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検索結果（全6件）

タグ “コンサルタント” を含むコンテンツを表示しています。

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  会計事務所、士業事務所がコンサル部門を持つメリットとは?! この外部環境に順応し生き残るため

  近い将来、士業業界にて多くの“作業”業務が自動化される事が予想され、その過程で会計事務所が提供していくべき主要業務が変わっていくことでしょう。その主要業務とは中小企業のあらゆる経営課題に対して経営者の問題を解決出来る「本物(※1)」のコンサルタント業務です。※1本物のコンサルタントとは経営にまつわる人・もの・金・情報・システム・ノウハウ・時間の関連した問題に対してワンストップで適正な解を下せることと定義します＜PR＞著者：事業再生請負人松本光輝氏（株式会社事業パートナー代表取締役） はじめまして。株式会社事業パートナー、代表取締役の松本光輝です。危機的状況の中小企業を一社でも救いたいとの思いから、「事業再生」に邁進してきました。気がつけば、一般的な事業再生企業とは全く方針を異にする事業展開をしております。請け負った企業はどんなに危機的な状況でも、必ず救ってみせるという固い信念で、事業再生に取り組んでいます。幸い優秀なスタッフパートナーにも恵まれ、これまでに請け負ってきた300社あまりの顧問先は、1社も再生に失敗することなく、経営者を救済してきたという実績を作り上げることが出来ました。しかし、日本全体の景気を底上げしないことには、中小企業にとって苦闘の時代は終わりを迎えそうにありません。そのために、私は大きな目標を設定しました。経営者がいつでも相談できる経営ドクターの全国的なネットワークの構築です。経営ドクター、つまり「問題解決が出来る本物の経営コンサルタント」の育成の仕組みづくりです。「本物のコンサルタント」を車に例えると、車を運転するのはドライバーである経営者です。本物のコンサルタントとはドライバーにとってはナビであり、また霧の立ち込めた道路ではフォグランプ、ドライバーが後続を知りたいならばバックミラーであり、燃料の減り加減をドライバーが知りたいならばゲージになります。ドライバ－の安全運転のために近くにあって機能するすべての車の装置です。これからの「本物」のコンサルタントの役目とは、進行方向に目が向いていないドライバーにミリ波レーザーが自動で車間距離を保つような自動運転が可能になる装置です。注＞ミリ波レーザーとはレクサス等に搭載された車間距離を自動で測って自動でブレーキをかける装置  2018.04.24
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  元・労働基準監督官 社労士・篠原宏治の開業ヒストリー ブログで勝て

