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「bellFace(ベルフェイス)」60日間の無料トライアルを開始
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、この機会にテレワークやインサイドセールスを導入・検討している企業が増えてきました。そういった企業のニーズに応えるため、ベルフェイス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：中島 一明）は、5月1日(金)より企業の在宅やリモート環境での営業活動の支援として、オンライン商談システム「bellFace(ベルフェイス)」を60日間無料にて提供することを決定いたしました。この記事では、ベルフェイス株式会社が提供するサービスについてご紹介していきます。士業事務所にとってもこの苦境を乗り越えるための参考になるかと思います。ぜひ最後までお読みください。 実施の背景新型コロナウイルスの影響により、現在リモート営業やテレワークを導入・検討されている企業様から、非常に多くのお問合せをいただいています。この状況を受け、オンライン商談システムである「bellFace(ベルフェイス)」をご提供することで、営業にお困りの企業様の課題解決に向けた一翼を担えればという思いから、3月5日(木)より無償提供を開始していました。今回の取り組みは、緊急事態宣言拡大に伴う企業の営業活動における深刻化に対して、bellFaceを通じた継続的支援を行うものとなります。 60日間無料トライアルの概要【無料利用期間】IDが発行された翌日から60日間※本無償サービスは無償期間の終了に伴い契約が終了し、有償サービスへ自動的に切り替わることはございません。継続利用をご希望の方は別途お申し込みください。【提供の対象】 企業や団体※以下の方は対象外になります。・これまで無償利用をされたことのある方、有償サービスをご利用の方【利用機能】 制限なし【利用人数】 制限なし【サポート範囲】無償申込後に、担当より約30分の使い方説明およびオンラインセミナー視聴の実施【備考】 無償提供は予告なく変更または終了させていただく場合がございます。予めご了承くださいませ。 「bellFace」とはアプリケーションのインストールやURLの発行など準備不要で、瞬時に接続できるオンライン商談システムです。普段使い慣れた電話と、パソコン・スマートフォン・タブレットなどの端末を組み合わせることにより、リモートでの営業のご経験がない方でも簡単にお使いいただけます。電話による音声の安定性、録音・分析機能など、多機能を要しており、営業活動において、導入企業1,300社（有償契約）を突破している営業に適したシステムです。 詳しくはこちらhttps://bell-face.com/reason/いかがだったでしょうか。ぜひこの機会にご事務所に取り入れてみてはいかがでしょうか。※ベルフェイス株式会社 2020年5月1日 ニュースhttps://corp.bell-face.com/news/2870より抜粋 2020.05.25 -
月刊プロパートナー6月号特別付録「士業事務所の新型コロナ対策レポート」
月刊プロパートナー2020年6月号をご購読いただいている方限定で、特別付録をこちらのページよりダウンロードしていただけます。※閲覧には『月刊プロパートナー』6月号（P.10）に記載されているパスワードが必要です 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大防止のための外出自粛や休業要請などを受け、多くの企業が経営危機とも言える状況を迎えています。顧問先や顧客が経営難に陥れば、士業事務所への影響は必至です。そこで、プロパートナー編集部では、 2020年4月16日〜22日に全国の士業事務所に緊急アンケートを実施しました。このアンケートでは、新型コロナにより士業事務所にどのような影響が出ているのか、新たにどんな取り組みを始めているか、今どのような不安や課題を抱えているのか、といったことを調査しました。『月刊プロパートナー』6月号では、このアンケート結果をもとに、士業事務所がおかれている現状を分析。今後も訪れるであろう危機に負けない士業事務所をどうつくるか？顧問先、事務所の永続のために、今提案すべきサービスとは何か？などを、士業コンサルタントが解説しています。本レポートには、誌面に掲載しきれなかったアンケートのすべての質問と回答（一部抜粋）を掲載しております。ほかの士業事務所がどういった課題を抱えているか、どんな取り組みをしているかを知ることで、今後の事務所経営の見直しやサービス強化などにお役立てください。さまざまな業界でビジネスモデルの見直しや働き方の変化が迫られている現在、それをサポートする士業事務所に求められる役割は、さらに大きくなっています。