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検索結果（全12件）

タグ “記帳” を含むコンテンツを表示しています。

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  【税理士を変更した理由】帳簿のつけ方について 手取り足取り教えてほしい......。

  コチラ税理士替えたい100番このコーナーでは、顧問契約の解消に至った実際の事例をご紹介。今回は、記帳代行から自計化への切り替えが解約につながったケースです。5年前に両親から事業を引き継ぎ、妻と２人で農家を営んでいます。経営も安定してきたので、法人化も視野に入れつつ、規模を拡大していく予定です。現在の顧問税理士は先代からの付き合いで、会計帳簿の作成はすべてお任せしていました。最初の頃は、特に不満はありませんでした。しかし、半年ほど前に状況は一変しました。月に一度の訪問時に突然「人手不足で記帳業務を請け負う余裕がなくなってしまったので、自計化に切り替えてほしい」と告げられたのです。そのときは、しぶしぶ了承したのですが、今となってはとても後悔しています。いざ自分で帳簿をつけようと思っても、会計の知識がほとんどないので、わからないことが多すぎるのです。それでも何とか形にして顧問税理士に提出するのですが、項目の説明や正しい記入方法についての助言がないので、とても困っています。加えて、自計化に切り替えたのにもかかわらず、顧問料を下げてくれなかったことにも、不信感を抱いています。顧問税理士側の勝手な都合で自計化に切り替えさせられた挙句、手ほどきもなく、さらに顧問料も据え置きなんて……。忙しい中で、本業以外のことに時間を取られるのはもううんざりです！  相談センターからアドバイス 自計化の顧問先に 寄り添うサポートを 会計事務所においても、人手不足は深刻な問題です。今回のケースで〝自計化に切り替える〟という選択はやむを得なかったのかもしれません。ですが、帳簿のつけ方について助言をしないのは、明らかにフォロー不足です。切り替えを実現するためには、顧問先が自立できるまで丁寧にサポートを続けることが、必須の条件となるでしょう。 相談センター 担当：Ｔ井 2018.11.05
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  数字は語る！ 採用難の今こそ 記帳・経理代行に参入しよう

   中小企業に内在する、記帳・経理代行の需要記帳・経理代行で顧客満足度アップ中小企業のお金まわりの悩みについて、３分の１以上の企業が「経理の手間を削減したい」と回答しています（図１）。このことから、記帳・経理代行には潜在的なニーズがあることがわかります。 ＜図1＞ では現実に、誰が記帳を担当しているのでしょうか？外注という手段を使っているのはわずか6・4％で、９割以上の企業が社内の人員で記帳担当を補っているのが現状です（図２）。そのうち約半数は代表者やその家族、役員など経営幹部が記帳業務を担当しています。彼らから記帳・経理業務を預かって本業に集中できる環境をつくれば、顧客満足度も上がるはずです。 ＜図2＞  2018.07.11
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  税理士がやってはいけない！ 工夫のない値下げ

