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検索結果（全157件）
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【お悩み所長の駆け込み寺】事務所内の人間関係がギスギスして空中分解寸前！どうすれば防止できる？
事務所経営のあらゆるお悩みを専門コンサルタントが解決します！今回のご相談は・・・ 事務所内の人間関係がギスギスして空中分解寸前！どうすれば防止できる？人間関係の衝突は面談と意識統一で防止今回は、意見の対立によって人間関係がこじれてしまったというお悩みです。見て見ぬフリをしていると、気づいたころには深刻化しています。この状態を防ぐ策は2つあります。一つは、所長と職員で定期面談を行うことです。注意したいのは「部下の話を傾聴する」ことです。上司が部下に一方的に話すのではなく、部下から業務の進捗や、仕事に対する考え方を聞き出すことが肝心です。加えて、職場の人間関係やプライベートについても聞き出します。月に一回程度、継続して行うことで、人間関係の対立になりそうな火種も察知でき、対策を講じやすくなります。この定期面談のゴールは、悩みや課題、目標を聞き出して、それらを克服するために職員がとるべき行動目標に落としこむこと。そして、決定した行動目標の結果を次回の面談でヒアリングします。達成できなければ、原因を考えさせ、新たな目標を定めていきます。職員の動向を定期面談で把握する仕組みを導入すれば、双方の信頼関係や目標達成を確実なものにしていきます。二つ目は、事務所の基本的な価値観や存在意義を示す経営理念を職員全員に浸透させることです。 これが浸透していると、意思決定する際の判断基準となるので、方向性の違いによる衝突を防ぐ一助となります。経営理念を浸透させるには、日頃から伝え続けることが最も効果的なので、口頭で伝える他、理念を記載した名刺サイズのカード(クレド)を、職員全員に配布して周知させるのも良いでしょう。日ごろから意思統一をさせることと、事務所内の動きを察知することで、トラブルの早期対策や防止へとつながります。※月刊プロパートナー2019年12月号より抜粋いかがだったでしょうか？『月刊プロパートナー』2019年12月号では「組織体制・標準化」「ツール活用」「オフィスづくり」の3カテゴリーに分けて、すぐにできる士業事務所の時短テクニックを紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2020.10.29 -
【お悩み所長の駆け込み寺】一人の退職をきっかけに続々と辞めていく職員。 こんな惨状を防ぐには？
事務所経営のあらゆるお悩みを解決します！今回のご相談は・・・ 一人の退職をきっかけに 続々と辞めていく職員。こんな惨状を防ぐには?「所長と職員がお互いを 理解できる環境整備を」 職員の退職を防ぐために、取り組むべきことは三つあります。まずは、所長が思い描いている事務所の未来を職員と共有し、価値観のすり合わせを行うことです。事務所を拡大しようと思っても、所長と職員の間で思い描くビジョンの統一なしに、成長は見込めません。3年、5年先はどのような事務所にしたいかを経営計画に落とし込んで職員に開示したり、経営理念や行動指針をまとめた名刺サイズの〝クレドカード〞をつくって職員に配るなど、しっかりと明文化することがポイントです。次に行うべきは、業務効率化です。職員のタスク量は、所長が思っているよりも多くなっていることもしばしば。これでは、いくら事務所を拡大したくても、職員の負担が増すばかりです。まずは、職員一人ひとりにヒアリングを行い、業務効率化するべき業務を決めましょう。顧客情報の管理を効率化するなら、資料を紙からクラウド上に移行することはもはや必須。資料の検索性が向上し、瞬時に情報を共有できます。また、訪問にかける移動時間が多すぎるという課題があれば、オンライン面談ツールを取り入れることで、大幅に時間を削減できます。そして、退職を防止するためには、所長と職員が、お互いを理解し合える環境をつくり、関係性を深めることが重要です。職員が退職する原因の一つに、上司や同僚とのコミュニケーション不足があります。この不満を解消するために、1対1の面談で、職員に負担がかかりすぎていないか、将来のキャリア展望やそのために達成すべき目標などを一緒に設定し、常に確認することが大切です。また、 職員の話にしっかり耳を傾けることは、事務所への満足度アップにもつながります。 ※月刊プロパートナー2019年11月号より抜粋いかがだったでしょうか？『月刊プロパートナー』2019年11月号では「離職防止」「職員の成長」「組織力の向上」のために今会計事務所が取り組むべき人事制度の見直しについて、士業事務所の給与・評価の仕組みからご紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2020.10.22 -
