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検索結果（全17件）

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  ”働き方改革”で本当に大切なこと

  士業事務所における給与・人事評価の重要性について解説します。●士業事務所の給与・人事評価の仕組み●人材の定着は採用からの給与評価の有無で決まる●給与・人事評価の仕組みから見えてきた課題と解決  2020.01.24
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  本当の意味での“働き方改革”とは？

  経営理念ありきの会社づくりから企業文化中心の会社づくりへアメリカに大きく遅れた日本の働き方改革アメリカでは10年以上前から働き方改革や人の問題をテーマとして扱っていますが、日本でもようやくここ数年、あちこちで〝働き方改革で大切なこと〞が謳われるようになりました。でも、有給を取らせれば、働き方改革といえるのでしょうか？パートを社員にすれば、ワーク・ライフ・バランスを保てば、それは働き方改革といえるのでしょうか。会社に20時間いたい人は、いればいいのです。なぜ無理やり帰らなきゃいけないのか。制度は制度としてもちろん守らなければいけません。しかし、国の規則を守り、昼飯をタダにしたら社員が辞めないのかといえば、そうではないんですよね。本当の働き方改革って何なのか、原点から考えてみましょう。アメリカではもう、ワーク・ライフ・バランスという言い方はしません。今は、〝ワーク・ライフ・インテグレーション〞、または〝ワーク・ライフ・フィット〞とも言います。私は6月にサンディエゴで行われたATD（Association for Talent Development）のイベントと、つい先日ラスベガスで行われたHR Technology Conference＆Expoのイベントで、アメリカの働き方に対する意識がどれだけ高いのかを体感してきました。ＡＴＤは１９４４年に設立された、「人材をいかに資源として活かしていくのか」という理念を広く世界に発信している非営利団体です。昨年のイベントにも、世界中から1万人以上が集まりました。とにかく今、人をどのように活かそうとするのかが、働き方を考えるうえでの世界の主流だと思ってください。残念ながらこれまで、日本にＨＲの考えは存在していませんでした。日本では今、1年に1割の新卒が会社を辞めています。転職においては300万人です。転職は悪いことではありませんが、辞めた理由のほとんどが、雇用条件を理由にもっと良い会社に移るからなんです。社員がほかの会社から良い条件を提示され、ヘッドハンティングをされた場合、気持ちを一度固めてしまったらその社員はもう戻ってはきません。しかし、アメリカでは、他社からオファーがあったら、まず会社に教えてほしいと伝えています。教えてきた人には残りたいという意思があるとわかるので、提示された条件の裏をとって対策を考えるんだそうです。つまり、日本の会社ももっと、今いる社員たちが本当に能力を活かせているのか、その会社のビジョンとともに歩もうとしているのかを意識すべきなのです。（上）ATDで賑わう企業出展ブース 〝会社〟よりも〝人〟にフォーカスをあてる現代の20代の人たちは、スマートホンやタブレットに慣れています。今、その人たちの力でどんどん新しい会社が出てきています。多種多様な人たちと一緒に働くダイバーシティ、すきま時間で副業を行うアイドルエコノミーなど。必ずしも会社に勤めなくても仕事ができる時代になりました。大事なのは、こういう時代のなかで、いろんな人たちの考え方をどのような軸で一緒にしていくかということなんです。会社は、社会をより良くするために存在しています。しかし、そのために人を不幸にしてはいけません。これまでの企業の人事部は〝会社〞にフォーカスしていましたが、これからは〝人〞にフォーカスしなければなりません。今後さらに、すべての従業員の幸せと会社の利益を常に考えなければいけない時代になっていきます。つまり、経営理念ありきの会社づくりから、企業文化中心の会社づくりへの移行が必要なのです。上司は部下に、所長先生は職員に、エネルギーを与えるのが仕事。目標を立てて半年後にフィードバックするのではなく、それを毎日やるんです。家族、友達、夫婦間でＬＩＮＥを送っているように、これを会社の社員とやるのです。この、個人と会社との結びつきをエンゲージメントといいます。エンゲージメントとは、昔でいう愛社精神です。会社は家族と一緒だという想いが、どれだけ強いのか。お客様への愛、所長への信頼、周りの仲間との絆。これがエンゲージメントの骨格です。（上）ラスベガスで開催されたHRイベント 従業員の幸せがお客様を幸せにする従業員の不安感というのは、自分の成果があがらないときに出ます。存在感をなくすのは、仲間の中でうまく自分と折り合いがつかないときです。辞めるのは、給料が理由ではありません。最近は心の病気になる人がとても多いですが、それは周囲の環境、上司との関係、同僚との関係が影響しています。上司や仲間との関係を改善させるだけで離職数が減るといわれている今、そこにフォーカスすることでみんなが幸せになるのではないでしょうか。ただし、経営は大変です。