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一貫したキャラクターで顧客ではなくファンをつくる
withコロナ/afterコロナといわれるなか、ニューノーマルな働き方をはじめ、人びとの価値観や考え方は大きく変化しています。VUCA(ブーカ/変動性、不確実性、複雑性、曖昧性)の時代を生き抜くために必要な能力を日向崇文氏が解説！ キーワード①数字を正しくとらえる数字を利用するならプロセスを見せるマーケティングにおいて、「数字をどう見せる(使う)か?」というのは大きなポイントです。数字は、誰もが信用しているものだからこそ、与える印象を操作できるからです。例えば、ホームページを見た人や就職希望の人に向けて、「従業員数が○人になりました」と 打ち出せば、「成長している事務所なんだ」と安心感を持ってもらえるでしょう。しかし、ただ数字でアピールすればいいわけではありません。インターネットが普及したこともあり、最近では受け手側も「数字の裏側を見抜く力」を持っています。従業員数でいえば、10人入社していても、7人辞めているのなら、「ブラック企業なのでは？」と思われます。つまり、その数字に至るまでのプロセスを示したうえで数字を利用しなければ、説得力が弱まってしまうのです。SNSのフォロワーも同様です。 フォロワーが何十万人いても、すべてのフォロワーがしっかり情報を受け取っているわけではありません。一方で、最近増えている有料のオンラインサロンは、積極的にその人から情報を得ようとしている人の集まりです。となると、オンラインサロンの人数の方が信用できるのかもしれません。このように、数字の裏側、本質を理解して使うことが重要です。 キーワード②キャラ経済自分自身がブランドになる近年、マーケットは資本経済から信用経済へと移行しました。信用経済とは、「うそをつかない人にお金が集まる経済」です。忖度なしに本音を語るタレントや著名人に人気が集まっていることが良い例です。そしてさらに、信用経済から〝キャラ経済〞に変化しはじめています。キャラ経済とは、「魅力的で明確な個性を持つ人が支持される経済」です。先ほど出たオンラインサロンもその一つです。情報があふれている時代では、正しい情報、うそのない情報に対する価値も薄れてしまいます。その代わり、人格や魅力的な個性を持っている人の価値が高まっているのです。個性が明確だと、「どんな人か」がわかりやすいので、人に紹介しやすいというメリットもあります。 キーワード③ファンをつくるファンを増やすには 引き算がポイント近年のマーケティングにおいて重要なことは、顧客を増やすことではなく〝ファンをつくる〞ことです。顧客は、自社のサービスを支持してくれる人ですが、サービス内容を重視するため、他社がもっと良いサービス、もっと安いサービスを出せば、そちらに乗り替えてしまいます。一方で、ファンとは、〝サービス提供者を支持してくれる人〞です。提供者自身や、その人とのコミュニケーション、提供される空間などを好んでくれるので、他社に乗り替える可能性が低いのです。ファンをつくるためには、「どういう人が自分を応援して(選んで)くれるのか?」を相手からの目線で問い続けることが重要です。 そのためには、自分のキャラクターを知ること。そして、自分のキャラクターを活かせるマーケットを探すことがポイントです。その際に考えるべきは〝STP〞。Sはセグメンテーション、Tはターゲティング、Pはポジショニングです。市場を細分化し、細分化したなかのどこを狙えば競合と差別化できるのか？そのなかで自分を活かせる市場を探すのです。また、キャラ経済においてファンを獲得するには、個性がブレないことも重要です。ホームページやSNS、動画サイトなど、情報を発信できる媒体が多いからこそ、発信するキャラクターに一貫性がなければいけません。そこで必要なのが〝引き算〞です。やらないことを明確にして、理念やキャラクターに一貫性を持たせるためには、「あれもこれも」と詰め込まないことが大切です。 ※月刊プロパートナー2020年11月号より抜粋いかがだったでしょうか？『月刊プロパートナー』2020年11月号では士業事務所に給与・評価についてアンケート調査を実施。結果から見えてくる実態をお伝えするとともに、コロナ禍で見直しが迫られる人事評価制度の仕組みを解説しています。『プロパートナーONLINE』は、士業のための「明日役立つ」記事やセミナー動画などオンラインのコンテンツに加え毎月1冊、士業専門雑誌「月刊プロパートナー」をお届けするサービスです。月額3,000円のサービスを今なら14日間無料でお試しいただけます。▼14日間の無料体験はこちらから▼ NEW 2021.02.25 -
