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  成果が出る営業術②

  7年間ダメ営業マンだったという営業コンサルタントの菊原智明氏。そんな彼をトップ営業マンに返り咲かせたのは、顧客との接触ツール「営業レター」だといいます。菊原氏自ら営業術を伝授していただきました。【成果が出る営業術①】では〝お客様を育てるツールを持っている人だけが生き残る〞ということについて解説しました。人材も営業スキルも必要としない〝営業レター〞は、会社の強力な武器になります。今回は、その営業レターについて具体的な内容をお伝えします。 営業レターを送るのは8割の中長期見込み客訪問の代わりに営業レターでお客様をフォローする方法をお勧めします。しかし、営業レターはすべてのお客様に送ればよいというものではありません。そこでまず、2割の〝すぐ話が進むお客様〞8割の〝いつ話が進むかわからないお客様〞に分けることを提案します。例えば「今すぐ提案をしてくれ」、「見積書を出してくれ」というお客様に対して、のんびりと手紙でフォローしていたらどうでしょうか?そんな悠長なことをしていれば、間違いなくそのお客様は他社に奪い取られてしまいます。そのため〝すぐ話が進むお客様〞は、今まで通りアポを取り、 直接お会いして商談をしましょう。それ以外の〝いつ話が進むかわからないお客様〞つまり「名刺交換をしたがそのまま」、「資料請求はあったが連絡はとれない」「紹介していただいたが一度電話をしただけ」といった少しだけ接点があるようなお客様に対しては、 営業レターを送りましょう。 定期的に接点を持てば選ばれる事務所に9割以上の士業事務所は〝いつ話が進むかわからないお客様〞に対して、ほとんどフォローをしていません。ということは、このタイプのお客様に対して営業レターでフォローしていけば、おのずと結果は出ます。フォローが後回しになりお客様の不満が溜まれば、「他の事務所に相談したい」と思うでしょう。 その際、一度会っただけの担当者と、定期的にお役立ち情報を送ってくれる担当者のどちらに声をかけるでしょうか?多くのお客様はしっかりとフォローしてくれる担当者に声をかけるものです。あらかじめスケジュールを組んで営業レターを送り、定期的に接点を持つようにすれば、必ずチャンスが訪れます。 最も重要な営業レターは『アプローチレター』今は警戒心も強く、時間的にも忙しいお客様が多くいます。そうしたお客様には、アポなしで訪問や電話をするより、営業レターでソフトに接触したほうがうまくいきます。営業レターは、効率よくお客様との信頼関係を築いていく『アプローチレター』、返事や反応をもらうための『レスポンスレター』、商談までランクアップしたお客様を逃がさないための『クロージングレター』の3つのステージで構成されています。そのなかで最も重要なのはアプローチレターです。アプローチレターでは、まず一度面談したお客様にハガキを出しましょう。その際に「○○でお会いしましたね」という一言を添えるとよいでしょう。そして3〜4日後、10〜20日後、30日後にそれぞれ『お役立ち情報』を送ります。 1ヵ月の間に4回接触すればお客様は記憶してくれる1カ月の間に4回接触すれば、お客様は「最近、この人がよく情報を送ってくれる」と認識してくれます。『エビングハウスの忘却曲線』によると人間は24時間経つと74%の記憶を忘れてしまうのですが、 コンスタントにアプローチすると「この人はこういう人だ」という記憶が定着します。いったん記憶のデータとして残った場合、あとは1カ月に5%の忘却率となると言われています。そのため、はじめの1カ月は記憶を定着させるために週単位で送り、「情報をよく送ってくれる人だ」 と印象に残すことができれば、その後は1カ月に一度のペースに落とし半年〜1年間フォローを続けるのです。ただし、まったく必要のないお客様に半年〜1年間も送り続けるのは避けたいところです。4回送ったところで確認の電話をします。電話に出てくれる確率を上げるために、挨拶文の中に「今週末、お役立ち情報が今後必要かどうかをお聞きするためのお電話をします」と前もって伝えてもよいでしょう。その後、「今までお送りしましたが、今後も必要でしょうか?」とお伺いし、必要であればその後も送り続けます。この電話で、「実は相談がありまして」と言ってくるお客様が少なからずいらっしゃいます。そこで面談のチャンスをつかめることもよくあります。ぜひ参考にしてみてください。 ※月刊プロパートナー2019年９月号より抜粋いかがだったでしょうか？『月刊プロパートナー』2019年9月号では、上記税務相談に加え、助成金を入り口に顧問契約数を伸ばすテクニックをご紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ NEW 2020.08.06