どういう会社にするのか、どういうビジョンにするのか、誰に何を売ってどう儲けるのか。そこには、ブランド力も必要になってきます。私は、うちの会社のブランド力は 〝顧客との約束〞だと思いました。社員を幸せにすれば、お客様も幸せになります。上司がいかに部下とコミュニケーションをとるのかで、その会社の良さは変わっていきます。私は靴のない人に、靴を売るのが〝仕事〞だと思っています。士業の先生たちは、中小企業を助ける、本当に素晴らしい仕事をしているんです。会社はもっと楽しいところであるべきです。真の働き方改革を捉え、もっと楽しいことをやっていきましょう。======================================================================こちらの記事は、現在発売中の『月刊プロパートナー』11月特大号から抜粋しています。今回の特集は「士業事務所の給与・評価の仕組み」編集部が総力を挙げて士業事務所の給与・評価の制度を徹底調査しました！ぜひこの機会にご購読ください。▼試し読みはこちら▼▼購入はこちらから▼ 2019.11.28
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  ただ早く帰ればいいのではない！「働き方改革」はメリハリを 大いにつけて働くこと

  働き方改革が浸透しにくいのは何故だろう。改革で変わらなければいけない本質をSATO社会保険労務士法人・創業者の佐藤良雄氏に聞く。 改革とは新しい能力を手に入れるための努力1977年、一人で創業したときは和文のタイプライターで就業規則を作っていましたが、頑張っても1日1社が限界でした。テクノロジーが発展した現在では、1日200社分の作成が可能になりました。これは担当者の能力の問題ではなく、テクノロジーの発達のおかげです。「ゆとり教育」と同様に、今年が10年後の未来に過去の大きな過ちを悔いる年とならないように祈りたいと思うことが「働き方改革」です。テクノロジーや機械の発達により、私たちはそれを使いこなすスキルを身につけることで生産性を向上させてきました。そして、このテクノロジーの発達自体が、図らずも労働市場における賃金の下方圧力なのです。加えて、規制緩和によって海外からやってくる技能実習生や、安い賃金の国に業務を移すオフショアも賃金の下方圧力にほかなりません。これらの下方圧力の影響を受けにくい分野は、どこでしょうか？たとえば、リスクを取ること、責任を負うこと、人間関係に起因する問題を解決することや、人間同士の関係を調整したり、人に良い影響を与えたりなどたくさんあります。もちろん顧客から信頼を得て売上や利益を拡大することも、人間にしか出来ないことだと思います。私が考える働き方改革は、新しいテクノロジーを使いこなすスキルを身につけながらも、人間にしかできない能力を向上させるために、たくさんの人と会い、コミュニケーションを重ねて、新しく有為な人脈を形成し、かつ新しい知識を身につけるための時間を創ることです。そのために今までは〝労働時間〞と言われた拘束を超えるたくさんの時間が必要です。勉強時間を短縮して頭の良い人より良い成績を取ることはできないし、練習時間を短くして自分より上手な選手よりも、上手くプレイする選手を見たことがありません。ワークライフバランスは、人生の時間の流れの中で「学習する時」、「仕事が優先される時」、「家庭や子供に時間を使う時」などメリハリを大いにつけることであり、毎日早く帰宅しようという運動ではありません。私たちは、改めてワークライフバランスの本当の意味を考えながらも時代の風に安易に流されることのなきよう、仕事の原理原則を忘れずに、リーダーシップを発揮していくべきだと思います。※月刊プロパートナー2018年3月号より抜粋いかがだったでしょうか？『月刊プロパートナー』2018年3月号では今回ご紹介した「働き方改革」に加え、超高齢化社会を迎え、働き手を確保しづらい現代において事務所の発展のために、生産性の高い職員を雇用・育成し、労働時間を減らしてもこれまで以上の付加価値を生み出す職場作りが急務となったいま、「残業ゼロでも生産性の上がる組織」を実践する事務所や企業は、どうやって改革をすすめてきたのか？「生産性革命 残業0の手引書」もご紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2019.11.21
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  働き方改革時代のサービスゴール