案件数300件超のスペシャリストに聞く！ 民事信託の最新トレンド
2030年には認知症により200兆円規模の金融資産が凍結するといわれています。その対策として有効なのが「民事信託」です。そこで、これまで300件超の民事信託に対応してきた司法書士法人トリニティグループの磨和寛氏に、最新のマーケット動向と顧客へ提案する際のポイントを聞きました。 中小企業のBCPは民事信託を入り口にブームが始まり、５年ほど経ちました。マーケットには、どのような変化があると感じていますか？民事信託が普及し始めた当初は、相続税節税や遺留分請求を消滅させるスキームなど、突飛なスキームが目立ちましたが、2018年9月に家族信託の一部無効判決が出たことなどを要因に、「安全性のある民事信託」が求められるフェーズに移行したと感じます。また、当初からあるニーズですが、認知症対策としての信託のニーズは普遍で、直近でも熱を帯びているように感じます。セミナーなどでも「認知症対策」と打ち出すと非常に反響があります。民事信託はさまざまなスキームがある分、いろいろな打ち出しができますが、入り口を難しくしないことが重要です。その点認知症は誰にでも起こりうることで、想像しやすいのです。この数カ月はコロナ禍で不安感が高まったこともあり、問い合わせは増えています。当社はオンライン面談でも対応しているため全国から相談が来ていて、６〜７月は過去最高の問い合わせ数でした。特に中小企業の経営者からの相談が増えています。経営者の場合、どのような切り口で提案するのでしょうか？経営者に関しても認知症対策です。特に、BCP（事業継続計画）の入り口として、まずは「経営者自身の認知症対策」を提案しています。中小企業はBCPを策定しているところは少ないのですが、コロナ禍を機に必要性を感じている経営者は多くいます。トップのマンパワーが大きい分、経営者に万が一のことがあったときのダメージも大きいですから。そこで、民事信託と保険を組み合わせたBCPを提案しています。まずは、経営者個人のリスク対策としての民事信託。その後、IPOやM＆Aの準備、事業承継での出口戦略へとつなげます。これから民事信託に取り組む士業事務所であれば、まずは顧問先の経営者、特に 歳以上の経営者に案内するのがおすすめです。また、2019年頃から認知症保険の販売が始まったこともあり、保険の営業マンから「民事信託とセットで提案したい」という声も増えています。民事信託と保険は万が一の「対策」という意味で、とても親和性が高いと思います。 インフラの整った今こそ参入のチャンス民事信託はさらに広がっていくと思いますが、士業事務所が取り組むうえで気をつけなければいけないことはありますか？受託者が信託の目的に従い、受益者のために財産管理をすることが民事信託の目的です。ですから当社では、民事信託本来の目的から外れるもの、例えば相続税の節税を目的とした受益権の複層化、差押回避目的や遺留分の回避などを目的にした信託はお受けしません。これらは税務署や裁判所に否認され、クライアントに損害を与えてしまうからです。こういった点からも、法務と税務どちらの領域も理解したうえで提案することが重要です。だからこそ、専門分野を持ち、倫理観の高い士業が積極的にサポートするべきだと考えています。民事信託は提案型のサービスです。市場での認知度が上がり、ニーズはありますから、きちんと提案できるプレーヤーがいれば案件を増やすことはできます。地方でまだ民事信託案件が少ないのは、ニーズがないからではなく、提案できる人が少ないからです。また、顧客と継続的な関係を築けることで、不動産の売却など関連した提案も出てきます。こういったクリエイティブな提案を楽しめることも重要だと思います。スキームも増え、委託者が亡くなり相続が発生した事例も出始め、行政の対応も見えてきました。ある程度インフラが整った今こそ、参入のチャンスといえます。そのためには、実務を体系的に学ぶ場を用意することも必要です。民事信託を事務所の強みの一つにできれば、さらにお客様のニーズに応えられるようになるはずです。※月刊プロパートナー2020年10月号より抜粋弊社アックスコンサルティングが、磨先生監修のもと発売した、『実務視点から見た民事信託最新論点マスター講座（全３巻）』も必見です。・これから民事信託に取り組みたい・民事信託での案件獲得がうまくいっていないという先生方には特におすすめです。民事信託対応時のフレームワークから、法務・税務のリスクポイントまでを解説したこのDVDとツールで、他事務所との差別化をはかることが可能になります。▼詳細はこちらから▼いかがだったでしょうか？『月刊プロパートナー』2020年10月号では士業事務所のデジタルマーケティング手法や、田舎で伸びる士業事務所の経営戦略法などを詳しく解説しています。『プロパートナーONLINE』は、士業のための「明日役立つ」記事やセミナー動画などオンラインのコンテンツに加え毎月1冊、士業専門雑誌「月刊プロパートナー」をお届けするサービスです。月額3,000円のサービスを今なら14日間無料でお試しいただけます。▼14日間の無料体験はこちらから▼ 2021.02.04 -
