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  • 業務効率化＆高収益体質をつくる7つの「やらない」コトと4つのツールの活用方法とは？

    今回ののテーマは、「高収益体質をつくるための業務効率化」。FSG税理士事務所の藤田耕司先生が業務効率を上げるために「やらない」と決めていること、士業事務所が高収益体質に移行するために必要な考え方などをお話しいただきました。 最大の業務改善は所長の時間をつくること近い将来、パソコン内で完結できる単純作業は、テクノロジーによって自動化されていきます。技術の進化によって起こることは、低コスト化による相場の下落です。つまり、低コスト化できていない企業は利益が出ず、一方で年功序列的な人件費増が追い打ちをかけることになります。士業事務所も同様で、一件あたりのお客様にかける時間を減らし、低価格で受注しても利益が出る体質をつくると同時に、自動化されにくい高付加価値サービスをつくり、収益率を上げることが必要です。では、高収益な体質をつくるためにはどうするか？それは、「所長の時間を高収益率実現のための仕事に使うこと」です。高収益率を実現するための仕事、例えば戦略立案や新事業の創出、人脈づくりなどは、「緊急性は低いが重要性は高い」仕事です。所長の時間は、この仕事に割くべきですが、どうしても申告書などの作成やお客様との打ち合わせなど、締め切りの見える「重要性は低いが緊急性は高い」仕事に時間を取られがちです。そこで私は毎年、自分が何の業務にどれくらいの時間をかけたかを2週間分、 15分刻みで記録するようにしています。すると、自分がいかに雑務に追われているのかが見えて愕然とします。ですから、高収益率を実現するための仕事をする時間を先に予定表に書き込み、強制的に時間を確保するようにしています。そして、部下を育成してプレイヤーやマネージャーとしての自分の仕事を任せること、業務を効率化することが重要です。また、Chatwork、クラウド会計ソフト、スプレッドシート、Dropboxを活用しながら、「やらないこと」を決めました。例えば、訪問のための移動、仕訳の手入力、資料がぐちゃぐちゃの記帳代行、紙資料の郵送・整理などです。そして、業務効率化のもう一つのカギは、職員の意識の統一。業務を効率化すること、ITツールを使いこなすことについて意識の浸透が必要です。そのために重要なのが経営理念です。経営理念に沿った行動ができているかを随時フィードバックし、できていたら褒める、できていなかったら注意する。所長には、それをやりきる強いリーダーシップが必要なのです。士業は、お客様の経営参謀として、「今後、どういう会社にしていきたいのか？」「経営者としてどんな人生を歩みたいのか？」を聞き出し、お客様にとっての魅力的な未来を共有すること。そして、その未来の実現を支援するための事業の創出、専門業者との提携によるサポートが求められています。・自動化されにくい高付加価値サービスで収益率を上げることが必要・所長の時間を高収益率実現のための仕事に使うこと・ビジネスモデルに合わない仕事は「やらない」と決める・経営理念を浸透させて事務所一丸となって業務改善に取り組む※月刊プロパートナー2021年1月号より抜粋いかがだったでしょうか？『プロパートナーONLINE』は、士業のための「明日役立つ」記事やセミナー動画などオンラインのコンテンツに加え毎月1冊、士業専門雑誌「月刊プロパートナー」をお届けするサービスです。月額3,000円のサービスを今なら14日間無料でお試しいただけます。▼14日間の無料体験はこちらから▼ 2021.04.29