  こんにちは！アックスコンサルティングの丹羽です。2018年6月29日の「働き方改革関連法案」の可決以降、認知度が急速に高まっている「働き方改革」。2019年4月から、一部の法案が施行されました。一方で、多くの方が認知しながらも、「具体的にどうしたらいいのか？」までは浸透しきっておらず、社会保険労務士の先生方にとって、提携アプローチならびに顧客獲得への強い追い風になっています。今回は、どのように働き方改革を活動に取り込んでいくか、またサービスへ接続させるのかについて解説させていただきます。１．就業規則ならびに36協定の作成・改定「時間外労働の上限設定」や「勤務間インターバル制度導入」を期に、就業規則および36協定の整備が求められることになります。罰則が設けられている事項もありますので、新規作成や最新の法改正へ対応させる改定業務の受注が見込めます。２．勤怠管理システムの導入「労働時間の客観的な把握」という大枠の概念に対する具体的な取り組みが求められることになりました。手書きや紙のタイムカードで行っている事業主様も少なくありませんが、罰則を含めた義務付けになることから対応が求められることになります。近年、クラウドタイプの勤怠管理システムが多くリリースされており、コストパフォーマンスもよく利便性も高いことから導入をお勧めしやすい環境になっています。副次的に、給与計算業務の効率化にもつながります。３．評価制度の作成人事評価に関わる業務時間やキャリアプランが描けないなど、事業主側・従業員側それぞれの課題への解決策として「評価制度」が注目を浴びており、実際に提案し受注されている先生もいらっしゃいます。また、「同一労働同一賃金」への対応も視野に入ることから、今後も提案しやすい状況が継続していくと予想されます。４．採用支援サービスの推進昨今、労働人口減少の影響も大きく、未曾有の採用難時代の真っ只中です。一定時期に業務が集中する採用に携わる従業員様の負担も大きく、長時間残業や休日出勤が常態化する可能性が非常に高くなっています。そこで、採用フロー構築や、AI面接官・応募者管理ツールなど採用支援システムの導入を提案することで、事業主様への強力な訴求効果を生み出します。５．認定獲得までの支援働き方改革がどこまで実施できているかを明示できることは、新規採用において有効です。そこで、「くるみんマーク」「トモニン」「ホワイト企業認定」などの認定取得をゴールとして、職場環境の改善や就業規則の見直しなど包括的なサービスを構築することが可能になります。働き方改革は、色々な概念も合わさり、非常に大きな概念になりました。そのため、「私たちの考える働き方改革はこれだ！」と明確に定義し、サービスを構築することがとても重要です。みなさまの今後の活動にお役立ていただければ幸いです。最後までご覧いただきありがとうございました。 2019.07.24
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  士業にまつわる最新情報をピックアップ！

   1.TREND  ： 『働き方改革関連法案』施行まで4カ月『働き方改革関連法案』の認知度 95％多様な働き方を可能にし、労働生産性を向上させることを目的とする『働き方改革関連法案』。2019年4月の施行まで、残された期間はあとわずかです。人材活用事業を手掛けるエン・ジャパン株式会社の調査によると、『働き方改革関連法案』の認知度が95%に上っていることがわかりました。そのうち「内容も含めて知っている」と回答した人も21%おり、世間の関心の高さが明らかになりました。しかし、この法案の施行で「経営に支障がでる」と判断した人が47%いることも事実。法案に基づくルールの普及には時間がかかるかもしれません。種類別だと「時間外労働（残業）の上限規制」や「年次有給取得の義務化」などが、経営に支障をきたす法案の上位に挙がりました。顧問先がこの法案を守りながら生産性を向上させられるよう、社会保険労務士の立場からは新しい規定の整備などを推進していくべきでしょう。出典：エン・ジャパン株式会社『企業に聞く「働き方改革法案」実態調査』 2.MARKETING  ： カスタマージャーニーでニーズ把握現代の顧客は複数のチャネルから情報を入手して購買行動を行うため、マーケティングにおいて顧客の行動や思考を把握することが難しくなっています。そこで役立つのが〝カスタマージャーニー〟です。カスタマージャーニーとは、顧客が商品やサービスを知り、最終的に購入するまでのプロセスのことです。これを図式化したものを〝カスタマージャーニーマップ〟といいます。特徴は、「ホームページにアクセスした」「商品を買った」という目に見える行動だけではなく、その背景にある思考や感情も可視化することにあります。この分析過程により、顧客目線のマーケティング施策が可能になります。カスタマージャーニーマップをつくる際にまず決めるのは、〝ペルソナ〟です。ペルソナとは、商品・サービスの典型的なユーザー像のこと。思考・感情の変化も分析するため、年齢、性別、居住地、職業、役職、年収、趣味、家族構成、生い立ち、価値観、休日の過ごし方などを想像で設定しておきます。次に、「問い合わせ」「購入」「リピート」などのゴールを設定し、その過程でペルソナがどういう感情を持ち、どのような行動をし、どのチャネルにどんなタイミングで接触するかをマップに落とし込んでいきます。ペルソナの目線に立つことが重要なポイントとなるため、顧客にヒアリングしてみるのもおすすめです。  3.WORKSTYLE  ： 多様な人材確保にテレワークが有効テレワーク導入企業の割合 13.3％社員の生産性向上や、地理的・時間的制限のない人材確保のため、ICT（情報通信技術）を活用して会社以外の場所で働くテレワーク（リモートワーク）が注目されています。今年7月には、全国一斉にテレワークを実施する『テレワーク・デイズ』、5日間で1,682団体、のべ30万人以上が参加しました。総務省の通信利用動向調査によると、2016年9月末時点でテレワークを導入している企業は13.3%。