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検索結果（全7件）

タグ “リスク” を含むコンテンツを表示しています。

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  士業事務所が見落としがちなリスクマネジメントをプロが解説！

  未来に起こるかもしれない、事務所を脅かすリスク。しかし、起こるかどうかがわからないため、対策をしている「つもり」になってしまうのがリスクマネジメントの怖さです。あなたの事務所の対策は万全でしょうか？ 目的共有と優先順位が重要限られたリソースを有効活用する対策を！リスクマネジメントを簡単に言うと、〝リスクを認識して、必要な対策を打つこと〞です。リスクの認識から対策までは、４ステップに分けられます。まず、自社にとってのリスクを洗い出す 「リスク特定」次に、リスクの大きさを算定する 「リスク分析」分析結果をもとに対応の優先順位をつける 「リスク評価」そして、対策を決定する 「リスク対応」 リスク特定・リスク分析・リスク評価をまとめて「リスクアセスメント」と呼びます。リスクアセスメントの目的は、〝限られた時間と資源を有効活用すること〞です。リスクは無数にあり、すべてに対応することはできません。まずは、事務所にとって何が大事かを考えることからスタートします。ところで、大企業でも、リスクマネジメントの専門部署がある企業は多くありません。それは、リスクマネジメントが〝重要だけれど緊急ではない〞からです。人的リスクで言えば、「人材不足で将来の競争力が失われることはわかっているが、今日明日で何か起こるわけではない」ということですね。さらに、取り組んでも従業員の評価や給料に直結しづらいことも要因です。では、誰が一番力を入れてやるべきかといえば、やはり経営のトップです。経営層が熱意を持って取り組んでいる姿勢を見せることが必要なのです。とはいえ、リスクマネジメントは、熱意だけあっても空回りしてしまいます。誰が、いつ、どのように行い、その進捗を誰が確認し、見直すのか。体系的な仕組みをつくり、継続的に実行しなければ意味がありません。それには、「何のためにやるのか？」を決めて共通認識を持つことです。例えば、事務所が潰れないために行うのか、小さい事故まですべて潰しておきたいのか、など。リスクマネジメントを成功させるには、事務所にとっての優先事項を絞り込み、限られたリソースで対応できる対策を考えることが重要です。リスクマネジメント4ステップの流れ※月刊プロパートナー2018年4月号より抜粋事務所のリスクを「見える化」するための「リスクマネジメント入門」ワークシートも以下のページよりダウンロードいただけます。▼詳細はこちら▼※ダウンロードには会員登録が必要です。上記「リスクマネジメント４つのステップ」の詳細内容につきましては月刊プロパートナーのバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験よりご登録いただいた方々限定でお読みいただけます。今すぐこちらの記事の続きを読んで、ご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼  2019.10.31
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  経営者のためのメンタルヘルス入門

  経営者のためのメンタルヘルス入門今や、うつ病は10人に１人がかかるといわれ、特別な病気とはいえなくなっています。しかし、中小企業経営者にとってメンタルヘルスやうつ病は関心が薄い分野で、目を背けがち。一方、経営者がメンタルヘルスに無関心でいると、さまざまな損失をもたらすリスクをはらんでいます。そして、現在は経営者自身のメンタルヘルスにも注目が集まりつつあります。経営者自身がうつ病などの精神疾患にかかると、企業に与える損害は甚大。経営そのものを脅かしかねません。当動画コンテンツでは「経営者がメンタルヘルスに無関心でいるリスク」と「経営者自身のメンタルヘルスのセルフケア」の２点にフォーカスし、リスクマネジメントの観点からメンタルヘルスの大切さを解説します。この動画はオンラインショップBiscoにて販売しております。 『経営者のためのメンタルヘルス入門』詳細商品名：経営者のためのメンタルヘルス入門製作年月：2010年08月仕様：DVD1枚(約45分)+添付資料価格：7,776 円 (税込)  2018.11.01
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  「税務リスク事例」に学ぶ税務調査対応術

