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名刺交換だけで終わらせない！案件を呼び込む2つの成功ポイントとは！？
皆様こんにちは！初めまして。アックスコンサルティングの田中です。お盆休みはどうでしたか？まだまだ暑い日が続きますので、体調管理にはくれぐれもお気を付けください。さて、今回は「名刺交換だけで終わらせない！案件を呼び込む2つの成功ポイントとは！？」についてお話させていただきます。社労士の先生とお話しさせていただくと、以下のようなお悩みをお聞きすることが多いです。・交流会に参加してもそこから紹介が来ない・名刺交換だけで終わってしまい関係性が続かない・案件紹介以外でどのようにアプローチしたらいいかわからない確かに、名刺交換から紹介獲得までのハードルはとても高いですよね。今回は、そのハードルを超えるために、成功事務所様が実践されているポイントをご紹介します。ポイントはズバリ2点。①自身が何に強い社労士なのかをブランディングする②名刺交換後のアプローチをルール化するまずは、①について解説していきます。一度の名刺交換でずっと覚えていてもらうことは、正直とても難しいです。しかも、士業の先生方の業務は、目に見えず差別化できないため、特に大変です。成功されている社労士の先生は、例えば、「◯◯に強い社労士事務所です！」「◯◯専門特化」と名刺にしっかりと明記し、自己紹介でもお伝えされています。すると、相手の方の意識に残りやすく、その後に相談等が発生した際に、「最初に相談してみようか」と思っていただける可能性が高まります。士業の先生の名刺はシンプルな名刺が多いですが、稀に個性の強い名刺の先生に出会う事があります。そういった先生はやはり印象に残っており、すぐに思い出せます。このように思い出していただけることが、ご紹介を得る第一歩になります。続いて、②について解説いたします。名刺交換など、一度接点を持った方からのご紹介を獲得されている先生は、それ以降の継続的なアプローチをルール化し、それを実践されています。「名刺交換した方にお礼メールを送る」「後日必ず訪問する」「メールマガジンや事務所案内を定期的に送る」というような流れです。忘れられないようになることはもちろんですが、同じようにアプローチされる同業の方が少なければ、活動だけで差別化することもできます。是非、お会いされた方に、御礼の手紙やメールを送るなどのアフターフォローに取り組んでいただければと思います。そして、名刺交換された方のリストを作成し、出会った日や場所会話内容などをログに残しておけば以後のアプローチは各段にしやすくなると思います。いかがでしたか？「当たり前のことなのでは？」とお感じになられたかも知れませんが、今回ご紹介したポイントを実践されている社労士の方は実はとても少ないです。どんなに素晴らしいサービスを提供されていても、知っていただければもったいないですよね。ぜひ、皆様の取り組みのご参考にしていただければと思います。最後までお読みいただきありがとうございました。「もっと詳しい情報を知りたい！」という方がいらっしゃいましたら、お気軽にご連絡ください。 NEW -
税理士事務所が紹介を獲得するポイント
こんにちは！アックスコンサルティングの藤尾です。今日は税理士事務所のマーケティング手法についてお伝えします。税理士事務所のマーケティングの種類は大きく分けて２つあります。一つがBtoCマーケティング。要はHPやDMなどから直接経営者の方々を集客するもの。もう一つがBtoBマーケティング。これは他士業や金融機関などからお客様を紹介してもらうマーケティング手法です。特に最近ご相談として多いのが、人脈づくりとして交流会などには参加しているが、そこで知り合った人達から「一向に紹介が来ない」という悩みです。ご紹介をもらうポイントは以下です。逆を言えば、以下のポイントができていなければ紹介をもらっていくのは難しいです。1．過去名刺交換をした人達をリスト化（データベース管理）し2．継続的に接触をしているかです。紹介が増えない、来ないという先生方に多いのがせっかく交流会に出て名刺交換をしたのに、その後名刺は机の中にしまったままで、継続したアプローチを行っていないというパターンです。非常に勿体ないですよね…。私のご支援している先生の中には、開業わずか半年足らずで月5～7件のご紹介で増客しているご事務所があります。行ったことといえば、上記2点を事務所の土台として紹介データベースを構築し、定期的に接触しているだけです。（もちろん、手間をかけないで紹介を誘発するよう上手く戦略を立てています）いかがでしょうか？今一歩踏み込んだ活動をするだけで全く違った結果を生みます！少しでもこのブログを読んで興味を持っていただけましたら、一度弊社にお問合せくださいね。 NEW -
