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士業コンサルタントが伝授！マネジメントメソッド
働き方改革を活動に取り込み、サービスへ接続させるためのポイントを士業コンサルタントが紹介します。顧問先の現状を理解して改善提案をしましょう。 ① 就業規則ならびに36協定の作成・改定「時間外労働の上限規制」 や「勤務間インターバル制度導入」を機に、就業規則および36協定の整備・見直しが求められることになります。罰則が設けられている事項もありますので、新規作成や最新の法改正へ対応させる改定業務の受注が見込めます。 ② 勤怠管理システムの導入これまでの通達での規定のみだった「労働時間の客観的な把握」の義務化が法令で定められました。勤怠管理は、罰則を含めた義務付けになることから対応が求められることになります。近年、クラウドタイプの勤怠管理システムが多くリリースされており、コストパフォーマンスもよく、利便性も高いことから導入を推奨しやすい環境が整ってきています。副次的に、給与計算業務の効率化にもつながります。 ③ 評価制度の作成人事評価に費やす時間や将来のキャリアプランが描けないなど、事業主側・従業員側それぞれの課題への解決策として「評価制度」が注目を浴びており、実際に提案して数多く受任されている先生もいらっしゃいます。また、「同一労働同一賃金」への対応も視野に入ることから、今後も提案しやすい状況が継続していくと予想されます。 ④ 採用支援サービスの推進採用難時代に加え、一定時期に業務が集中する採用に携わる職員の負担も大きく、長時間残業や休日出勤の常態化が深刻な問題になっています。そこで、採用フロー構築や、 AI面接官・応募者管理ツー ルなど採用支援システムの導入を提案することで、クライアントへの強力な訴求効果を生み出します。 ⑤ 認定獲得までの支援働き方改革がどこまで実施できているかを明示できることは、新規採用において有効です。そこで、「ホワイト企業認定」などの認定取得をゴールとして、職場環境の改善や就業規則の見直しなど包括的なサービスを構築することが可能になります。2019年4月から、一部が施行された働き方改革関連法案。これによって生まれる市場のニーズを、社会保険労務士がビジネス化するために、以上の5つを明確にすると良いでしょう。※月刊プロパートナー2019年3月号より抜粋いかがだったでしょうか？『月刊プロパートナー』2019年3月号では採用・教育、営業、マーケティング、組織などを考えた成長事務所の6つの告白、増収・増益&顧客満足度向上を実現する士業連携のススメなどを紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2020.07.23 -
【採用活動は事前準備が重要！】人材を採る４つのルール
採用活動は事前準備が重要！ただ単に時流に合わせた採用手法を取り入れるだけではなく、まずは事務所の売上計画をもとに人事戦略・計画・ターゲット設定を定めましょう。 【ルール１】まずは事務所の売上計画を立てる効率的でミスマッチの少ない採用活動を実施するためには、まずは事務所の売上計画を立てること。売上目標、達成するために必要な獲得件数、受注後に案件を担当する必要人員などを洗い出します。概ねの売上計画を立てた後に人事計画を立てましょう。 【ルール２】売上計画から必要な人材と人事戦略・計画を立てる売上計画を実現するために必要な人材像を特定していきます。幹部候補がほしいのか、今すぐに活躍できる即戦力が必要なのか未来の事務所像・組織像を描き人材戦略(採用、育成計画、育成)を策定します。事務所が求める人材像になるための育成計画を必ず立てましょう。 【ルール３】採用ターゲットを明確にして絶対条件・必要条件を定める人事計画をもとに採用基準を定めます。つまり、「どんな人と一緒に仕事をしたいか」を明確にすることです。今活躍している優秀な職員や理想の人材像の特徴を細かく言語化していくと、採用に関わる全職員の“共通言語” を持つことができ、ブレない採用基準が出来上がります。 