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  成果が出る営業術①

  7年間ダメ営業マンだったという営業コンサルタントの菊原智明氏。そんな彼をトップ営業マンに返り咲かせたのは、顧客との接触ツール「営業レター」だといいます。菊原氏自ら営業術を伝授していただきました。 〝営業レター〞で定期的に接点をつくる長く営業マンとして活躍する人は、保留になったお客様はもちろんのこと、少しでも接点があった人へのフォローを欠かしません。チャンスを無駄にせず、大切に育てています。具体的にいうと、将来の見込み客に対して〝お役立ち情報〞を提供し続けているのです。これを営業レターと呼んでいます。どんなにすごい人でも一本釣りでは売り上げは安定しません。やがて、営業アプローチに疲れ果てて成績が落ちていきます。やはり育てるツールがなければ長続きしません。人口減の令和の時代、お客様へ情報を提供し続けることで接点を持てる営業レターは必須のツールになるのです。現代のお客様は、ハードなアプローチを嫌います。アポなし訪問やテレアポをされただけで、欲しいものでもいらなくなるお客様もいます。一番怖いのは、そうすることで自分の価値を下げてしまうことです。士業の方はとくに、ハードにアプローチすることで自分の価値を下げてしまうと、仕事が依頼されにくくなるのです。これが最大のデメリットです。一方、商品に自信を持っていて、 なおかつ定期的に役立つ情報を送ってくる営業マンはどうでしょうか? そうした営業マンに対しては、悪い印象は持たないものです。まずは、定期的に接点を持つことが重要です。そうすることでお客様の記憶に残ります。ほとんどの営業マンは一回接触してダメならもうアプローチしません。定期的に営業レターで接点を持っておけば、いざという時、真っ先に思い出してもらえます。もし、現在契約している顧問理士に対して、「こまめにフォロ ーをしてくれない」「会社経営に有効な会計情報を提供してくれない」といった不満を抱いている経営者がいれば、乗り換えのチャンスが訪れます。営業レターを送っておけば、「いつも資料を送ってくれている、あの先生に一度相談してみようかな」と顔を思い出してくれる可能性が高くなります。用も無い時にいつも顔を出していると、うっとうしいと思われますが、遠くから見守り、本当に困った時に丁寧に対応すれば重宝されるのです。お客様から声をかけてもらうためには、営業レターを効果的に組み合わせ、定期的に情報提供していく必要があります。お客様にとって役立つ情報をシリーズ化して数回に渡って送ることが大切です。やみくもに営業活動をしても契約は取れません。 営業レターは残業減コスト減にもなる従来はお客様と営業マンがいた場合、営業マンがお客様にアプローチをしていました。しかし、営業レターが目指す先は、お客様から「相談があるのですが」と声をかけてもらうことです。そのほうが、断然仕事がしやすくなります。これだけで無駄な残業が減り、効果的に時間を使えるようになります。交流会で集めた名刺にも効果的にアプローチできます。「名刺交換しても、今後につながるか分からない」という方には、効果的なツールになるでしょう。現代のお客様は数年前と違い、 警戒心が強く、ガードも固くなっています。その点営業レターであれば、ソフトに歩み寄ることができ、お客様の手が空いた時にじっくり読んでもらえます。また、コスト的にもメリットがあります。直接お客様を訪問するとなれば、交通費や人件費などもかかります。その点、ハガキなら62円、手紙でも82円で、全国どこでも送ることが可能です。その上訪問するよりも何倍も自分の言いたい事が伝わります。特別な才能は必要ありません。新入社員でも営業センスがなくても結果が出るようになります。このようにして、接点のある見込み客に役に立つ情報を送ってみてはいかかでしょうか? ※月刊プロパートナー2019年８月号より抜粋いかがだったでしょうか？『月刊プロパートナー』2019年8月号では顧客拡大に向けて、選ばれるＷＥＢサイトになるための方程式をご事務所の様々な事例と共にご紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2020.07.30
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  【第２回】メルマガの発信内容やタイミングを顧客視点で見極めて、満足度をあげる！