私たち編集部も、これまで以上に有益な情報をお届けし、士業の先生方のサポートに全力を尽くす所存です。本レポートおよび月刊プロパートナーが、ご事務所の、そして顧問先様の永続・発展の一助になりましたら幸いです。 【士業事務所の新型コロナ対策レポート】 目次Q1. 新型コロナウイルス感染症により、 事務所の経営に影響が出ていますか？ Q2. Q1で「かなり影響が出ている」「多少影響が出ている」と答えた方、どのような影響が出ていますか？Q3. Q2で「顧問先や既存顧客からの相談・問い合わせ・依頼増」「新規 顧客からの相談・問い合わせ・依頼増」と回答した方、どのような相談・問い合わせが増えていますか？Q4. Q2で「顧問先の倒産・業績悪化による解約」と回答された方、新型コロナウイルス感染症の影響による解約は何件ありましたか？Q5. 飲食業、観光業以外で、特に相談や問い合わせが増えた業種を教えてください。Q6. 新型コロナウイルス感染症の影響で、テレワーク（在宅勤務）を導入しましたか？ Q7. テレワークを導入したいが進まない理由、もしくは導入後に課題になっていることを教えてください。Q8. テレワーク導入済みの方、テレワークへの移行により、生産性が上がった業務と、その理由を教えてくださいQ9. テレワーク導入済みの方、テレワークへの移行により、生産性が下がった業務と、その理由を教えてください【COLUMN】士業コンサルタントが解説テレワーク本格導入前にクラウド対応した業務標準化の準備をQ10. 新型コロナウイルス感染症により、テレワーク導入以外で、ご事務所の体制や使用するシステムで変更したこと、新しく取り入れたものなどを教えてくださいQ11. 今後、新型コロナウイルス感染症が落ち着いたあとも、今までと変えようと考えた活動・仕組みなどがあれば、概要で構いませんので教えてください【COLUMN】テレワーク実践事務所が教える〝デジタル士業〟への第一歩まずはアナログ業務の棚卸から始めよう！Q12. 現在、特に必要としている情報は何ですか？ Q13. 融資や助成金、補助金、今後の経営課題に関する情報など、顧問先への情報発信は十分にできていますか？ Q14.新型コロナ感染症を受けて、顧問先や顧客に新しく提供し始めたサービスを教えてください【COLUMN】SNS や動画サイトを活用し、要件変更にもこまめに対応緊急時の素早い情報発信＆対応が顧問先を救う！ Q15. 顧問先や顧客のサポートに関して、現在課題となっていること、不安に感じていることを教えてくださいQ16. ご事務所の経営や組織体制に関して、現在課題となっていること、不安に感じていることを教えてくださいQ17. そのほか、現在課題になっていることや不安なこと、今後に備えてどんな情報を知りたいかなど、率直なご意見をお聞かせください【COLUMN】士業コンサルタントが解説業務効率化と顧客満足度向上を両立させた改革が必要特別付録は以下よりダウンロードいただけます。※閲覧には『月刊プロパートナー』6月号（P.10）に記載されているパスワードが必要です 今回ご紹介した『月刊プロパートナー』の最新号「2020年6月号」のご案内と試し読みは以下から可能です。 ぜひご覧ください！ 2020.05.19 -
【緊急】士業事務所のテレワーク導入率は36%。全国の士業事務所に緊急アンケートを実施
株式会社アックスコンサルティングが発行する士業事務所向けの経営実務情報誌『月刊プロパートナー』（http://bit.ly/2QssAfi）では、全国の士業事務所を対象に「新型コロナウイルス感染症による士業事務所への影響についてのアンケート」（調査期間：2020年4月16日～2020年4月21日）を実施しました。その結果、士業事務所のテレワーク導入率は36%であることがわかりました。 会計事務所のテレワーク導入率が56%で最も高い4月16日時点でテレワークを「導入した」と回答した事務所は、全士業のうち36%。「これから導入予定」と回答した事務所を合わせると50%となりました。また、「導入した」「これから導入予定」と回答した事務所の割合を士業別に見ると、◆会計事務所：56％◆社会保険労務士事務所：49%◆司法書士事務所・弁護士事務所：39%と、会計事務所が最も高いことがわかりました。司法書士事務所・弁護士事務所では、「導入したいが、進んでいない」と回答した事務所が30%と最も多く、戸籍や機密情報を扱うことがハードルになっているようです。 導入における課題は「職員の自宅環境」や「電話・来客への対応」「セキュリティへの不安」一方、導入したいけれど進まない理由や導入後の課題を聞いたところ、最も多かったのが「職員の自宅環境（パソコンやネット環境がないなど）」（38.6%）。次いで、「電話や来客への対応」（36.2%）、「セキュリティが万全ではない」(35.4%)、「データ共有やペーパーレス化に対応できていない」（31.5%）となりました。新型コロナ感染症の拡大以前から、リモートワークを前提とした働き方やシステムの変更に取り組んでいなかったことが、導入の課題につながっているようです。