  • 危機に負けない事務所をつくる12STEP

    未曾有の経済危機のなか、顧問先を守るためには士業事務所も従来型の業務やサービスからの脱却が必要です。業務効率化と顧客満足度向上を両立させた事務所をつくるために必要なことを、士業コンサルタントが解説します。 STEP1．顧問先の状況を把握する新型コロナの影響は、飲食業や観光業に限らず、さまざまな業界に波及しています。まずは、顧問先にどのような変化が起きているのか、今後どのような影響が考えられるのかをヒアリングしましょう。 STEP2．支援が必要な顧問先を分類するSTEP1のヒアリングをもとに、今までのように事業継続ができるかできないかで、クライアントを分類します。事務所からの対策、支援が必要か必要でないかを分類の目安にすると良いでしょう。 STEP3．コロナ対策プロジェクトの立ち上げ所長をリーダーに、支援が必要な顧問先を担当している職員全員が参加してプロジェクトチームを立ち上げます。資金調達や調達後の事業計画策定のほか、事務所でサポートできることがないかを話し合いましょう。また、事務所で対応できない場合も専門家を紹介するなどの支援をします。月次の業務に加える形でコロナプロジェクトの業務を担当させることで、業務管理をしていきます。 STEP4．業務管理をクラウド化する社内サーバーや個々のパソコン内での資料保管、Excelでの顧客管理はリモートワークに向かないほか、業務の属人化にもつながるため、クラウドで管理するようにしましょう。①顧問先にある文書、事務所内の書類のデータ化②業務ソフトのデジタル化、もしくは遠隔ソフトで外部からのアクセスを可能にする③事務所および自宅のインターネット環境を整備する④機密保持ルールを整備する STEP5．クラウド化に対応した業務標準化データを共有する場合、個人での保管ルールのままでは、ほかの人がファイルを探しにくいなど、非効率です。ファイル名の付け方やフォルダ分けのルールなどの整備を行いましょう。 STEP6．成果管理ルールの設定「何をもって仕事をしたと判断するのか？」のルールを決めます。アウトソーシング業務のように、「何時間でこの業務を終える」というルールを決めることで、成果を管理しやすくなります。 STEP7．リモートワークを導入するSTEP1～6を実施せずにリモートワークを導入しても、うまく進みません。本格導入を考えているのであれば、再度見直しをしてみましょう。 STEP8．顧客セグメントの再設定有事の際にも対応品質を落とさずにフォローできる顧客や、有事の際に伸びた業種をターゲットに設定します。例えば、日常のフォローを訪問ではなくチャットで行う場合、それに対応できる顧客を増やすことで、有事の際も同品質のフォローが可能です。また、ユーチューバーに特化した税務会計サービスなどは、今後ニーズが高まると考えられます。 STEP9．マーケティング方法の再検討STEP8で設定したターゲットに合わせたマーケティングを検討します。今回、対面での営業ができない状況になったように、もはやWebマーケティングは必須です。独自のメディア構築には時間もコストもかかるため、所長や職員の人脈を活用できるSNSやレポート活用が有効です。①事務所のSNSページを作成。顧客、提携先など、 すでにあるネットワークに友達申請し、Web上で常につながっている状態をつくる②無料でダウンロードできるレポート（例「特別融資の申請方法完全マニュアル」など）を 事務所サイトやSNSにアップし、問い合わせが来たら無料相談のアポを入れる STEP10．事務所の強みの再構築顧客にとって、「なぜこの事務所に依頼するのか？」の理由が明確であることが重要です。例えば、新型コロナを受け、資金調達、資金繰りサービスは、もはやスタンダードなサービスであると認識する顧客が多いでしょう。PLの改善よりBSの改善提案ができることなど、顧客が自社を選ぶ理由を明確にし、新たな強みを構築しましょう。 STEP11．２軸のビジネスで価値提供例えば、アウトソーシング業務は固定費削減の対象になりやすいですが、日頃から経営相談にも対応していれば、解約される可能性は低くなります。また、アウトソーシング業務を受任していれば、試算表をすぐに作成できて融資の計画表作成にも素早く対応できるため、コンサル業務に加えてスポットの売上も見込めます。収益の柱を複数持つことで、有事の際のリスクヘッジができるのです。提供できるサービスをメニュー化し、アウトソーシングと付加価値業務の２軸でビジネスを進めましょう。 STEP12．定期的な情報発信網を用意するメルマガやSNSなど、有事の際でもすべてのお客様に情報を発信できる手段を準備しましょう。特にメルマガは、開封率や開封履歴がわかるシステムであれば、追加で個別の連絡が必要かどうかもわかります。しっかり活用するためには、常に顧客データーベースの管理、メルマガの配信管理をしていることも重要です。実は、STEP12の定期的な情報発信網があれば、STEP１～11もスムーズに進みます。例えば、顧問先に「現状を教えてください」とアンケートをメルマガで配信することで、ヒアリングが効率化できます。顧客データベースの構築とアップデートは、必ず取り組んでください。 顧問先を支援するならまずは事務所改革を新型コロナの影響を受け、IT化推進を決意した先生も多いと思います。IT化を効率良く、高品質で進める近道は、「成功した人のやり方を真似ること」です。業務効率化のためのITツールは豊富にあるため、自分で勉強してから導入しようとすると、なかなか進みません。ですから、成功した人が使っているツールを取り入れて使ってみる。そして、詳しい人に聞きながら慣れていくのが一番です。IT化支援サービスを使うのもおすすめです。また、アンケートのなかで、「顧問先がオンライン面談に納得してくれるか」「既存の方法を変えることに不満を持つのではないか」という声がありました。しかし、成長している会社は、新しいツールや仕組みを上手に活用しています。これからリモートワークはさらに浸透していくでしょうから、「会社を伸ばすためには、こういったツールを取り入れることが必要です」と提案し、時代に合わせた変化を促すことが、顧問先の成長にもつながるのです。今後、新型コロナ以外にも、競合他社の出現や人材流出など、顧問先1社1社に異なる危機が訪れます。そのとき、顧問先にとって価値ある士業事務所とはどんな事務所なのか？価値あるサービスとは何なのか？もはや、資金調達や資金繰り改善は、顧問先にとって「当たり前」のサービスになっていくでしょう。それに加えて、より経営戦略に踏み込んだ提案や、今後を見据えたビジネスのヒントを与えてくれる士業事務所へのニーズが高まるはずです。そのニーズに応える体制は整っていますか？顧問先をしっかりサポートするためには、STEP１〜12を繰り返し、まずは士業事務所から変化することが重要です。今こそ、事務所のビジネスのあり方を見直すタイミングではないでしょうか。※月刊プロパートナー2020年6月号より抜粋いかがだったでしょうか？『月刊プロパートナー』2020年6月号ではリモートワークの導入やビジネスモデル見直し、顧問先への新サービスなど、withコロナで士業事務所をどう変えるか、詳しく解説しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2020.12.24