  Webマーケティングの戦略立案や改善提案を得意とする平野友朗氏。Webやメルマガで効果が出ないと感じている士業の先生方に、全3回で効果的な情報発信方法を解説します！ お客様とのつながりはメルマガで継続するメルマガは「もうオワコン（終わったコンテンツ）だ」と言われることもありますが、まだまだ有効な手段です。仕事で使用するメールボックスに直接届く、数少ないプッシュ型のメディアです。Facebookやブログだと自発的に見に行く必要があります。忙しくなったらそこまでチェックできないという人も、仕事の依頼が届くメールボックスは必ずチェックするのではないでしょうか。これまで、mixi、アメーバブログ、Twitter、Facebookなど多くのプラットフォームを渡り歩いてきた人も、そこにお客様がいるうちはよいけれど、お客様がいなくなると次の接触の場を探さなければなりません。一方、メルマガは、メールアドレスが変わる頻度が非常に低く、また、システムに不満があった場合も別のシステムに移管すればよいだけです。この変化の少なさ、動きやすさはメルマガの魅力です。また、メルマガは名刺交換をした後の相手との関係性の構築にも役立ちます。名刺交換をした人が、いつか仕事を依頼してくれる。そう考えて多くの交流会に参加して名刺を1000枚ほど配った。でも、全く反応がないという話も聞きます。そもそも、たった一度の名刺交換で、すぐに仕事につながるケースはどのくらいあるでしょうか。名刺交換をする人の大半は「いつか機会があったら」、「もうちょっと考えます」という人たちです。そんな人が「仕事を依頼したい」と思ったときにどうするか。おそらく、頭の中で「誰かよい先生はいなかったか」と探すでしょう。初対面で、よほどのインパクトを与えない限り記憶には残りません。思い出せるのは、最近会った人や継続して会っている人くらい。覚えていても、半年も接触がない相手にいきなりメールや電話をできるでしょうか。連絡しても相手が自分のことを覚えていなかったら失望します。それを回避するためにも、接触がない相手には連絡をしないという人もいます。このように「誰かいないか」と考えたとき「連絡してみよう」と思ってもらえるように、メルマガで関係を維持しましょう。週に1回でも、月に1〜2回でも接触があれば「そういえばメルマガがきている○○先生がいるな」と思い出す可能性が高まります。 何ができるのかを明確に発信するメルマガで発信する情報は、仕事にまつわることを主とするべきです。例えば、お子さんを溺愛しているからと、そのことばかり書いていると何屋さんか分からないということも起こり得ます。「子どもが好きな人」というブランディングになってしまい、子育てのことばかり聞かれるかもしれません。記憶に残ったとしても何ができる人か分からなければ、仕事につながる可能性は低くなります。メルマガだけでなくSNSやブログも同じです。情報を出すなら、仕事につながる内容かどうかもイメージするべきです。地方で講演したことを情報として発信すれば「○○先生は出張講演してくれるのか」と受け取られます。発信する情報をコントロールすることで、自分のイメージを固定しましょう。 配信のタイミングはお客様視点で決めるメルマガの配信日によっても反応が変わるため、メルマガをいつ出したらよいのか悩む人がいます。まず、月に1回なら配信日は営業日に固定しましょう。毎月1日でもいいのですが、土日が重なると閲覧数は大きく減ります。月曜日に、大量のメールが届いていたら流し読みされる危険性があります。メルマガをどこで読むかによっても配信時間が変わります。会社員が自宅のパソコンで読むなら平日の夜や土日に送るのが一般的です。通勤の時間帯に読むなら7時〜8時くらい。出社して読むなら8時〜9時くらい。このように、相手がいつ読むのかを想定し配信時間を決めます。メルマガは送り始めてすぐに結果が出るものではありません。そう考えて接触を継続しましょう。私の例では、メルマガ登録から10年経って初めてメールをもらい、それが高額のコンサルティングの依頼だったこともあります。読まれていると信じ、続けましょう。-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------※こちらの記事は、『月刊プロパートナー』2019年11月号～2020年1月号に掲載された特別連載です。  【月刊プロパートナーの詳細はこちら】【購入はこちらから】 2020.01.10
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  【第１回】反応がないHPの「問い合わせフォーム」見直しで獲得件数UP！選ばれる事務所に