  長年、地元の中小企業経営者の相談にのってきた税理士のAさん。物腰の柔らかい人柄と、生まれついての人の良さが評判となり、順風満帆の税理士人生を送ってきました。ただ、Aさんの悩みの種は自身の年齢。70歳を過ぎた身体で、日々業務をこなしていくことに限界を感じていました。しかし、事務所をまかせられる人材にはめぐり合えず、迷ったもののAさんは廃業を決意します。この時点で14件の顧問契約があったため、Aさんは急いで予定していた引継ぎ先事務所に声をかけました。 人望が厚いAさん、引き継ぎ先も容易のハズ……でしたがAさんは知り合いの同業者も多く、引継ぎ先は容易に見つかるものだと思っていました。ところが、Aさんは多少理不尽だと思っても顧客から泣きつかれると断らなかったため、それが『顧問料』にもあらわれていたのです。 価格が上がる!? 納得できない顧客は炎上一般的な税理士事務所への依頼料は・個人の確定申告のみ   数万円～・仕訳もすべて任せる場合   10万円前後・顧問報酬   月額3万円前後それに対して、Aさんの場合は・個人の記帳   1万円・確定申告も含む   3万円市場相場との隔たりが大きく、予定していた引継ぎ先も「これはちょっと……」と首をかしげる状態に。Aさんは顧客に「今後は料金が高くなる」と懸命に説明しますが、納得してもらえたのは14件中7件。他の顧客たちは価格の値上げに納得がいかず、最終的に話し合いは決裂。独自で探すとの結論に至りました。しかし、Aさんの激安料金に慣れてしまった元・顧客たちはどこの税理士事務所でも容易には折り合わいがつかず、本業にも影響がでてしまいました。  市場価格を無視するのはNG？上記のケースを考えた場合、原因はAさんの料金設定にあることは明白です。ただ、経営者もコスト感覚にシビアですから、料金提示に対して即OK、ということは難しいでしょう。今回、Aさんはどうしたら良かったのか？この場合、お客さんの話をしっかりと聞いて事情を把握するのはもちろんですが、こちらからの提案が足りなかったことが考えられます。お客さん、つまり経営者は常に“不安”を抱えています。なので本心は「顧問として常に傍らにいてほしい」……のですがコスト面を考慮した結果、しかたなしに単発契約ということが多いのです。もちろん例外もありますが、顧問がいることが望ましいのは事実です。 確定申告の代行は受けるべきでないよくインターネットで検索すると『確定申告代行 激安！』といった単発依頼のキャッチコピーを見ることがあります。たしかに安いので、知識のない経営者は飛びつくかもしれませんが、今は会計ソフトの利用で申告書が自動作成されることを考えると、これはあまり意味がないと思われます。顧客に対して、安価な提案ばかりして仕事をとっても、今回のようにトラブルの原因になります。ここで妥当なのは、・会計ソフトをうまく使うことにより顧問先にも負担をお願いする・必要ならクラウド会計ソフトの導入を指南するといったような対応をすることです。現在、多くの経営者は経理の処理に会計ソフトを導入しています。その種類を大別すると昔からあるインストール型と近年、脚光を浴びているクラウド型に分かれます。クラウド型だと作業場所を固定されず、バージョンアップなどによる継続費を抑えるメリットがあり、預金取引やカード取引を自動取得できるなど、より便利になっていることが特徴です。今回のケース、人の良さが一番の“売り”だったAさんですが、長年の税理士人生の最後の幕引きに大きなトラブルが起きてしまいました。Aさんは純粋な善意に基づいての『激安価格』でしたが、それは決してよい顛末につながる訳ではありません。お金のプロである税理士だからこそ、適正な市場価格を常に心がけるべきでしょう。   2017.11.17
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  【若手所長の開業日記】顧問先と従業員の幸せを両立する地元で有数の事務所への成長が目標

   工学部大学院生から税理士へと舵を切る工学部の大学院在学中、ふと本屋で手に取ったファイナンスの本が片口雅之氏の人生を運命づけました。「これだと思いました。事業を行っていた両親のサポートをしたいという思いもあり、お金のプロになることを決めました。大学院を休学し、数日後には専門学校への入学を申し込みました」効率的な勉強法を編み出し、2年で税理士試験4科目を取得。残り1科目は、働きながら大学院に通い、資格を得ました。そして、3つの事務所勤務を経て、2012年の7月に雅税理士事務所を開業しました。「これまでは自計化のお客様がメインでしたが、そこに疑問を持つようになりました。これからの会計事務所は、顧問先が本業に集中できるようなお手伝いをしていくべきだと思います」その後、妻で税理士の片口恵美子さんも合流。2名の主婦のスタッフを雇い、記帳代行や経理代行を通じて、事務所はいま大きく成長しようとしています。「資格があっても年収300万円台という事務所が少なくない業界ですが、9〜17時で働きながら、主婦でも年収600万円を稼げる事務所が目標です」目標はそれだけではありません。「近隣に住む主婦の方に働く場を提供したいと思っています。口コミで働きたいと思われる事務所を目指しています」顧問先と、従業員の幸せという大きな目標に向けて、片口氏は日々まい進しています。 プロフィール片口 雅之（かたぐち まさゆき）氏 1981年 富山県で生まれる2004年 金沢大学工学部人間機械工学科卒業2006年 会計事務所に就職2012年 雅税理士事務所を開業雅税理士事務所（石川県金沢市）記帳・経理代行を柱に、これまでの会計事務所とは一線を画す、地元の主婦が働きやすく、しっかりと稼ぐことができる事務所を目指している。 2017.10.06
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  クラウドの活用で自計化から記帳代行までお客様に合わせたサービスの提供が可能に