【税理士替えたい110番】契約形態によって明らかに対応が違うんです！
顧問先の不満の声から、契約解消を防ぐヒントを紹介。今回は、契約形態によって対応が変わってしまったために解約へ至ったケースです。 契約形態によって対応を変えてませんか?インターネット通販会社を経営して8年。創業から同じ会計事務所とお付き合いしています。担当の職員とはそこそこうまくやってきたんですが、所長の顧客に対するぞんざいな扱いに嫌気がさしてしまい......。それがきっかけで、顧問契約の解消を考えています。開業当初は年に4回のペースで訪問してもらい、決算後には税理士との面談もありました。ですが、担当職員が代わってからここ3、4年は担当の職員が資料を回収しにくるだけで、税理士からも経営についてのアドバイスは皆無。あまり意味がないと思い、前年度より『年一』の契約に切り替えました。そして今年の決算前に、「必要書類は締め切り日までに送ってほしい」と、担当職員に急かされたので、仕訳が困難な書類についていろいろ電話でやりとりをしていました。すると、この電話のやりとりをたまたま聞いていたであろう所長が「月次顧問を依頼してもらってるならまだしも、なんで年一の客にこんなに時間をとってサービスしているんだ。人も足りてないし、今こんな状況で忙しいんだから何とかしろ」と、受話器ごしでしたが、遠くから職員に言っているのが聞こえました。本当はIT導入補助金などの情報や経営改善の提案をたくさんしてほしいと思っているのですが、こちらの気持ちを無視して、そんなことを影で言っているなんて......。顧問先を大切にしないような配慮に欠ける事務所とは一刻も早く契約を解消するつもりです。次は親身になってくれる新しい事務所に顧問をお願いしたいと思っています。 顧客への気配りを忘れずに!情報管理は一元化させましょう契約形態の変化でサービス内容が変わることはあっても、配慮の欠ける対応をとってしまうことは命取りです。今回のような態度を取ってしまうと、SNSへの書き込みなどで悪評が広まる可能性を孕んでいます。また、担当職員を交代するときに、滞りなくきちんと引き継ぎができる状態になっていますか?顧問先ごとの契約形態や事業内容など顧客情報を一元管理しておかないと、事務所内で状況把握をすることが困難になってしまうので、管理ツールを導入して「見える化」を推進していきましょう。 ※月刊プロパートナー2020年7月号より抜粋いかがだったでしょうか？『月刊プロパートナー』2020年7月号ではリモートワークで生産性を上げるコツや田舎で伸びる士業事務所の作り方などを紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2020.09.10 -
【税理士替えたい110番】「確認します」から連絡なし......。 もっと早く対応してほしい！
顧問先の不満の声から、契約解消を防ぐヒントを紹介。今回は、対応の遅さに憤りを感じてしまった実例を紹介します。 緊急事態だからこそ迅速な提案がほしい飲食店をオープンさせて4年経ち、現在では2店舗展開するまでになりました。現在の顧問税理士は、開業してしばらくしてから知人に紹介してもらった40代後半のサービス業界に詳しい先生。開業2年目あたりから売上も正社員も徐々に増えてきたので、顧問税理士に相談して3年目で2号店を開業しました。しかし、昨今の状況によって客数が減ってしまい、キャッシュフローが悪くなってきました。最近では客足が遠のく一方で、家賃や光熱費といった必ずかかる固定費などの支払いが厳しい状態です。セーフティネット貸付を実行したいと思っているのですが、顧問税理士に相談しても「今ちょっとバタバタしているので、確認します」という返事のみで一向に前に進みません。その返事を待っている間も、平日の営業時間を短縮したり、アルバイトのシフト調整をしてきました。こんな事態でも頑張って乗り切りたいと思っています。顧問税理士には、デリバリー対応のために必要な経費についての相談や、その他助成金などの公的支援の活用についてアドバイスをしてもらえると心強いなと思うのですが......。 忙しいから返事も遅くなるのはわかっているとはいえ、私も気持ちに余裕がないためか、"店舗展開した時は親身に相談に乗ってくれてたのに"と顧問税理士に対して憤りを感じるようになってきています。このタイミングで顧問税理士を替えるのはリスクは高いのかもしれません。