士業の『今』を知り、『未来』を見つめるWebマガジン

  • TOP
  • 検索結果

検索結果(全5件)

タグ “ブランディング” を含むコンテンツを表示しています。

  • ベンチャーファーム 税理士法人チェスター 荒巻 善宏氏

    新たな波が起きている今、注目のベンチャーファームの成長の極意をご紹介。今回は、開業10年で日本を代表する相続税専門事務所をつくり上げた税理士法人チェスターの代表・荒巻善宏氏に話を聞きました。 3,000事務所の会員組織を構築当法人は、私と福留(共同代表の福留正明氏)が26歳のときに設立しました。開業前の1年間は2人で同じ部屋に住み、毎日戦略会議。その中で、高齢化により相続マーケットが拡大していくことや、相続税を得意とする事務所が少なかったこと、なにより仕事にやりがいがありそうという点から、相続に特化することに決めました。開業当時の顧客獲得のための広告は、ウェブだけでした。当時はホームページで相続をうたっている事務所が少なかったので、リスティング広告が効いたのです。先行者利益ですね。でも、すぐにほかの事務所もリスティング広告を出し始めると考えていましたから、並行して金融機関などに営業も行っていました。現在の集客の割合は、ウェブが3〜4割、紹介が6〜7割。紹介ルートで増えてきているのは会計事務所です。これは、2013年から始めた『チェスター相続ビジネスクラブ』という会計事務所向けの会員組織があるためです。実は、この組織をつくった目的は、案件獲得よりも私たちのノウハウを知ってもらうためでした。若い2人の事務所なので、〝チェスターは営業が強い〞と思われがちだったのですが、開業以来こだわってきたのは、〝クオリティー第一〞。実務に自信があることを知ってもらうには、自分たちのノウハウを公開することが必要だと考えたのです。すると、「ここまでやっているなら」と応援してくださる先生が増え、紹介をもらえるようになりました。いまでは3,000事務所が加盟しています。一方で、これまでご依頼いただいたお客様の会員組織『チェスター相続クラブ』もあります。年4回の会報誌で新たな税制の紹介をするなど、継続的なつながりを持つことで、以前お手伝いしたご家族からの二次相続や生前対策のご相談も増えています。 2018.04.02
  • 業種特化で独自ノウハウ構築!社会保険労務士法人スマイング 成澤紀美氏

    IT業界に特化し、年に60件のペースで新規顧客を獲得してきた社会保険労務士法人スマイング。業種を特化することのメリットと営業戦略を、代表の成澤紀美氏に聞いた。  SEの経験を活かし特化ブランディング社会保険労務士法人スマイングの顧客は、80%をIT関連企業が占めています。対象業種を絞ることはマーケットを狭めるようにも思えるが、代表の成澤紀美氏は「業種特化することにデメリットはほとんどありません」と言い切ります。コンピューターが好きで、学生時代からプログラムをつくっていた成澤氏。大学卒業後は大手電機メーカーなどで10年以上システムエンジニアとして勤務。その後、社会保険労務士の資格を取得し、1999年に福岡で開業しました。当初は業種を限定せず、スタートアップ企業を中心にサポートしていましたが、転機が訪れたのは2006年に東京・渋谷区に移転してから。コンサルタントに、〝IT業界特化〞とアピールすることを勧められたのがきっかけでした。開業時から、当時まだ珍しかったホームページを開設していたスマイング。そこで、〝IT業界に強い社労士〞としてホームページをリニューアル。これがITバブルの波に乗ってヒットしました。「もちろんIT業界の『言語』を知っていることも強みですが、24時間以内の早いレスポンスやわかりやすい説明を心がけてきたことも、多くのお客様に選んでいただいた理由だと思います。私たちは『専門業務を提供しているサービス業』ですから」。  2018.01.24
  • 60分1本勝負で受注率日本一!丸の内ソレイユ法律事務所