司法書士事務所が毎月安定的に案件を受任する手法とは？
みなさまこんにちは。アックスコンサルティングの矢嶋です。司法書士事務所の多くは、不動産会社や他士業の先生、金融機関等の提携先からの紹介が集客の軸になっているかと思います。しかし、司法書士の先生方にお話を伺っていると下記のような課題をお聞きすることがよくあります。・税理士事務所から紹介はあるが、定期的な紹介案件が来ない・せっかく開拓した不動産会社からまだ案件が来ない、再度行く口実がなかなかない・長期案件をフォローする必要があるが、業務等で忙しくフォローする時間・体制がないなぜこのような課題が出てくるのでしょうか？紹介案件というのはいつ、どこで出てくるかは分かりません。だからこそしっかりとしたフォロー体制を構築し、提携先に自分達の事務所に関して認知してもらう必要があります。しかし、所長先生が営業・実務だけでなく提携先のフォローまで行うとなると現実的には難しいですよね。そこで、我々が推奨しているのが「スタッフ営業によるフォロー体制の構築」です。新規の提携先の開拓は所長先生が行い、既存の提携先をスタッフさんが行う事で事務所全体で案件を獲得していくための体制作りを行っていきます。具体的に税理士の先生から定期的に紹介をもらうための活動についてご紹介します。まず全体像としては、①提携先開拓②提携面談③各提携先のニーズに合わせた所内研修やタイアップセミナー④提携先向けに情報配信と営業ツールの提供⑤提携先へ定期的なルート営業（資料の補充）⑥紹介獲得とお礼なかなか紹介が出てこないと仰っている先生の多くはこの中の②で終わってしまっています。提携面談だけでは所長先生や代表者としか関係性が出来ません。しかし、実際に案件を多く持たれているのは税理士事務所の職員様です。所長先生とだけ関係性を作っても、持たれている案件数には限界があるので紹介が発生する確率も高くはありません。そこで、提携面談の際に営業マンや担当者様全体に向けてニーズに合わせた所内研修をご提案いただき、提携先の担当者様とも関係性を構築していきます。研修を行って頂いた後は、担当者様がお客様からご相談を受けた際に対応できるよう事務所の営業ツールを渡して頂き、その後は資料の補充の名目で定期的に訪問を行う事で継続した関係性の構築を行います。例えば、5人の税理士事務所であれば、毎月5部資料を補充するのが目安になります。この提携先のフォローをスタッフ様に依頼する事で所長先生の負担も少なく安定して紹介案件を獲得していくための体制作りが可能です。どうぞ参考にしてみてください。 NEW -
開業1年目で80件の新規獲得！獲得経路を公開
福岡雅樹氏 （ふくおか会計事務所 所長、公認会計士、税理士） 見どころもともと税理士法人に在籍していた福岡先生。他士業からの顧問先ゼロからどのようにスタートしたのか？開業1年目で80件の新規獲得。開業前から積極的に異業種交流会へ参加、関係づくりに専念されました。開業をお考えの税理士先生、他士業からのご紹介を考えていきたい税理士先生はぜひご覧ください。 主な内容part1（約6分）・開業する時の想いは？・今の業務の中心は？・会計監査の割合は？・新規獲得件数、獲得経路・100％紹介はどのように成り立っているのか？ スピーカー福岡雅樹氏ふくおか会計事務所 所長、公認会計士、税理士2000年、中央大学商学部会計学科を卒業し、両親の支援を受けながら苦労の末、2000年10月に公認会計士試験に合格。合格直後に中央青山監査法人に就職し、東証一部上場企業をはじめとする主に上場企業の監査業務に従事。業務を通して上場企業の管理手法などを習得する。2007年7月、中央青山監査法人を退職後、税理士法人プライスウォーターハウスクーパースに勤務し、主として事業再生、M&A、相続・事業承継等の税務コンサルティング業務に従事するとともに、税務顧問として上場企業から零細企業まで多くの会社に関与。日本経済向上のためには、自分達の世代が頑張らなければならないと考え、「会社の規模を大きくしたい30代若手経営者を応援する」という理念の下に2012年8月に独立し、現在まで活動している。 NEW -