  Webマーケティングの戦略立案や改善提案を得意とする平野友朗氏。Webやメルマガで効果が出ないと感じている士業の先生方に、全3回で効果的な情報発信方法を解説します！ HPからの反応がなければ出口から考える「ホームページを開設しているのに問い合わせなどの反応が全くない」という声をよく聞きます。昔は、インターネットに情報を公開すれば、お客様が勝手に見つけて問い合わせをしてくれるという誤解がありました。しかし、すでに多くの方がお気付きだと思いますが、それはあり得ないと断言できます。インターネットの利用が当たり前となり、ホームページが必須とされる今、それをどのように活用しているかがビジネスの成否を決めます。インターネットに情報を公開する（ホームページを作る）ということは、あくまでスタートラインに立ったにすぎません。お客様（アクセス）を集める努力をしなければ集まりませんし、たとえアクセスがあったとしても、そのサイトに何かしらの特徴がなければ目を通してもらうことすらできません。必要だと思ってもらえなければ問い合わせはされないでしょう。アクセスがそれなりにあるのにホームページからの問い合わせがない場合、まずは問い合わせフォームから見直してみてください。例えば、フォームに入力する項目が多いと問い合わせのハードルが高くなり、お客様が面倒になってしまいます。よかれと思ってしていることが、実は逆効果を生んでいるのかもしれません。そこで、問い合わせフォームの見直しポイントをまとめたので、参考にしてみてください。 フォームへの導線は確保されているか「問い合わせフォームを使いやすくしているのにお問い合わせが来ない」という場合は、問い合わせフォームへの導線が適切に配置されているかを確認しましょう。例えば、どのページの最上部にも同じように電話番号や問い合わせフォームへのリンクを記載するだけで「いつでも問い合わせができる」という安心感が生まれます。各ページの記事を読んだ後に問い合わせをすると予想されるなら、すべての記事の下にお問い合わせページへの導線が必要でしょう。その際、『お問い合わせはこちら』だけでなく『お気軽に』、『何でも聞いてください』、『24時間対応可能』などの心理的なハードルを下げる一言を入れることも有効です。 お客様が問い合わせをする決め手とは「フォームをしっかり作った」、「導線も確保した」、それでもお問い合わせがない場合は、「どのようなルートでお客様を獲得するのか」「自分にとってのお客様は誰か」「その人たちにとって〝問い合わせをする決め手〞がホームページから伝わるか」を考えます。ホームページから問い合わせをするということは、「検索して見つけた」「紹介で知った」「広告を見た」「もともと知っていた」など、何かしらの経路や理由が存在します。もし、私が顧問税理士を探すのなら、『千代田区税理士』で検索するでしょう。私の仕事は一般的な仕事なので、どの税理士の先生でも対応できると考えます。そのため、自社の業種では絞り込みをせずに『地域名＋税理士（資格名）』で検索します。その結果一覧を見ながら、〝自分と相性がよさそうな人〞〝値段が妥当だと思う人〞を選択します。逆に、税理士の知り合いがもとからいる場合は、その人に声をかけるでしょう。つまり、インターネットで検索する人は、「税理士の知り合いがいない」「特殊な業務である」「近くで探したい」「安い人を探している」など、さまざまな理由があります。あなたの求めている顧客ではない可能性もあります。インターネット上のたくさんのライバルとの違いや、比較されたときに選ばれる理由を明確に打ち出すことが、あなたの求めている顧客に出会う道です。その際に、「値段が売り」・「処理のスピードが速い」・「ある業種に特化している」などの特徴があるなら、それらを書くべきです。特殊な技能や選ばれる理由があったとしても、それを表に出さないことにはお客様に伝わりません。ご自身でいくら「すごいんです」と叫んでも、初めてホームページを訪れた人は話半分に読むでしょう。お客様の声なども使って強みを打ち出しましょう。-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------※こちらの記事は、『月刊プロパートナー』2019年11月号～2020年1月号に掲載された特別連載です。 【月刊プロパートナーの詳細はこちら】【購入はこちらから】 2020.01.07
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  弁護士がHP作成で気を付けることについて

