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  • 【無料ダウンロード】M&Aを案件化するためのヒアリングシート

     “大廃業時代”到来!127万社が後継者未定という“大廃業時代”を迎え、金融機関をはじめ多くの企業が中小企業の承継支援・M&Aに参入しています。実際、2017年のM&A成立件数は3,050件と過去最高となりました。ところが、経営者にとって一番の相談相手であるはずの会計事務所は、まだまだM&Aに消極的です。その背景には、「M&A支援を経験したことがなく、顧問先に提案できない」という不安や、「M&Aで売り手側になることで顧問先が減ってしまうのでは」という懸念があるようです。しかし、M&A市場に多くのライバルがいる現状では、“提案できないこと”こそ、顧客を失うことにつながるのです。 そこで、『月刊プロパートナー』9月号では、特集「顧問先を救うM&A入門」を掲載。会計事務所がまず知っておくべき基礎知識と、M&Aを案件化するために必要な準備を紹介しています。 M&A案件化のために、会計事務所がまず行うべきこと1.顧問先の出口戦略を支援する2.M&Aの実務手順を知る3.顧問先に提案するための準備 顧問先に提案できなければ、「知らぬ間に事業承継やM&Aが進んでいて、気がついたら顧問税理士の乗り換えが起きていた」という可能性もあります。それを防ぐためにも、顧問先の情報を整理し、成長段階に応じたアドバイスができるようになることが必要です。その際、ヒアリングシートを活用することで、すべてのお客様から最低限必要な情報を効率的に回収することができます。 そして、集まった情報から、「どのタイミングでどんな提案をするか」を検討するミーティングを事務所内で定期的に開催すれば、職員さんでもスムーズな提案が可能になります。事業承継やM&Aのコンサルティングは経験がものをいうため、いきなり最終契約までを請け負うことに不安を感じるのであれば、事業承継に特化した会計事務所やM&Aの仲介会社など専門家との提携も有効でしょう。 無料会員登録をされている方は、ログイン後、下記「続きを読む」より無料でヒアリングシート(PDF)をダウンロードしていただけます。 2018.08.21
  • 【無料ダウンロード】 特集「30人の壁」採用基準ワークシート

    成長拡大には〝組織強化〞が不可欠「成長の壁」に阻まれている事務所経営者や組織が持つべきマインドとは何だろう。それは”組織力”と”人のマネジメント”です。個人で開業した事務所にだんだんと職員が集まり、やがて組織になっていく。事務所としての目標を達成していくためには、所長1人の力ではなく組織力の強化が絶対条件となります。では、職員のパフォーマンスを上げるために、どういう点で評価すればいいのでしょうか。給与を上げるにはどうすればいいのか明確な基準は設定されているでしょうか。成長を加速させる優秀な職員の採用はどうしているのでしょうか。また、「あなたの事務所で働きたい」と思う、職員の動機付けはどうしているのでしょうか。人が増えれば増えるほど、価値観の多様性を認めながら統制をとって組織化をしていく必要があります。この、最初の壁となる規模が、30人なのです。『月刊プロパートナー』6月号の特集「30人の壁」は2部構成。PART1では、注目事務所の経営陣4人に自身の体験談や現状を踏まえながら、これらの課題について座談会形式で語ってもらいました。PART2では、「理想の人材像」を採用するための、採用基準の設定について解説しています。 「理想の人材像」を採用するための採用基準4STEP1事務所の基盤を見直すSTEP2業務量と成長速度を把握するSTEP3事務所の魅力を棚卸しするSTEP4採用ターゲットを明確にするここでポイントになるのが、他の事務所と差別化できるかどうかということです。士業業界に関わらず、労働人口の減少により、採用活動難といわれています。しかしながら、採用活動のフローは、今も昔もあまり代わりありません。つまり、事務所としての強みを持っていないと、大手事務所や有名事務所と同じやり方では、太刀打ちするのが困難ということです。そこで、採用活動を始める前に事務所の基盤となるビジネスモデル、組織体制について見直す必要があるのです。小手先の手法ばかりにとらわれず「あなたの事務所が理想とする人材像」とは何かを今一度見つめ直してみましょう。無料会員登録をされている方はログイン後、下記「続きを読む」より無料でレポート(PDF)をダウンロードしていただけます。※採用基準の詳しい解説は、『月刊プロパートナー』6月号でご紹介しています。  2018.05.18
  • 多くの人に伝えたい 負債相続の現状とリスク~この本に学ぶ~

