• TOP
  • 検索結果

検索結果(全23件)

タグ “業務効率” を含むコンテンツを表示しています。

  • 業務効率化&高収益体質をつくる7つの「やらない」コトと4つのツールの活用方法とは?

    今回ののテーマは、「高収益体質をつくるための業務効率化」。FSG税理士事務所の藤田耕司先生が業務効率を上げるために「やらない」と決めていること、士業事務所が高収益体質に移行するために必要な考え方などをお話しいただきました。 最大の業務改善は所長の時間をつくること近い将来、パソコン内で完結できる単純作業は、テクノロジーによって自動化されていきます。技術の進化によって起こることは、低コスト化による相場の下落です。つまり、低コスト化できていない企業は利益が出ず、一方で年功序列的な人件費増が追い打ちをかけることになります。士業事務所も同様で、一件あたりのお客様にかける時間を減らし、低価格で受注しても利益が出る体質をつくると同時に、自動化されにくい高付加価値サービスをつくり、収益率を上げることが必要です。では、高収益な体質をつくるためにはどうするか?それは、「所長の時間を高収益率実現のための仕事に使うこと」です。高収益率を実現するための仕事、例えば戦略立案や新事業の創出、人脈づくりなどは、「緊急性は低いが重要性は高い」仕事です。所長の時間は、この仕事に割くべきですが、どうしても申告書などの作成やお客様との打ち合わせなど、締め切りの見える「重要性は低いが緊急性は高い」仕事に時間を取られがちです。そこで私は毎年、自分が何の業務にどれくらいの時間をかけたかを2週間分、 15分刻みで記録するようにしています。すると、自分がいかに雑務に追われているのかが見えて愕然とします。ですから、高収益率を実現するための仕事をする時間を先に予定表に書き込み、強制的に時間を確保するようにしています。そして、部下を育成してプレイヤーやマネージャーとしての自分の仕事を任せること、業務を効率化することが重要です。また、Chatwork、クラウド会計ソフト、スプレッドシート、Dropboxを活用しながら、「やらないこと」を決めました。例えば、訪問のための移動、仕訳の手入力、資料がぐちゃぐちゃの記帳代行、紙資料の郵送・整理などです。そして、業務効率化のもう一つのカギは、職員の意識の統一。業務を効率化すること、ITツールを使いこなすことについて意識の浸透が必要です。そのために重要なのが経営理念です。経営理念に沿った行動ができているかを随時フィードバックし、できていたら褒める、できていなかったら注意する。所長には、それをやりきる強いリーダーシップが必要なのです。士業は、お客様の経営参謀として、「今後、どういう会社にしていきたいのか?」「経営者としてどんな人生を歩みたいのか?」を聞き出し、お客様にとっての魅力的な未来を共有すること。そして、その未来の実現を支援するための事業の創出、専門業者との提携によるサポートが求められています。・自動化されにくい高付加価値サービスで収益率を上げることが必要・所長の時間を高収益率実現のための仕事に使うこと・ビジネスモデルに合わない仕事は「やらない」と決める・経営理念を浸透させて事務所一丸となって業務改善に取り組む※月刊プロパートナー2021年1月号より抜粋いかがだったでしょうか?『プロパートナーONLINE』は、士業のための「明日役立つ」記事やセミナー動画などオンラインのコンテンツに加え毎月1冊、士業専門雑誌「月刊プロパートナー」をお届けするサービスです。月額3,000円のサービスを今なら14日間無料でお試しいただけます。▼14日間の無料体験はこちらから▼ 2021.04.29
  • 危機に負けない事務所をつくる12STEP