従業員規模別で見ると、301人以上の企業の導入率が20.4%なのに対し、100人以下の企業では3%程度にとどまっています。その理由は、「テレワークに適した職種がない」「人事評価や労務管理の制度が整っていない」「情報セキュリティの確保ができていない」という課題を抱えているためです。しかし、テレワークを導入している企業は、導入していない企業に比べ、直近3年間の売上と経常利益が増加傾向にある場合が多いです。実際、労働生産性の向上を目的にテレワークを導入した企業の8割以上が「効果を得た」と回答しています。士業事務所では、個人情報に関わる業務は制限する、週2～3日から始めるなど、担当業務や業務量のバランスを考慮してトライアルから始めてみるのが良いでしょう。合わせて、始業・終業時間の把握、業務の進捗管理ができるツールの整備も必要です。 4.LIFESTYLE  ： 年末年始の海外旅行が増加傾向年末年始の長期休暇まであと1カ月。家族旅行を予定している人も多いのではないでしょうか。株式会社JTBの調査によると、近年の傾向として、年末年始を海外で過ごす人が増えているようです。旅行者全体が減少傾向にあるのに対し、海外旅行に行く人は2015年の年末で62.5万人、16年の年末で68.5万人、17年の年末は推計で70.4万人と、順調に増加しています。では、年末年始の旅行先としてどの国が人気なのでしょうか。一般社団法人日本旅行業協会の調査では、人気1位が台湾、2位がハワイ、3位がタイという結果でした。タイは前年度の5位から2ランク上昇しており、アジア人気の高まりが見て取れます。海外旅行が人気の理由の1つとして、働き方改革の浸透で長期休暇を取りやすくなっていることが挙げられるでしょう。リフレッシュして生産性を上げるためにも、海外旅行を検討してみてはいかがでしょうか。 出展：株式会社ＪＴＢ『年末年始の旅行動向見通し』／一般社団法人日本旅行業協会『JATA年末年始旅行動向調査』  2018.12.26
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  士業にまつわる最新情報をピックアップ！

    TECHNOLOGY あなたの事務所のセキュリティは大丈夫？3割の企業がセキュリティ事故の被害者デル株式会社とEMCジャパン株式会社の調査により、国内の中堅企業（従業員100～1000名）のうち、30.2％が直近3年でセキュリティ事故に遭っていることが明らかになりました。その中で、最も多大な被害をもたらしているのが、18.6%を占める「ランサムウェアによる被害」。『ランサムウェア』とは、パソコン内のファイルを勝手に暗号化した上で、元の状態に戻すことと引き換えに身代金を要求するウイルスのことです。ほかには「紛失や設定不備による情報漏えい」や「フィッシング詐欺」などが多発しています。しかし、多くの企業でセキュリティ対策が進んでいないのが現状です。IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が策定している『中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン』に準拠した、適切な対策を行っている企業はわずか4％。まだまだ十分とは言えない数値にとどまっています。セキュリティ対策は、一般企業のみならず、個人情報を多く取り扱う士業事務所にとっても喫緊の課題。事務所のセキュリティ体制を見直すことが不可欠といえるでしょう。  WORKSTYLE 場所を問わない働き方、業務効率化の立役者となり得るか？テレワークの認知度が40％に出社せずに業務にあたる働き方『テレワーク』が普及しつつあります。人材活用事業を手掛けるエン・ジャパン株式会社の調査によると、テレワークについて「知っている」と回答した人は40％にのぼり、テレワーク制度がある企業に勤めた経験がある人は17％に達しました。その中で、実際に制度を利用したことがある人は4％で、うち77％が「また利用したい」と回答。従業員にとって満足度が高い制度であることが明らかになりました。再び制度を利用したい理由は、「時間を有効活用できるため」「通勤のストレスがないため」「仕事の効率化のため」などがありました。しかし、テレワーク制度にはデメリットもあります。事実、経験者の11％が「今後はテレワークで働きたくない」と回答しています。その理由としては「仕事とプライベートをハッキリ分けたい」「長時間労働などの時間管理が不安」などが挙がりました。いかに企業側が労務管理の体制を整えられるかが、テレワーク制度の成功を左右するでしょう。最近では、士業事務所でもテレワーク制度を取り入れる動きがあります。人材不足の世の中で、優秀な人材をつなぎとめるためにも、導入を検討してみてはいかがでしょうか。  LIFESTYLE ブラック企業問題や考え方の変化が影響か？6割の新入社員が、働き方〝人並みで十分〟今春の新入社員を対象にした『「働くことの意識」調査』で、「働き方は人並みで十分」と答えた人数が61.6％と過去最高となったことを、調査を行った公益財団法人日本生産性本部などが発表しました。  2018.11.01
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  これからを生き抜くのは 働く人を幸せにできる企業 ~この本に学ぶ~