【ルール４】事務所の企業価値からアピールポイントを打ち出す採用ターゲットを明確にして求職者が企業に求めるものを洗い出したら、業務内容や働き方など、事務所独自の強みやアピールポイントを書き出しましょう。求職者が求めているものと、事務所のアピールポイントの重なりが広ければ広いほどミスマッチ採用が減ります。 「とにかく採用」はNG！人事計画から人材像を特定個人も含めて400万社近い企業があり、数多くの業種が存在しています。2019年に従業員や経営者の後継が確保できないといった人手不足が原因で1000万円以上の負債を抱えて法的整理・倒産した企業の数は426社でした(東京商工リサーチ調べ)。今、どの業界もありとあらゆる方法で人手確保・離職防止を講じる流れが来ています。士業業界も同様です。そこで、まず採用活動を行う前に意識して欲しいのは数多くの業種が存在する中で、応募者はなぜ士業業界に従事したいのか、数多ある事務所の中でどうしてこの事務所に興味を持ったのかということ。つまり、選ばれる事務所の条件は何かという視点を常に持っておきましょう。その上で、事業計画やビジネスモデル、組織環境、人材戦略を整備していきます。まず、事務所の経営計画をつくり、次にそれを実行するために必要な人事戦略へと落とし込むのが一般的な考えです。 この時、どんな人が欲しいかその人材が望む条件や職場環境を満たしているのか、「ここで働きたい」と思う決定打(事務所のアピールポイント)は何かを明確にすることです。そうすることで採用基準が特定されてきます。人事戦略で重要なのは、採用した人材を育成するための期間、方法、環境整備、予算といった一人前に育てるための育成設計を立てておくことです。ここで関連してくるのが人事評価制度やメンター制度、社内環境です。入社後のキャリアプランがどのようなものか見えていると求職者自身が描くワークライフにどうフィットするか想像しやすくなります。その次に、どのような手法で人を集めるかといった母集団形成のための施策に移っていきます。残念ながら小手先の手法論のみでは、大手事務所に太刀打ちすることは困難です。働く環境、業務内容、福利厚生、キャリアプランなど、各項目に分けて2〜3つ書き出していくと、アピールポイントが整理されていきます。何を一番に訴求したいのか戦略的に打ち出して、求職者を引きつけるパワーワードへ落とし込んでいきましょう。 ※月刊プロパートナー2020年2月号より抜粋いかがだったでしょうか？『月刊プロパートナー』2020年2月号では経営計画にのっとり戦略的な採用に成功している事務所に注目し、士業事務所が欲しい人材を採るための秘訣を解説しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2020.06.18 -
【税理士替えたい110番】職員の対応の悪さにもう耐えられない！
顧問先の不満の声から、契約解消を防ぐヒントを紹介。今回は、職員の態度と事務所の雰囲気の悪さが解約につながったケースです。 職員の対応の悪さにもう耐えられない！都内で飲食店を開いたのが2年前。開業時にインターネットで飲食業に強い税理士を探し、その中で店舗から一番近い会計事務所と、月に1回は面談するという顧問契約を結びました。確かに、顧問の先生は飲食業界に詳しく、経営の実践的なアドバイスもあったので、特に不満に思うことはなかったのです。 しかし、職員さんの対応があまりに酷く、事務所内の雰囲気も最悪だったので、足を運ぶ気力がなくなりました......。毎月の面談は、事務所で行っていました。いつも入口で鉢合わせする、 50代半ばとみられる男性職員の対応がとにかく不愛想で、何度も嫌な思いをしたものです。事務所に入ると、「いらっしゃいませ」ではなく「何の用ですか?」とぶっきらぼうに 聞かれます。要件を伝えると、「ああ、はい」という曖昧な返事を残してどこかに消え、10分くらい経ってから先生が来る、というのがいつもの流れ。ときには30分も待たされた挙句、「先生は外出中なので、お帰りください」と言われたこともありました。