  「不正計算」「重加算税」に絞った税務調査ノウハウを事例で学ぶ!税務調査で、調査官から「不正計算」「重加算税」の疑いを指摘されたら、どう対応しますか?ここでの税理士の対応によって、税務調査の結果が大きく変わってきます。納税者や一部の税理士は「不正計算」や「重加算税」に対して認識のズレがあると言われています。「脱税=不正計算=重加算税」と認識してしまいがちですが、実はそうではありません。ポイントを押さえて対応すれば、道が開けるのです。税務調査は交渉。税理士と税務署との利害が異なるなかで、いかに接点を見出すかが重要なのです。接点を見出すためには、税務調査の場数を踏むのが一番。しかし、場数は自らコントロールできません。そうなると、次善の策として事例研究が効果的です。この動画は「不正計算」「重加算税」といった「税務リスク」に的を絞った、税務調査対応ノウハウを公開。元特別国税調査官(トッカン)で税務調査の一部始終を熟知した講師が、具体的な事例を交えて解説いたします! 主な内容 最近の税務調査の動向 税理士の心構え 法人税の重加算税の取扱い 対応上のポイント (1)事実関係の確認、根拠法令等 (2)不正計算の存在確認 (3)実行行為者の特定 (4)不正計算の波及規模 (5)不正所得の確定 (6)終結に向けた対応 事例研究 (1)個人的経費の付け込み事例 (2)期末棚卸に係る不正事例 (3)交際費課税回避に係る不正事例 DVD詳細『「税務リスク事例」に学ぶ税務調査対応術』商品名：「税務リスク事例」に学ぶ税務調査対応術製作年月：2015年08月仕様：DVD1枚(約111分)+データCD+添付資料価格：19,440 円 (税込)DVDの購入はオンラインショップBiscoより可能です。  2018.11.01
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  難しい会社の相続！事業承継のトラブル

   相次ぐ上場企業の事業承継のトラブル最近でも大戸屋、大塚家具、ロッテ、などの上場企業でさえ、事業承継のトラブルで他の一般株主を巻き込んだ大騒動となっている事例はあります。議決権争奪戦（プロキシーファイト）、取締役の解任等等、公開されているからこそ世間の耳目を集めることになります。上場企業であるためには、上場維持のために必要なコストも高く、何より株主への配慮に注力せざるを得ず、敵対的買収先とも戦い、安定株主対策に翻弄されることになります。創業家にとっては、一旦公開したら、自分の会社ではなくなるので当然とは言え、創業者が経営に携わっている限り、株式を市場で売り抜けることもままならず、厳しいインサイダー規制の対象となります。 未上場ゆえの悩み一方、未上場企業は非公開とはいえ、数多くトラブルがあるものと思われます。未上場企業の事業承継の難しさは、まず相続するものが未上場株式であることに起因します。未上場株式には譲渡制限がついている場合が多く、流動性もないので、簡単に株式を売却して換金することはできません。 2018.05.30
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  アパート建築ブームの中、空室率が急増！賃貸事業リスクとは？

  2015年１月からの相続税法改正および超低金利、金融緩和を追い風に、アパート建築業者の業績が急増しています。しかし業者の上手すぎる話の裏には、賃貸事業リスクが潜んでいます。 サブリース、家賃保証なら大丈夫？大手業者は「30年間、業者が家賃保証をします」という提案もしますが、家賃保証は一般に２年ごとの更新となっており、さらに貸主と借り主（保証する側）が合意することが更新の条件となっていることが多いものです。しかしこのアパート建築ブームの中、空室率が急増しています。さらに、今後の人口減少の影響も考えておくべきです。地方はもちろんのこと、東京都区部でも2020年をピークに人口が減少に転じる見込みです。今後は、まず家賃は下がるものと思ったほうがよいでしょう。家賃相場が大きく下がれば、借り主は従前の家賃水準を支払うことに合意するはずはなく、結果として家賃保証を終了するか、保証家賃水準を下げるかの選択を迫られることになります。  2018.05.23
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  【ツール】特集「リスクマネジメント入門」ワークシート