  • 税の減額ではなく 安心感がゴール

    ”税務調査専門”を掲げ、過去に600件以上の立ち会い実績を誇る税理士法人クオリティ・ワン。ほかの事務所とは一線を画する特化型事務所としてのあり方を、代表の渡邊勝也氏に聞きました。 ”安心感”と”納得感”が最終的なゴール渡邊勝也氏が考える税務調査対応のゴールは、税金の減額ではなく、顧客の”安心感”と”納得感”です。「納税額を減らせるか否かは、脱税の程度や調査官の裁量次第で変わるので、コントロールできません。コントロールできないことを目標にすると現実とのギャップが生じ、お客様の不満の元になります。私の場合は”安心感”と”納得感”をもって税務調査を受けてもらうことをゴールに設定し、お客様に伝えます。〝安心感〞などの感情は、こちらの頑張り次第でコントロールできますから」。”安心感”と”納得感”を得てもらうための最初のステップは、現状を分析して不安を取り除くことだと渡邊氏は言います。「税務調査が企業にもたらすマイナスが10なのか100なのか、お客様にはわかりません。その漠然とした部分に思考が分散して、不安になるんです。売上や社長の年収、粉飾決算の事実があればその度合いなど、ヒアリングした情報をもとに必要なお金の概算を提示するだけでも、お客様の不安は小さくなります」。これから先、どのような手法でゴールを目指すのかも、実情を把握して初めて明確になります。 入念な事前準備とスピード感がカギ成功する税務調査特化3つのポイント調査当日までの面談は通常で2回。初回ではまず概算費用を提示し、顧客に対して租税教育を行います。オリジナルのマニュアルを用い、「税金を取られて損をする」という考えを「日本というプラットフォームを使えることに感謝し、対価を払う」という考えに改めてもらうそうです。まずは『損をする』という感覚を取り除くことが、”納得感”のもとに納税してもらうための第一歩だといいます。最初に顔を合わせてから調査当日まで、面談以外のフォローも行います。特徴的なのは、調査官との問答を想定したロールプレイングです。税務調査を初めて経験する人は、必要のないことまで答えてしまう場合があります。それを防ぐため、特にお金の使途に関わる部分は、入念に回答の練習をします。また、調査の前日には必ず顧客に電話をかけ「何か不安なことはありますか？」と尋ねます。「お客様が何を求めているか常に考えていますし、ヒアリングもします。お客様満足を実現するためには、相手の意向を汲むことが一番大切だと考えているんです」。調査当日は顧客だけでなく、調査官の望みも叶えることを意識します。「もちろん、可能な限りお客様が有利になるように交渉します。しかし、”適正な納税”という調査官の目的も実現しなければ、税務調査は終わりません。相反する立場の両者を調和させ、スピーディーに交渉を進めることが、お客様の”安心感”につながります」。税理士法人クオリティ・ワンは、ひと月あたり平均で7件の税務調査に立ち会っています。原則、すべての案件で自主修正申告を行っているため、高効率な製販分離の体制を導入しています。具体的には、3名の税理士が事前の面談から調査当日の立ち会いまでを案件ごとに分担し、修正申告書の作成や記帳は、ほかのメンバーが請け負う形です。「当日に正しい修正申告書を出すことも、短い時間で調査を終わらせるためのポイントです。ミスのない修正申告書をつくれるように業務の体制を整えることも、お客様に安心していただくための取り組みの一環なんです」。 お客様目線を徹底し国税OBと差別化 税務調査対応を請け負う国税OBが多くいる中で、なぜ開業時から税務調査に特化する戦略を取ったのでしょうか。きっかけは、渡邊氏の経歴にありました。「まだ私が新米の勤務税理士だったころ、大手企業の税務調査に立ち会うことがしばしばありました。立ち会いの場では、私よりはるかに優秀な税理士でも『法律にこのような記載があるので、その主張は認められません』と言って、事実認定の交渉を諦めてしまうようなケースがたびたびあったんです。私たち税理士のあり方次第で、お客様の期待に沿えなくなってしまうことが、とにかく悔しかったですね」。渡邊氏はこの悔しさをバネに、交渉に活かせる事例や判例を必死で勉強しました。「当時は、過去の判決や判例をもとに、ディベートを行う勉強会に参加していました。結果として、”法律を根拠に交渉する力”が身についたと思います。加えて、税務調査に関する書籍は、新刊が出たときには必ず目を通し、常に新しい情報を手に入れるように努めていました」。勉強したことが、実地での交渉の成果に結びつくようになってくると、新たな発見がありました。「交渉が上手くいくとお客様の満足度が上がり、その後の関係も良くなるんです。かつてドライな態度だった担当者とも、深い信頼関係を築くことができました。『”お客様の立場に立って行動する”という点にフォーカスすれば、国税OBより経験が浅くても、お客様のお役に立てる』と実感しました」。渡邊氏はこの経験から、税務調査に特化することを決意しました。 税務調査にはWeb集客が好相性開業時から一貫して、Webからの集客に力を入れてきた渡邊氏。事務所のメインページのほかにも『税務調査110番』と『査察110番』の2つのランディングページを用意し、間口を増やしています。また、それぞれ『税務調査』や『査察税理士』などのキーワードで検索すると、検索結果の上位に表示されるよう、SEO対策にも注力。その結果、現在は問い合わせの80％が、Webサイト経由になりました。「税務調査は緊急性が高いので、Webとの相性が良いんです。通知が来てから調査当日までは期間が短いこともあるので、お客様からすぐにアクセスできるWebサイトを準備しておくことは必須でした」。また、事務所のホームページや各種ランディングページから、より高確率で問い合わせに結びつけるため、見せ方も工夫しています。  2019.01.30