また、待たされている間に気になっていたのが、事務所の雰囲気の悪さ。訪問したとき、必ずと言っていいほど「なんでこんなことがわからないんだ！」 などの怒号が飛び交っているのです。その場にいるだけでも、いたたまれない気分になります。最近は事務所に行くのが憂鬱になり、もう3カ月も訪問していません。次は、先生だけでなく職員さんの態度や親しみやすさも見極めて、お付き合いする事務所を決めたいと思います。 社会人歴に関係なく 職員のマナー研修を「先生に不満はないけど、職員さんの対応がちょっと......」とお客様が感じているケースは一定数あるでしょう。先生ご自身は良い関係を築けていると思っていても、職員さんが電話口などでそのお客様をぞんざいに扱ったりすれば、信用は一気に下がります。「中途入社だから大丈夫だろう」と決めつけるのは禁物。基本的なビジネスマナーやお客様を大切にする姿勢についてなど、信用を落とさないために必要なことはマニュアル化し、入社後には研修を行うようにして、対応の質を均一にするべきでしょう。※月刊プロパートナー2019年８月号より抜粋いかがだったでしょうか？『月刊プロパートナー』2019年8月号では顧客拡大に向けて、選ばれるＷＥＢサイトになるための方程式をご事務所の様々な事例と共にご紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2020.06.11 -
【税理士替えたい110番】レスポンスが遅すぎてもううんざり！
顧問先の不満の声から、契約解消を防ぐヒントを紹介。今回は、日ごろの対応の遅さが解約につながってしまったケースです。 レスポンスが遅すぎてもううんざり！昨年4月に、Web制作会社を立ち上げました。顧問料が安くてスピーディーな対応が可能な税理士をネットで探し、クラウド会計ソフトに対応している近場の会計事務所を選びました。私は、クラウド会計ソフトについてまったく知識がなく、「クラウドならいつでも情報が共有できるから、やり取りが早いだろう」と、思っていました。しかし、その税理士とやり取りを始めると、対応の遅さにびっくり。クラウド会計ソフトを使えるからといって、仕事が速いわけではありませんでした。気づいたときにはもう、遅かったのです。記帳をすべて頼んでいるのですが、資料を送って2カ月くらい経ってからようやく、ソフト上の経営数字が更新されるようなありさまです。クラウド会計ソフトを使えば、ある程度リアルタイムで会社の数字を把握できると思っていたのですが......。こんなにゆっくりなら、クラウドの意味がないような気がします。また、あまりにも対応が遅いので「入力作業はこちらでやりましょうか?」と、提案したこともあります。しかし、「お客様に任せるのは不安なので、こちらでやります」の一点張り。忙しくてできないのであれば、任せてくれたらいいのに......。とにかく、こんなに時間がかかるとは思っていなかったので、今すぐにでも税理士を替えたいです。多少値段が高くても、スピーディーにやり取りできる方がいいですね。さらに、経営の具体的なアドバイスをくれたら、なお魅力的だと思います。 納期の期待値を確認し それを基準に効率化をクラウド会計ソフトを希望するお客様は、日ごろのやり取りにもスピードを求める傾向にあります。まずは、どれくらいのレスポンスの速さを希望するのか、相手の期待値を確認することが必要です。そして、その期待値に沿えるよう、事務所内部の業務効率化を進めていきましょう。やり取りのスピードを上げるためには『Chatwork』や『Slack』な どのチャットツールを活用すること、業務をより効率よく進めるためには『kintone』などの業務管理ツールを使うことをおすすめします。いろいろなツールを試し、事務所に合うものを見つけていきましょう。※月刊プロパートナー2019年９月号より抜粋いかがだったでしょうか？『月刊プロパートナー』2019年9月号では、上記税務相談に加え、助成金を入り口に顧問契約数を伸ばすテクニックをご紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2020.06.04 -
