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  • 危機管理のプロが教えるリスクマネジメント

     第1章 天災などの緊急事態下でも危機管理対策で事業継続経営活動には、コンプライアンス遵守といった法整備や、自然災害・感染症への対策と備えが不可欠。〝何か〟が起こってからでは、取り返しのつかない場合も。そこで危機管理対策のプロである田中直才氏が、事業を継続するための危機管理対策の重要性とポイントを解説します。 危機管理対策が今後ますます重要に新型コロナウイルス感染症によるパンデミックが世界を席巻しています。2020年3月にWHOがパンデミックを宣言してから1年以上経過しましたが、これほど長期間、コロナ禍が続くとは誰も思っていなかったのではないでしょうか。2009年に新型インフルエンザが一部で猛威を振るいました。このときが感染症蔓延という災害に対する危機管理を検討する絶好の機会でした。この世界的なパンデミックという災害に際し、万全とはいかないまでも、ある程度の備えをされていた事務所はどれだけあったでしょうか。新型コロナウイルス蔓延という大災害によって、感染症対策が焦眉の急となっています。対策には万全を期すべきですが、我々が警戒すべき災害は感染症だけではありません。日本で業務をする限り、地震や台風などの自然災害に遭遇するリスクも、避けることはできません。特に地震は、日本中どこにいても被災する可能性があります。とりわけ、発生確率が高いとされている東海地震や東南海地震、南海地震、首都直下地震などで甚大な被害が発生すると予測されている地域では、特に注意が必要です。いつ発生するかわからない地震は、施設などの物的被害だけでなく、従業員や顧客などに死傷者が発生することもありえます。従業員とその家族に対する安否確認手段の整備など、応急対応に関する体制の確立が求められます。また、火山学者の間では、富士山はいつ噴火してもおかしくないといわれています。噴火に伴う溶岩の流出や火砕流などによる被害は限定的ですが、火山灰によって、大きな被害が発生すると想定されています。噴火の規模、風向きによっては、関東地方でも10㎝の降灰があると想定されており、停電や交通機関の麻痺などの被害が長期間にわたるともいわれています。 不測の事態に備えた事業計画策定が肝感染症蔓延や地震などの災害により事務所の業務が中断することは、なんとしても避けたいところです。そのような事態に陥ることがないよう、BCP(BusinessContinuity Plan/事業継続計画)を策定することが求められます。BCPとは、会社・事業所が自然災害や大規模テロなどの緊急事態に直面しても、事業を絶えることなく継続させていくための手段や手法などを取り決めておく計画のことです。緊急事態は突然発生します。策定したBCPにもとづき、有効な手立てを講じないと、事務所機能が中断し、顧問先をはじめとする関係各所に迷惑をかけてしまうことになりかねません。BCPを策定していない事務所は、ぜひともこの機会にBCP策定を検討してみてください。2020年の帝国データバンクの調査によると、BCPを策定している会社は、現在策定中も含めると、調査対象約2万2000社中26・3%です。まだまだBCPを策定していない会社が多く存在します。先生方の顧問先においても、BCPを策定されていない会社が多いのではないでしょうか。いつ襲ってくるか分からない自然災害に備え、顧問先などに対してもBCPの策定を奨励することで、顧問先を守ることができます。災害に遭遇した際、何も備えをしていない会社では、事業の復旧が大きく遅れて事業の縮小を余儀なくされたり、廃業に追い込まれたりする恐れがあります。一方、BCPを導入している会社では、緊急時でも中核事業を維持・早期復旧することがきるうえ、その間の対応が取引先などから評価され、緊急事態前よりも業績が向上したとの例もあります。このように、BCPを導入しているかどうかで災害時の事業存続や業績に大きく影響します。自らの事務所はもちろん、顧問先を守るうえでも重要ですので、ご興味がある先生は、ぜひ当事務所までご連絡ください。今回は、災害などの外部要因に対する危機管理の必要性について、BCPの策定を中心に言及しましたが、備えるべきリスクは外部要因だけではありません。所内のハラスメント、不適切なSNSの発信による炎上、重大なコンプライアンス違反などの内部要因から発生するリスクについても、具体的な危機管理策を講じておく必要があります。第2章では、内部要因から発生するリスクについて取り上げ、そのリスクに対して講ずべき対策について言及します。 第2章 規程・罰則・教育の徹底でSNS炎上を回避TwitterやFacebook、YouTubeといったSNSは、認知拡大やブランディング、ファンづくりにおいて、士業事務所でも不可欠の時代に。