    未曾有の経済危機のなか、顧問先を守るためには士業事務所も従来型の業務やサービスからの脱却が必要です。業務効率化と顧客満足度向上を両立させた事務所をつくるために必要なことを、士業コンサルタントが解説します。 STEP1.顧問先の状況を把握する新型コロナの影響は、飲食業や観光業に限らず、さまざまな業界に波及しています。まずは、顧問先にどのような変化が起きているのか、今後どのような影響が考えられるのかをヒアリングしましょう。 STEP2.支援が必要な顧問先を分類するSTEP1のヒアリングをもとに、今までのように事業継続ができるかできないかで、クライアントを分類します。事務所からの対策、支援が必要か必要でないかを分類の目安にすると良いでしょう。 STEP3.コロナ対策プロジェクトの立ち上げ所長をリーダーに、支援が必要な顧問先を担当している職員全員が参加してプロジェクトチームを立ち上げます。資金調達や調達後の事業計画策定のほか、事務所でサポートできることがないかを話し合いましょう。また、事務所で対応できない場合も専門家を紹介するなどの支援をします。月次の業務に加える形でコロナプロジェクトの業務を担当させることで、業務管理をしていきます。 STEP4.業務管理をクラウド化する社内サーバーや個々のパソコン内での資料保管、Excelでの顧客管理はリモートワークに向かないほか、業務の属人化にもつながるため、クラウドで管理するようにしましょう。①顧問先にある文書、事務所内の書類のデータ化②業務ソフトのデジタル化、もしくは遠隔ソフトで外部からのアクセスを可能にする③事務所および自宅のインターネット環境を整備する④機密保持ルールを整備する STEP5.クラウド化に対応した業務標準化データを共有する場合、個人での保管ルールのままでは、ほかの人がファイルを探しにくいなど、非効率です。ファイル名の付け方やフォルダ分けのルールなどの整備を行いましょう。 STEP6.成果管理ルールの設定「何をもって仕事をしたと判断するのか?」のルールを決めます。アウトソーシング業務のように、「何時間でこの業務を終える」というルールを決めることで、成果を管理しやすくなります。 STEP7.リモートワークを導入するSTEP1~6を実施せずにリモートワークを導入しても、うまく進みません。本格導入を考えているのであれば、再度見直しをしてみましょう。 STEP8.顧客セグメントの再設定有事の際にも対応品質を落とさずにフォローできる顧客や、有事の際に伸びた業種をターゲットに設定します。例えば、日常のフォローを訪問ではなくチャットで行う場合、それに対応できる顧客を増やすことで、有事の際も同品質のフォローが可能です。また、ユーチューバーに特化した税務会計サービスなどは、今後ニーズが高まると考えられます。 STEP9.マーケティング方法の再検討STEP8で設定したターゲットに合わせたマーケティングを検討します。今回、対面での営業ができない状況になったように、もはやWebマーケティングは必須です。独自のメディア構築には時間もコストもかかるため、所長や職員の人脈を活用できるSNSやレポート活用が有効です。①事務所のSNSページを作成。顧客、提携先など、 すでにあるネットワークに友達申請し、Web上で常につながっている状態をつくる②無料でダウンロードできるレポート(例「特別融資の申請方法完全マニュアル」など)を 事務所サイトやSNSにアップし、問い合わせが来たら無料相談のアポを入れる STEP10.事務所の強みの再構築顧客にとって、「なぜこの事務所に依頼するのか?」の理由が明確であることが重要です。例えば、新型コロナを受け、資金調達、資金繰りサービスは、もはやスタンダードなサービスであると認識する顧客が多いでしょう。PLの改善よりBSの改善提案ができることなど、顧客が自社を選ぶ理由を明確にし、新たな強みを構築しましょう。 STEP11.2軸のビジネスで価値提供例えば、アウトソーシング業務は固定費削減の対象になりやすいですが、日頃から経営相談にも対応していれば、解約される可能性は低くなります。また、アウトソーシング業務を受任していれば、試算表をすぐに作成できて融資の計画表作成にも素早く対応できるため、コンサル業務に加えてスポットの売上も見込めます。収益の柱を複数持つことで、有事の際のリスクヘッジができるのです。提供できるサービスをメニュー化し、アウトソーシングと付加価値業務の2軸でビジネスを進めましょう。 STEP12.定期的な情報発信網を用意するメルマガやSNSなど、有事の際でもすべてのお客様に情報を発信できる手段を準備しましょう。特にメルマガは、開封率や開封履歴がわかるシステムであれば、追加で個別の連絡が必要かどうかもわかります。しっかり活用するためには、常に顧客データーベースの管理、メルマガの配信管理をしていることも重要です。実は、STEP12の定期的な情報発信網があれば、STEP1~11もスムーズに進みます。例えば、顧問先に「現状を教えてください」とアンケートをメルマガで配信することで、ヒアリングが効率化できます。顧客データベースの構築とアップデートは、必ず取り組んでください。 顧問先を支援するならまずは事務所改革を新型コロナの影響を受け、IT化推進を決意した先生も多いと思います。IT化を効率良く、高品質で進める近道は、「成功した人のやり方を真似ること」です。業務効率化のためのITツールは豊富にあるため、自分で勉強してから導入しようとすると、なかなか進みません。ですから、成功した人が使っているツールを取り入れて使ってみる。そして、詳しい人に聞きながら慣れていくのが一番です。IT化支援サービスを使うのもおすすめです。また、アンケートのなかで、「顧問先がオンライン面談に納得してくれるか」「既存の方法を変えることに不満を持つのではないか」という声がありました。しかし、成長している会社は、新しいツールや仕組みを上手に活用しています。これからリモートワークはさらに浸透していくでしょうから、「会社を伸ばすためには、こういったツールを取り入れることが必要です」と提案し、時代に合わせた変化を促すことが、顧問先の成長にもつながるのです。今後、新型コロナ以外にも、競合他社の出現や人材流出など、顧問先1社1社に異なる危機が訪れます。そのとき、顧問先にとって価値ある士業事務所とはどんな事務所なのか?価値あるサービスとは何なのか?もはや、資金調達や資金繰り改善は、顧問先にとって「当たり前」のサービスになっていくでしょう。それに加えて、より経営戦略に踏み込んだ提案や、今後を見据えたビジネスのヒントを与えてくれる士業事務所へのニーズが高まるはずです。そのニーズに応える体制は整っていますか?顧問先をしっかりサポートするためには、STEP1〜12を繰り返し、まずは士業事務所から変化することが重要です。今こそ、事務所のビジネスのあり方を見直すタイミングではないでしょうか。※月刊プロパートナー2020年6月号より抜粋いかがだったでしょうか?『月刊プロパートナー』2020年6月号ではリモートワークの導入やビジネスモデル見直し、顧問先への新サービスなど、withコロナで士業事務所をどう変えるか、詳しく解説しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2020.12.24
  • スペシャリストに聞く!②業務効率化編

