕』(商事法務)を発行3月:書籍『知的財産法』(弘文堂)を発行●TOMAコンサルタンツグループ5月17日:セミナー開催『【静岡会場】決算書から読み解く経営分析の基本セミナ―』5月21日:セミナー開催『【TOMAカレッジ】円満相続のための遺言のお悩み解決セミナー』●あさひ法律事務所3月:書籍『事例に学ぶ損害賠償事件入門-事件対応の思考と実務-』(民事法研究会)を発行●アタックスグループ5月10日(東京)・21日(名古屋):セミナー開催『中小企業のための銀行対策基礎講座』5月11日(東京)・22日(名古屋):セミナー開催『20代、30代の成長を加速する!中堅女性社員ブラッシュアップ講座』5月18日(名古屋)・21日(東京):セミナー開催『社員育成戦略セミナー』●アンダーソン・毛利・友常法律事務所東京オフィス移転●さくら共同法律事務所3月:書籍『Q&A連鎖販売取引の法律実務』(中央経済社)を発行●デロイトトーマツ税理士法人5月17日:セミナー開催『個人情報保護マネジメントシステム構築セミナー【福岡】』●フェアコンサルティンググループ3月:書籍『もう悩まない!現地駐在者直伝!アジア進出企業の税務トラブルQ&A』(第一法規株式会社)を発行●ベーカー&マッケンジー法律事務所5月9日:セミナー開催『こうすれば防げる品質・検査偽装』●みらいコンサルティンググループ5月10日:セミナー開催『職場で役立つ気遣いのキホン』●安部・井窪・片山法律事務所3月:書籍『経営者保証ガイドラインの実務と課題』(商事法務)を発行●株式会社あしたのチーム5月17日:セミナー開催『あなたの会社は大丈夫!?人事評価の新常識セミナー〝人事評価制度7つの誤解〟を徹底解説!!』5月17日:セミナー開催『あしたの給与コンサルタント認定パートナー募集説明会』●株式会社マクロミル5月14日:セミナー開催『マーケティングリサーチ基礎講座』5月25日:セミナー開催『【大阪開催】マーケティングリサーチ基礎講座』●岩田合同法律事務所(山根室)5月17日:セミナー開催『税務コンプライアンスの推進に向けた実務対応~事例を踏まえた税務に関するコーポレートガバナンスの観点からの解説~』●牛島綜合法律事務所5月8日:セミナー開催『不動産賃貸借・取引における民法改正(債権法改正)の実務対応』5月10日:セミナー開催『システム開発の裁判例を反映した契約実務とトラブルシュート』5月14日:セミナー開催『GDPR・アジア各国法に準拠したグループ企業間での個人情報の管理・共有の実務』5月21日:セミナー開催『新任担当者のためのマイナンバー対応の基本と実務』●汐留パートナーズグループ3月12日:事務所移転●森・濱田松本法律事務所5月9日:セミナー開催『M&Aにおける契約条項の基本と実務』5月11日:セミナー開催『平成30年定時株主総会における想定質問作成及び回答のポイント第2回』●税理士法人YFPクレア5月16日:セミナー開催『民事信託セミナー』●税理士法人レガシィ5月21日:セミナー開催『相続対策セミナー』●長島・大野・常松法律事務所3月:書籍『債権法改正とローン契約』(金融財政事情研究会)発刊●辻・本郷税理士法人5月19日:セミナー開催『第2回医療経営塾~強くてしなやかな医療経営のチャート~』●田辺綜合法律事務所5月23日:セミナー開催『労働法の各局面における「成果主義」の実際~採用から退職・解雇まで、裁量労働制なども含め解説~』●株式会社クリプタクト3月12日:クリプタクト、仮想通貨のポートフォリオ管理サービスportfolio@cryptactを提供開始●株式会社リグシー3月16日:クラウド契約書システム「Holmes」、日本初の士業向けサービス『士業パートナー制度』をスタート  2018.04.23
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