新規顧客獲得のための小野流営業術
弁護士法人ファースト＆タンデムスプリント法律事務所の小野智博氏が、その経歴をもとに新規顧客を獲得するための営業手法を公開。 講義内容１．はじめに ＜自己紹介＞２．自分にとっての営業の原点３．サラリーマンから行政書士へ４．行政書士実務と営業スタイル５．弁護士実務とシリコンバレー式営業手法６．東京及び海外への進出支援業務７．内部営業マンを活かした製販分離の仕組み作り８．地方中小企業向けの差別化戦略９．セミナー経由での集客から成約に繋げるアプローチ10．他士業事務所から紹介案件を生み出す手法 NEW -
まねできる成功事例多数！ 社労士事務所はこうして顧問契約を獲得している
現在、社会保険労務士(以下、社労士)業界は、事務所設立の数が増え続ける一方、企業数は減少し競合が増え、一般企業も、総務代行業務に参入してきており、競合は社労士事務所以外にも広がりました。また、インターネットで社労士事務所を調べれば、価格の安さ、提供しているサービス内容などを顧客が簡単に知ることができるようになり、顧客の要求のハードルも高くなっています。社労士事務所にホームページがあることは当然で、常に時代に合わせたWebマーケティングなどもしていかなければ生き残れなくなってきています。そんな中で、年間60件労務顧問の紹介を獲得するなど、成長し続ける社労士事務所があります。本セミナーでは、厳しい業界の状況の中で成長を続けている社労士事務所の成功事例を紹介しています。 売上が上がっている事務所はココが違う・ビジネスモデルを作っている全てを網羅する、もしくはどこかに特化する ・入口紹介の営業に注力している入口商品には、緊急度が高い課題を解決する、取り組みやすいモノを選ぶ。 ・事務所の強みやサービスを可視化している事務所案内、助成金パンフレット、労務顧問の案内・DMを作る。 紹介案件獲得の具体的な戦略実行例会計事務所との連携は重要です。直接顧客を紹介してくれる、新たな紹介元を紹介してくれるといった点で案件獲得が見込めるからです。どのように、会計事務所と連携を取っていくのかについて、本セミナーでは６つのステップに分けて解説しています。また、生命保険会社、総務回りをしている提携会社、顧問先との連携についても解説しています。 紹介獲得事例本セミナーでは、紹介獲得に成功している2事務所の事例を紹介しています。 ・クニシマ経営労務サポート⇒国島洋介氏が2012年開業。2015年まで、年間30～40件のペースで顧問先を増やしています。国島氏は、ステップに合わせたマーケティング手法の使い分け、職員さんを早い段階で営業に組み込んだ、エリアでのブランディングで競争激化の社労士業界で成長を続けています。 ・社会保険労務士法人 綜合経営労務センター⇒代表社員・田中克己氏が2006年に事務所開設。2017年12月時点で、スタッフ22名、売上は推定2億円以上、特化業務など仕組化を徹底し、顧問数、売上増加率、所員数どれをとっても常に右肩上がりの成績を更新しつづけています。入社3ヶ月の職員でも、就業規則案件を獲得できていたりと、田中氏は業種特化、業務特化し、それを作り込まれたテンプレートで仕組化することで、所員の負担を軽減させています。組織の仕組みはそれぞれの事務所の所長が作っていくもの。職員に負担の無い仕組みづくりを行えば、その後の営業活動が楽になり、成果が出やすくなります。本セミナーでは、上記の2事務所について、どのようなビジネスモデルを構築し、案件を獲得するに至ったのかをより具体的に解説しています。ぜひ、ご事務所の成長に向けた取り組みの参考としてご覧ください。 NEW -
【動画】弁護士必見！ ３拠点展開した弁護士が語る、他士業連携による紹介案件獲得方法とは？