【税理士替えたい110番】会うたびに替わる担当者に不信感爆発！
顧問先の不満の声から、契約解消を防ぐヒントを紹介。今回は、担当者が何度も替わってしまったために解約へつながってしまったケースです。 会うたびに替わる担当者に不信感爆発！飲食店を始めて30年。10年前から現在の税理士事務所と顧問契約を結んでいます。確定申告料も含めて年35万円と、その安さが何よりも魅力的でしたし、２〜３カ月に一度は弊社への訪問もあり、よく相談にも乗ってもらっていたので、特に不満はありませんでした。しかし、ここ数年は、訪問のたびに担当者が替わっているような状態でした。「こんなにコロコロ担当者が替わるなんて、大丈夫かな……」と、心配になってしまいました。そんな不安が的中。確定申告が迫る２月に、ある事件が起こりました。今年度の確定申告に必要な書類一式を送ったにもかかわらず、そこから一切連絡が来なくなったのです。さすがに心配になり、事務所へ連絡をしたところ「今は確定申告の手続きに追われていて、ほかの業務もあり、とにかく忙しい」と言われ、進捗の報告も訪問もありませんでした。その後、３月のはじめに、会ったことのない職員が突然訪問してきたのです。連絡がなかった理由を聞いてみると、「前任者からの引き継ぎが上手く行われておらず、対応が遅くなってしまった」とのこと。申告自体も不慣れな様子で、なんとも頼りなかったですね。今後は店舗の大規模修繕を行う予定です。そのため、銀行からの資金調達や、ゆくゆくは事業承継も考えているので、新たに税理士事務所を探して、そこに相談したいと思っています。このままこの税理士事務所にお願いするのは不安なので……。 引き継ぎの仕組み化と、離職防止が解決へのヒント今回の問題点は大きく二つ。担当を引き継ぐ際の仕組みが整っていなかったことと、職員の離職率が高いことです。後任の担当へ引き継ぐ際には、誰でもわかるようなフォーマットを作成して、必要な顧問先の情報を管理していく仕組みを、職員全員に習慣づけさせることが大切です。離職防止に関しては、職員の事務所への愛着度を高めることが大切です。そのために従業員一人ひとりの資質を見極めて育成することや、上司や所長と1対1でのミーティングを定期的に行って職員の現状を把握することが、効果的な解決策といえるでしょう。※月刊プロパートナー2019年10月号より抜粋いかがだったでしょうか？『月刊プロパートナー』2019年10月号では生産性のアップする士業事務所の働き方改革について、『組織づくり』『人材育成』『効率化＆単価UP』の3つの側面からそれぞれの課題にあわせてできる仕組みづくりをご紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2020.04.16 -
【税理士替えたい110番】よくわからない説明でイライラ増大 ！
顧問先の不満の声から、契約解消を防ぐヒントを紹介。今回は、顧問税理士に質問しても専門用語ばかりで契約解消に至ってしまったケースです。 よくわからない説明でイライラ増大！10年前から美容系の会社を経営しています。設立時に知人から税理士を紹介してもらい、顧問契約と決算申告を含め年40万円で契約しました。はじめのうちは、担当税理士のA先生が2カ月に一度の頻度で来訪してくれて、業務の相談にも乗っていただき、大変満足していました。ですがあるとき、担当がA先生から、B先生に替わりました。少し心配でしたが、A先生もサポートするとのことだったので、お願いしました。そのような中、B先生のとある対応に不信感を抱くようになったのです。ここ数年で事業が軌道に乗り、二号店を出そうと考えていたので銀行から資金を借りようと、B先生へ相談したときのこと。B先生の説明は難しい専門用語をべらべらと並べるだけで、何を言っているかさっぱり。なので、「先生の言う証券貸付やプロパー融資とはどういう意味ですか？」「どうすれば利子を低く抑えられますか？」と質問しても、的を射た回答が得られず。がっかりしました。結局、資金調達の件は銀行マンに聞いたり、インターネットで調べたりしました。