その一方で、何気ない投稿が命とりになる恐れもあり、「炎上」してからでは、取り返しのつかない場合も。SNS上での炎上防止策を解説します。 便利なツールだからこそ利用ポリシーを明確に第1章では、事務所経営上の外部リスクとして、地震や台風、感染症などの自然災害を取り上げて、その対応策について言及しました。安定した事務所経営をしていくうえでは、このような外部リスクだけではなく、セクハラ・パワハラなどのハラスメントや、能力や素行に問題がある従業員に対する対応など、社内に潜むリスクへの備えが必須です。内部リスクは多岐にわたるため、各種リスクに応じた対策を講じる必要があります。今回は、昨今問題視されているSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)の、「従業員による発信に関するリスク」について言及します。SNSの発展は目覚ましいものがあります。手元にスマートフォンさえあれば、誰でも気軽に自分の考えを世の中に発信することができるようになりました。プライベートで差し障りのない発信をしているうちは問題ありませんが、世間から反感を買うようなモラルを逸脱した発信をすると、いわゆる「炎上」という状態になり、世間からバッシングの集中砲火を浴びることになります。特に士業業界のビジネスでは、「信用・信頼」が大事な要素ですから、SNSでの炎上トラブルは死活問題です。万が一、事務所と関わりがないところで一個人が炎上してしまい、その個人の所属先が特定されてしまうと、世間からの非難の目が所属先にも向けられることになります。また、顧客の経営数字や給与情報など、重要な個人情報を多く扱う士業事務所においては、従業員によるSNSの発信によって個人情報が流失するといった事態は、絶対に避けなければいけません。軽い気持ちでSNSに投稿したことで、これまで事務所が築き上げてきたブランドイメージが一瞬にして崩れ去ってしまうリスクが、どの事務所にも内在しています。「SNSはプライベートなことだから」と、個人の自由に任せるのではなく、危機管理の観点から、事務所として何らかの対策を講じることが強く求められます。これらの対策として、大きく二つあげられます。対策①ソーシャルメディア利用ポリシーなど規程を整備する顧客情報や人事情報など、事務所内で保有している機密情報は、事務所の公式アカウントはもちろん、個人アカウントでも発信を全面禁止とする規程を策定し、抵触する行為をしたものは懲戒処分と明示しておきます。また、ソーシャルメディア利用ポリシーなどを定めて、SNS使用に関する事務所としての考え方を明確にしておきます。対策②従業員に向けた研修の実施一昔前に話題になりましたが、某外食店のアルバイト社員が、客に提供する料理をゴミ箱に入れる動画をSNSで公開し、炎上しました。これをきっかけに、ほかの外食店でも同じような動画が次々と発掘され、投稿される度に炎上し、報道されたりと、社会的に物議を醸しました。誰が見てもおかしいと感じることであっても、人はSNSに投稿してしまいます。それは、理性より承認欲求が勝ってしまうことが大きな要因の一つと考えられます。従業員に対してリスク研修をする際には、この点も念頭におき、一時の承認欲求を満たすために行った行為が、自分や事務所にどう跳ね返ってくるか想像できるように説明することが重要です。また、研修の際には事務所が策定したSNS使用に関する規程内容について、十分な時間をとって説明します。違反した際の懲戒処分の内容についても説明し、事務所として違反者に対して厳しい姿勢で臨むことを明確にしておきます。以上、従業員の不適正SNSの発信に絞り、必要なリスク管理について言及しましたが、先述のとおり、内部要因に関するリスクは、不適切SNSだけではありません。事務所に内在するリスクをすべて洗い出し、それらに適切に対応していくことが求められます。―――――――――――――田中直才氏の著書『中小企業の危機管理がわかる本』を抽選で5名様にプレゼント!下記アンケートに回答いただいた方のなかから抽選で5名様に、リスクマネジメントのプロフェッショナル・田中直才氏の著書『中小企業の危機管理がわかる本』をプレゼント!アンケート回答はこちら↓↓https://forms.gle/rAsFxZZ8JTEa2tB59『中小企業の危機管理がわかる本』単行本:176ページ出版社:セルバ出版発行日:2021年6月9日自然災害への対応、社員の不適切SNS対策、トラブルメーカー社員に対する対応など中小会社に影響のあるリスクとその対応策を実務的に解説。机上の空論ではなく、理論と経験をミックスすることで得られた独自の見解を踏まえ、具体策を提示しています。 
  • コンビニの経理代行が熱い!