  雅税理士事務所（石川県金沢市）所長税理士の片口雅之氏は、原始証憑のやり取りにLINEやDropboxを使われているそうです。業務にクラウドを活用することで、どのようなメリットがあったのか、どんな工夫をされたのか、具体的な内容についてうかがいました。 クラウド会計はスキマ時間に修正・確認ができるクラウド会計ソフトは昨年から使い始めました。今年はもっと件数を増やしていく予定です。クラウド会計は、やはりどこでも見られることが魅力ですね。ちょっとしたスキマ時間に修正や確認などができます。お客様のところに訪問する前に、カフェでPCを開いて確認しています。これまでのように、お客様のところで、チェックや修正をすることがなくなったので、お客様との話に集中できます。 原始証憑はドロップボックスやLINEを使って送ってもらうクラウド会計ソフトを使い始めてから、クラウドサービスのDropboxでお客様との共有フォルダを作り、そこにスキャンしていただいた領収書や通帳などを入れてもらっています。最近では、LINEを使ってのやり取りも始めました。そもそも美容や飲食のオーナーには、パソコンやプリンターを持っていない方がいました。そういう方たちでも、スマホでなら写真を撮って送っていただけたので、それから顧問先とのやり取りにLINEを使い始めました。 2017.09.08
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  クラウド会計を使うことで驚くほど自計化が楽になった!?インストール型の会計ソフトとの違い

  「クラウド会計を使うことで驚くほど自計化が楽になった」と語るのは、神奈川県川崎市にある篠田税務会計事務所の篠田健一税理士。従来のインストール型の会計ソフトを使っていたときと比べ、自計化のお客様とのやりとりが大きく変わったそうです。今回はクラウド会計ソフト導入後のメリットについて篠田氏にお話を伺いました。 初期導入コストを低価格に抑える独立後、初期導入コストがほとんどかからないことが魅力でクラウド会計ソフトを選びました。他の会計ソフトだと、登録料がかかったり、とても高額なサーバー費用が必要だったりします。管理系のソフトもGoogleを利用していますし、サーバーは一切置いていません。お客様には、「うちでは会計ソフトはクラウド会計ソフトを使っています」とお伝えしていますので、ほとんどのお客様にクラウド会計ソフトを使っていただいています。以前使っていたクラウド会計ソフトが使いづらく、クラウド会計に対してあまりいい印象を持っていなかったお客様がいたのですが、今回勧めたところ、不満もなく、スムーズに使っていただけています。入力は他の会計ソフトと比べても遜色ないですね。導入する前は、クラウド会計は処理が遅いのではないかという不安があったのですが、実際に使ってみると、それほど遅さを感じることはありませんでした。入力後、登録ボタンを押すと、「登録中」という表示が出ますが、私はその間にチェックをしているので、ちょうど良いんですよね。もし、他の会計ソフトでの入力に慣れている人であれば、スピード仕訳入力機能も使えるので、便利だと思います。 2017.08.18
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  【経理代行】テクノロジーの進化がビジネスチャンスを創出

  テクノロジーの進化に後押しされて、会計事務所にとって大きなビジネスチャンスが訪れました。クラウド会計ソフトの普及で効率的な運用が可能になった経理代行です。先進的な事務所はすでに取り組みはじめ、売上＆顧客満足度の向上を実現しています。今すぐキャッチアップしましょう！ 月額顧問料が25万円!?提供する価値が顧問料にアメリカのカリフォルニア州オークランドで会計、財務を中心に幅広いバックオフィス業務を手掛けるボーン・コンサルティング会計事務所で聞いた顧問料は、驚くほど高額でした。「平均すると1ヵ月25万円ほどですが、顧問料はお客さまによって異なります。1ヵ月あたり80万円の顧問料をいただいているお客さまもいれば、8万円というお客さまもいます」1件当たりの顧問料報酬が25万円と高額である秘密は、この事務所が提供しているサービスにあります。「記帳や会計、経理代行など、経営者の皆さんが困っていらっしゃる部分はすべて引き受けています。給与の計算もそうですね。（給与計算は）最初はやっていなかったのですが、お客さまからのニーズが大きかったので請け負うことにしました。それからCFOサービスもニーズが大きいですね。CFOサービスというのは、資本政策や融資のサポートなど、経営者の意思決定に関わるサービスのことです」メインの顧客は社内に経理専門のスタッフを置かない小規模事業者のことだが、これほど高額な月額顧問料を受け取れているのは、ボーン・コンサルティング会計事務所の「付加価値の高さ」がお客さまに受け入れられているからです。CFOでは過剰なサービスになってしまうような小規模事業者には、経理代行という形でサービスを提供するのだといいます。  2017.08.04
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  助成金に頼らないで福祉事業を行いたい！ 記帳代行業務で助成金頼みの就労支援業界を変える！