それでも完璧に理解できたわけではなく、無駄な時間も手数料もかかりましたが、B先生の説明よりずっとわかりやすかったです。この件について会計事務所へ苦情を入れ、担当者の変更をお願いしたのですが、人手不足で替わりがいないとのこと。もうここにお願いするのをやめ、違う会計事務所へ乗り換えようかと考えています。 顧問先に訪問する前には、何度もロールプレイング!今回の問題は、誰でも同じ質のサービスを提供できるように標準化せず、個別の指導も行っていないことが原因です。まず、サービスの標準化には業務フローをマニュアル化することが重要です。そうすることで、均一なサービスを提供する土台が完成します。次に、実践形式でロールプレイングを行い、職員へフィードバックをします。話し方の癖や、相手に伝わる言葉を選んでいるか客観的に把握させます。録画をして振り返るのも有効です。何度も繰り返し指導を行い実践させていきましょう。※月刊プロパートナー2019年11月号より抜粋いかがだったでしょうか？『月刊プロパートナー』2019年11月号では「離職防止」「職員の成長」「組織力の向上」のために今会計事務所が取り組むべき人事制度の見直しについて、士業事務所の給与・評価の仕組みからご紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2020.04.09 -
【お悩み所長の駆け込み寺】ベテラン職員による顧客の持ち出しが発生！防ぐにはどうするべき？
事務所経営のあらゆるお悩みを専門コンサルタントが解決します！今回のご相談は・・・ ベテラン職員による顧客の持ち出しが発生！防ぐにはどうするべき？ 担当の属人化を防ぎ事務所に惹きつけよう業界人なら一度は耳にするのが、〝職員による顧客持ち出し問題〞。ベテランの所長先生だと、実際に経験された方もいらっしゃるでしょう。事務所にとって大きな損失をもたらすこの問題。絶対に、避けたいですよね。まず、現実的な防止策として、就業規則を改めることが挙げられます。「業務上知り得た顧客の情報について在職中、退職後を問わず、自らあるいは第三者のために利用してはならない」など、顧客の持ち出しを禁止する内容を明記しましょう。その上で、入社時に必ず口頭で伝え、事務所のルールとして認識してもらいます。しかし、これだけでは根本的な問題は解決できません。持ち出しが起こる原因は、顧問先が担当の職員に対して「この人に任せたい」と思っていること。すべての顧問先が、職員ではなく事務所にひもづくようにしましょう。その手段として最も有効なのが、定期的に担当者を入れ替えること。２〜３名のチームを組んでその中で１年に１回、担当者を替えるのです。担当を外れても次の担当者が同じチームにいれば、情報共有もスムーズに進められます。しかし、後任の担当者の能力が低いと「前の担当者に戻してほしい」と、言われてしまうこともあります。それを防ぐためには、業務の標準化が必要です。マニュアルを作成し、全職員が一定のレベルを保てるようにしましょう。加えて、顧問業務以外の面でも「この事務所と付き合うことでメリットがある」と顧問先に感じてもらえればなお良いと思います。顧問先限定のセミナーを開催して経営に役立つ情報を提供したり、交流会を開いて経営者同士のつながりづくりをサポートすることで、満足度を高めていきましょう。※月刊プロパートナー2019年10月号より抜粋いかがだったでしょうか？『月刊プロパートナー』2019年10月号では士業事務所の働き方改革について、組織づくりや人材育成などの状況別に差がつくポイントを解説しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2020.03.26 -
【お悩み所長の駆け込み寺】資格者の給与を上げたらベテラン職員の不満が爆発！どうすればいいの？
