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検索結果（全17件）

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  【無料ダウンロード】M＆Aを案件化するためのヒアリングシート

   “大廃業時代”到来！127万社が後継者未定という“大廃業時代”を迎え、金融機関をはじめ多くの企業が中小企業の承継支援・M＆Aに参入しています。実際、2017年のM＆A成立件数は3,050件と過去最高となりました。ところが、経営者にとって一番の相談相手であるはずの会計事務所は、まだまだM＆Aに消極的です。その背景には、「M＆A支援を経験したことがなく、顧問先に提案できない」という不安や、「M＆Aで売り手側になることで顧問先が減ってしまうのでは」という懸念があるようです。しかし、M＆A市場に多くのライバルがいる現状では、“提案できないこと”こそ、顧客を失うことにつながるのです。 そこで、『月刊プロパートナー』9月号では、特集「顧問先を救うM&A入門」を掲載。会計事務所がまず知っておくべき基礎知識と、M＆Aを案件化するために必要な準備を紹介しています。 M＆A案件化のために、会計事務所がまず行うべきこと１.顧問先の出口戦略を支援する２.M＆Aの実務手順を知る３.顧問先に提案するための準備 顧問先に提案できなければ、「知らぬ間に事業承継やM＆Aが進んでいて、気がついたら顧問税理士の乗り換えが起きていた」という可能性もあります。それを防ぐためにも、顧問先の情報を整理し、成長段階に応じたアドバイスができるようになることが必要です。その際、ヒアリングシートを活用することで、すべてのお客様から最低限必要な情報を効率的に回収することができます。 そして、集まった情報から、「どのタイミングでどんな提案をするか」を検討するミーティングを事務所内で定期的に開催すれば、職員さんでもスムーズな提案が可能になります。事業承継やM＆Aのコンサルティングは経験がものをいうため、いきなり最終契約までを請け負うことに不安を感じるのであれば、事業承継に特化した会計事務所やM＆Aの仲介会社など専門家との提携も有効でしょう。 無料会員登録をされている方は、ログイン後、下記「続きを読む」より無料でヒアリングシート（PDF）をダウンロードしていただけます。 2018.08.21
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  【無料ダウンロード】 特集「30人の壁」採用基準ワークシート

  成長拡大には〝組織強化〞が不可欠「成長の壁」に阻まれている事務所経営者や組織が持つべきマインドとは何だろう。それは”組織力”と”人のマネジメント”です。個人で開業した事務所にだんだんと職員が集まり、やがて組織になっていく。事務所としての目標を達成していくためには、所長１人の力ではなく組織力の強化が絶対条件となります。では、職員のパフォーマンスを上げるために、どういう点で評価すればいいのでしょうか。給与を上げるにはどうすればいいのか明確な基準は設定されているでしょうか。成長を加速させる優秀な職員の採用はどうしているのでしょうか。また、「あなたの事務所で働きたい」と思う、職員の動機付けはどうしているのでしょうか。人が増えれば増えるほど、価値観の多様性を認めながら統制をとって組織化をしていく必要があります。この、最初の壁となる規模が、30人なのです。『月刊プロパートナー』6月号の特集「30人の壁」は２部構成。PART1では、注目事務所の経営陣４人に自身の体験談や現状を踏まえながら、これらの課題について座談会形式で語ってもらいました。PART2では、「理想の人材像」を採用するための、採用基準の設定について解説しています。 「理想の人材像」を採用するための採用基準4STEP１事務所の基盤を見直すSTEP２業務量と成長速度を把握するSTEP３事務所の魅力を棚卸しするSTEP４採用ターゲットを明確にするここでポイントになるのが、他の事務所と差別化できるかどうかということです。士業業界に関わらず、労働人口の減少により、採用活動難といわれています。しかしながら、採用活動のフローは、今も昔もあまり代わりありません。つまり、事務所としての強みを持っていないと、大手事務所や有名事務所と同じやり方では、太刀打ちするのが困難ということです。そこで、採用活動を始める前に事務所の基盤となるビジネスモデル、組織体制について見直す必要があるのです。小手先の手法ばかりにとらわれず「あなたの事務所が理想とする人材像」とは何かを今一度見つめ直してみましょう。無料会員登録をされている方はログイン後、下記「続きを読む」より無料でレポート(PDF)をダウンロードしていただけます。※採用基準の詳しい解説は、『月刊プロパートナー』６月号でご紹介しています。  2018.05.18
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  【無料ダウンロード】特集「リスクマネジメント入門」ワークシート