  • 顧問先からの質問に即座に答えられる税理士になるには？

    「“働き方改革”のため、これまで１人でやっていた業務に対して、社員をもう１人採用することにしました。そうすると、いくら売上を増やせばよいのでしょうか？」「経常利益をあと500万円増やしたいんだけど、それにはどれだけの売上が必要なんですか？」顧問先の経営者さんからこんな質問を受けることは会計事務所にとって日常茶飯事かと思います。そんなときに即座に答えられず、「調べて後日連絡します」となっていませんでしょうか？または、複雑な解説をして、経営者さんを置いてきぼりにしていたりしていませんでしょうか？この手の質問は、『損益分岐点売上高』を理解していれば、即座に回答することができますよね。ただ、顧客対応をしている職員さん全員が、損益分岐点について正しく理解されていますでしょうか？更に言えば、「会計の初心者である社長さまに、シンプルに分かりやすく伝えられる」というレベルの職員さんはどれだけいるでしょうか？損益分岐点売上高を計算する際にボトルネックとなるのは、固定費と変動費の区分。ここを厳密に分けようとすると手間がかかってしまいます。一方、卸・小売業の場合、変動費を売上原価のみ、固定費を販売費及び一般管理費、営業外収益、営業外費用のすべてと、とりあえず割り切って計算すると比較的簡単に損益分岐点売上高が計算できます。顧問先が知りたいのは“大ざっぱな数字”であって、決して厳密な数字を求めているわけではないことがほとんどです。税理士や会計事務所の場合、どうしても１円単位まで正確な数字を出したくなる傾向にありますが、顧問先企業の管理会計のシミュレーションに関してはアバウトな数字で十分です。「年収400万円の社員さんを１人採用するなら、御社の場合、900万円の売上増加が必要です。１ヵ月平均で75万円、営業日数を１ヵ月25日とすると１日当たり３万円の売上を増やすことが求められます」例えば、こんなふうにすぐに計算して回答すれば、顧問先は必ず「頼りになる先生だ」「いつも分かりやすく教えてくれる」と思うようになります。損益分岐点について内容はもちろん、簡単な伝え方を意識し直すだけで、大きなコストを要さずに“頼れる会計事務所”になり、顧問先満足度が上がっていきます。当サイトのコンテンツ『顧問先の資金繰り相談・スピード対応ドリル』では、多くの中小企業経営者から寄せられるであろう『金』に関する相談事を集め、それをその場でどう答えるか、どのように説明するかをドリルによる演習形式で解説しています。日々の税務・会計業務にプラスアルファの付加価値をつけたい会計事務所はぜひご活用ください。  2019.01.23
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    派遣業許可申請を入口に 顧問契約を獲得する手法公開セミナー