    徹底的な業務の見える化を実施し、フルリモート体制でも高い生産性をキープしている福岡中央労務管理事務所。顧問先のIT化も積極的に支援する効率化の手法を聞きました。 複数のツール活用で作業効率5割増!顧問先にも導入支援近県までの移動でも往復何時間もかかる顧問先もあり、それでは非効率な状態になります。また、事務所からの事務所通信で何百件も送付すると、印刷も発送もコストがかかり過ぎます。ツールを活用することで業務効率化を実現しましょう。1.日々の業務管理から月次の売上まですべてリアルタイムで可視化kintoneを使って社内の情報をすべてリアルタイムで可視化することで、日々の業務日報が不要になります。業務の進捗状況や売上実績が管理できるので、日報など日々の業務報告記入や確認が不要に。成果管理にすれば、毎日最低でも15分は必要な日報記入の手間が省けて、1週間で1時間以上の効率化になります。2.RPAの動作状況を社内で共有することで職員のモチベーションも向上Click Shareでモニターを共有することで、RPAの作業状況がリアルタイムで確認できます。RPAのMICHIRUを使い、顧問先へChatworkで定期マガジンを配信。無線対応プレゼンテーションを使い、MICHIRUの動作状況を職員と共有することで、個々の職員も業務をどう効率化するかという意識が高まり、モチベーションが上がります。3.ITに強い事務所と印象づけて顧問先のIT化支援をサービス提供顧問先への配布物もRPAのMICHIRUを経由させChatworkで配信。各種手続必要情報等のデジタル化支援も実施。事務所通信をRPAを経由して配信する理由は、効率化だけでなくコストをかけることで、媒体自体の価値を高める効果もあるからです。また、事務所通信で、ITツールの導入方法や相談会などが提案できれば、そのまま“ITに強い事務所“というブランディングにも成功します。結果、ITに興味あるお客様獲得にもつながるのです。 ツール活用でムリとムラ・ムダを削減「kintone」は、業務の進捗状況や職員個々の成果を可視化できます。日々の業務管理はすべてkintone上で行い、職員同士や顧問先とのやり取りは、Chatworkなど複数のツールを併用します。事務所の業務別売上割合や個々の電子申請完了件数など、すべて可視化・共有し、申請書の管理も業務量も管理できるので、業務過多にならず残業ゼロを実現できます。また、申請書類も電子化することで、更新申請業務も余裕を持って済ませることができます。また、定期配信物と情報発信はRPAを経由させ、Chatworkで配信します。アナログ配信より半分以下の時間で業務を行えることで、自社がITに強い事務所であるというブランディングになります。顧問先にもITツール導入支援サービスも積極的に提供していきましょう。  ※月刊プロパートナー2020年8月号より抜粋いかがだったでしょうか?『月刊プロパートナー』2020年8月号では本当にいい仕事ツール100や、はじめてでもできるオンラインセミナー必勝法、田舎で伸びる士業事務所の作り方などを紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2020.11.12
  • 【お悩み所長の駆け込み寺】一人の退職をきっかけに続々と辞めていく職員。 こんな惨状を防ぐには?