  社会保険労務士として独立を果たした篠原宏治（しのはらこうじ）氏。開業3年目にも関わらず、現在はコンサルティング業を主軸に、セミナーや書き物の仕事で多忙な日々を送っている。さて、この篠原氏は“労働基準監督署”・“日本年金機構”の両方を勤務した経験を持つ数少ない社労士なのである。その華麗なるキャリアもさることながら、各種メディアオファーの絶えないブランディング力は、どのように構築されたものなのか？本企画では現在への轍を辿りつつ、その懐に迫ってみた！ 就職不況と年金問題が人生のターニングポイントに！Q.開業に至るまでの経緯を教えてください。A.私は独立する以前に、労働基準監督署で7年間、その後に日本年金機構で4年、さらに社会保険労務士法人で1年間勤務しました。その間に社労士の資格をはじめ、ビジネス実務法務検定やFPの資格なども取得しました。これは業務の勉強であると同時に、生きていく上の“保険”のようなものだと認識しています。私は小心者なのでリスクを恐れずに起業！というような性格ではないんです(笑)。ただ、実家が小さいながら電気関係の自営業をやっていましたので、働き方に“会社勤め”というイメージは薄く、いずれ何かをやりたいなあ……という想いはありました。 Q.なぜ労働基準監督署に就業したのですか？A.学生時代からの経緯を話すと、私はガッチガチの理系人間で専攻は土木系でした。このコースは一般的にゼネコンなどを目指すのですが、当時は超・就職氷河期！準大手ゼネコンが潰れてしまうほどの建設不況とあって、卒業後は大学院へ進学しました。そこで勉強している途中に法律に対する意識が芽生え、公務員へ方向転換するんですが、その中でも“どの種の公務員になるか”とさらに選択肢が現れました。通常、土木専攻であれば国土交通省の技官などが王道なのですが、前述のように法律に興味を持ち、性格的にも一か所にとどまって勤務というものに面白味が湧かないタイプなので、結果的にその両者を含んだ“労働基準監督官”の試験を受験したんです。変な話かもしれませんが、公務員になった理由に“安定”というモノは求めていませんでした。後は合格後に大学院を中退して入省という流れです。監督官というと文系という印象が強いかもしれませんが、実は３割程度は理系採用枠があるんです。採用が決まってからは今のうちにやりたいことをやろう！と中退し、就職までの期間は独学でホームページの作成やプログラミングに関する勉強をしていました。今となってはこのころの知識は役に立っています。ちなみに労基の試験の段階では、労働についての問題はそれほど出てきません。むしろ一般の公務員試験に難易度をプラスしたような印象です。 Q.労働基準監督署時代はどういった勤務をしていましたか？A.入所すると最初の３年間はどこかの都道府県で務めるというルールがあるんです。私は大阪に配属となり地元（愛媛）を離れました。業務で色々な会社を訪問するのですが、“なかなか面白味のある仕事だ”というのが素直な感想です。最初の3年間を終えると、その後さらに別の地方へ4年間赴任するのですが、だんだん労働基準監督署の業務が“窮屈”に感じ始めました。それでも一般の公務員に比べれば自由度は高いのですが、やはり民間企業とは違います。訪問先の企業ではサクサクと効率良く処理していくものが、自分たちは類似の業務でも地道にひとつひとつ処理していかなければならない。例えば“電子メール”も、当時は一般の職員は利用できずFAXを送っていました。それは“丁寧”とも受け取れますが、逆にまだるっこい部分でもあります。私は元々理系畑ですからITにはだいぶ力を入れて学習していた時期もあり、この頃から“独立もいいかな”という想いが具体的に浮かんできました。とはいえ、実際は労働基準監督署の退所後にすぐには独立をしていません。これは偶然なのですが“消えた年金問題”がスクープされ、社会保険庁が民営化されました。同時に特殊法人という形で日本年金機構が発足し、従業員の募集が始まりました。私はすぐさま“これは面白そうだ！”と入社を決めました。業務の一部が社労士とかぶっており、そもそも世間の注目同様に私自身もかなり興味がありました。また、将来的には独立する！というのは既に決めていたので“この仕事を経験しておくと後で役に立つだろう”ということも脳裏にはありましたね。監督署退職の翌年、社会保険労務士の資格を取り、年金機構に入りました。私は労働基準監督官の出身なので一部の科目が免除になります。とはいえ、他の科目はガッツリ勉強しました。試験範囲の全てが実務に関係している訳ではないので、この期間は1日3～5時間程度、ひたすら過去問を繰り返し、本当に何度も暗記するまで繰り返し学習しました。同時に先ほど申し上げたFPやビジネス法務などの資格も一緒に勉強しました。やはり小心者なので(笑)。そしていよいよ、開業……！とはならず、その後も1年間、都内の社会保険労務士法人に勤務しました。やはり公務員や特殊法人では経験できない事もありますから、一度は事務所勤めが必要だと感じたんです。自身の事務所を開業したのは平成28年2月です。独立を志してから数年……ようやく想いを馳せました！ 華麗なるキャリアの売り込みは徹底的にブログ記事をアップすること！ 2018.04.09
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  税理士が経営コンサルティングで成功するには？

  税理士は“税金のプロフェッショナル”であるため、企業と顧問契約を結んだ場合は、その企業の税務・会計を全て引き受けることにもなります。そうすると、その企業の懐を最も理解する経営コンサルタントとして、経営に関するアドバイスを求められることがあります。今回は、税理士にとっては自身の知識や能力を活かすチャンスにもなるこの“経営コンサルティング業務”について考えていきます。 税理士に求められるコンサルティング業務税理士法第二条によると、税理士が行うことのできる“独占業務”は以下の３つです。１．税務代理２．税務書類の作成３．税務相談そのため、個人事業主や企業から依頼を受けた税理士は、書類作成や代理申告、税務相談に対応し、法人税や所得税、住民税などの処理を行います。こういった独占業務以外で税理士が行うのが、コンサルティング業務です。しかし、税理士の業務とコンサルタントの業務は全く異なるものであり、コンサルティング業務の内容には大きな幅があります。  2018.03.20
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  専門知識だけでは通用しない!? 公認会計士に人気のキャリアプラン『経営コンサルタント』とは？