    切り替え申請、締め切りまで残り2ヵ月。派遣業許可申請の駆け込み需要に対応するための対策とその後の派遣業マーケットに参入するための戦略を公開します！ 内容1.期限直前！ 締め切り迫る切り替え案件に対応するうえで、 気を付けるべきポイント2.9月以降の派遣業マーケットも熱い？！ 淺野先生が語る派遣業マーケットの行く末は？3.継続的な新規申請案件を獲得するためのマーケティングの仕組みづくりとは4「. 申請案件」から「顧問契約」へ移行率９割越えのセールス手法大公開！  2018.11.01
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    相続増税で資産税ビジネスは拡大する!

    相続増税で資産税ビジネスは拡大する!(旧:新税制をビジネスチャンスに変える方法 相続税編)平成23年度税制改正では、相続税について大きな動きがありました。最高税率が50%から55%に引き上がり、基礎控除額が縮減するなど、変更点が満載です。改正税法の中身をマスターするのはもちろんですが、それだけでは事務所の売上は上がりません。「改正の内容をいかにしてビジネスとして組み立ててチャンスに変えるか」を考えることのほうが、実はもっと重要です。当動画教材では、相続税に関する税制改正の内容を踏まえ、どのように会計事務所のビジネスとして形にしていけばいいのか、ノウハウを解説していただいています。【こんな事務所様におすすめです】・ これから相続税に力を入れたい税理士、会計事務所・ 相続税に関する近年の改正項目を確認したい方・ 相続を機に顧問先を手放すことを防ぎたい会計事務所・ 相続を機に新規の顧問先を獲得したい会計事務所・ 月次訪問等の際に相続・事業承継に関する提案を取り入れたい会計事務所【本動画の効果】・ 相続に強い事務所としてブランディングできる・ 相続提案で通常業務に付加価値がプラスされ、差別化が図れる・ 事務所の売上がアップする 『相続増税で資産税ビジネスは拡大する!(旧:新税制をビジネスチャンスに変える方法 相続税編)』商品名：相続増税で資産税ビジネスは拡大する!(旧:新税制をビジネスチャンスに変える方法 相続税編)製作年月：2011年02月仕様：DVD1枚(約65分)+添付資料+特別添付資料「贈与のすすめ」価格：16,200 円 (税込) 2018.11.01