大手事務所より気軽に相談できる環境を整え、迅速な対応と合理的費用設定により案件を獲得し、事務所を拡大してきた親和法律事務所。今回のセミナーでは、同事務所の代表弁護士である明石法彦氏を招き、商品企画やマーケティング手法、紹介案件獲得手法についてお話しいただきました。 他士業連携による紹介案件獲得方法とは？現在の弁護士業界では、日本全国の企業数が減少して案件が減ったり、事務所のWeb集客での競合が増加したり、顧客が弁護士を比較して相見積もりをとったりと、かつては考えられないようなことが起きています。そして、その結果食べていくことができない弁護士が増えていると言います。日本弁護士連合会『弁護士白書2016年』によると、弁護士事務所総数は15,829事務所。一事務所あたりの弁護士数では2.38人となり、「ビジネス業界的に言うと、零細な企業であるということを我々は認識しないといけない」と語る明石氏。弁護士は知的なサービスを提供していますが、広い意味ではサービス業の一種なので、偉そうな態度をとらずに、顧客に理解してもらえるような説明をして、感謝してもらえるようになる。「“先生”と呼ばれているようではダメ」だと言います。そのような弁護士業界ですが、顧客の多くが紹介によって事務所に相談に来きます。そのため、紹介者、紹介で来る依頼者、弁護士のそれぞれが「良かった」と思えるように柔軟に対応することが重要です。また、法理的サービスを求めているクライアントと弁護士をつなぐ存在として、税理士や社会保険労務士、司法書士などの他士業といかに連携していくかが大切になってきます。 今回挙げられた“提携のポイント” 頼りにされる存在になる 話しやすい存在になる フットワークを軽くする 依頼者に不満がないように案件の解決をする「税理士、社労士、司法書士さんも良い弁護士を探しているし、我々も紹介のきっかけになる方を探しているので、士業連携で最終的にクライアントの法的需要を掘り起こす、ということに挑戦したい。それによって、士業の中で最もポテンシャルの高い弁護士が活動領域を広げてもらえると嬉しい」と語る明石氏による本セミナー。ぜひ、ご事務所の顧客獲得に向けた取り組みの参考としてご覧ください。 NEW -
【レポート】 資産税案件がたった3年で3.5倍に！ 注目の案件獲得事例レポート公開！
毎年20件の資産税案件が、たった3年で3.5倍の70件に増加した斎藤会計事務所。資産税にはまったく力を入れていなかったという当事務所が、どのように内部体制を構築し顧客獲得につなげていったのか？その実態を大解剖するレポートを公開！ぜひご事務所の集客力アップにお役立てください。※無料会員登録をされている方はログイン後、無料でレポート(PDF)をダウンロードしていただけます。 NEW -
補助金受注のスムーズな流れを作るツールの活用方法3つのポイント
ものづくり補助金や創業補助金の申請をサポートして、しっかり採択されれば、顧問契約や報酬アップにつながります。しかし、申請には手間がかかり、必ず採択されるわけではないことから、補助金申請を扱うのを敬遠する会計事務所は少なくありません。補助金が採択されるにはポイントがあるのです。今回は補助金受注のポイントについて、若杉拓弥氏（若杉公認会計士事務所代表公認会計士）に解説していただきます。 1.無料オファーとフロントエンドをシームレスに「経営力向上計画」などの新制度をお客様に紹介するときには、紙ベースで案内できる仕組みが必要となってきます。でもお客様にメールや電話で伝えてもいいのですが、正直、確実な方法ではありません。たとえば電話をした際に「経営力向上計画という制度がありますがご存じですか？」とお客様に話しても、「あ、そうなんですね」と返され、そこで終わり。別途クロージングを行う必要があります。「情報提供」と「受注」というプロセスが分断されると、一貫性がなく、効率が良くありません。事業は無料オファー、フロントエンド、バックエンドから成ります。補助金を受注するかどうかという状態は、ちょうど無料オファーとフロントエンドの境目にあたります。ここをできるだけシームレス（継ぎ目のない状態）にして、自動的にフロントエンド商品を受注できるような仕組みをつくっていくことが重要なのです。 NEW -
550件以上の経理代行を全国から受注するために必要なものとは
最近会計業界で「記帳代行」「経理代行」というキーワードが注目されています。でも実際に、記帳代行・経理代行を事務所で取り組むには、どのような活動をしていかなければならないのでしょうか。今回は550件以上の経理代行の実績がある漆山伸一氏（漆山パートナーズ代表税理士・公認会計士）にお話を聞きました。 お客様の悩みからサービス内容を考える当事務所では、主に提携先からの紹介で新規案件を獲得しています。記帳代行は、サービス内容をわかりやすくしないと、提携先の方々が新規のお客様に提案をしづらく、新規案件の獲得が難しくなります。 私はサービス内容を決めるために、お客様に共通する悩みを調べました。そこで見つけたのが以下の3つです。 NEW