   社員を家族だと考え働く環境を改善する著者の芦田敏之氏は、大手税理士法人に勤務したのち、2012年に税理士法人ネイチャー国際資産税を設立しました。その名の通り、国際資産税に特化し、着実に実績を伸ばしてきました。それに伴って社員が増え続ける中で、働きやすい環境づくりにも注力。その斬新な取り組みが今、注目を集めています。本書には、「なぜ働きやすい環境づくりに着手したか」という考え方から〝3カ月ごとの9連休〞などの新しい制度についてまで、詳細に記されています。「事務所の働き方をなんとか改善したい……」と悩んでいる先生方に、ぜひともおすすめしたい一冊です。『Treatasafamily』。直訳すると、「家族のように接する」。これは、芦田氏が最も大切にしている経営哲学で、本書の中でも何度も登場するキーワードです。その真意について、芦田氏は語ります。「『少しくらい体調が悪くても何とか踏ん張れ。それがビジネスだから』というような考えで、社員を他人として扱う会社もあります。反対に、社員を自分の家族だとみなせば、体調が悪いなら休んでほしいと思い、子どもとの時間を大切にしたいなら早く帰れば良いと思うのが自然なことでしょう。簡単に言えば、社員の幸せを実現するために、会社が働き方を改善するという考え方が『Treatasafamily』なのです。私はベストな経営をすることが責務だと考えているので、それを実現するために365日働いています。しかし、この姿勢を職員に強要することは決してありません」。 2018.10.30
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  セミナーレポート＜ビッグファーム・ネットワーク発足記念セミナー＞

  士業の先生方向けに開催された注目のセミナーを紹介！今回は、会計業界で屈指の人材定着率を誇る事務所の代表が、退職を予防するための施策や、業務効率化の工夫を公開する。 第1部講師瀬谷幸太郎氏職員が辞めない仕組みで将来の人手不足に備える2011年に開業してからずっと、〝人が辞めない事務所づくり〞を人事戦略の基本に据えてきました。理由は、人が採用できないという問題が発生することを先読みしたからです。取り組みは大きく分けて4つあり（左図参照）、結果として〝設立から6年間で退職者ゼロ〞を実現できました。弊社で「辞めたら次を雇えば良い」という考え方は通用しません。すぐに結果を出せない〝晩成型〞の職員でも、時間をかけて教育し、戦力に変えています。教育面でカギとなっているのが『キャリアプラン』。あらかじめ、年次終了後の担当件数と個人売上高を記入しておき、その目標が達成できるように研修や指導を行っています。これからも生産年齢人口は減り続け、採用は厳しさを増す一方でしょう。弊社では昨年から人事・採用の専任者を１名置いて、いっそう力を入れています。〝カッコよくて勢いのある若者を多数抱える会社〞としてのブランド化を目指しているので、税務の経験よりも営業力や社会人経験を重視して、採用活動を続けています。 第2部講師清田幸弘氏新手法を積極的に導入し働き方を常に見直す私のポリシーは、良いと思ったものをすぐに取り入れること。〝残業を減らし、業務効率を上げる〞という目的においては、最新のITツールを多く導入してきました。  2018.07.30
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  社員がやる気になる褒め方

  社員がやる気になる褒め方 最近の若いものはちょっと注意すると辞める、 どうすればいいんだ！ こんな経営者の悩みを聞きませんか？ 注意しても伸びないならほめて伸ばす。 うちはとにかく褒める、とにかく褒めて伸ばせ。 そんな考え方を聞いたことがある方も多いと思います。 え、褒めても伸びない社員がいる・・・・。 確かに人によっても差がありますね。 褒めるに関しては、賛否の意見があります。 褒める方法を間違えると逆効果になることもあるので要注意です。 褒めるにも方法があるので、知らないと大変なことになります。  モチベーションの上がる褒め方は「結果」ではなく「行動」にフォーカス こんな実験がありました 。ひとクラスの 子供達を二つのグループに分けて１つのグループには取った成績を褒め、もう１つのグループには頑張った努力を褒めました。その後各グループの子供たちはどうなったと思いますか？成績を褒めたグループは、簡単なテストと難しいテストを選ぶ際に簡単なテストを選択。また、クラス全体の成績についての質問では、良い点を取ったグループと点数が低かったグループ、どちらのグループが気になりますか？という質問では、成績を褒めたグループの子供たちは、「テストの点数が低いグループのメンバーが気になった」という子供が、頑張った努力を褒めたグループの子供よりも多かったのです。他にも成績によってご褒美を与えたグループとご褒美を与えなかったグループに分けたところ、成績が良いとご褒美がもらえるグループでは初めのうちは成績が良かったものの次第に成績は下がって行きました。ご褒美は良い成績を取るために勉強を頑張るというモチベーションには繋がらなかったのです。これらのことから、モチベーションの上がる褒め方は「結果」ではなく「行動」にフォーカスを当てて褒めることが大切なことと、お分かり頂けると思います。 