  こんにちは！アックスコンサルティングの藤内です。 今回は、弁護士先生が取り組むべきマーケティング活動として、最も優先順位の高い活動の１つであるホームページについて、制作する上で意識すべき３点と注意すべき点をご紹介します。 １．先生の人柄 一般に、「弁護士はお堅く、とっつきづらい」というイメージを持つ方が多いです。 HP次第で、そのイメージを取り払うことができます。 相談が多い事務所では、「一人ひとりのお客様の悩みを親身になって解決します」「お客様の笑顔をたくさん見たくて弁護士を始めました」と先生の人柄や仕事に対する思いを伝えている事務所が非常に多いです。 業界では、実際にHPを見た方が弁護士を選ぶ際に最も重要視するのは、業務レベルの高さと先生の人柄だとも言われています。 顔写真や開業した経緯などを載せるだけでも印象は大きく変わります。ぜひ実践してみてください。  ２．お客様が得られるメリット 事務所が何をできるかではなく、相手がどんなメリットを受けられるかを伝える意識をしてみてください。 例えば、「相続に強い弁護士です」と伝えるよりも、「相続問題で、あなたが最良の結果を得られるようにサポートします」という伝え方が良いと言われています。 お客様が『相談することで自分がどうなれるのか』を明確にイメージできるためです。 相手にメリットをイメージさせるだけで、集客効果はより大きくなります。 ３．事務所の強み 他事務所と差別化をするために、事務所の強みも伝える必要があります。 よくHPで目にするのが「何でもご相談ください」という表現です。これは一見、提供しているサービスのレベルが高い印象を受けます。 しかし、実際は集客効果がかなり低いと言われています。理由は、他事務所と比較して目立つ点が無く印象が薄いためです。 女性向けの離婚案件や、交通事故の慰謝料に強い弁護士など得意な分野は積極的にアピールしましょう。 その方が圧倒的にお客様の記憶に残ります。 「特化している業務なんてないよ・・・」という先生もいると思います。 そんな先生は、「一人ひとりの対応はどこにも負けません！」「事務所一丸となってお客様の課題を解決します！」といった表現で差別化を図ることもできます。 先生だからできることや、お客様に対する強い思いも立派な事務所の強みです。 ◆注意点 HPでは専門用語は避け、なるべく分かりやすいものにしましょう。一瞬でもお客様の頭に「？」がついてしまうと、その時点で離脱されてしまいます。 「難しい言葉を使う＝専門性をアピールできる」とは限りませんので気を付けましょう。 まずは一般的な言葉を使い、「お客様が何を実現できるのか」を分かりやすく載せてみましょう！  HPを持っていない先生も、持っている先生も上記の点を参考にしながらHPについて見直してみると集客効果を上げられるかもしれません。 不明点があれば、いつでも弊社までご連絡ください。 2019.09.04
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  顧問先離れ防止にはハーレーダビッドソン？

  みなさんこんにちは！アックスコンサルティングの鈴木です。今回は、「顧問先離れを防ぐ方法」についてお話したいと思います。・気にはしているけど、何をしたいいのかわからない・いきなり顧問を切られた知り合いがいて不安・自分ではできているつもりだったが、フォローが少ないと不満を言われたなどなど、継続した顧問先との関係づくりには苦労しているとおっしゃる先生が私の周りにも多くいらっしゃいます。では、実際に何をすれば顧問先との良い関係を維持できるでしょうか？ポイントはズバリ、2つあります。①定期的に接触すること②顧問先同士が接触する機会を作ることこのたった2つに取り組むことで、顧問先離れ防止が大いに期待できます。突然ですが、ハーレーダビッドソンはご存知ですか？アメリカ発祥の大型バイク、一度は聞いたことがあるという方が多いのではないかと思います。実はこの企業も、先ほどの顧問先離れ防止ポイントにうまく取り組んでいます。ハーレー米国本社公認で「ハーレー・オーナーズ・グループ」という世界約100ヵ国のユーザーグループを運営し、日本にも約3万5千人の会員がいます。この会員組織では、ツーリングや大規模な野外イベントなどを定期的に企画しています。また、会員限定の車両トラブルサポートもあり、手厚いサービスを提供しています。そこでは会員同士の情報交換、共有などを促し、最終的には顧客満足度向上、バイクの継続利用にうまくつなげています。このように定期的に接触し、そこで顧問先同士を定期的に接触することが、顧問先離れを防ぐことにつながります。実際に弊社アックスコンサルティングでもこのようなブログでの情報配信や、士業交流会や各士業ごとのユーザー会など、先生方と接触できる機会を定期的に設けています。すでに取り組まれていらっしゃる先生もいるかとは思いますが、参考にしていただければと思います。最後までお読みいただきありがとうございました。もっと情報を知りたい、という方がいれば、お気軽にご連絡ください。 2019.08.28
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  名刺交換だけで終わらせない！案件を呼び込む2つの成功ポイントとは！？