  士業事務所には、経営危機につながるリスクが無数に存在します。中でも、「情報漏えい」と「人的リスク」は２大リスク。顧客の重要情報を扱う以上、情報漏えいやデータ紛失はご法度。記帳代行や給与計算を行う職員がスマートフォンを持ち込んでいる、インサイダー取引につながる情報を何気なく話題にしている、といった状況があるならば、早急に見直さなければいけません。また、人材難が叫ばれる昨今、優秀な職員が突然退職したり、ライバル事務所に引き抜かれたりといったことも大きな脅威となり得ます。しかし、「うちの職員に悪い人はいないから」「いつ起きるかわからないことにコストはかけられないから」と、対策を後回しにしていませんか？どんなに気をつけていても、職員に悪気がなくても、事故やトラブルは起こります。そこで必要になってくるのが、リスクに伴うダメージを回避したり、軽減したりするためのリスクマネジメント。『月刊プロパートナー』4月号の特集「士業事務所のリスクマネジメント」では、ニュートン・コンサルティング株式会社の勝俣良介氏に、リスクマネジメントの手順について解説していただきました。 リスクマネジメント実行のポイントは「絞り込み」と「見える化」リスクマネジメントは、下記の４ステップで行います。 〈リスクマネジメントの手順〉1.リスク特定：起こりうるリスクを見える化する2.リスク分析：リスクの大きさを算定する3.リスク評価：優先的に対応するリスクを決める4.リスク対応：リスクへの対策を決定・導入する ここでポイントとなるのは、「絞り込み」と「見える化」。リスクは、情報漏えいと人的リスク以外にも無数に存在します。すべてのリスクに対応するのは不可能ですから、どのリスクに優先的に対応するかを「絞り込む」ことが必要です。そのために、まずはリスクを「見える化」し、それぞれのリスクの大きさ（発生可能性と影響度）を「見える化」するのです。このワークシートを使うことで、リスクの「絞り込み」と「見える化」が簡単に実現できます。「もっと早く対策しておけば……」と後悔する前に、事務所の重大なリスクを洗い出し、対策を立てておきましょう。無料会員登録をされている方はログイン後、下記「続きを読む」より無料でレポート(PDF)をダウンロードしていただけます。※リスクマネジメントの詳しい手順の解説は、『月刊プロパートナー』4月号でご紹介しています。  2018.03.20
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  【無料ダウンロード】100件以上の士業事務所を分析した「会計事務所マーケットレポート」

  会計業界の最新の「業界動向」「市場動向」「競合動向」をまとめた全36ページのレポートを無料公開！ 業界動向・数値から見る業界動向・会計事務所の収入と所得事情・会計事務所お顧問料事情・進行する税理士事務所の高齢化・会計事務所の人材事情・税理士一人あたりの企業数・業界動向から見る現状と課題 市場動向・中小企業統計データ・近年の新設法人動向・年商別で見る企業数・規模別で見る企業の課題とニーズ・中小企業のお金回りのお悩み・中小企業の経理の現状・中小企業の人材、採用事情・アウトソーシング市場の動向・日本と米国における、アウトソーシングサービスの利用割合の違い(業務領域別)・今後3年間の経理アウトソーシング市場試算・求人状況から見る経理代行への潜在的ニーズ状況・市場動向からみる現状と課題 競合動向・全国の中核事務所の動き①・全国の中核事務所の動き②・若手会計事務所の台頭・他業界(他士業)の新規参入・競合状況から見えてきた現状と課題※無料会員登録をされている方は、ログイン後、無料でレポート(PDF)をダウンロードしていただけます。  2018.03.19
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  【無料ダウンロード】確定申告時期でも「生前対策を獲得する」ノウハウ公開