【限定公開動画】いま、選択すべき成長戦略
企業の活動や業績は、新型コロナウイルスの影響により依然として深刻な状況が続いております。皆さまの顧問先様におかれましてもこのような状況を受け、今後の対策に頭を悩ませる方が多くいらっしゃるのではないでしょうか。そこで今回は、企業の方々へ向け「今、選択すべき成長戦力」をテーマに株式会社日本M&Aセンター 金子義典氏より、お話しをいただきました。もし、「コロナウイルスの影響を踏まえ、現状を今一度見直し、顧問先の助けになる支援策を打ち出したい」とお考えでしたら、ぜひこちらの動画をお役立てください。2月12日（金）までの限定無料公開となりますので、どうぞお早めに！▼動画目次 新時代に向けて！押さえておくべきマクロ指標と人口推計データ いま救世主として再び注目されている〇〇 外部資源で補完し合う！レバレッジ成長のしくみ 自社の強みをそのままに…M&A譲渡先にファンドを選ぶ理由 これからは地方が主流に?!IPOの新トレンド なぜ地域にこそスター企業が必要なのか ★【先着20名様】「書籍」特別プレゼント★事業承継対策やM&A支援にご関心をお持ちの方に朗報です！先着20名様限定で、人気書籍『M&A思考が日本を強くする JAPAN AS NO.1をもう一度』をもれなくプレゼントします！プレゼントをご希望の方は下記の申込フォームより必要事項を記載の上お申込み下さい！↓↓↓ 2021.01.29 -
【特別動画】いま押さえておきたいM&Aの手法
2021.01.15 -
新型コロナウイルス感染症の“困った”に応える 危機対策Q&A
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、営業時間の短縮やテレワークの導入、職員様への感染予防行動周知など、緊急時の対応に苦慮された先生もいらっしゃるのではないでしょうか。本レポートは、実際に総務部や人事部が対応に困った事例をリサーチし、対応策について、社会保険労務士法人ビルドゥミー・コンサルティング代表社員の望月建吾先生に解説いただきました。ご事務所内での対応はもちろん、顧問先様から相談を受けた際にも、参考にしていただけるかと思います。また、今後も起こりうる天災や感染症蔓延に備え、ご事務所の就業規則やルールの見直しにもご活用下さい。 2021.01.15 -
部下とのコミュニケーションは下心を白状すればうまくいく
withコロナ / afterコロナといわれるなか、ニューノーマルな働き方をはじめ、人びとの価値観や考え方は大きく変化しています。VUCA(ブーカ/変動性、不確実性、複雑性、曖昧性)の時代を生き抜くために必要な能力を日向崇文氏が解説！ キーワード①「チームからコミュニティへ」価値観でつながった 安心・安全な組織これからのチームづくりには、〝コミュニティ〞の考え方を取り入れることが必要です。これは、家族、地域、SNSなど、「会社以外のコミュニティのあり方を参考にする」ということです。今までは〝個の時代〞でした。会社でいえば、目標を達成するために「全員が4番バッター」となるスペシャリスト集団が求められ、スキルのある即戦力の採用が重視されてきました。しかしこれからは、〝集落の時代〞になっていきます。集落とは、価値観や理念でつながった、安心感を感じられるコミュニティです。そのためには、能力より人柄を重視した採用をすることです。コミュニティでは、周囲の人の力を借りながら物事を進めていくのが当たり前です。自分のキャパシティのなかだけでしか対応できない人より、はるかに情報が集まり、質の高い仕事ができます。そのためには、人柄が重要。人柄を重視すれば、能力も同時に手に入るともいえます。さまざまな職業を掛け合わせて「複業」をすることが当たり前になり、一つの会社に縛られない働き方が広がっています。これは、会社の位置付けが、一つのプラットフォームになったということです。 これからは「社員が会社を切る時代」になるので、チームのあり方も変えていかなければいけません。経営層や幹部はコミュニティの考え方を取り入れる。若い層はチームの考え方を取り入れながら、融合していくことが必要です。 