    工数負担が少なく、安定して売上見込みを立てられるフランチャイズ展開のコンビニオーナーのバックオフィス業務。そのメリットを詳しく紹介します。 営業活動不要で属人化のリスクもなし!エリアも選ばないと密かに注目確実性の高い経済状況のなか、安定した収益源の確保は、事業を継続していくうえで要となります。労働集約型の士業のビジネスモデルは、標準化・生産性向上が売上アップのカギとなりますが、景気に左右されにくく、業務フロー完全統一が可能な業態があるのです。それは、フランチャイズ展開(FC)のコンビニです。一般企業の会社生存率は、創業から3〜5年のスパンでみて約40〜60%といわれています(中小企業庁データより)。一方、FCのコンビニは、本部からの経営指導やサポート体制といった管理体制が徹底されているので、契約期間も10〜15年と長く、廃業リスクが低いのです。さらに、会計・税務の指導もあり、PL・BSの作成はFC本部が対応。オーナーは経費処理や確定申告を対応します。とはいえ、自らが店頭に立って勤務するケースもあるため、これらを代行するサービスが、いま密かに注目を集めているのです。「日本コンビニオーナーズ会計」は、多忙なオーナーのために必要最低限のサービスに絞り、価格を抑えて代行業務を提供。そのため、訪問なし、定期面談なし、やりとりはメール・郵送・電話のみ。本部が発行した帳票のコピーと、オーナーの経費などをもとに申告書作成を行うため、一般企業の記帳代行と比較して大幅な工数カットを実現。さらに、本部の管理体制が徹底しているので、税務調査が入りにくく、イレギュラー対応も発生しないため、専門知識のない職員でも実務対応が可能です。業務フローの完全統一、廃業リスクが少なく、安定的な売上を見込めるコンビニFCの記帳・経理代行なら、これから代行業務参入を検討している士業事務所や定型業務に手間をかけられない事務所にぴったりです。  ※月刊プロパートナー2021年6月号より抜粋いかがだったでしょうか?『プロパートナーONLINE』は、士業のための「明日役立つ」記事やセミナー動画などオンラインのコンテンツに加え毎月1冊、士業専門雑誌「月刊プロパートナー」をお届けするサービスです。月額3,000円のサービスを今なら14日間無料でお試しいただけます。▼14日間の無料体験はこちらから▼
  • 今見直すべき、労務管理とリスク対策『士業事務所の危機管理』

    新型コロナウイルス感染症(COVID-19)により、テレワーク導入や職員が感染した場合の対策など、働き方や労務管理の変化が求められています。また、緊急時には情報開示や従業員の行動規制など、リスク対策の適切な判断も迫られています。そこで、総務部や人事部が今回の新型コロナ感染症の対策について困ったことを、社会保険労務士とリスク管理の専門家に解説していただいたレポートを作成しました。
  • 月刊プロパートナー6月号特別付録「士業事務所の新型コロナ対策レポート」

    月刊プロパートナー2020年6月号をご購読いただいている方限定で、特別付録をこちらのページよりダウンロードしていただけます。※閲覧には『月刊プロパートナー』6月号(P.10)に記載されているパスワードが必要です 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大防止のための外出自粛や休業要請などを受け、多くの企業が経営危機とも言える状況を迎えています。顧問先や顧客が経営難に陥れば、士業事務所への影響は必至です。そこで、プロパートナー編集部では、 2020年4月16日〜22日に全国の士業事務所に緊急アンケートを実施しました。このアンケートでは、新型コロナにより士業事務所にどのような影響が出ているのか、新たにどんな取り組みを始めているか、今どのような不安や課題を抱えているのか、といったことを調査しました。『月刊プロパートナー』6月号では、このアンケート結果をもとに、士業事務所がおかれている現状を分析。