  • 新・会計事務所の給与・報酬システム（第2版）2/2

    優秀な人材を採用・定着・成長させる給与の仕組みがわかる!採用力をつけると同時に考えたいのが、優秀な人材を採用・定着・成長させる給与システム。優秀な人材が入っても、その能力に報いる仕組みがないと、 すぐに退職してしまいます。これからの時代、会計事務所が成長するにあたっては人材を定着・成長させるための給与・報酬システムが不可欠なのです。●優秀な職員を採用したい●優秀な職員にいつまでも定着してもらいたい●職員の入れ替わりが激しく、定着率を向上させたい●職員のモチベーションが落ちている●職員に営業のインセンティブを払って、新規拡大を図りたい●職員に担当件数や業務量に応じた給料を支払いたいこのような会計事務所所長先生の声に応じたのが動画教材「新・会計事務所の給与・報酬システム」です。全国の会計事務所の特徴的な給与・報酬システムを公開。実際に給与規程を作成するにあたってのポイントを指南します。 新・会計事務所の給与・報酬システム」の特徴●独自の給与システムを構築している15会計事務所の事例を紹介職員の給与制度に高い関心を持ち、独自の仕組みを構築・運用している会計事務所に取材し、事例を盛り込みました。●事例紹介会計事務所の「給与システムツール」が手に入る!取材に協力し、事例を公開いただいた一部の会計事務所からは、実際の給与規定等のツールをご提供。●給与システムに関する書式データも収録「給与規程」「時間外・休日勤務申請承認書」「執務基準書作成資料」「賃金の預金口座振込に関する協定書」「賃金控除に関する協定書」「誓約書」「未払い残業代請求チェックシート」など、給与システムに関するあらゆる書式データをCD-ROMに収録。データを加工するだけで、オリジナルの規程がつくれます。●「賃金の専門家」による解説講義も収録「会計事務所のための優秀な人材を採用する方法」と題し、賃金に強い社会保険労務士による解説講義も収録。採用ノウハウを体系立てて学べます。●動画なので反復学習が可能「この日だけ」「この場所だけ」「1回限り」のセミナーと違い、「いつでも」「どこでも」「何度でも」学べます。 「税理士業界ニュース」編集部より税理士業界ニュース」編集部として全国の会計事務所に取材に行くと、このようなことをよく聞かれます。「他の会計事務所は職員にどれくらい、どんな仕組みで給与を支払っているの?」「職員が新規のお客さんを獲得したときや、担当件数が増えたときは、どうやって報酬を払っているの?」多くの所長税理士は他の事務所の賃金規程に興味津々です。当社にこういった問い合わせが数多く寄せられます。多くの会計事務所が賃金規程を整備して職員のモチベーションを高めたいと願っていることを裏付けています。会計事務所にはどのような給与・報酬システムがあるのか?成功している会計事務所は、どのような給与制度を運用しているのか?「税理士業界ニュース」編集部が全国の会計事務所にアンケート調査と取材を行い、現時点での給与・報酬システムのあり方をまとめてみました。当教材が、所長先生の会計事務所の給与・報酬システムの整備、ひいては事務所経営に少しでもお役に立てれば幸いです。 主な内容■事例編.クローズアップ給与・報酬システムあなたの事務所に合った給与・報酬システムを見つけよう!●「担当件数と新規獲得件数、やればやるだけ給与が上がる!」税理士法人コスモス(愛知県名古屋市)●「手厚いインセンティブを払って新規獲得に力を入れたい!」税理士法人スバル合同会計(東京都千代田区)●「事務所の成長に貢献した社員を評価し、給与に反映」辻・本郷税理士法人(東京都新宿区)●「シンプルな仕組みで担当業務と給与をリンクさせたい!」税理士法人トップ会計事務所(神奈川県川崎市)●「能力・スキルを給与に反映し、顧客満足度を上げたい!」渡辺会計事務所(東京都品川区)●各事務所の給与・報酬システムのポイント●各事務所の給与・報酬システムの効果●各事務所のショートインタビュー.会計事務所給与制度最前線●今、会計事務所は「給与」とどう向き合っているのか?●10の会計事務所に取材●各会計事務所の給与・報酬システムの概要●各事務所のショートインタビュー■テキスト編「会計事務所の給与白書」1.事務所の未来は優秀な人材が作る?人材獲得競争に勝利するカギは給与規程2.今こそ会計事務所は「給与革命」が必要!3.会計事務所給与システム実態アンケート4.大手専門学校学生アンケート「どんな事務所に行きたいか?」5.職員のやる気を引き出す! 会計事務所のユニーク手当6.ほかの事務所はどうしている? 会計事務所残業代支払いの実態■講義編動画 1/21.賃金の基礎的知識・そもそも「給与」とは何か?・労働基準法上「賃金」とは何か?・賃金の支払いには5つの原則がある・就業規則・給与規程は確認しておこう・「基本給」とは何か?・定期昇給とベースアップ・諸手当にどのようなものがあるのか?・ノーワーク・ノーペイの原則・法定労働時間と所定労働時間・法定休日と所定休日の違い・割増賃金の計算方法・端数処理の考え方2.賃金の支払い方法・賃金の支払形態・人事制度別賃金制度の特徴DVD 2/23.未払い残業代への対策・終息する過払い金返還請求・なぜ今、未払い残業代請求なのか?・どのように請求してくるか?・遅延損害金と付加金・労働時間管理は事業主の責務・変形労働時間制・みなし労働時間制・年俸制の割増賃金・歩合給も残業手当の算定基礎に含める必要あり・名ばかり管理職問題・定額残業手当の活用・残業代込みで賃金を支払う方法・年収ベースで総額人件費を月給と賞与で調整する・グルーピングで残業を禁止する4.職員のやる気に火をつける工夫・動機づけ要因と衛生要因・経営理念を明確化し、行動指針を共有する・各社の経営理念・経営理念をみつけ、社員への期待と役割を明確化・読みやすく日頃から使える職場のルールブック・自立型人材の創造をめざして・給与規程サンプルの使い方■付属CD-ROM「給与にまつわるトラブルを防ぐ各種書類データ集」・給与規程・賃金の預金口座振込に関する協定書・賃金控除に関する協定書・時間外労働事前申請書・執務基準書作成資料・誓約書(退職時)・未払い残業代チェックシート・未払い残業代請求和解合意書  2018.11.01