  監査法人で経験を積んだ公認会計士が次に挑むのは、その多くが『経営コンサルタント』の業務です。結果を出せば年収が数千万円にもなるという、公認会計士にとっては人気のあるキャリアですが、専門知識だけでは通用しないというシビアな一面もあります。今回は、競争の激しいコンサルティング業界で、公認会計士が生き残るためにはどうしていくべきかを考えます。 コンサルタント業務が会計士に人気の理由とは？“三大難関国家資格の一つ”とも言われている公認会計士の資格は、監査業務が行える唯一の国家資格です。公認会計士は、その主な業務である“監査”の専門家、及び“会計”の専門家として、日本の経済活動の基盤を支える幅広い役割を果たしています。その業務の範囲は士業のなかで最も幅広いと言われ、そのなかでも特にコンサルタント業務は公認会計士にとって人気のあるキャリアです。コンサルタントとは、顧客が抱える悩みや問題点などに対する相談を受け、その課題を解決するために様々なアドバイスなどを行い支援していく仕事です。そのため、“クライアントのためになった”ということが実感しやすく、やりがいを感じやすい業務であり、報酬に関しても実力主義であることが多いため、結果を出すことができれば年収数千万円を稼ぐことも可能です。では、会計士が行うコンサルタント業務とは、具体的にどのようなものがあるのでしょうか？ 会計士が行う３つの“アドバイザリー業務”会計士がコンサルタントとして関わる業務として、“アドバイザリー業務”があります。アドバイザリー業務とは、クライアントが持っているニーズや課題に対して、専門知識を提供し解決していくことです。監査以外の専門的な知識が必要なこのアドバイザリー業務は、以下の３つに分けれます。  2018.03.14
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  社会保険労務士・野崎大輔氏の原点 その生き方・考え方、その軸となった書籍とは？

  人は産ぶ声を上げた瞬間こそ、それほど大きな違いはないものの、数十年後にはそれぞれまったく違う境遇と思想の中で人生を過ごしている。中には俗にいう成功を収める者もいれば、困窮に喘ぐ者もいるのが現実だ。それは自身の“選択”の連続によって引かれた人生の轍だが、この選択に大きな影響を与えるものとして学校や先輩の教え、親の教育、そして時に“一冊の本”であることも珍しくない。本企画では士業に就いている方を対象に己に影響を与えた書籍をセレクトしていただき、その背景を交えてご紹介しよう。今回は社会保険労務士として人材開発コンサルティングを行っている、グラウンドワーク・パートナーズ株式会社・代表取締役野崎大輔氏。  2018.03.08
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  “専任営業”“全員営業”が事務所の未来を左右する

  事務所の未来を考えたとき、どうありたいのか。規模拡大を目指すなら職員が営業活動を担当することが必須です。全国の会計事務所をはじめ士業のマーケティング事情に精通するコンサルタントに士業事務所の営業について訊きました。 営業活動を分担して効率的に売り上げを伸ばす「もっと事務所の規模を拡大したい」。このように望むなら、営業活動を行うのは必須です。しかし、スタッフの独立時に既存顧問先を持っていかれてしまうなど、そんな事態が起きると、急に危機感を覚えて営業活動をはじめても効果は期待できません。〝何を〟〝誰が〟〝どうやって〟売るのかを考えて、マーケティングや営業活動を戦略的に行い「お客様に選ばれる事務所」を目指しましょう。士業事務所の営業は大きく二つに区分けをすることができます。一つ目は、集客を行い問い合わせをとる『マーケティング』。二つ目は面談をして成約する『セールス』です。さらに、この営業を〝誰が〟行うのかは三つに分けられます。一つ目は所長がマーケティングセールスを行う〝トップ営業〟。二つ目は、職員がマーケティングかセールスのどちらか、または両方行う〝全員営業〟。三つ目がマーケティングかセールス、または両方を専属職員が行う〝専任営業〟です。売上目標値にもよりますが、トップ営業は物理的に限界がありますので、全員営業や専任営業をおすすめします。 セールスとマーケティングを効果的に分担する効果的な全員営業は、見込み客を集客する『マーケティング』を任せることです。顧問先紹介リスト作成やDM封入であればパート職員にも任せられます。セミナー集客、セミナー講師などは難易度が上がりますので、経験豊富な職員が適任でしょう。ただし、通常の業務と兼務するためのタスク管理を行う必要があります。そこで、広報委員会や研修委員会など、事務所を盛り上げるための委員会を設けて業務とは別の仕事にも責任をもって担当させるようにしても良いでしょう。そうすることで、当事者意識も芽生えてきます。一方専任営業は、実務担当職員が業務に専念できるため、事務処理のスピードを落としません。 2017.12.21