    事務所経営のあらゆるお悩みを解決します!今回のご相談は・・・ 一人の退職をきっかけに 続々と辞めていく職員。こんな惨状を防ぐには?「所長と職員がお互いを 理解できる環境整備を」 職員の退職を防ぐために、取り組むべきことは三つあります。まずは、所長が思い描いている事務所の未来を職員と共有し、価値観のすり合わせを行うことです。事務所を拡大しようと思っても、所長と職員の間で思い描くビジョンの統一なしに、成長は見込めません。3年、5年先はどのような事務所にしたいかを経営計画に落とし込んで職員に開示したり、経営理念や行動指針をまとめた名刺サイズの〝クレドカード〞をつくって職員に配るなど、しっかりと明文化することがポイントです。次に行うべきは、業務効率化です。職員のタスク量は、所長が思っているよりも多くなっていることもしばしば。これでは、いくら事務所を拡大したくても、職員の負担が増すばかりです。まずは、職員一人ひとりにヒアリングを行い、業務効率化するべき業務を決めましょう。顧客情報の管理を効率化するなら、資料を紙からクラウド上に移行することはもはや必須。資料の検索性が向上し、瞬時に情報を共有できます。また、訪問にかける移動時間が多すぎるという課題があれば、オンライン面談ツールを取り入れることで、大幅に時間を削減できます。そして、退職を防止するためには、所長と職員が、お互いを理解し合える環境をつくり、関係性を深めることが重要です。職員が退職する原因の一つに、上司や同僚とのコミュニケーション不足があります。この不満を解消するために、1対1の面談で、職員に負担がかかりすぎていないか、将来のキャリア展望やそのために達成すべき目標などを一緒に設定し、常に確認することが大切です。また、 職員の話にしっかり耳を傾けることは、事務所への満足度アップにもつながります。 ※月刊プロパートナー2019年11月号より抜粋いかがだったでしょうか?『月刊プロパートナー』2019年11月号では「離職防止」「職員の成長」「組織力の向上」のために今会計事務所が取り組むべき人事制度の見直しについて、士業事務所の給与・評価の仕組みからご紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2020.10.22
  • 繁忙期の忙しさを30%削減する業務効率化ノウハウ公開セミナー

    2020.04.01
  • コンサルタント野口が直撃!ムダをとことん省けば生産性がみるみるUP! 残業50%↓・生産性79%↑ 超効率化手法公開!