ですがこの緊急事態を乗り切れるなら、迅速な対応をしてくれる先生にお願いしたいです。 放ったらかしはNG ! 必ず接触履歴を残しておくこと顧問先が税理士に助けを求めているときこそ、真価が問われます。その大前提として、いつ、どの顧客と、どのような打ち合わせをしたかを顧客管理ツールに接触履歴として残しておくことが重要です。もし、その場で返答できずにタスクを持ち帰る場合は、いつまでに返事をするのか必ず期日を残しておき、アラートが出るようにするのが理想的です。顧問先の経営危機に対して、どのような提案ができるかどうかで、顧問先に与える印象や信頼度は変わります。常に最新の情報を入手して、提案できるように準備しておきましょう。 ※月刊プロパートナー2020年5月号より抜粋いかがだったでしょうか？『月刊プロパートナー』2020年5月号では今注目すべき事務所の経営戦略や新型コロナウイルス感染症における危機管理を解説しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2020.09.03 -
【税理士替えたい110番】何を考えているのかもうわかりません！
顧問先の不満の声から、契約解消を防ぐヒントを紹介。今回は、親身になってくれないと不信感から契約解消に至ってしまったケースです。 何を考えているのかもうわかりません！10年前から美容サロンの会社を経営しています。設立時に、知人からスタートアップに強い会計事務所を紹介してもらいました。当初は所長が担当で、迅速な対応やちょっとした経営相談にも乗っていただき、何の不満もありませんでした。ですが、数年前から職員さんに担当変更になり、さらに、昨年から若手社員に突然担当が変更になったのです。彼は会計事務所に入社して3年目。ミスはないものの、淡々としていて指示されたこと以上は自発的にしない、いわゆるイマドキ社員。割り切れば何の問題もないのですが、思考や感情が表に出ない分、何を考えているのか分かりづらく若干の付き合いにくさを感じています。先日、事業用の経費として電子マネーを利用した場合の仕訳についてメールで質問したのですが、参考サイトのURLを貼付けた素っ気ない回答が返ってきたのです。こんなことあっていいのか、目を疑いました。訪問時に再度質問しても、「上に確認します」のみ。自分で考えて回答しない様子をみて「ロボットと会話をしているのかな......」 と思うほど。イマドキ新入社員にはよくあるのかもしれませんが、このような対応で、所長が担当してくれていたときと顧問料が据え置きなのは納得がいきません。一度、担当を替えてもらえないかお願いをしたのですが、人手不足で難しいとのこと。毎日必死で経営をしているからこそ、何を考えているかわからない人とは付き合いたくありません。 顧問先を担当する前には、 何度もロールプレイング！今回の根本的な原因は、総合的なスキルが不足しているにもかかわらず担当を持たせてしまった、時期尚早な判断です。会計資料の作成手順書はもちろん、顧問先を担当するまでに必要なスキルを段階的に身につけるためのマニュアルやロールプレイングを入念に実行しましょう。ロールプレイングでは、話し方や仕草、目線、表情、相手に伝わる言葉を選んで説明しているのか都度フィードバックを行い、客観的に把握させましょう。録画して振り返るのも有効的です。〝相手からどう見えているか〟を理解できるよう、何度も指導して意識づけさせていきましょう。 ※月刊プロパートナー2020年4月号より抜粋いかがだったでしょうか？『月刊プロパートナー』2020年4月号では士業業界ランキングTOP500を最新動向などを踏まえ大公開しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2020.08.27 -
士業コンサルタントが伝授！マネジメントメソッド
働き方改革を活動に取り込み、サービスへ接続させるためのポイントを士業コンサルタントが紹介します。顧問先の現状を理解して改善提案をしましょう。 ① 就業規則ならびに36協定の作成・改定「時間外労働の上限規制」 や「勤務間インターバル制度導入」を機に、就業規則および36協定の整備・見直しが求められることになります。罰則が設けられている事項もありますので、新規作成や最新の法改正へ対応させる改定業務の受注が見込めます。 ② 勤怠管理システムの導入これまでの通達での規定のみだった「労働時間の客観的な把握」の義務化が法令で定められました。勤怠管理は、罰則を含めた義務付けになることから対応が求められることになります。近年、クラウドタイプの勤怠管理システムが多くリリースされており、コストパフォーマンスもよく、利便性も高いことから導入を推奨しやすい環境が整ってきています。