今後も訪れるであろう危機に負けない士業事務所をどうつくるか?顧問先、事務所の永続のために、今提案すべきサービスとは何か?などを、士業コンサルタントが解説しています。本レポートには、誌面に掲載しきれなかったアンケートのすべての質問と回答(一部抜粋)を掲載しております。ほかの士業事務所がどういった課題を抱えているか、どんな取り組みをしているかを知ることで、今後の事務所経営の見直しやサービス強化などにお役立てください。さまざまな業界でビジネスモデルの見直しや働き方の変化が迫られている現在、それをサポートする士業事務所に求められる役割は、さらに大きくなっています。私たち編集部も、これまで以上に有益な情報をお届けし、士業の先生方のサポートに全力を尽くす所存です。本レポートおよび月刊プロパートナーが、ご事務所の、そして顧問先様の永続・発展の一助になりましたら幸いです。   【士業事務所の新型コロナ対策レポート】 目次Q1.  新型コロナウイルス感染症により、 事務所の経営に影響が出ていますか?                        Q2. Q1で「かなり影響が出ている」「多少影響が出ている」と答えた方、どのような影響が出ていますか?Q3. Q2で「顧問先や既存顧客からの相談・問い合わせ・依頼増」「新規 顧客からの相談・問い合わせ・依頼増」と回答した方、どのような相談・問い合わせが増えていますか?Q4. Q2で「顧問先の倒産・業績悪化による解約」と回答された方、新型コロナウイルス感染症の影響による解約は何件ありましたか?Q5. 飲食業、観光業以外で、特に相談や問い合わせが増えた業種を教えてください。Q6. 新型コロナウイルス感染症の影響で、テレワーク(在宅勤務)を導入しましたか?           Q7. テレワークを導入したいが進まない理由、もしくは導入後に課題になっていることを教えてください。Q8. テレワーク導入済みの方、テレワークへの移行により、生産性が上がった業務と、その理由を教えてくださいQ9. テレワーク導入済みの方、テレワークへの移行により、生産性が下がった業務と、その理由を教えてください【COLUMN】士業コンサルタントが解説テレワーク本格導入前にクラウド対応した業務標準化の準備をQ10.  新型コロナウイルス感染症により、テレワーク導入以外で、ご事務所の体制や使用するシステムで変更したこと、新しく取り入れたものなどを教えてくださいQ11. 今後、新型コロナウイルス感染症が落ち着いたあとも、今までと変えようと考えた活動・仕組みなどがあれば、概要で構いませんので教えてください【COLUMN】テレワーク実践事務所が教える〝デジタル士業〟への第一歩まずはアナログ業務の棚卸から始めよう!Q12. 現在、特に必要としている情報は何ですか?  Q13. 融資や助成金、補助金、今後の経営課題に関する情報など、顧問先への情報発信は十分にできていますか?   Q14.新型コロナ感染症を受けて、顧問先や顧客に新しく提供し始めたサービスを教えてください【COLUMN】SNS や動画サイトを活用し、要件変更にもこまめに対応緊急時の素早い情報発信&対応が顧問先を救う!  Q15. 顧問先や顧客のサポートに関して、現在課題となっていること、不安に感じていることを教えてくださいQ16. ご事務所の経営や組織体制に関して、現在課題となっていること、不安に感じていることを教えてくださいQ17. そのほか、現在課題になっていることや不安なこと、今後に備えてどんな情報を知りたいかなど、率直なご意見をお聞かせください【COLUMN】士業コンサルタントが解説業務効率化と顧客満足度向上を両立させた改革が必要特別付録は以下よりダウンロードいただけます。※閲覧には『月刊プロパートナー』6月号(P.10)に記載されているパスワードが必要です 今回ご紹介した『月刊プロパートナー』の最新号「2020年6月号」のご案内と試し読みは以下から可能です。 ぜひご覧ください!       