  皆様こんにちは！初めまして。アックスコンサルティングの田中です。お盆休みはどうでしたか？まだまだ暑い日が続きますので、体調管理にはくれぐれもお気を付けください。さて、今回は「名刺交換だけで終わらせない！案件を呼び込む2つの成功ポイントとは！？」についてお話させていただきます。社労士の先生とお話しさせていただくと、以下のようなお悩みをお聞きすることが多いです。・交流会に参加してもそこから紹介が来ない・名刺交換だけで終わってしまい関係性が続かない・案件紹介以外でどのようにアプローチしたらいいかわからない確かに、名刺交換から紹介獲得までのハードルはとても高いですよね。今回は、そのハードルを超えるために、成功事務所様が実践されているポイントをご紹介します。ポイントはズバリ2点。①自身が何に強い社労士なのかをブランディングする②名刺交換後のアプローチをルール化するまずは、①について解説していきます。一度の名刺交換でずっと覚えていてもらうことは、正直とても難しいです。しかも、士業の先生方の業務は、目に見えず差別化できないため、特に大変です。成功されている社労士の先生は、例えば、「◯◯に強い社労士事務所です！」「◯◯専門特化」と名刺にしっかりと明記し、自己紹介でもお伝えされています。すると、相手の方の意識に残りやすく、その後に相談等が発生した際に、「最初に相談してみようか」と思っていただける可能性が高まります。士業の先生の名刺はシンプルな名刺が多いですが、稀に個性の強い名刺の先生に出会う事があります。そういった先生はやはり印象に残っており、すぐに思い出せます。このように思い出していただけることが、ご紹介を得る第一歩になります。続いて、②について解説いたします。名刺交換など、一度接点を持った方からのご紹介を獲得されている先生は、それ以降の継続的なアプローチをルール化し、それを実践されています。「名刺交換した方にお礼メールを送る」「後日必ず訪問する」「メールマガジンや事務所案内を定期的に送る」というような流れです。忘れられないようになることはもちろんですが、同じようにアプローチされる同業の方が少なければ、活動だけで差別化することもできます。是非、お会いされた方に、御礼の手紙やメールを送るなどのアフターフォローに取り組んでいただければと思います。そして、名刺交換された方のリストを作成し、出会った日や場所会話内容などをログに残しておけば以後のアプローチは各段にしやすくなると思います。いかがでしたか？「当たり前のことなのでは？」とお感じになられたかも知れませんが、今回ご紹介したポイントを実践されている社労士の方は実はとても少ないです。どんなに素晴らしいサービスを提供されていても、知っていただければもったいないですよね。ぜひ、皆様の取り組みのご参考にしていただければと思います。最後までお読みいただきありがとうございました。「もっと詳しい情報を知りたい！」という方がいらっしゃいましたら、お気軽にご連絡ください。 2019.08.21
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  社員が仕事において成果をあげられない原因とは？？

  こんにちは。アックスコンサルティングの森野です。 今回は、資格者・経験者の採用が難しくなっている中で、会計事務所が取り組むべき従業員の戦力化についてお伝えします。 突然ですが、「社員が仕事において成果をあげられない原因」は何だと思いますか？ 能力・経験不足、モチベーションの低下、上司の指導不足など、色々考えられますが、アメリカで行われた研究では下記の結果が出たそうです。 「ビジネスマンが成果や業績をあげられない原因」・仕事の進め方が分からない…30～40％・目標や役割の認識が不足している…30～40％・能力が足りない…10～20％・報酬や評価が不公平、不適切…10～20％ つまり、社員に成果を出してもらうためには、能力向上のための研修や報酬制度の見直しを行うよりも、「仕事の進め方」や「個人の目標や役割」を明確にすることが有効であると考えられます。 これは会計事務所にもあてはまることであり、新入社員、特に未経験の方は会計事務所に入社しても、・どう仕事を進めていいのか分からない・事務所の中で自分が今後どう成長していけばいいのか目標が立てられない・会計事務所の仕事が企業に対してどんな役割を担っているのかイメージがわかないと感じている方も多く、こうした悩みが成果をあげられない原因となってしまいます。 私がお伺いした会計事務所の中には、・マニュアルを作成し入社初日から業務に取り組むことができる体制を構築・事務所全員でワークを実施して事務所のクレドを作成・職員様との面談を毎月実施して個々の役割や今後の目標をすり合わせ など、成果が上がらない原因を取り除こうと積極的に取り組まれている事務所もありました。 新しく入社された方に一日でも早く事務所の貴重な戦力として活躍してもらうためにも、「仕事の進め方」と「個人の目標や役割」を明確にしていただければと思います。最後までお読みいただきありがとうございました。次回もよろしくお願いいたします。 2019.08.14