また、社会保険労務士法人では、導入の課題は「電話や来客への対応」が45.2%と最も高くなっています。この背景としては、雇用調整助成金に関する問い合わせや相談対応があります。アンケートに回答した社会保険労務士事務所の100％が、「顧問先や新規顧客からの助成金・補助金の相談・依頼が増加した」と回答しており、雇用調整助成金の対応や申請書類作成のために出社せざるを得ない状況があるようです。■新型コロナウイルス感染症による士業事務所への影響についてのアンケート調査期間：2020年4月16日～2020年4月21日調査対象：全国の士業事務所調査手法：インターネットでの回答■『月刊プロパートナー』概要発行元：株式会社アックスコンサルティング発行日：毎月20日価格：年間購読 36,000円（税抜・全12冊） 2020.05.15 -
月刊プロパートナー5月号特別付録「緊急時の労務管理レポート」
月刊プロパートナー2020年5月号をご購読いただいている方限定で、特別付録をこちらのページよりダウンロードしていただけます。※閲覧には『月刊プロパートナー』5月号（P.11）に記載されているパスワードが必要です 新型コロナウイルス感染症(COVID-19) により、 テレワーク導入や職員が感染した場合の対策など、働き方や労務管理の変化が求められています。また、緊急時には情報開示や従業員の行動規制など、 リスク対策の適切な判断も迫られます。そこで、『月刊プロパートナー』5月号では、 「士業事務所の危機管理」と題した緊急企画を掲載しています。総務部や人事部が、今回の新型コロナウイルス感染症の対策について実際に困ったことを、社会保険労務士とリスク管理の専門家にQ＆A形式で解説していただきました。さらに、本レポートには、誌面に載せきれなかったものを含めた全20問の質問について、社会保険労務士法人ビルドゥミー・コンサルティング代表社員の望月建吾先生による、 詳細な解説を掲載しています。ご事務所内での対応はもちろん、顧問先様から相談を受けた際にも 参考にしていただけるかと思います。また、今後も起こり得る天災や感染症蔓延に備え、 ご事務所の就業規則やルールの見直しにもご活用ください。私たち編集部も、これまで以上に有益な情報をお届けし、 士業の先生方のサポートに全力を尽くす所存です。本レポートおよび月刊プロパートナーが、 ご事務所の、そして顧問先様の永続・発展の一助になりましたら幸いです。 【緊急時の労務管理レポート】新型コロナウイルス感染症の“困った”に答える！ 危機対策 Q＆A 〈目次〉Ⅰ. テレワーク導入についてテレワーク用のパソコンやネット環境の支給や補助は必要か？／テレワーク導入に必要な就業規則の追加項目は？／テレワークは強制できるか？／テレワークを業務経験で分けて指示しても問題ないか？／テレワークの勤務時間管理はどうすればいいか？Ⅱ. 給与や規則について天災や感染病で従業員が勤務できないときに給与の支払いは必要か？／感染症陽性の疑いがある従業員に有休で休んでもらうことはできるか？／子どもを会社に連れて来たいと言われたときの対応／業務が減ったら社員に休暇を取らせることはできるのか？／入居しているビルが営業時間短縮になったときの対応／自転車通勤に関する規定Ⅲ. 助成金について新型コロナウイルスによる売上減や休業で申請できる助成金／テレワーク導入で申請できる助成金／スムーズに申請手続きをするために整えておかないといけない労務管理や書類Ⅳ. 情報開示や従業員の管理について感染予防対策などで従業員に周知徹底しておかないといけないこと／従業員に感染の疑いがある場合の指示／感染者が出た場合の情報開示／プライベートの行動の自粛要請について／感染症対策の訓練や研修特別付録は以下よりダウンロードいただけます。※閲覧には『月刊プロパートナー』5月号（P.11）に記載されているパスワードが必要です 〈監修者のご紹介〉社会保険労務士法人ビルドゥミー・コンサルティング代表社員 望月 建吾先生特定社会保険労務士/残業ゼロ将軍®。外資系大手コンサル会社、外資系金融機関の人事部を経て、2010年に開業。残業ゼロの労務管理実績300社以上、人事制度づくり支援実績300社以上。また、多くのテレビ番組出演のほか、『「人事・労務」の実務がまるごとわかる本』（日本実業出版社）『社労士・弁護士の労働トラブル解決物語』（労働出版社）など著書多数。 今回ご紹介した『月刊プロパートナー』の試し読みは以下から可能です。 ぜひご覧ください！ 2020.04.17 -
コロナショックを機に見直す今後の資産管理の考え方
現在、日本を襲っている「コロナショック」日本経済も大きく影響を受けています。この状況の中、資産運用を見直すというクライアントも多いのではないでしょうか。この動画では、今後予想される事態と、どのような点に留意すべきかについて解説いただきます。 この動画の他にも900以上のコンテンツが今なら無料で14日間見放題！ 2020.03.26