     『離婚』に特化し、早くからWebマーケティングに取り組んだ弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所の代表・中里妃沙子氏。集客から受任につなげる圧倒的な面談力の秘訣に迫ります。 〝女性弁護士〞を活かし一点突破のブランディング「離婚分野に特化し、開業9年目で14名の弁護士をかかえる30名規模の事務所になりました。この分野での集客力と、受任力は日本一だと自負しています」と話す丸の内ソレイユ法律事務所・代表の中里妃沙子氏。東京駅から歩いて4分の好立地に構える事務所には、全国から相談者がやって来ます。離婚分野に特化したきっかけは些細なことでした。「開業した2009年にお世話になったコンサルタントから〝女性弁護士なら離婚分野の需要が高くなる〞とすすめられて、離婚特化の方針を決定しました。でも、やるからには日本一の離婚弁護士を目指したい、と今までやってきました」まず最初に取り組んだのが、Webマーケティングです。若手の弁護士が年々輩出される中、周りに埋もれないためには何が必要なのか考えました。当時の弁護士業界では、ホームページを作り込み、集客を図っている弁護士事務所は2〜3事務所ほどしかなかったといいます。そのためリスティング、SEOを含めたWebデザインに着目。「とはいうものの、Webマーケティングの知識はまったくありませんでしたので、当時のコンサルタントのアドバイスに素直に従いました。しかも、前例がなかったので、プロの方も試行錯誤だったかと思います(笑)。そのおかげで業務に集中できたことが良かったですね」。今でこそ一般的だが、弁護士事務所のホームページ集客の成功事例がなかったため、ほぼ手探りでした。そんな中でも、相談にくるお客様の立場になって考え、アクセスしやすい設計を追求。そして、平成24年の3月から『女性弁護士による離婚相談』というサイトを開設・運営。そこから3カ月おきに「交通事故」「相続」「企業法務」のカテゴリに分けて、特設サイトを開設しました。アクセスした人たちを面談にまで結びつけるためのシンプルな導線が功を奏して、現在では年間600件以上の問い合わせを実現。集客は飛躍的に伸びました。「ホームページを開設してから急激に問い合わせが伸びたんですね。もともと女性弁護士による離婚相談を打ち出したサイト自体が前例がなかったので、より多くの方に知っていただいたことで増えたんだと思います」。弁護士業界のWebマーケティング草創期の中でも、いち早く取り組んだ中里氏は、先駆的な役割を担ったといえるでしょう。 他事務所参入に負けない圧倒的な受任力離婚特化という確固たる実績を重ねつつあった2011年は、世間では過払い金ブームが下火になったころ。ブームの終息とともに〝離婚は法的な条文に振り回されないし、簡単にできるだろう〞と離婚分野に参入する弁護士が一気に増えたという。そのため離婚を扱う事務所が急激に増加した。  2018.01.10
  • 【ビッグファームへの軌跡】〈社会保険労務士法人ALLROUND淺野 寿夫先生編〉

    全国6都市に8つの拠点を構え、100名以上の従業員を抱える社会保険労務士法人ALLROUNDの淺野寿夫氏。これまでの半生を振り返りながら、成功の秘訣をお伺いしました。 現在は顧問業務をベースに幅広い業務に対応事務所を開業して17年が経ちました。紆余曲折ありながらも全国に8つの拠点を構え、100名以上の従業員を抱える規模にまで成長してきました。今後も東京、沖縄、その他にあと1店舗出店する予定で、拡大路線は変わらずといった感じです。現在は通常の顧問業務に加え、派遣事業許可申請、助成金を少々、労働基準監督署への対応など、幅広い業務に対応しています。お客様も大企業から中小企業までさまざまな業種の方とお付き合いがありますし、案件の難易度もさまざま。いわば総合病院のような形です。 なぜここまで大きくなれたのかすべては”見せ方”にあるなぜここまで大きくなれたのか。全ては”見せ方”にあると思っています。そのコツはずばり、”事務所を大きく見せること”。みなさんが何か大きな病気にかかったとき、地元の小さな病院よりも大学病院の方が安心感がありますよね?それと同じことです。私は社会保険労務士として独立する前、一般企業のPR部門に勤めていました。そこで学んだブランディングのノウハウを事務所経営に活かしてきたんです。まず、全国に8つの拠点を構えたこと自体が大きく見せるための最たる作戦ですね。うちの場合は全国に営業マンがいますので、お客様が増えてきた地域に、順々に支店を展開していきました。士業の先生方は慎重な方が多いですから、お客様の受け入れ態勢を万全に整えてからスタートする方が大半だと思いますが、うちはまったく逆。ひとまずお客様を増やすために多拠点展開し、その後で業務にあたる職員を探すというスタンスでした。  2017.10.16
  • 【第5回】6ヵ月で7,000万円増の売上を作り出す「あすか式」営業戦略 〜 10名前後の事務所を短期間で確実に4倍にする方法

    前回の記事はこちら組織改革を推進してからたった6年で、職員が10名前後から4倍に拡大、飛躍的な成長を遂げたあすか税理士法人の取り組みをご紹介する本記事。代表社員税理士の進学による組織改変、相次ぐ退職、経験の浅いスタッフ。この状況を打破すべく編み出された「あすか式」生産性管理制度の下、組織改革と新規顧客獲得を進めたあすか税理士法人。 現在では、どのような営業戦略を取っているのでしょう? 徹底した「あすか式」生産性管理は、営業活動にも反映。 営業活動にも時間管理がなされているので、その成果が要求されています。そして、原価意識が定着しているので、顧問料値上げの交渉方法や停止条件付増収確約に対して全社員が意欲的です。 幹部社員は、ハウスメーカー、生命保険会社、信託銀行とのタイアップを通じて臨時報酬を獲得。後輩社員のための内部通貨※を獲得する必要に迫られているのです。※「あすか式」生産性管理制度による社内制度で、先輩社員が獲得した案件を手伝うと得られる。各業務の難易度によって配分 2017.06.06