  • 月刊プロパートナー5月号特別付録「緊急時の労務管理レポート」

     月刊プロパートナー2020年5月号をご購読いただいている方限定で、特別付録をこちらのページよりダウンロードしていただけます。※閲覧には『月刊プロパートナー』5月号(P.11)に記載されているパスワードが必要です 新型コロナウイルス感染症(COVID-19) により、 テレワーク導入や職員が感染した場合の対策など、働き方や労務管理の変化が求められています。また、緊急時には情報開示や従業員の行動規制など、 リスク対策の適切な判断も迫られます。そこで、『月刊プロパートナー』5月号では、 「士業事務所の危機管理」と題した緊急企画を掲載しています。総務部や人事部が、今回の新型コロナウイルス感染症の対策について実際に困ったことを、社会保険労務士とリスク管理の専門家にQ&A形式で解説していただきました。さらに、本レポートには、誌面に載せきれなかったものを含めた全20問の質問について、社会保険労務士法人ビルドゥミー・コンサルティング代表社員の望月建吾先生による、 詳細な解説を掲載しています。ご事務所内での対応はもちろん、顧問先様から相談を受けた際にも 参考にしていただけるかと思います。また、今後も起こり得る天災や感染症蔓延に備え、 ご事務所の就業規則やルールの見直しにもご活用ください。私たち編集部も、これまで以上に有益な情報をお届けし、 士業の先生方のサポートに全力を尽くす所存です。本レポートおよび月刊プロパートナーが、 ご事務所の、そして顧問先様の永続・発展の一助になりましたら幸いです。 【緊急時の労務管理レポート】新型コロナウイルス感染症の“困った”に答える! 危機対策 Q&A 〈目次〉Ⅰ. テレワーク導入についてテレワーク用のパソコンやネット環境の支給や補助は必要か?/テレワーク導入に必要な就業規則の追加項目は?/テレワークは強制できるか?/テレワークを業務経験で分けて指示しても問題ないか?/テレワークの勤務時間管理はどうすればいいか?Ⅱ. 給与や規則について天災や感染病で従業員が勤務できないときに給与の支払いは必要か?/感染症陽性の疑いがある従業員に有休で休んでもらうことはできるか?/子どもを会社に連れて来たいと言われたときの対応/業務が減ったら社員に休暇を取らせることはできるのか?/入居しているビルが営業時間短縮になったときの対応/自転車通勤に関する規定Ⅲ. 助成金について新型コロナウイルスによる売上減や休業で申請できる助成金/テレワーク導入で申請できる助成金/スムーズに申請手続きをするために整えておかないといけない労務管理や書類Ⅳ. 情報開示や従業員の管理について感染予防対策などで従業員に周知徹底しておかないといけないこと/従業員に感染の疑いがある場合の指示/感染者が出た場合の情報開示/プライベートの行動の自粛要請について/感染症対策の訓練や研修特別付録は以下よりダウンロードいただけます。※閲覧には『月刊プロパートナー』5月号(P.11)に記載されているパスワードが必要です  〈監修者のご紹介〉社会保険労務士法人ビルドゥミー・コンサルティング代表社員 望月 建吾先生特定社会保険労務士/残業ゼロ将軍®。外資系大手コンサル会社、外資系金融機関の人事部を経て、2010年に開業。残業ゼロの労務管理実績300社以上、人事制度づくり支援実績300社以上。また、多くのテレビ番組出演のほか、『「人事・労務」の実務がまるごとわかる本』(日本実業出版社)『社労士・弁護士の労働トラブル解決物語』(労働出版社)など著書多数。 今回ご紹介した『月刊プロパートナー』の試し読みは以下から可能です。 ぜひご覧ください!  