     相続放棄の知識を蓄え、負担が残らない相続を2013年に司法書士法人ABCを設立し、今までに2500件以上の相続に関する悩みを解決してきた椎葉基史氏。取り組む専門家がほとんどいない『相続放棄』の手続きに注力し、数多くの負債相続案件を取り扱ってきました。本書には、負債相続の実態からその解決策としての『限定承認』のあり方まで、椎葉氏が自らの経験から得た情報が詰まっています。『限定承認』とは、相続する借金が相続財産よりも多いとき、亡くなった人から承継する財産の限度で、亡くなった人の借金を返済するという限度付きの相続のこと。親の資産や負債を把握できていない、など「相続で何か問題が起きそう……」と不安を感じている人におすすめしたい一冊だ。本書を出版した主な目的は〝ブランディング〞であると椎葉氏は述べる。「〝負債相続に強い事務所〞としての地位を確立したかったんです。実際に本を出したことがきっかけで、さまざまなメディアから取材を受けるようになり、自然と弊社の取り組みが広まっています。『負債相続』というニッチな分野を突き詰めているからこそ注目され、可能になるブランディングもあると思うんです」。本書に込めた〝想い〞について、椎葉氏は語る。「負債相続の現状を多くの人に知ってもらい、トラブル発生を予防したかったんです。親の債務や資産価値のない不動産を相続する人が増え続けている半面、このことがどれだけ大きなリスクをはらんでいるか、ほとんどの人がわかっていません。実際に私のところへ相談に来る人は、既にトラブルが発生してしまっているパターンがほとんどです。本書には実際の相談事例も数多く載せていますので、それを反面教師にしていただきたいと思っています。問題が起こらないように自ら対策したり、私たちのような専門家を頼ってくれたりする相続人が増えることを願ってやみません」。これからについて椎葉氏は、「問い合わせ増加への対応が課題です。お客様の満足度を保ちつつ、職員に負担をかけ過ぎない体制を構築していきます。そして今後も、負債相続のような世の中の〝影〞になっている部分に焦点を当てたサービスで、お客様の悩みに寄り添っていきたいですね。社会に大きな影響を与えられるよう、活動し続けます」と述べる。   『身内が亡くなってからでは遅い 「相続放棄」が分かる本』 単行本:205ページ 出版社:ポプラ社 発行日:2018.2.15 この本のプレゼントはこちら   2018.04.27
  • 【無料ダウンロード】特集「リスクマネジメント入門」ワークシート