キーワード②「下心を白状する」本音を出し合える風土をつくる部下とコミュニケーションをとるときに、〝下心を白状させるマネジメント〞を心がけます。下心というのは、「これを相談することで、何を得たいのか？」という本音です。下心を知った方が、部下が知りたい答えを最短距離で伝えられるからです。相談者の中には、「業界を良くしたい」と言いながら、実は「自分が儲けたい」という人も少なくありません。部下であれば、「上司を利用したい」という下心での相談なのか、それとも純粋に 「プロジェクトを成功させたい」という相談なのかといった違いです。 その下心を探る時間は非効率的ですし、結果、欲しい答えを示せず、 遠回りになってしまいます。さらに、相手に悪い印象を与えてしまう場合もあります。むしろ、下心を正直に白状する人の方が、好感度は上がるのです。ですから、部下から相談があったら「どういうつもりで聞いているの？」「何が知りたいの？」と投げかけ、下心を白状できる風土をつくりましょう。これは、上司側も同じ。相談に乗る側にも下心はあります。「自分は何をしたいのか？」「部下に何をして欲しいのか？」を、一人ひとりに伝えることが重要です。事務所の規模によっては、「所長対その他大勢」という組織構成になっている場合もあるかもしれませんが、そのなかでも1対1の関係性が大事なのです。 キーワード③「圧倒的成果」部下を成長させるのは結果を出せる上司チームにおける上司の仕事は大きく4つ。1. 自分がいなくなっても続くビジネスモデルを構築すること2. 部下を打席に立たせること3. 部下が空振りしても何度でも打席に立たせ続けること4. 部下が何度三振してもいいように、自分がいつでもホームランを打てるようすること多くの組織を見てきたなかで、特に3.4ができない上司が多いように感じます。なぜなら、部下に任せるとクオリティが落ちてしまうからです。ですが、圧倒的な結果を出せる上司がサポートするから、結果がついてくるのです。 ※月刊プロパートナー2020年10月号より抜粋いかがだったでしょうか？『月刊プロパートナー』2020年10月号では士業事務所のデジタルマーケティング手法や、田舎で伸びる士業事務所の経営戦略法などを詳しく解説しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2021.01.14 -
今見直すべき、労務管理とリスク対策『士業事務所の危機管理』
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)により、テレワーク導入や職員が感染した場合の対策など、働き方や労務管理の変化が求められています。また、緊急時には情報開示や従業員の行動規制など、リスク対策の適切な判断も迫られています。そこで、総務部や人事部が今回の新型コロナ感染症の対策について困ったことを、社会保険労務士とリスク管理の専門家に解説していただいたレポートを作成しました。 2021.01.08 -
顧問先＆事務所永続のためにこれから提案すべきこと
今後も起こり得る感染症蔓延や天災に備え、顧問先のビジネスを強くするために士業事務所が提案、サポートするべきこととは何か？士業コンサルタントが解説します。 1．バックオフィス部門のリモートワーク化バックオフィス部門にITツールを導入すれば、長期的なコスト削減はもちろん、リモートワークにも対応できます。そこで、新型コロナを受け、事務所で導入したリモートワークのノウハウ（業務ソフトの使い方の標準化、業務管理など）を顧問先の経理部や総務部、人事部などに提供しましょう。IT導入支援サービスを行っている企業と連携してサポートすると効率的です。★追加で提案できるサービス・経理代行、人事代行・リモートワークに伴う就業規則の改定・リモートワークを想定した人事評価制度の見直し 2．新規ビジネスの立ち上げ支援資金調達のためには、儲かるビジネスを生み出す必要があります。また、収益の柱が1つしかない場合、その収益を失うと一気に経営難に陥ります。例えば、飲食店で来店型ビジネスができなくなった場合には、テイクアウトなどの新規ビジネスが必要です。経営者の新規ビジネス立ち上げのための情報収集ができるようサポートしましょう。★士業事務所に求められるサポートSNSやWebで構築したつながりを活かして、専門家同士（経営者同士）を紹介。ビジネスのアイデアを刺激させる環境を提供する。 3．事業のスマート化・スモール化のサポート今後は、人員削減や事業削減を考える企業が増えると考えられるので、そのサポートが必要です。また、自分で稼ぐ能力の高い優秀層の従業員には、会社組織に固執しないパラレルキャリアという考え方が浸透してきています。