副次的に、給与計算業務の効率化にもつながります。 ③ 評価制度の作成人事評価に費やす時間や将来のキャリアプランが描けないなど、事業主側・従業員側それぞれの課題への解決策として「評価制度」が注目を浴びており、実際に提案して数多く受任されている先生もいらっしゃいます。また、「同一労働同一賃金」への対応も視野に入ることから、今後も提案しやすい状況が継続していくと予想されます。 ④ 採用支援サービスの推進採用難時代に加え、一定時期に業務が集中する採用に携わる職員の負担も大きく、長時間残業や休日出勤の常態化が深刻な問題になっています。そこで、採用フロー構築や、 AI面接官・応募者管理ツー ルなど採用支援システムの導入を提案することで、クライアントへの強力な訴求効果を生み出します。 ⑤ 認定獲得までの支援働き方改革がどこまで実施できているかを明示できることは、新規採用において有効です。そこで、「ホワイト企業認定」などの認定取得をゴールとして、職場環境の改善や就業規則の見直しなど包括的なサービスを構築することが可能になります。2019年4月から、一部が施行された働き方改革関連法案。これによって生まれる市場のニーズを、社会保険労務士がビジネス化するために、以上の5つを明確にすると良いでしょう。※月刊プロパートナー2019年3月号より抜粋いかがだったでしょうか？『月刊プロパートナー』2019年3月号では採用・教育、営業、マーケティング、組織などを考えた成長事務所の6つの告白、増収・増益&顧客満足度向上を実現する士業連携のススメなどを紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2020.07.23 -
【採用活動は事前準備が重要！】人材を採る４つのルール
採用活動は事前準備が重要！ただ単に時流に合わせた採用手法を取り入れるだけではなく、まずは事務所の売上計画をもとに人事戦略・計画・ターゲット設定を定めましょう。 【ルール１】まずは事務所の売上計画を立てる効率的でミスマッチの少ない採用活動を実施するためには、まずは事務所の売上計画を立てること。売上目標、達成するために必要な獲得件数、受注後に案件を担当する必要人員などを洗い出します。概ねの売上計画を立てた後に人事計画を立てましょう。 【ルール２】売上計画から必要な人材と人事戦略・計画を立てる売上計画を実現するために必要な人材像を特定していきます。幹部候補がほしいのか、今すぐに活躍できる即戦力が必要なのか未来の事務所像・組織像を描き人材戦略(採用、育成計画、育成)を策定します。事務所が求める人材像になるための育成計画を必ず立てましょう。 【ルール３】採用ターゲットを明確にして絶対条件・必要条件を定める人事計画をもとに採用基準を定めます。つまり、「どんな人と一緒に仕事をしたいか」を明確にすることです。今活躍している優秀な職員や理想の人材像の特徴を細かく言語化していくと、採用に関わる全職員の“共通言語” を持つことができ、ブレない採用基準が出来上がります。 【ルール４】事務所の企業価値からアピールポイントを打ち出す採用ターゲットを明確にして求職者が企業に求めるものを洗い出したら、業務内容や働き方など、事務所独自の強みやアピールポイントを書き出しましょう。求職者が求めているものと、事務所のアピールポイントの重なりが広ければ広いほどミスマッチ採用が減ります。 「とにかく採用」はNG！人事計画から人材像を特定個人も含めて400万社近い企業があり、数多くの業種が存在しています。2019年に従業員や経営者の後継が確保できないといった人手不足が原因で1000万円以上の負債を抱えて法的整理・倒産した企業の数は426社でした(東京商工リサーチ調べ)。今、どの業界もありとあらゆる方法で人手確保・離職防止を講じる流れが来ています。士業業界も同様です。そこで、まず採用活動を行う前に意識して欲しいのは数多くの業種が存在する中で、応募者はなぜ士業業界に従事したいのか、数多ある事務所の中でどうしてこの事務所に興味を持ったのかということ。つまり、選ばれる事務所の条件は何かという視点を常に持っておきましょう。その上で、事業計画やビジネスモデル、組織環境、人材戦略を整備していきます。まず、事務所の経営計画をつくり、次にそれを実行するために必要な人事戦略へと落とし込むのが一般的な考えです。 この時、どんな人が欲しいかその人材が望む条件や職場環境を満たしているのか、「ここで働きたい」と思う決定打(事務所のアピールポイント)は何かを明確にすることです。そうすることで採用基準が特定されてきます。人事戦略で重要なのは、採用した人材を育成するための期間、方法、環境整備、予算といった一人前に育てるための育成設計を立てておくことです。