    一時期は所長自らが担当顧問先55件を抱え、業務に追われていたという税理士法人町田パートナーズ。劇的な業務効率化で残業50%カットを実現した秘訣に迫るべく、事務所へ直撃!! かつては申告書作成の一つをとってもやり方が統一されていない、職人集団だったと話す税理士法人町田パートナーズ代表の町田孝治氏。そこで2017年、町田氏が先陣を切って現場に立ち、無駄な工程を洗い出し、効率的なやり方に統一した。加えて、送付状の作成や発送履歴管理など、簡単にできるところはすべてシステムを構築。時間の使い方の見直しで残業時間を減らし、生産性を向上させた。「ツールの導入直後は慣習化させるのに時間はかかりますが、統一性のあるルールを守ることが結果的に生産性向上につながります」。●効率化による変化   Before After   残業(全体) 747時間 → 372時間 担当件数 27件 → 56件 ※2017年1月と2019年1月を比較残業↓生産性↑ 町田流  ITツールでかんたん&高品質&効率的に業務に集中1 顧問先の領収書を自動取込&自動仕訳で劇的に効率化 AI仕訳システム『ちあロボ』(現在、開発中)は「ScanSnap」と連動し、顧問先から送られてくる帳票を一気にクラウドに取り込み。自動で科目ごとに仕訳ができ、手書き帳票にも対応。   POINT!!ちあロボで人の10倍の速さで人よりも正確にデータ化します 「ScanSnap」 Wi-Fiでクラウドに直接保存可能なのも使い勝手が良い。POINT!!手書きの領収書も自動仕訳できる!!現在、月間で約2万仕訳を入力。『ちあロボ』の開発によって顧問先獲得の受け入れ体制も万全な状態に。 2 取込完了したデータを入力担当が項目チェック『ちあロボ』で自動仕訳した項目を入力担当者が確認。勘定科目で異常値がないか、不整合はないかしっかりチェック。POINT!!チェックはタスクアプローチで行います。取込信頼度の低い項目や間違いやすい仕訳を中心にチェック!3  進捗管理から必要書類の出力まですべて一元管理!Microsoft Accessで顧客データベース管理のシステムを構築。約300社の顧客情報や対応履歴を管理。請求書や送付状・発送履歴すべて管理つい後回しにしてしまうような、送付状作成もボタン一つで出力可能。発送時の送り状番号の履歴も残すことができる。POINT!!面倒な事務作業ほど機械化。アクセスのシステム開発担当の職員が、使い勝手の良いようにカスタマイズしてくれています。4  チェック項目を分担 トリプルチェックで完璧!書類がそろっているかなど、形式的なチェックは アシスタントが対応。 実質チェックは担当者、最後に税理士資格者が税務チェックを行う3段階でトリプルチェックを実行。必要書類と一緒に誰が、どの段階を、いつ確認したかがわかるチェックリストを回覧。ここもCHECK! ダラダラ会議抹消!会議招集者が司会進行会議をはじめる前に、目的と議題を共有。会議の主催者が司会を行う。プロジェクト会議での、「やる」「やらない」の判断は、理念に沿っているかどうか。軸があると判断に迷いがなくなり、効率的に物事が進む。会議残り5分は、行動する時間にあてる会議終了5分前は、議事録をまとめたり、関係者にメールを送るなど作業の時間にあてる。「会議で決まったのに実行しなかった」ということがないよう、必ず次につながる行動をとる。憶測で話を進めない「あの人だったら、難しいかもしれない」など、物事を推察しない。会議で決議されたものは、「誰が」「いつまでに」実行するか明確にして共有する。生産性↑ 町田流  顧客に元気を与える印象アップのワザPR施策グリーンカラーで統一HPや名刺、各ツールなど、クライアントの目に触れるものはグリーンカラーで統一し、安心感や健康的な印象を与える。エントランスのマットもロゴ入りでブランドイメージを訴求。 オフィス・ミーティングルームオフィス内にもグリーンをちょい足しオフィス家具もグリーンで統一。事務所のイメージがHPやDMなど、見る媒体で異ならないようにトーン&マナーをルール化。POINT!!「思ってた印象と違う…」ということがないように意識しています生産性↑ 町田流  職員に元気を与える気配りワザ1  性格特性を見極めてコミュニケーションを図る変化を好むタイプや、同一性を好むタイプなど職員の性格もさまざま。すべての職員に、同じように声掛けをしても効果的ではない。特性を知り、彼らに合わせたコミュニケーションをとること。 2 組織を意識づける登山研修で助け合いを体験社員研修として、屋久島登山に。自然の中で共にゴールを目指していると、役職・肩書関係なく自然と協力し合うように。到達したときの達成感はひとしお。夜はお酒を交えながら、本気で打ちとけられる場を設けて結束を図る。 3 飲み会や社外活動で普段聞けない考え方を知る代表も含め、職員同士がお互いのスキルを共有したり、関係性を深めた結果、事務所の利益に貢献することが、社内コミュニケーションの目的。業務時間ではかしこまって聞けない本音をフランクに聞き出し、改善できることは即対応する。 税理士法人町田パートナーズ 代表 町田氏とコンサルタント野口の対談 「業務効率化って何からはじめましたか?」の記事はこちら!  2020.01.30
  • 【TOP500事務所の徹底調査から見えた!】30名事務所になるための成長戦略 ~第1章 売上・生産性~