  • 『未来提案型・試算表説明ノウハウ』

    “会計”から“経営”に進化する『未来提案型・試算表説明ノウハウ』試算表は過去の結果を表し、数字の増減を説明するものではありません。例えば、売上が減った場合、単純に減った事実だけを説明しても経営者は満足しないのです。売上が減った原因は「数量」にあるのか「単価」にあるのか、そして「数量」と「単価」について、それぞれどのような手を打てば売上アップをもたらすのか。未来を明確に提案してこそ、試算表を説明する意味があります。また、経営者の関心事は資金繰り。単なる数字の羅列ではなく、未来をシミュレーションして経営者が納得する資金繰り指導を行うことが、これからの会計事務所には求められています。当動画教材では、試算表をベースに資金繰り指導まで、戦略的視点で未来を提案した説明ノウハウについて解説します。  2018.11.01

  • 新・会計事務所の給与・報酬システム（第2版）1/2

    優秀な人材を採用・定着・成長させる給与の仕組みがわかる!採用力をつけると同時に考えたいのが、優秀な人材を採用・定着・成長させる給与システム。優秀な人材が入っても、その能力に報いる仕組みがないと、 すぐに退職してしまいます。これからの時代、会計事務所が成長するにあたっては人材を定着・成長させるための給与・報酬システムが不可欠なのです。●優秀な職員を採用したい●優秀な職員にいつまでも定着してもらいたい●職員の入れ替わりが激しく、定着率を向上させたい●職員のモチベーションが落ちている●職員に営業のインセンティブを払って、新規拡大を図りたい●職員に担当件数や業務量に応じた給料を支払いたいこのような会計事務所所長先生の声に応じたのが動画教材「新・会計事務所の給与・報酬システム」です。全国の会計事務所の特徴的な給与・報酬システムを公開。実際に給与規程を作成するにあたってのポイントを指南します。 新・会計事務所の給与・報酬システム」の特徴●独自の給与システムを構築している15会計事務所の事例を紹介職員の給与制度に高い関心を持ち、独自の仕組みを構築・運用している会計事務所に取材し、事例を盛り込みました。●事例紹介会計事務所の「給与システムツール」が手に入る!取材に協力し、事例を公開いただいた一部の会計事務所からは、実際の給与規定等のツールをご提供。●給与システムに関する書式データも収録「給与規程」「時間外・休日勤務申請承認書」「執務基準書作成資料」「賃金の預金口座振込に関する協定書」「賃金控除に関する協定書」「誓約書」「未払い残業代請求チェックシート」など、給与システムに関するあらゆる書式データをCD-ROMに収録。データを加工するだけで、オリジナルの規程がつくれます。●「賃金の専門家」による解説講義も収録「会計事務所のための優秀な人材を採用する方法」と題し、賃金に強い社会保険労務士による解説講義も収録。採用ノウハウを体系立てて学べます。●動画なので反復学習が可能「この日だけ」「この場所だけ」「1回限り」のセミナーと違い、「いつでも」「どこでも」「何度でも」学べます。 「税理士業界ニュース」編集部より税理士業界ニュース」編集部として全国の会計事務所に取材に行くと、このようなことをよく聞かれます。「他の会計事務所は職員にどれくらい、どんな仕組みで給与を支払っているの?」「職員が新規のお客さんを獲得したときや、担当件数が増えたときは、どうやって報酬を払っているの?」多くの所長税理士は他の事務所の賃金規程に興味津々です。当社にこういった問い合わせが数多く寄せられます。多くの会計事務所が賃金規程を整備して職員のモチベーションを高めたいと願っていることを裏付けています。会計事務所にはどのような給与・報酬システムがあるのか?成功している会計事務所は、どのような給与制度を運用しているのか?「税理士業界ニュース」編集部が全国の会計事務所にアンケート調査と取材を行い、現時点での給与・報酬システムのあり方をまとめてみました。当教材が、所長先生の会計事務所の給与・報酬システムの整備、ひいては事務所経営に少しでもお役に立てれば幸いです。 主な内容■事例編.クローズアップ給与・報酬システムあなたの事務所に合った給与・報酬システムを見つけよう!●「担当件数と新規獲得件数、やればやるだけ給与が上がる!」税理士法人コスモス(愛知県名古屋市)●「手厚いインセンティブを払って新規獲得に力を入れたい!」