モチベーションをあげる５つのヒント人のモチベーションをもっと効果的に上げるにはどうしたらよいのでしょうか？以下の５つのことがヒントになります。 具体的にどの行動が良かったのかを明確にして褒める。 すぐに褒める。 失敗しても褒める。 伸びてほしいと思う項目を何度も褒める。 心からできると信じて褒める。以上の５つです。１の具体的にどの行動が良かったのかという内容を褒めるには褒める側もよくその人を観察していなければなりません。適当に褒めるのは、ダメです。どこがよかったのか、日頃からの観察が大切。メモに残しておきましょう。２は、すでに何日かたってしまったことを思い出して褒めても、褒められた方も何のことだか記憶が薄れてしまい、喜びを感じることが出来なくなります。 即時フィードバック＝すぐに褒める褒められた事項がどのことについてか、リンクできることが大切です。1か月後とかに言われても行動と結果の紐づけが難しく、褒められてもどの事項かがわかりにくいと効果がありません。 良い行動＝すぐ褒める これだとすぐ結果がわかるので良い行動の強化がされやすいのです。3.「失敗したら褒めることなどない。」と、思われるかもしれませんが、失敗は成功の元。完璧な成功だけを求めると、求められた人は、失敗を恐れ、チャレンジをしなくなります。「着眼点は良かった。」「行動力は素晴らしかった。」「取り組んだことが素晴らしい。」など結果ではなく、努力を褒めるという事の意味はここにあるのです。そして、褒められた人は「次は成功できるよう頑張ろう」という失敗を恐れず何度も挑戦していく粘り強さを身に付けて行き、その結果、成功するごとに自分への自信も(自尊感情とも言います)更に身に付けて行くのです。これは、子供だけではなく、大人にも十分いえることなのです。失敗しても褒める。知人に外資のマネージャーになった人がいました。外資では日頃から”褒める“コミュニケーションが盛んにおこなわれているそうです。知人の外資のマネージャーも”褒める”を意識してできるだけ褒めるようにして点数でいうと60点以上の人には褒めることを心がけていたそうです。ところがそれを見ていた上司からどうして30点でもほめないんだと、ほめるトレーニングプログラムを受けるように指示されたそうです。それ以来どんな些細なことでも見逃さずに褒めるようにしたそうです。失敗してもどこか褒める点はあるはず、そういう視点で部下を見れないと上司としてはダメと釘をさされたそうです。部下に対しても”褒めるところ”にフォーカスが当たっているため、日本人特有のできないところ探しではなくいい点に集中しているので自然にポジティブな褒め方ができるようになったそうです。4.自分は頑張っているつもりでも、傍から見たら、方向性が間違っている事や、その人の考え方の中に凝り固まってしまっていて、結果が出せなくなっていることが分かることがあります。そう言った場合、上から「こうしろ」と指図しても本人は頑張っているので、反感を買いかねませんし、かえって頑なに自己流を押し通して大失敗するかもしれません。そんな時は、人の意見を聞いたことを褒めたり、別の方法にトライしようとしていることを褒めたりと、適切な個所を褒めることで、本人が知らないうちにあなたが伸びて欲しいと思う項目に向かって努力できるように、伸びて欲しいと思う項目について行うチャレンジを褒めることが大切です。また、人は思い込みの動物です。何度も何度も褒められているうちに、「自分はそこが良い所なんだ。」「褒めてもらえるところなのだ」と勘違いし、そうあろうとしていくのです。部下を指導している方は、褒めたら増長すると思う方もあるかも知れませんが、結果ではなく、本人の努力であれば大丈夫です。5.３.で失敗は成功の元と言いましたが、失敗しても必ず立ち上がり成功をつかむのだとあなたが確信することです。人は相手の気持ちを察知することが出来る動物です。「褒めてもらっても上の空のよう」とか、「本当に私の事を思って褒めてくれているのかな?」と相手が察してしまうようでは信頼関係も崩れかねません。是非、あなたが相手の、部下の成功を信じてあげてください。この５つのポイントに留意して褒めるを習慣化しましょう。  褒める、褒められるの注意点合せて注意点も記載いたします。 まずはセクハラにならないように、相手の身体的特徴は言ってはならない点ですね。それから、褒められた側の人が取ってはいけない態度についてです。自身が褒められた時 謙遜しすぎないという事です。日本人は謙遜を美徳としてきました。それは素晴らしい文化ではありますが、自分の努力を褒めてもらっている時に謙遜は不要です。あなたが努力したことを認めてもらっているのですからどの行動がよかったのかを聞いて、更に励みにするぐらいでちょうど良いのです。 ほうびを与える褒めた方の注意ほうびで釣る、例えばボーナスを支給する際にも注意が必要なのです。 ワンランク上の褒め方さらにワンランク上の褒め方のコツは「頑張ったね」「すごいね〜」と言うよりもI(私)メッセージを使う事です。 「私はすごいと思ったよ」「私はよく頑張っていると感心しているよ」と、アイメッセージを使い、起こった出来事や、相手の行った事実に加えて、あなたの感情を入れるとあなたのメッセージは強力で、かつ効果的に相手に伝わります。  