    業界をリードする、従業員数TOP500事務所を対象に業界実態調査を行い、そこから見えてきた「今」。新時代に合った成長戦略を生産性・営業・人材のカテゴリーに分けてこれからの事務所運営に必要なものは何かを各分野のコンサルタントが徹底的に解説いたします。この動画では、TOP500事務所の売上水準とは?トップの生産性や動向を知ることで、今やるべき業務効率化のヒントを探っていきます。 2019.11.19
  • 繁忙期の忙しさを30%削減する業務効率化ノウハウ公開セミナー

     レジュメを見る 【関連動画】     『月刊プロパートナー』12月号では、伊藤氏が実践している業務効率化ノウハウをはじめ、超効率化を実現している6事務所の「今日からできる業務効率化テクニック」を50個紹介しています。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼  2019.11.19
  • 経理WBSで事務所の価値を高める方法

    見える化で経理業務効率25%UP会計事務所が生き残るキーワードとして「付加価値アップ」が叫ばれています。いろいろな方法があるなか、最も会計事務所に適している付加価値サービスのひとつとして「経理業務のコスト削減」が挙げられるのではないでしょうか。そこで経理WBSの導入提案が有効です。WBS=Work Breakdown Structure=仕事の分解と見える化。経理の見える化で無駄が発見でき、共通認識ができ、適切な人員配置が実現します。この動画は「経理WBS認定講座」(運営:ソフトブレーン・サービス株式会社、アイ・シー・エス通商株式会社)のエッセンスを解説。会計事務所の活路のひとつの選択肢を提示しています。 内容・会計事務所が直面する環境・プロセスマネジメント・最適なプロセスを見つけるには?・WBSによって何が実現するのか?・お客様を取り巻く環境・経理WBSとは?・経理WBSによる効率化3つの柱・経理WBS成果事例  2018.11.01
  • セミナーレポート<ビッグファーム・ネットワーク発足記念セミナー>

    士業の先生方向けに開催された注目のセミナーを紹介!今回は、会計業界で屈指の人材定着率を誇る事務所の代表が、退職を予防するための施策や、業務効率化の工夫を公開する。 第1部講師瀬谷幸太郎氏職員が辞めない仕組みで将来の人手不足に備える2011年に開業してからずっと、〝人が辞めない事務所づくり〞を人事戦略の基本に据えてきました。理由は、人が採用できないという問題が発生することを先読みしたからです。取り組みは大きく分けて4つあり(左図参照)、結果として〝設立から6年間で退職者ゼロ〞を実現できました。弊社で「辞めたら次を雇えば良い」という考え方は通用しません。すぐに結果を出せない〝晩成型〞の職員でも、時間をかけて教育し、戦力に変えています。教育面でカギとなっているのが『キャリアプラン』。あらかじめ、年次終了後の担当件数と個人売上高を記入しておき、その目標が達成できるように研修や指導を行っています。これからも生産年齢人口は減り続け、採用は厳しさを増す一方でしょう。弊社では昨年から人事・採用の専任者を1名置いて、いっそう力を入れています。〝カッコよくて勢いのある若者を多数抱える会社〞としてのブランド化を目指しているので、税務の経験よりも営業力や社会人経験を重視して、採用活動を続けています。 第2部講師清田幸弘氏新手法を積極的に導入し働き方を常に見直す私のポリシーは、良いと思ったものをすぐに取り入れること。〝残業を減らし、業務効率を上げる〞という目的においては、最新のITツールを多く導入してきました。  2018.07.30
もっと見る