    士業事務所には、経営危機につながるリスクが無数に存在します。中でも、「情報漏えい」と「人的リスク」は2大リスク。顧客の重要情報を扱う以上、情報漏えいやデータ紛失はご法度。記帳代行や給与計算を行う職員がスマートフォンを持ち込んでいる、インサイダー取引につながる情報を何気なく話題にしている、といった状況があるならば、早急に見直さなければいけません。また、人材難が叫ばれる昨今、優秀な職員が突然退職したり、ライバル事務所に引き抜かれたりといったことも大きな脅威となり得ます。しかし、「うちの職員に悪い人はいないから」「いつ起きるかわからないことにコストはかけられないから」と、対策を後回しにしていませんか?どんなに気をつけていても、職員に悪気がなくても、事故やトラブルは起こります。そこで必要になってくるのが、リスクに伴うダメージを回避したり、軽減したりするためのリスクマネジメント。『月刊プロパートナー』4月号の特集「士業事務所のリスクマネジメント」では、ニュートン・コンサルティング株式会社の勝俣良介氏に、リスクマネジメントの手順について解説していただきました。 リスクマネジメント実行のポイントは「絞り込み」と「見える化」リスクマネジメントは、下記の4ステップで行います。 〈リスクマネジメントの手順〉1.リスク特定:起こりうるリスクを見える化する2.リスク分析:リスクの大きさを算定する3.リスク評価:優先的に対応するリスクを決める4.リスク対応:リスクへの対策を決定・導入する ここでポイントとなるのは、「絞り込み」と「見える化」。リスクは、情報漏えいと人的リスク以外にも無数に存在します。すべてのリスクに対応するのは不可能ですから、どのリスクに優先的に対応するかを「絞り込む」ことが必要です。そのために、まずはリスクを「見える化」し、それぞれのリスクの大きさ(発生可能性と影響度)を「見える化」するのです。このワークシートを使うことで、リスクの「絞り込み」と「見える化」が簡単に実現できます。「もっと早く対策しておけば……」と後悔する前に、事務所の重大なリスクを洗い出し、対策を立てておきましょう。無料会員登録をされている方はログイン後、下記「続きを読む」より無料でレポート(PDF)をダウンロードしていただけます。※リスクマネジメントの詳しい手順の解説は、『月刊プロパートナー』4月号でご紹介しています。  2018.03.20
  • 【無料ダウンロード】100件以上の士業事務所を分析した「会計事務所マーケットレポート」

    会計業界の最新の「業界動向」「市場動向」「競合動向」をまとめた全36ページのレポートを無料公開! 業界動向・数値から見る業界動向・会計事務所の収入と所得事情・会計事務所お顧問料事情・進行する税理士事務所の高齢化・会計事務所の人材事情・税理士一人あたりの企業数・業界動向から見る現状と課題 市場動向・中小企業統計データ・近年の新設法人動向・年商別で見る企業数・規模別で見る企業の課題とニーズ・中小企業のお金回りのお悩み・中小企業の経理の現状・中小企業の人材、採用事情・アウトソーシング市場の動向・日本と米国における、アウトソーシングサービスの利用割合の違い(業務領域別)・今後3年間の経理アウトソーシング市場試算・求人状況から見る経理代行への潜在的ニーズ状況・市場動向からみる現状と課題 競合動向・全国の中核事務所の動き①・全国の中核事務所の動き②・若手会計事務所の台頭・他業界(他士業)の新規参入・競合状況から見えてきた現状と課題※無料会員登録をされている方は、ログイン後、無料でレポート(PDF)をダウンロードしていただけます。  2018.03.19
  • 【無料ダウンロード】確定申告時期でも「生前対策を獲得する」ノウハウ公開

    今回のレポートでは確定申告の時期をうまく活用し生前対策業務を受注している斎藤会計事務所の実際の取り組みをご紹介します。 事務所の現状は?税理士法人斎藤会計事務所様のご紹介なぜ確定申告から生前対策業務が受注できたのか?より多くの生前対策案件を獲得するには?確定申告時期に無料財産カウンセリングを行うメリットは?※無料会員登録をされている方はログイン後、無料でレポート(PDF)をダウンロードしていただけます。  2018.02.05
  • 【無料ダウンロード】社会保険労務士マーケットレポート