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  司法書士×税理士 提携するメリットとは？

  こんにちは。アックスコンサルティングの村山りか子です。 突然ですが ・営業をしても定期的に案件にならない・お客様に付加価値を提供したい・安定した売上がほしいこのようなお悩みはございませんか？ 他士業と連携することで、このような悩みを解決することができるかもしれません。今回は、税理士と提携するメリットについてお話します。 司法書士×税理士提携するメリットとは？ 司法書士の先生が税理士と提携するメリットとしては、案件獲得の他にも人脈を増やすことができるなども挙げられます。 なぜなら、税理士は金融機関・不動産・ハウスメーカー・保険会社・介護施設・葬儀社など幅広い業種の方たちと関係があることが多く、税理士と関係を維持することができれば、一緒に金融機関向けのタイアップセミナーや勉強会等を実施することができるかもしれません。そうすることで、案件を獲得できる紹介先が一気に増えます。 紹介先を増やすメリットは、 ・継続的に案件を受注できるようになる・他のマーケティング施策より低コスト・提携先がいることで、お客様の課題解決の選択を広げることができる＝顧客満足度の向上にもつながります なので、税理士と提携することは事務所の成長につながります。 また、知っている人からの紹介であれば安心して業務を受けることができますし、紹介する側も心理的なハードルが低いので紹介しやすいです。提携先が多いほど紹介してもらえる母数も増え、案件にもなりやすいので、提携先を増やす活動はぜひ早いうちに進めていきましょう。まとめ税理士と連携することは、事務所にとって良いことが多いですが、何よりもお客様のためになるので、ご事務所の付加価値ともいえます。 まずは、提携先を増やす活動をしてみてはいかがでしょうか。 最後までお読みいただきありがとうございました。次回も読んでいただけますと幸いです。 2019.08.07
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  司法書士との提携で案件獲得していますか？

  こんにちは。アックスコンサルティングの籾山です。私からは、今後多くの税理士の先生が取り組む資産税に関して情報発信をしていければと思います。私は税理士の先生だけでなく、司法書士の先生ともお会いさせていただくことが多いため、今回は、「税理士と司法書士の提携」に関してお伝えします。税理士の先生方とお会いしていると、こんなことを言われることが多いです。「司法書士に案件を振ることはあっても、案件が来ることはない」司法書士に年間で5件、10件の案件を紹介しても、司法書士からの紹介は1件や2件という会計事務所はよくあります。みなさんもそんなお悩みはございませんか？しかし一方では、年間約80件の相続案件のうち、50％が司法書士からの紹介で来ている、という会計事務所もあります。では、前者と後者の事務所ではなにが違うのでしょうか？前者の先生は「案件を振ってあげるだけで司法書士は喜ぶだろう」と勘違いしてしまっているため、提携している司法書士に対してなんの【提案】もしておりません。後者の先生は、明確に司法書士から案件を紹介してもらおうとしているため、司法書士が営業しやすいようにプランを事前に提案してあります。さらには、申告業務と司法書士業務がパッケージになっているものを作成し、お客様には必ず司法書士業務の紹介をするなど、司法書士にとってのメリットも明示しています。「本当にそれだけで司法書士から案件が来るの？」そう思われる先生も多いかもしれません。確かに、司法書士の先生には古くからお付き合いのある税理士事務所がついているパターンも多くあります。そこで、司法書士とつながりのない税理士先生は、「司法書士がとりたい案件を理解する」ことが重要です。上記に示した「後者の先生」のように、提携する司法書士にとってのメリットを明確にすると司法書士との提携はスムーズになります。もちろん、司法書士も単価の高い案件を取っていきたいと考えています。「遺産整理業務」や「生前対策コンサルティング」「民事信託」など、比較的高単価の案件を取りたいのです。特に税理士で「民事信託」に取り組んでいる事務所はまだまだ少ないです。「民事信託」を理解する事は「司法書士業務や業界」を理解する事となり、「提携先とより強い信頼関係を結ぶ」事ができるのです。次回私のブログではこの「民事信託」に関してお伝えいたします。「民事信託にはまだ取り組んでいない」という先生は必ず見ていただきたいです。最後までご覧いただきありがとうございました。 2019.07.31