ここで関連してくるのが人事評価制度やメンター制度、社内環境です。入社後のキャリアプランがどのようなものか見えていると求職者自身が描くワークライフにどうフィットするか想像しやすくなります。その次に、どのような手法で人を集めるかといった母集団形成のための施策に移っていきます。残念ながら小手先の手法論のみでは、大手事務所に太刀打ちすることは困難です。働く環境、業務内容、福利厚生、キャリアプランなど、各項目に分けて2〜3つ書き出していくと、アピールポイントが整理されていきます。何を一番に訴求したいのか戦略的に打ち出して、求職者を引きつけるパワーワードへ落とし込んでいきましょう。 ※月刊プロパートナー2020年2月号より抜粋いかがだったでしょうか？『月刊プロパートナー』2020年2月号では経営計画にのっとり戦略的な採用に成功している事務所に注目し、士業事務所が欲しい人材を採るための秘訣を解説しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2020.06.18 -
【税理士替えたい110番】職員の対応の悪さにもう耐えられない！
顧問先の不満の声から、契約解消を防ぐヒントを紹介。今回は、職員の態度と事務所の雰囲気の悪さが解約につながったケースです。 職員の対応の悪さにもう耐えられない！都内で飲食店を開いたのが2年前。開業時にインターネットで飲食業に強い税理士を探し、その中で店舗から一番近い会計事務所と、月に1回は面談するという顧問契約を結びました。確かに、顧問の先生は飲食業界に詳しく、経営の実践的なアドバイスもあったので、特に不満に思うことはなかったのです。 しかし、職員さんの対応があまりに酷く、事務所内の雰囲気も最悪だったので、足を運ぶ気力がなくなりました......。毎月の面談は、事務所で行っていました。いつも入口で鉢合わせする、 50代半ばとみられる男性職員の対応がとにかく不愛想で、何度も嫌な思いをしたものです。事務所に入ると、「いらっしゃいませ」ではなく「何の用ですか?」とぶっきらぼうに 聞かれます。要件を伝えると、「ああ、はい」という曖昧な返事を残してどこかに消え、10分くらい経ってから先生が来る、というのがいつもの流れ。ときには30分も待たされた挙句、「先生は外出中なので、お帰りください」と言われたこともありました。また、待たされている間に気になっていたのが、事務所の雰囲気の悪さ。訪問したとき、必ずと言っていいほど「なんでこんなことがわからないんだ！」 などの怒号が飛び交っているのです。その場にいるだけでも、いたたまれない気分になります。最近は事務所に行くのが憂鬱になり、もう3カ月も訪問していません。次は、先生だけでなく職員さんの態度や親しみやすさも見極めて、お付き合いする事務所を決めたいと思います。 社会人歴に関係なく 職員のマナー研修を「先生に不満はないけど、職員さんの対応がちょっと......」とお客様が感じているケースは一定数あるでしょう。先生ご自身は良い関係を築けていると思っていても、職員さんが電話口などでそのお客様をぞんざいに扱ったりすれば、信用は一気に下がります。「中途入社だから大丈夫だろう」と決めつけるのは禁物。基本的なビジネスマナーやお客様を大切にする姿勢についてなど、信用を落とさないために必要なことはマニュアル化し、入社後には研修を行うようにして、対応の質を均一にするべきでしょう。※月刊プロパートナー2019年８月号より抜粋いかがだったでしょうか？『月刊プロパートナー』2019年8月号では顧客拡大に向けて、選ばれるＷＥＢサイトになるための方程式をご事務所の様々な事例と共にご紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2020.06.11 -
【税理士替えたい110番】レスポンスが遅すぎてもううんざり！
顧問先の不満の声から、契約解消を防ぐヒントを紹介。今回は、日ごろの対応の遅さが解約につながってしまったケースです。 レスポンスが遅すぎてもううんざり！昨年4月に、Web制作会社を立ち上げました。顧問料が安くてスピーディーな対応が可能な税理士をネットで探し、クラウド会計ソフトに対応している近場の会計事務所を選びました。私は、クラウド会計ソフトについてまったく知識がなく、「クラウドならいつでも情報が共有できるから、やり取りが早いだろう」と、思っていました。しかし、その税理士とやり取りを始めると、対応の遅さにびっくり。クラウド会計ソフトを使えるからといって、仕事が速いわけではありませんでした。気づいたときにはもう、遅かったのです。記帳をすべて頼んでいるのですが、資料を送って2カ月くらい経ってからようやく、ソフト上の経営数字が更新されるようなありさまです。