    社会保険労務士事務所業界最新のマーケットレポートを無料公開! 社会保険労務士業界の現状社会保険労務士業界の動向最新の各士業登録数同業での競争の激化他業種の参入中小企業の減少中小企業数の今後社会保険労務士業界の現状のまとめ 社会保険労務所で取り組むべき差別化戦略とは?そもそも差別化戦略とは?社労士の既存サービス差別化をする上でのポイント中小企業のニーズとは?競合を調査する社労士事務所で取り組むべき差別化戦略のまとめ 事例から見る中小企業の採用支援内容採用支援の取り組み事務所事例(社会保険労務士法人綜合経営労務センター)初期立ち上げた採用ビジネスモデルビジネスモデルの撤退理由新しく立ち上げたビジネスモデル採用支援サービスのコンセプトなぜ成功できたか?労務顧問獲得までの流れ田中先生の支援内容サポート内容をどう仕組みにしたか?採用コンサル仕組み化により安定成長採用支援の事例まとめ※無料会員登録をされている方はログイン後、無料でレポート(PDF)をダウンロードしていただけます。  2018.02.01
  • 徹底解説!『ブーマー式経営計画ワークシート』①

    “会計事務所の3年後の未来を描く”をテーマに、昨年11月に6回目の開催を迎えた『会計事務所のビジョナリーサミット』(主催/株式会社アックスコンサルティング)。今回のサミットでは、米国トップ500の会計事務所にコンサルティングを展開しているブーマーコンサルティングの創始者、ゲイリー・ブーマー氏が特別来日。そのサミットの翌日には、ブーマー氏による経営計画の策定手法がわかる『1日集中講座』が開催されました。そこで解説された経営計画策定手法とは?今回、プロパートナーONLINEでは、3回にわたってこの経営計画策定手法を徹底解説。第1回では、経営計画を始める前段階でやることから、【STAGE1現状把握】について解説していきます。※「ブーマー式経営計画ワークシート」のダウンロードはこちらから 2018.01.17
  • 広がる税理士格差~繁栄する事務所のメルマガ戦略とは~

    前回、士業事務所の高齢化が問題となっていると指摘しました。他の日本企業と同様、今後躍進していくために若いスタッフを獲得することが至上命題です。しかし、人材の獲得は必要ですが、小さな士業事務所が何度も求人広告を出すのは負担が大きく、無料で掲載できる媒体(ハローワークなど)では、それほど人が集まらないという現実もあります。そこで今回は営業・セミナー集客・情報発信・求人とあらゆる集客活動にメルマガを利用し、成功している会計事務所の例から、効果的な無料メールマガジンの利用方法をお伝えしましょう。  2018.01.16
  • 【最新号のご案内】米国CPAの経営計画で築く顧問先との新しい関係

    雑誌『月刊プロパートナー』1月号では、米国CPAの大御所ゲイリー・ブーマー氏の経営計画策定方法を独占公開しています。ブーマー氏は、この経営計画を指導することで多くの会計事務所を成長させてきました。その特徴は、たった8ステップ&10枚のワークシートで完成するシンプルさにあります。シンプルでありながら、ワークシートを記入することで目指すべきビジョンと必要な利益が見え、さらに「何をすべきか」という行動プランも明確になります。しかし、「経営計画を立てても続かなかった……」「顧問先に提案したけれど断られた……」という経験を持つ先生も多いのではないでしょうか?そこで、「なぜ今、経営計画が必要なのか?」「なぜ、ブーマー氏の経営計画を多くの会計事務所が取り入れてきたのか?」「経営計画を提案することで、顧問先との関係がどう変わるのか?」株式会社アックスコンサルティングでブーマー氏の90日ゲームプラン策定講義の企画責任者を務める景山健市が解説します。1月号の詳細はこちらブーマー式経営計画ワークシートの無料ダウンロードはこちら プロフィール株式会社アックスコンサルティングゲイリー・ブーマー氏考案90日ゲームプラン策定講義 企画責任者景山 健市 (かげやまけんいち)アックスコンサルティング入社以来、年間平均300件以上の会計事務所に訪問し、売上アップの仕組み作り支援に携わる。現在は、全国230店舗におよぶQ-TAX加盟店スーパーバイザーとして、マーケティングサポートツールを提供している。  2017.12.28
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