  今回のレポートでは確定申告の時期をうまく活用し生前対策業務を受注している斎藤会計事務所の実際の取り組みをご紹介します。 事務所の現状は？税理士法人斎藤会計事務所様のご紹介なぜ確定申告から生前対策業務が受注できたのか？より多くの生前対策案件を獲得するには？確定申告時期に無料財産カウンセリングを行うメリットは？※無料会員登録をされている方はログイン後、無料でレポート(PDF)をダウンロードしていただけます。  2018.02.05
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  【無料ダウンロード】社会保険労務士マーケットレポート

  社会保険労務士事務所業界最新のマーケットレポートを無料公開！ 社会保険労務士業界の現状社会保険労務士業界の動向最新の各士業登録数同業での競争の激化他業種の参入中小企業の減少中小企業数の今後社会保険労務士業界の現状のまとめ 社会保険労務所で取り組むべき差別化戦略とは？そもそも差別化戦略とは？社労士の既存サービス差別化をする上でのポイント中小企業のニーズとは？競合を調査する社労士事務所で取り組むべき差別化戦略のまとめ 事例から見る中小企業の採用支援内容採用支援の取り組み事務所事例（社会保険労務士法人綜合経営労務センター）初期立ち上げた採用ビジネスモデルビジネスモデルの撤退理由新しく立ち上げたビジネスモデル採用支援サービスのコンセプトなぜ成功できたか？労務顧問獲得までの流れ田中先生の支援内容サポート内容をどう仕組みにしたか？採用コンサル仕組み化により安定成長採用支援の事例まとめ※無料会員登録をされている方はログイン後、無料でレポート(PDF)をダウンロードしていただけます。  2018.02.01
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  徹底解説！『ブーマー式経営計画ワークシート』①

  “会計事務所の3年後の未来を描く”をテーマに、昨年11月に6回目の開催を迎えた『会計事務所のビジョナリーサミット』（主催／株式会社アックスコンサルティング）。今回のサミットでは、米国トップ500の会計事務所にコンサルティングを展開しているブーマーコンサルティングの創始者、ゲイリー・ブーマー氏が特別来日。そのサミットの翌日には、ブーマー氏による経営計画の策定手法がわかる『1日集中講座』が開催されました。そこで解説された経営計画策定手法とは？今回、プロパートナーONLINEでは、３回にわたってこの経営計画策定手法を徹底解説。第１回では、経営計画を始める前段階でやることから、【STAGE1現状把握】について解説していきます。※「ブーマー式経営計画ワークシート」のダウンロードはこちらから 2018.01.17
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  広がる税理士格差～繁栄する事務所のメルマガ戦略とは～

  前回、士業事務所の高齢化が問題となっていると指摘しました。他の日本企業と同様、今後躍進していくために若いスタッフを獲得することが至上命題です。しかし、人材の獲得は必要ですが、小さな士業事務所が何度も求人広告を出すのは負担が大きく、無料で掲載できる媒体（ハローワークなど）では、それほど人が集まらないという現実もあります。そこで今回は営業・セミナー集客・情報発信・求人とあらゆる集客活動にメルマガを利用し、成功している会計事務所の例から、効果的な無料メールマガジンの利用方法をお伝えしましょう。  2018.01.16
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  【最新号のご案内】米国CPAの経営計画で築く顧問先との新しい関係