  • 士業事務所が見落としがちなリスクマネジメントをプロが解説!

    未来に起こるかもしれない、事務所を脅かすリスク。しかし、起こるかどうかがわからないため、対策をしている「つもり」になってしまうのがリスクマネジメントの怖さです。あなたの事務所の対策は万全でしょうか? 目的共有と優先順位が重要限られたリソースを有効活用する対策を!リスクマネジメントを簡単に言うと、〝リスクを認識して、必要な対策を打つこと〞です。リスクの認識から対策までは、4ステップに分けられます。まず、自社にとってのリスクを洗い出す 「リスク特定」次に、リスクの大きさを算定する 「リスク分析」分析結果をもとに対応の優先順位をつける 「リスク評価」そして、対策を決定する 「リスク対応」 リスク特定・リスク分析・リスク評価をまとめて「リスクアセスメント」と呼びます。リスクアセスメントの目的は、〝限られた時間と資源を有効活用すること〞です。リスクは無数にあり、すべてに対応することはできません。まずは、事務所にとって何が大事かを考えることからスタートします。ところで、大企業でも、リスクマネジメントの専門部署がある企業は多くありません。それは、リスクマネジメントが〝重要だけれど緊急ではない〞からです。人的リスクで言えば、「人材不足で将来の競争力が失われることはわかっているが、今日明日で何か起こるわけではない」ということですね。さらに、取り組んでも従業員の評価や給料に直結しづらいことも要因です。では、誰が一番力を入れてやるべきかといえば、やはり経営のトップです。経営層が熱意を持って取り組んでいる姿勢を見せることが必要なのです。とはいえ、リスクマネジメントは、熱意だけあっても空回りしてしまいます。誰が、いつ、どのように行い、その進捗を誰が確認し、見直すのか。体系的な仕組みをつくり、継続的に実行しなければ意味がありません。それには、「何のためにやるのか?」を決めて共通認識を持つことです。例えば、事務所が潰れないために行うのか、小さい事故まですべて潰しておきたいのか、など。リスクマネジメントを成功させるには、事務所にとっての優先事項を絞り込み、限られたリソースで対応できる対策を考えることが重要です。リスクマネジメント4ステップの流れ※月刊プロパートナー2018年4月号より抜粋事務所のリスクを「見える化」するための「リスクマネジメント入門」ワークシートも以下のページよりダウンロードいただけます。▼詳細はこちら▼※ダウンロードには会員登録が必要です。上記「リスクマネジメント4つのステップ」の詳細内容につきましては月刊プロパートナーのバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験よりご登録いただいた方々限定でお読みいただけます。今すぐこちらの記事の続きを読んで、ご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 
  • 経営者のためのメンタルヘルス入門

    経営者のためのメンタルヘルス入門今や、うつ病は10人に1人がかかるといわれ、特別な病気とはいえなくなっています。しかし、中小企業経営者にとってメンタルヘルスやうつ病は関心が薄い分野で、目を背けがち。一方、経営者がメンタルヘルスに無関心でいると、さまざまな損失をもたらすリスクをはらんでいます。そして、現在は経営者自身のメンタルヘルスにも注目が集まりつつあります。経営者自身がうつ病などの精神疾患にかかると、企業に与える損害は甚大。経営そのものを脅かしかねません。当動画コンテンツでは「経営者がメンタルヘルスに無関心でいるリスク」と「経営者自身のメンタルヘルスのセルフケア」の2点にフォーカスし、リスクマネジメントの観点からメンタルヘルスの大切さを解説します。 