1. YOUメッセージ「YOUメッセージ」とは、「あなた（YOU）」が主語になって発せられるメッセージを指します。 「あなたは○○だね」と相手を主語にして観察したことや感じたことを伝えるメッセージです。  2. Iメッセージ「Iメッセージ」とは、発信する人の「私（I）」が主語になって発せられるメッセージを指します。私はあなたを信じているといことも伝わりやすいですね。 上級編先程、相手の行動を褒めると言いましたがそれ以外の点ではどこが褒めるポイントでしょうか？ それは次の４つです。1. 信念や想い2. 能力3. 行動4. 外見伝え方にはコツが必要です。付き合いの長い短いがあり本人のことをよく理解している場合は、１の信念や想いを承認することも大切です。「心から顧客のことを大切になさっているのですね」「世の中の貢献につながることを考えて行動してるんだね」などです。２の能力は、見分ける能力が高い、いつも勉強しているんだねなど本人の努力＋能力、学習面などを承認するとよいでしょう。３の行動は、そのままを言葉にして承認＋感謝など感情の部分を添えましょう。「朝早くから対応してくれたんだね、ありがとう」「今日はサポートしてくれて助かったよ」４、ここは外見や環境的な部分です「スーツが似合っている」「ジャケットのセンスがいい」「靴がおしゃれ」「時計のデザインが格好いい」「シャツの色が良い」女性でしたら「ネックレスが素敵」「バックの色がきれい」など、本人なりのこだわりや個性が反映していることを褒めましょう。 本人の努力やセンスと関係の薄いことは褒めるのを控えるのが基本一方、背が高い、美人、イケメン、色白など、本人の努力やセンスと関係の薄いことは褒めるのを控えるのが基本です。言ったほうは褒め言葉のつもりでも、相手に意図を誤解されたり、注意の事項でもあげましたが、セクハラと受け取られるおそれもあるので注意しましょう。いかがだったでしょうか？ 一口に褒めると言っても少しの知識をもって対応するだけで部下のやる気もあがり、組織の活性化につながります。ぜひ、人の行動をより観察して褒める達人になっていただければ幸いです。  2018.07.10
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  弁護士業界の今後 －組織内弁護士と外部弁護士の協働

  組織内弁護士の強みと限界組織内弁護士とは、文字通り組織の内部、つまり、民間企業や行政機関に、役員や従業員として勤務する弁護士をいいます。組織内弁護士と外部弁護士との役割の違いについて、日本組織内弁護士協会（ＪＩＬＡ）のＱ＆Ａでは、以下のように説明されています。『現場の業務に密着している以外にも期待される役割自体が大きく異なります。企業の法務部門の業務は、 法的問題の把握 解決方針の策定 案件処理 案件の終結 日常業務へのフィードバックという流れを辿ります。このうち、一般的に外部弁護士に期待されているのは「3 案件処理」ですが、組織内弁護士には、その前後の「案件の入口」と「案件の出口」の管理についても期待されています。』 ビジネスの現場に踏み込んだアドバイス組織内弁護士は、組織や事業全体の状況を日常的に把握することが可能なため、その分、「案件の入口」や「案件の出口」といった、よりビジネスの現場に近い場面で、より踏み込んだアドバイスができる点が、強みであると言えます。逆に、外部弁護士に対しては、「外部弁護士に依頼する際は、組織の内情や背景から説明しなければならず、また、説明しても完全に認識を共有することは難しい」「外部弁護士のアドバイスは、一般論に過ぎず、実務に役立たない」などという声も、耳にするところです。 得られる知識や経験に限界他方で、組織内弁護士の歴史自体が浅いこともあり、組織内弁護士の中には比較的若い年次の弁護士が多いです。2018年のアンケート調査によると、もっとも多いのは弁護士経験年数が5年～10年の弁護士（43％）、ついで５年未満の弁護士（36％）となっています（日本組織内弁護士協会 「企業内弁護士に関するアンケート集計結果」より）。また、法律事務所での勤務経験がなく、修習が終わってそのまま組織内に入っている弁護士も珍しくありません。そういった組織内弁護士に対しては、「法的な知識や経験が不十分である」「資格のない法務部員との違いを感じられない」といった厳しい声も、耳にするところです。組織内でももちろん多くの経験を積むことができますが、外部弁護士の方が、複数のクライアントを同時に担当できる、また、他の弁護士との情報交換や議論をしやすい、という点において、より幅広い知識や経験を得やすい傾向にあると言えます。 意見交換の場が少ない組織内弁護士には、大きな強みがある一方で、限界もあります。外部弁護士にも、それと裏表のものとして、強みと限界があります。しかし、組織内弁護士と外部弁護士とは、互いの強みや限界について認識しながらも、積極的に意見交換をすることはあまりないように思われます。これはなぜでしょうか？理由としては、弁護士同士で遠慮しているということがまず考えられます。また、「自分の職域を守れるように」と牽制し合っている面も否定できないように思います。つまり、社内弁護士と外部弁護士とは、組織からの信頼をどちらが得られるか、案件の処理をどちらが任されるか、という点において、ある意味ライバル関係にあるとも言えるのです。 