税理士法人スバル合同会計(東京都千代田区)●「事務所の成長に貢献した社員を評価し、給与に反映」辻・本郷税理士法人(東京都新宿区)●「シンプルな仕組みで担当業務と給与をリンクさせたい!」税理士法人トップ会計事務所(神奈川県川崎市)●「能力・スキルを給与に反映し、顧客満足度を上げたい!」渡辺会計事務所(東京都品川区)●各事務所の給与・報酬システムのポイント●各事務所の給与・報酬システムの効果●各事務所のショートインタビュー.会計事務所給与制度最前線●今、会計事務所は「給与」とどう向き合っているのか?●10の会計事務所に取材●各会計事務所の給与・報酬システムの概要●各事務所のショートインタビュー■テキスト編「会計事務所の給与白書」1.事務所の未来は優秀な人材が作る〜人材獲得競争に勝利するカギは給与規程2.今こそ会計事務所は「給与革命」が必要!3.会計事務所給与システム実態アンケート4.大手専門学校学生アンケート「どんな事務所に行きたいか?」5.職員のやる気を引き出す! 会計事務所のユニーク手当6.ほかの事務所はどうしている? 会計事務所残業代支払いの実態■講義編動画 1/21.賃金の基礎的知識・そもそも「給与」とは何か?・労働基準法上「賃金」とは何か?・賃金の支払いには5つの原則がある・就業規則・給与規程は確認しておこう・「基本給」とは何か?・定期昇給とベースアップ・諸手当にどのようなものがあるのか?・ノーワーク・ノーペイの原則・法定労働時間と所定労働時間・法定休日と所定休日の違い・割増賃金の計算方法・端数処理の考え方2.賃金の支払い方法・賃金の支払形態・人事制度別賃金制度の特徴DVD 2/23.未払い残業代への対策・終息する過払い金返還請求・なぜ今、未払い残業代請求なのか?・どのように請求してくるか?・遅延損害金と付加金・労働時間管理は事業主の責務・変形労働時間制・みなし労働時間制・年俸制の割増賃金・歩合給も残業手当の算定基礎に含める必要あり・名ばかり管理職問題・定額残業手当の活用・残業代込みで賃金を支払う方法・年収ベースで総額人件費を月給と賞与で調整する・グルーピングで残業を禁止する4.職員のやる気に火をつける工夫・動機づけ要因と衛生要因・経営理念を明確化し、行動指針を共有する・各社の経営理念・経営理念をみつけ、社員への期待と役割を明確化・読みやすく日頃から使える職場のルールブック・自立型人材の創造をめざして・給与規程サンプルの使い方■付属CD-ROM「給与にまつわるトラブルを防ぐ各種書類データ集」・給与規程・賃金の預金口座振込に関する協定書・賃金控除に関する協定書・時間外労働事前申請書・執務基準書作成資料・誓約書(退職時)・未払い残業代チェックシート・未払い残業代請求和解合意書  2018.11.01
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    「銀行同行税理士」になりビジネスを拡大させる初歩的ポイント

    最強の紹介ルート「銀行」との密な関係をつくるための第一歩「融資に強い税理士」になるには、銀行そのものを知っておこう!会計事務所が銀行を味方にすると「顧問先の資金調達ができる」「仕事の紹介がもらえる」「事務所のブランディングができる」という3つのメリットがあります。しかし、銀行を味方にして、融資コンサルティングに強みを発揮している税理士はまだまだ少ないのが現状です。なぜなら、税理士自身が銀行そのものについて、あまりよく知らないからです。当動画教材は、銀行とのコネクションがまだできていない税理士先生向けに金融機関の基礎知識を解説。銀行と上手に付き合うためのノウハウが学べ、 「融資に強い税理士」として差別化が図れるようになります。 主な内容●銀行員の「肩書き」について●信用保証の仕組み●融資が実行されるまでの流れ●融資に影響を与える「格付け」とは●金融機関と取引をする上で知っておくべきこと●銀行が税理士・会計士に求めている役割●顧客に必ず伝える! 金融機関との上手な付き合い方「金融機関との良好な関係を構築するために」「関係強化のための3ヵ条」「自社、自分を知ってもらう」●銀行とパイプをつくるために会計事務所がすべきこと  2018.11.01
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