  士業事務所には、経営危機につながるリスクが無数に存在します。中でも、「情報漏えい」と「人的リスク」は２大リスク。顧客の重要情報を扱う以上、情報漏えいやデータ紛失はご法度。記帳代行や給与計算を行う職員がスマートフォンを持ち込んでいる、インサイダー取引につながる情報を何気なく話題にしている、といった状況があるならば、早急に見直さなければいけません。また、人材難が叫ばれる昨今、優秀な職員が突然退職したり、ライバル事務所に引き抜かれたりといったことも大きな脅威となり得ます。しかし、「うちの職員に悪い人はいないから」「いつ起きるかわからないことにコストはかけられないから」と、対策を後回しにしていませんか？どんなに気をつけていても、職員に悪気がなくても、事故やトラブルは起こります。そこで必要になってくるのが、リスクに伴うダメージを回避したり、軽減したりするためのリスクマネジメント。『月刊プロパートナー』4月号の特集「士業事務所のリスクマネジメント」では、ニュートン・コンサルティング株式会社の勝俣良介氏に、リスクマネジメントの手順について解説していただきました。 リスクマネジメント実行のポイントは「絞り込み」と「見える化」リスクマネジメントは、下記の４ステップで行います。 〈リスクマネジメントの手順〉1.リスク特定：起こりうるリスクを見える化する2.リスク分析：リスクの大きさを算定する3.リスク評価：優先的に対応するリスクを決める4.リスク対応：リスクへの対策を決定・導入する ここでポイントとなるのは、「絞り込み」と「見える化」。リスクは、情報漏えいと人的リスク以外にも無数に存在します。すべてのリスクに対応するのは不可能ですから、どのリスクに優先的に対応するかを「絞り込む」ことが必要です。そのために、まずはリスクを「見える化」し、それぞれのリスクの大きさ（発生可能性と影響度）を「見える化」するのです。このワークシートを使うことで、リスクの「絞り込み」と「見える化」が簡単に実現できます。「もっと早く対策しておけば……」と後悔する前に、事務所の重大なリスクを洗い出し、対策を立てておきましょう。プレミアム会員登録をされている方はログイン後、下記「続きを読む」よりレポート(PDF)をダウンロードしていただけます。※リスクマネジメントの詳しい手順の解説は、『月刊プロパートナー』4月号でご紹介しています。  2018.03.20
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  顧問先は己れ自身である‼︎部下は全て私だ‼︎

  経営者として半世紀以上トップに立ち続けるJPA総研グループ代表・神野宗介氏。税理士としてのお客様と向き合う自利利他の哲学と、社員を思う親ごころについて聞きました。 税理士たるもの社長の信頼を勝ち得るベし税理士はね、社長に寄り添うサムライであるべきなんです。そのために5つの顔を使い分けるんですよ。第1は安心感を与える街医者の顔、第2は相談しやすく懐に入っていける芸者の顔、第3は先を読む易者の顔、第4は尊敬の念を与える学者の顔、第5が説得性や人を惹きつける役者の顔です。毎月、顧問先へ足を運んでコミュニケーションをとるときにこの5つの顔を使いこなす。そして自分のことのように社長の立場になって考え、指導する。そりゃ、指導者としてダメなものはダメだとはっきり言わなきゃならん場面もあるでしょう。〝私はあなたなんです〞という思いで税理士は社長と向き合っていくべきなんですよ。これは開業して50年経った今でも、信条として変わらず私の中で生きています。この教えを説いてくださったTKCの創設者・飯塚毅先生は、人生の恩師ですね。私は実業家から政治家になりたくて福島県の二本松から上京しました。しかし、就職した先で手形の期日を9月31日と誤って作成しちゃってね。当時の経理部長に「こんなことも知らんのか!」と、こっぴどく怒られたよ。政治家になるにも相当な金がかかるわ、手形の期日さえ間違えるわで、これじゃダメだって考えたんです。ただ「社長になりたい」という思いは強くてね。そろばんと暗算は共に初段、数字に強かったので、じゃあ得手に帆を揚げようと税理士の道を選んだわけ。思い返せば、手形の期日を間違っていなければ会計人として今ここにいなかったかもしれないね。ようやく税理士として独立したのが24歳の時。三鷹の事務所兼住居の三畳一間で開業したのはいいけど、待てど暮らせどお客様がさっぱり来ない。来ないから借金経営が続いたなあ……。でも、借り入れは積極財産に対する、消極財産だと思ってるから「返せなかったらどうしよう」なんて考えもしなかった。おっかないなんてまったく思わなかったよ。 会計人生を支えた恩師との出会いいろんなお客様とのご縁もあって、3年かけて会計事務所経営の基盤ができた頃、TKCのセミナーの案内が届いたんです。そしたら「これからはコンピューターの時代がくる。しかし、記帳代行で飯を喰っていけると思っているバカな税理士が山のようにいる!」と飯塚先生が言うわけ。記帳代行で喰っていけると思ってたもんだから、はっとビックリしたね。すぐにTKCに入会したよ。あれから50年、 2017.12.28