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検索結果(全3件)

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  • 起業家へのアンケートから見る”経営経験者による開業”の実態

     『ポートフォリオ起業家』予備軍は約4割今までに別の会社を経営したことがない起業家(=『未経験起業家』)の約4割が、新規事業を手掛けるための別会社を設立したいと思っています(図2)。さらにその中の約9割が『ポートフォリオ起業家』を志望しています(図3)。今の事業を継続しつつ、新たに会社を起こしたいと考えている起業家が約4割いるということです。ポートフォリオ起業家の具体例として、会計事務所を経営しながら記帳代行に特化した会社を設立するケースがあります。すなわち、一般企業だけでなく士業業界にも、事務所を経営しながら別の業態で会社を立ち上げるポートフォリオ起業家は一定数いるということです。 2018.02.01
  • 今さら聞けない!”マーケティングオートメーション”

    顧客データの属性や傾向などをデジタルテクノロジーで分析、選別。マーケティング活動における実行作業を自動化すれば、潜在的ニーズのある見込み客に適切なコンテンツを届けることができます。 このシステムを取り入れて、顧客獲得につなげましょう。 見込み客の一元管理を強化質の良い商談を営業へパス新規顧客を創出するためにマーケティング活動は必須。しかし、ホームページの更新、展示会に出展、商品パンフレットの作成など、限定的な業務がメインでした。士業業界に限っては、そもそもこの機能を担う部門がない事務所が大半を占めています。しかも、「せっかくホームページを更新しても問い合わせがない」など、効果が出ないと嘆くケースも少なくはありません。このような事態を、マーケティングオートメーション(以下、MA)なら回避できます。MAとは、マーケティングの機能を1つのソフトに集約して業務効率化を図るもの。例えば、展示会の出展時に集めた名刺からリストを作成し、そこからメルマガなどのマーケティング活動をします。この2段階作業を忙しくて放置していると、見込み客を獲得する機会ロスが発生してしまいます。MAなら、名刺情報をデータベース化するだけでなく、業種、役職、ニーズの有無などが収集できるのです。メルマガ開封率、サイト訪問履歴、それに合った施策の実行など、分断的なマーケティング作業をMAで自動化することで効率的に打率を上げていきます。さらに、顧客別のウェブ行動を分析し、そこからリストの優先順位を付けることもできます。このようにデータベースの管理強化をすることで、営業へ質の高い面談をパスすることができるのです。実際にMAを活用して成果を出した企業は、商談数が約4.5倍増加したといいます。また、営業の生産性を14.5%向上させ、マーケティングの人件費を12.2%削減できるという統計も出ています。優良な商談作りを効率化し、営業部門に橋渡しをして働き方改革や新規顧客獲得につなげていきましょう。  合わせて使える! 士業事務所専門メール配信システムMig-p ミグプレミアム株式会社アックスコンサルティングが提供する士業専門メールマガジン配信システム。顧問先となる会社社長が興味を持つテーマに合わせ、プロのライターが執筆した記事を配信。簡単な操作で継続的な情報発信ができる。 >詳しくはこちら  2018.01.31
  • 「働き方改革」労働力の確保と人材育成が重要

    士業にまつわるニュースをピックアップ!今回は「働き方改革」によって変化した市場をご紹介。生産性を向上させ継続的に経済を発展させることを目的とした改革ですが、士業の目線でできる施策は何か考えてみましょう。 生産性向上を阻む要因は何か分析すべし政府が2016年9月に『働き方改革実現推進室』を設置し、改革を提唱して1年以上が経ちました。この背景に労働力不足が挙げられるのは、既知の事実でしょう。まず、日本における就業者の「労働生産性」について国際比較します。日本の時間あたりの労働生産性(就業1時間あたりの付加価値)は、46.0ドル(約5,146円)※2016年時点 。これは、アメリカの3分の2の水準にあたり、経済協力開発機構加盟35カ国の中で20位と低い結果でした。また、1人あたりの労働生産性(就業者1人あたりの付加価値)は81,777ドル(約914万9000円)で、イギリスやカナダをやや下回ります。これらの結果や昨今の潮流から、生産性の向上に躍起になる企業も増えていますが、課題となるのが人材の確保です。長時間労働を強いたことによる退職、それを埋めるための採用費用、採用後の教育にかける時間と費用に関して懸念があります。そこで、データ入力といった定型化できる作業は業務委託、いわゆる外注する企業が増加したといいます。これにより、業務委託市場は2014年度に3.6兆円だったのが、19年には4兆円に達する見通しのようです。しかし、今度は請負側が人手不足に陥る状況で、仕事を断る事態に。これをマンパワーで補い残業を強いてしまうと、退職され、さらなる人手不足を招く悪循環が発生してしまいます。このスパイラルを断ち切るには、残業時間を減らして、生産性を向上させることが必須。その一翼を担うのはAIです。AIの発達で職が失われることを問題視するのではありません。代替労働力の開発が、生産性を向上させ、日本の持続的な経済成長を可能にするのです。それを駆使できる人材の育成が目下の課題といえるでしょう。  図経済協力開発機構(OECD)加盟諸国の時間あたりの労働生産性(2016年/35カ国比較)(出典)公益財団法人 日本生産性本部  2018.01.30