会社の規模を追うのではなく、スモールビジネスを多数持つことは、経営のリスクヘッジはもちろん、優秀層の引き止めにもつながります。★士業事務所に求められるサポート・組織再編、M&A・人的コスト削減支援・従業員のキャリア構築支援 顧客に発言権のある士業が求められていく新型コロナによる経済危機で、顧問先は今まで以上にコストにシビアになり、自社のビジネスに危機感を抱いています。顧問先から相談されたら考えるというスタイルでは、不満を抱かれてしまうかもしれません。また、リモートワークやパラレルキャリアなど、会社に縛られない働き方も定着していきます。これまで以上に事業計画や人材戦略に踏み込んだ提案、新しいビジネスを生み出すサポートをしてくれる発言力、発信力のある士業、コンプライアンスに強い士業が求められていくでしょう。※月刊プロパートナー2020年6月号より抜粋いかがだったでしょうか？『月刊プロパートナー』2020年6月号ではリモートワークの導入やビジネスモデル見直し、顧問先への新サービスなど、withコロナで士業事務所をどう変えるか、詳しく解説しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2020.12.31 -
【特別動画】いま会計人に求められているもの
2020.12.25 -
士業事務所の育成あるあるお悩み相談室②
10名以上規模の事務所に成長すると、頭を悩ませることの多くなる職員の教育・研修問題。そこで、実際に寄せられたお悩みをコンサルタントがご紹介・解説します。 新入職員研修後にレポートを提出してもらっているが、そのレポートを書く業務で残業になっている人がいる。このやり方は間違っていますか？統一的なフォーマットを使用。具体的に書く内容を指示しても可「研修を受けて学んだことを自由に書け」という指示をしていませんか？こういったレポートは作成に時間がかかるうえ、個人の感想や意見も入ってしまうため、効果的ではありません。研修内容の習熟度や理解度チェック、実務で使えるレベルであるかの把握であれば、より具体的にレポートを書く指示をするのがベター。 コロナ禍で新入職員研修をほとんどオンラインに切り替えることになりました。オンラインでもしっかり身につくやり方を教えてください。研修後のアフターフォローと理解度把握が重要基本的にはオフラインと変わりませんが、研修後に理解度チェックのためのレポートやテストでアフターフォローをしたり、個別面談での理解度把握が重要です。また、回線の不具合で聴き取れないこともあるので、研修のレジュメ資料をしっかりつくり込んでおき、当日の意見交換がスムーズにいくよう、自分の意見をまとめておくと良いでしょう。 基礎研修はもちろん、一つひとつの研修がしっかり身についているかをチェックするにはテストしか方法はない？理解度チェックのテストやOJTを通じて役割を持たせる基本的には理解度チェックのテストや、OJTを通じて役割を徐々に持たせていくことで、インプットからアウトプットができているかどうか、現場で把握することがほとんどです。実際どのくらい身になっているのか、明確に判断する具体的な基準があれば、判断する上司にバラつきが出てしまう心配もありません。研修した内容が実際身についているか上司が判断できる明確なルールを設定しましょう。 新入職員を公平に判断する「研修制度を策定したのはいいけれど、その研修がちゃんと身についているか、評価できる基準がないので、判断できない」と言った質問を受けることがあります。せっかく研修の制度を策定しても、職員がどのくらい習得できたかを評価する上司の判断にバラつきがあっては、職員の不信感やモチベーション低下を招きかねません。研修制度を策定したら、合わせて職員が技術や知識をどのレベルでどれだけ習得できている必要があるか、判断する評価基準のルールもつくりましょう。そして、それぞれ小テストを行う、ロープレを行うなど、具体的な行動に落とし込んでいくことも重要です。こうして、直属の上司が「このテストで80点を取れたから、知識を習得できた」と研修担当者に報告できる具体的な指針が出来れば、〝上司によって評価基準が異なる不公平〞と言った不満もなくなるはずです。 ※月刊プロパートナー2020年9月号より抜粋いかがだったでしょうか？『月刊プロパートナー』2020年9月号では士業事務所の新人育成術について研修制度がうまくいく3つのヒントを紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2020.12.17
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