  障害者の就労継続支援を積極的に行っている株式会社フィル。代表取締役の岡本健治氏は、一般企業でありながら記帳代行のビジネスモデルを導入しました。今回は記帳代行業務を始めたきっかけと、これからの活動内容について、岡本氏に話を伺いました。 就労者からの要望でIT業務を始める弊社は、一般会社では難しい障害者雇用の就労継続支援をしています。主な事業内容としてはパン屋の経営と地場野菜の卸売、記帳代行です。私は以前、ドラッグストアでバイヤーをしていたのですが、取引先の介護用品メーカーの方から福祉事業所が助成金頼みの経営をしている実情を聞きました。「助成金に頼らないで福祉事業を行いたい」と思ったのが、就労継続支援の世界に足を踏み入れたきっかけです。記帳代行ビジネスを始めたのは、2016年4月です。「パソコンを使った業務をしたい」と感じている就労者はかなり多いのですが、実際に行っている事業所はほとんどありません。「私の会社でパソコンを使った業務ができないか」と考えているときに、事業の手伝いをしてくださっている行政書士から紹介してもらいました。この話を聞いたとき、私は「パソコンの知識がかなり必要になってくるので、記帳代行は難しいだろう」と考えていました。しかし、この考えは就労者を見て、改めることになりました。  2017.06.29
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  月次訪問をやめて売上が2.5倍に！記帳・経理代行を今後の柱に

  石川県金沢市の雅税理士事務所は、現在急成長を遂げている事務所の１つ。巡回訪問監査をやめて、ターゲットを小規模事業者に変更、クラウド会計ソフトの導入などで、1年間で売上が2.5倍になったそうです。新たな取り組みに挑戦したきっかけは「事務所の成長を加速させたかった」という片口雅之氏（代表税理士）に、秘訣をお伺いしました。 巡回訪問監査に限界、スモールビジネス層にターゲットを開業してからの3年間、片口氏は、多くの会計事務所が行っているように、自計化のお客様に対して巡回訪問監査を行っていました。しかし、このビジネスモデルに疑問を感じていたといいます。「京都の小杉將之先生（小杉將之税理士事務所）もおっしゃっていましたが、巡回訪問監査が本当に必要とされているのか、疑問を持つようになっていました。巡回訪問監査だと、売上5億円以上の法人でないと割に合いませんし、地方にそこまで売り上げる企業はそんなにありません。そのため売上1億円未満の会社では、こちらが訪問しても社長は忙しくて不在にしていることが多く、経理の方では経営の深い話ができないのが現状。そもそも巡回訪問は求められていないのです。今後、このビジネスモデルだとやっていけないと感じていました」そんな時、送られてきたDMに興味を持ち、会計事務所向けのコンサルティング講座に参加。そこで学んだことを実践してから、成約率が大幅に向上しました。「契約が簡単に取れるようになりました。また、あいまいな契約をすることもなくなったので、お客様の質も上がりましたし、単価のアップにもつながっています」変わったのは契約だけではありません。事務所のスタイルもこれまでの訪問型から、来所型に切り替えました。巡回訪問監査をやめ、ターゲットを小規模事業者に変更。それまで断っていた記帳代行業務を引き受け、クラウド会計も導入しました。間接営業部隊からの紹介もコンスタントに増え続け、業務効率が上がり、売上はたった1年で2.5倍となりました。  2017.06.22
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  導入方法さえわかれば一気にブルーオーシャンへ!! 仕組み化・効率化された記帳・経理代行こそ会計事務所の最適ビジネス！

  会計業界で注目を浴びている「記帳・経理代行」。全国各地で関連セミナーが満員御礼となっています。顧問先からの需要も高まっており、安定収入で高単価が見込めるから、取り組みを検討する会計事務所が増えています。そのためには、いかに効率よく業務を回せるかの仕組みが必要です。今回はどのように取り組んでいけば、新たな収益ビジネスモデルとして構築できるか、その手法をご案内します。 記帳・経理代行セミナーが全国「満員御礼」?今、会計業界では全国的に「記帳・経理代行」セミナーが人気です。開催した会場がどこも満員御礼となっています。なぜ、ここまで記帳・経理代行への関心が高まっているのでしょうか。参加者に取材を行ったところ「経理代行は高単価を見込める事業なので、当事務所でも始めたいですね」「経理代行をすでに受注しているのですが、製販分離をしっかりして効率良く受注する方法を学びたかったので参加しました」といった声が集まりますた。こうした声から“サービスの“高単価化”“業務の効率化”という2つのキーワードが浮上してきました。この2つのキーワードがポイントとなりそうです。まだ記帳・経理代行を受注していないが収益の柱にしようと検討している「立ち上げ型」と、すでに記帳・経理代行を受注しているが業務効率の改善を図りたい「業務改善型」。狙いが違う2パターンの会計事務所が、「記帳・経理代行」というワードに反応していることがわかりました。  2017.06.19