  雑誌『月刊プロパートナー』１月号では、米国CPAの大御所ゲイリー・ブーマー氏の経営計画策定方法を独占公開しています。ブーマー氏は、この経営計画を指導することで多くの会計事務所を成長させてきました。その特徴は、たった８ステップ＆10枚のワークシートで完成するシンプルさにあります。シンプルでありながら、ワークシートを記入することで目指すべきビジョンと必要な利益が見え、さらに「何をすべきか」という行動プランも明確になります。しかし、「経営計画を立てても続かなかった……」「顧問先に提案したけれど断られた……」という経験を持つ先生も多いのではないでしょうか？そこで、「なぜ今、経営計画が必要なのか？」「なぜ、ブーマー氏の経営計画を多くの会計事務所が取り入れてきたのか？」「経営計画を提案することで、顧問先との関係がどう変わるのか？」株式会社アックスコンサルティングでブーマー氏の90日ゲームプラン策定講義の企画責任者を務める景山健市が解説します。1月号の詳細はこちらブーマー式経営計画ワークシートの無料ダウンロードはこちら プロフィール株式会社アックスコンサルティングゲイリー・ブーマー氏考案90日ゲームプラン策定講義 企画責任者景山 健市 (かげやまけんいち)アックスコンサルティング入社以来、年間平均300件以上の会計事務所に訪問し、売上アップの仕組み作り支援に携わる。現在は、全国230店舗におよぶQ-TAX加盟店スーパーバイザーとして、マーケティングサポートツールを提供している。  2017.12.28
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  【書籍プレゼント】はじめての民事信託

   民事信託の実例が図解で学べるわかりやすい事例集2013年に司法書士法人石川和司事務所に入所し、これまでに50件以上の民事信託案件を受任してきた坂野弘樹氏。本書では坂野氏が実際に取り扱った案件の中から厳選した20事例を紹介。事実関係の図解が豊富で、一般の方にとって非常に親しみやすい一冊です。出版に至ったきっかけについて坂野氏はこう語ります。「民事信託に関するる本は多く出版されていますが、その仕組みを事細かに説明しているものがほとんどです。『仕組みの解説だけでは一般の方にとって理解しにくいのでは』と考え、事例を挙げることで『民事信託を使えばこんなことができますよ』と具体的に伝えたかったんです」。本書では、 『夫婦ともに70歳を過ぎ、物忘れがひどくなってきたので財産管理が不安』や『収益不動産を息子に、その後は孫へと3世代にわたって引き継いでほしい』などの事例が紹介されており、民事信託を使うことで実現できる相続の幅広さを感じられる構成となっています。また、なぜこのタイミングで出版したのでしょうか。この点については坂野氏は次のように語ります。「昨今、民事信託はさまざまなメディアで取り上げられ、有名になってきています。知名度があがってきたこの機に、理解を深めてもらいたいと思いました。民事信託という言葉を知らなければ、この本を書店で手に取ることはないですよね」。民事信託を有効活用するには、なるべく早く専門家に相談することが重要。本書でもその必要性が繰り返し説かれていますが、実際に早いうちから相談に来る人は少ないようです。「今までに取り扱ってきた民事信託案件のほとんどが、50代のお子さんと70～80代の親御さんというケースでした。何か困ったことがないと行動を起こさないのが現状だと感じます。本書の中には『信託活用のためのチェックリスト25』という見開きのページがあります。全項目のうち、どれかひとつでも当てはまる方は相談に来てほしいですね」。「民事信託を円滑に進行するためには、税務と法務、両面からのフォローが必要です」と坂野氏。「税理士と司法書士、それぞれの得意分野を活かし、力を合わせて民事信託を普及させていきたいと考えています」。書籍プレゼントの申し込みはこちら プロフィール司法書士法人石川和司事務所代表社員石川 和司氏2001年1月に開業。会計事務所の顧客満足度を上げる、「会計事務所サポートサービス」を通じて多くの事務所と提携。司法書士法人石川和司事務所代表社員坂野 弘樹氏2013年に同事務所に入所。民事信託が未来を大きく変えると信じ、士業に向けたセミナーを数多く開催。司法書士法人石川和司事務所設立／2011年代表者／石川和司・坂野弘樹従業員数／25名本社所在地／東京都渋谷区広尾一丁目3番15号 岩崎ビル2F  2017.12.26