  • 「税務リスク事例」に学ぶ税務調査対応術

    「不正計算」「重加算税」に絞った税務調査ノウハウを事例で学ぶ!税務調査で、調査官から「不正計算」「重加算税」の疑いを指摘されたら、どう対応しますか?ここでの税理士の対応によって、税務調査の結果が大きく変わってきます。納税者や一部の税理士は「不正計算」や「重加算税」に対して認識のズレがあると言われています。「脱税=不正計算=重加算税」と認識してしまいがちですが、実はそうではありません。ポイントを押さえて対応すれば、道が開けるのです。税務調査は交渉。税理士と税務署との利害が異なるなかで、いかに接点を見出すかが重要なのです。接点を見出すためには、税務調査の場数を踏むのが一番。しかし、場数は自らコントロールできません。そうなると、次善の策として事例研究が効果的です。この動画は「不正計算」「重加算税」といった「税務リスク」に的を絞った、税務調査対応ノウハウを公開。元特別国税調査官(トッカン)で税務調査の一部始終を熟知した講師が、具体的な事例を交えて解説いたします! 主な内容 最近の税務調査の動向 税理士の心構え 法人税の重加算税の取扱い 対応上のポイント (1)事実関係の確認、根拠法令等 (2)不正計算の存在確認 (3)実行行為者の特定 (4)不正計算の波及規模 (5)不正所得の確定 (6)終結に向けた対応 事例研究 (1)個人的経費の付け込み事例 (2)期末棚卸に係る不正事例 (3)交際費課税回避に係る不正事例 
  • 難しい会社の相続!事業承継のトラブル

     相次ぐ上場企業の事業承継のトラブル最近でも大戸屋、大塚家具、ロッテ、などの上場企業でさえ、事業承継のトラブルで他の一般株主を巻き込んだ大騒動となっている事例はあります。議決権争奪戦(プロキシーファイト)、取締役の解任等等、公開されているからこそ世間の耳目を集めることになります。上場企業であるためには、上場維持のために必要なコストも高く、何より株主への配慮に注力せざるを得ず、敵対的買収先とも戦い、安定株主対策に翻弄されることになります。創業家にとっては、一旦公開したら、自分の会社ではなくなるので当然とは言え、創業者が経営に携わっている限り、株式を市場で売り抜けることもままならず、厳しいインサイダー規制の対象となります。 未上場ゆえの悩み一方、未上場企業は非公開とはいえ、数多くトラブルがあるものと思われます。未上場企業の事業承継の難しさは、まず相続するものが未上場株式であることに起因します。未上場株式には譲渡制限がついている場合が多く、流動性もないので、簡単に株式を売却して換金することはできません。
  • アパート建築ブームの中、空室率が急増!賃貸事業リスクとは?

    2015年1月からの相続税法改正および超低金利、金融緩和を追い風に、アパート建築業者の業績が急増しています。しかし業者の上手すぎる話の裏には、賃貸事業リスクが潜んでいます。 サブリース、家賃保証なら大丈夫?大手業者は「30年間、業者が家賃保証をします」という提案もしますが、家賃保証は一般に2年ごとの更新となっており、さらに貸主と借り主(保証する側)が合意することが更新の条件となっていることが多いものです。しかしこのアパート建築ブームの中、空室率が急増しています。さらに、今後の人口減少の影響も考えておくべきです。地方はもちろんのこと、東京都区部でも2020年をピークに人口が減少に転じる見込みです。今後は、まず家賃は下がるものと思ったほうがよいでしょう。家賃相場が大きく下がれば、借り主は従前の家賃水準を支払うことに合意するはずはなく、結果として家賃保証を終了するか、保証家賃水準を下げるかの選択を迫られることになります。 
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