組織内弁護士と外部弁護士の協働しかし、このような状況は、お互いにとって勿体ないですし、何より組織の利益に繋がりません。せっかく同じ弁護士同士なのですから、率直な意見交換を行い、より密接な協働関係を築いていくことで、弁護士業界全体に対する信頼をさらに高められるのではないでしょうか。 組織の内情についての情報共有前にご説明したように、組織内弁護士は、ビジネスに近いより踏み込んだアドバイスができる点が強みといえますが、外部弁護士はこれができなくても良いのか、というと、決してそういうわけではありません。組織内弁護士には敵わないとしても、会社の内情に少しでも即したアドバイスができるに越したことはないですよね。組織内弁護士から外部弁護士への情報共有を、案件が発生したときに限らず、日頃から行っておくことが望ましいと思います。もちろん、一般の社員から説明することもできますが、組織内弁護士は、組織の内情の中でも、法律上問題となりそうな部分をより効率的にピックアップし、外部弁護士に伝えることが期待できます。顧問弁護士と法務部との共同の勉強会などを行っている組織は既にあると思いますが、外部弁護士の側からも積極的に依頼し、充実した情報共有を行っていくことが望ましいと思います。その結果、これまでは「どうせ外部弁護士に相談しても通じない」。と組織内で完結してしまっていた部分についても、外部弁護士から新たな視点がもたらされることもあるのではないでしょうか。 法律事務所における組織内弁護士の研修他方で、実務の経験が浅い組織内弁護士については、顧問法律事務所などにおいて、一定期間の研修を行うことが考えられます。法律事務所から顧問先企業などに出向するケースはよくありますが、組織内弁護士が法律事務所で経験を積むというケースはあまり聞きません。法律事務所で組織内弁護士を受け入れることについては、法律事務所の他のクライアントとの関係におけるコンフリクトなど、難しい問題があるためかもしれません。しかし、経験豊富な弁護士に指導を受けたり、幅広い案件を経験することは、組織内弁護士としてのスキルアップに効果的であると言えます。こうして経験を積んだ弁護士が組織内に戻れば、外部弁護士としてもスムーズにやり取りが行えるようになり、組織の利益にもつながるでしょう。 案件処理における協働案件処理においては、契約書審査などの小規模な案件は組織内弁護士、高い専門性や作業量が求められる業務などは外部弁護士、というように、役割分担がなされていることが多いように思われます。外部弁護士に依頼するケースについても、完全に丸投げするのでなく、組織内弁護士が一緒に関わることはもちろん少なくないでしょう。このような場合であっても、特に組織の規模が大きくなればなるほど、組織内弁護士が単なる窓口や調整役になってしまうことがあると聞きます。しかし、弁護士が窓口や調整役に徹するというのは、とても勿体ないことです。「役割分担」と割り切るのではなく、より実質的に協働していける方法を、考えていくべきではないでしょうか。たとえば、外部弁護士への依頼にあたり、まず社内弁護士が、複雑な事実関係や論点を紐解いて分かりやすく整理し、外部弁護士に伝えるということは一つです。これ以外にも、社内でしか分からない細かな事情に関する書面のドラフトを組織内弁護士に作成してもらえたら、外部弁護士としては大変ありがたいと思います（一般の社員の方は、文章を書く、ということ自体に慣れていない方が多いです。そのため、書面の作成は、法的検討と同じくらい、弁護士ならではの役割と言えます）また、一般の社員の方が言いづらい外部弁護士への不満や疑問点などを社内弁護士が代わりに伝え、率直に意見交換をすることなども、社内弁護士が社員でありながら一歩引いた立場にあるからこそ、できることであるといえます。一般の社員と外部弁護士との間の距離感は、弁護士が自覚している以上に大きいことがあります。社内弁護士を介して、この距離を縮められるよう、外部弁護士の側からも積極的に働きかけていくことが望ましいと思います。 さいごに現在、弁護士業界は過渡期にあります。弁護士数が増加し、競争が激化するとともに、組織内弁護士をはじめとする様々な働き方が生まれています。その中で、弁護士同士、「自分の仕事が減らないように。職域を守れるように」。と牽制し合っている面も否定できないように思います。しかし、組織におけるコンプライアンスやガバナンスの重要性はますます大きくなり、これらの重要性に対する意識も高まってきています。弁護士同士で少ないパイを取り合うのではなく、全体のパイを拡大していく方向に協働していくことが、弁護士にとっても、クライアントにとっても、最も望ましいことであるのは間違いありません。日本組織内弁護士協会（ＪＩＬＡ）のＱ＆Ａでも、『組織内弁護士が増えると、顧問弁護士の仕事はなくなってしまうのでしょうか？』との問いに対し、以下のような回答がなされています。『組織内弁護士の人数が増えると、その企業や組織が外部の弁護士に発注する業務量は増加する傾向にあると言われています。組織内弁護士が問題点を次々と発見して業務を外部に発注するためです』。組織内弁護士と外部弁護士とがより密に協働し、弁護士業界全体への信頼を高めることで、パイを拡大していく。これが、弁護士業界の今後が明るいものとなるための、第一歩ではないでしょうか。  2018.07.09