クラウド会計ソフトを使えば、ある程度リアルタイムで会社の数字を把握できると思っていたのですが......。こんなにゆっくりなら、クラウドの意味がないような気がします。また、あまりにも対応が遅いので「入力作業はこちらでやりましょうか?」と、提案したこともあります。しかし、「お客様に任せるのは不安なので、こちらでやります」の一点張り。忙しくてできないのであれば、任せてくれたらいいのに......。とにかく、こんなに時間がかかるとは思っていなかったので、今すぐにでも税理士を替えたいです。多少値段が高くても、スピーディーにやり取りできる方がいいですね。さらに、経営の具体的なアドバイスをくれたら、なお魅力的だと思います。 納期の期待値を確認し それを基準に効率化をクラウド会計ソフトを希望するお客様は、日ごろのやり取りにもスピードを求める傾向にあります。まずは、どれくらいのレスポンスの速さを希望するのか、相手の期待値を確認することが必要です。そして、その期待値に沿えるよう、事務所内部の業務効率化を進めていきましょう。やり取りのスピードを上げるためには『Chatwork』や『Slack』な どのチャットツールを活用すること、業務をより効率よく進めるためには『kintone』などの業務管理ツールを使うことをおすすめします。いろいろなツールを試し、事務所に合うものを見つけていきましょう。※月刊プロパートナー2019年９月号より抜粋いかがだったでしょうか？『月刊プロパートナー』2019年9月号では、上記税務相談に加え、助成金を入り口に顧問契約数を伸ばすテクニックをご紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2020.06.04 -
【税理士替えたい110番】会うたびに替わる担当者に不信感爆発！
顧問先の不満の声から、契約解消を防ぐヒントを紹介。今回は、担当者が何度も替わってしまったために解約へつながってしまったケースです。 会うたびに替わる担当者に不信感爆発！飲食店を始めて30年。10年前から現在の税理士事務所と顧問契約を結んでいます。確定申告料も含めて年35万円と、その安さが何よりも魅力的でしたし、２〜３カ月に一度は弊社への訪問もあり、よく相談にも乗ってもらっていたので、特に不満はありませんでした。しかし、ここ数年は、訪問のたびに担当者が替わっているような状態でした。「こんなにコロコロ担当者が替わるなんて、大丈夫かな……」と、心配になってしまいました。そんな不安が的中。確定申告が迫る２月に、ある事件が起こりました。今年度の確定申告に必要な書類一式を送ったにもかかわらず、そこから一切連絡が来なくなったのです。さすがに心配になり、事務所へ連絡をしたところ「今は確定申告の手続きに追われていて、ほかの業務もあり、とにかく忙しい」と言われ、進捗の報告も訪問もありませんでした。その後、３月のはじめに、会ったことのない職員が突然訪問してきたのです。連絡がなかった理由を聞いてみると、「前任者からの引き継ぎが上手く行われておらず、対応が遅くなってしまった」とのこと。申告自体も不慣れな様子で、なんとも頼りなかったですね。今後は店舗の大規模修繕を行う予定です。そのため、銀行からの資金調達や、ゆくゆくは事業承継も考えているので、新たに税理士事務所を探して、そこに相談したいと思っています。このままこの税理士事務所にお願いするのは不安なので……。 引き継ぎの仕組み化と、離職防止が解決へのヒント今回の問題点は大きく二つ。担当を引き継ぐ際の仕組みが整っていなかったことと、職員の離職率が高いことです。後任の担当へ引き継ぐ際には、誰でもわかるようなフォーマットを作成して、必要な顧問先の情報を管理していく仕組みを、職員全員に習慣づけさせることが大切です。離職防止に関しては、職員の事務所への愛着度を高めることが大切です。そのために従業員一人ひとりの資質を見極めて育成することや、上司や所長と1対1でのミーティングを定期的に行って職員の現状を把握することが、効果的な解決策といえるでしょう。※月刊プロパートナー2019年10月号より抜粋いかがだったでしょうか？『月刊プロパートナー』2019年10月号では生産性のアップする士業事務所の働き方改革について、『組織づくり』『人材育成』『効率化＆単価UP』の3つの側面からそれぞれの課題にあわせてできる仕組みづくりをご紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2020.04.16
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