事務所経営のあらゆるお悩みを専門コンサルタントが解決します！今回のご相談は・・・ 資格者の給与を上げたらベテラン職員の不満が爆発！どうすればいいの？ 評価基準を明確にしそれを元に給与を決定「即戦力になる人材を採用したい！」という思いから、所長の独断で給与を高めに設定してしまうというのは、よくあることだと思います。ただ、この事実がほかの職員に知れ渡ると、モチベーションを下げる原因になり得ます。所長の独断ではなく、事務所の評価基準をもとに給与を決めるべきです。評価制度がない事務所もありますが、10名を超えたら制度をつくることをおすすめします。評価制度を運用する上で最も大切なことは、目的の明確化。まず、ここを決めましょう。「評価基準を達成してもらうことで、職員の成長を促す」など、目的を共有すると、効果が出やすくなります。次に、評価項目を決めます。売上目標などの〝実績評価〞は重要ですが、それだけでは不十分。協調性や積極性など、事務所が職員に求める行動を評価する〝コンピテンシー〞や〝資格手当〞などを追加しましょう。そして、事務所の考え方をそれぞれの項目の割合に反映するのです。〝実績評価〞は５割で〝コンピテンシー〞は３割、などと設定し、オリジナルの評価制度をつくりましょう。上手に運用するコツは、職員に制度についてよく理解してもらうこと。職員自身が評価項目について知らなければ、所長が期待する業務改善は行われません。資料を用意して制度の説明会を実施するなど、工夫が必要です。評価制度を始めて良かったかどうかを判断する基準は、実に簡単。人件費が上がって、労働分配率が下がり、残業代が減っていれば、生産性が高くなり、それが給与に反映された状態と言えます。給与が高いことは良いこと。しかし、給与が決まる根拠や昇給の基準が明確になっていないと、不満の元になってしまうのです。※月刊プロパートナー2019年8月号より抜粋いかがだったでしょうか？『月刊プロパートナー』2019年8月号では顧客拡大に向けて、選ばれるＷＥＢサイトになるための方程式をご事務所の様々な事例と共にご紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2020.03.19 -
【お悩み所長の駆け込み寺】退職者の業務を後任へと漏れなく引き継ぐにはどうすればいいの？
事務所経営のあらゆるお悩みを専門コンサルタントが解決します！今回のご相談は・・・ 退職者の業務を後任へと漏れなく引き継ぐにはどうすればいいの？ 業務の進捗を見える化退職時はリストを活用前任が引き継ぎを正しく行わないまま退職し、業務記録や顧客との接触履歴も残っておらず、後任の職員があたふたしてしまうのは、ありがちなトラブルです。そのトラブルに対して、一から後任の職員に業務フローの説明をするのは、効率的ではありません。このような状況を防ぐためにまず行うべきことは、日ごろの務業の進捗やお様客とのやり取りをタスク理管ツールや日報で共有し、常に〝見える化〞することです。こうすることで、当事者しかお客様情報や業務内容について把握していないという状況を解消できます。さらに、決算時の資料や、提案書などの成果物を日ごろから全員が見られるクラウドサーバーを用意する。月に一度、事例の発表会を行うなどすれば、職員全体で業務の共有ができると同時に、若手職員の参考になり、職員教育にもつながります。業務プロセスの可視化を徹底していくと、担当の配置換えがあったとしても引き継ぎ業務をゼロにすることも可能です。ジョブローテーションがしやすい状態になるため、人材の定着にもつながります。また、実際に退職者が出た際に行うべきこととして、『退職時提出物チェックリスト』を用意しておきましょう。これは、お客様とのやり取りの記録など、引き継ぐべきものや、事務所に提出すべき書類を一覧にまとめたものです。退者職は、どうしても次の仕事や職場に意識が向いているため、退職者と後任職員だけに引き継ぎを任せると、引き継ぎが〝できているつもり〞になりがちです。退職後に「実は抜け漏れがあった」ということを防ぐためにも、引き継ぎにはチェックリストを活用し、必ず上司が立ち会いましょう。※月刊プロパートナー2019年7月号より抜粋いかがだったでしょうか？『月刊プロパートナー』2019年7月号では顧客拡大に向けて必要な「契約力」を身につけるための攻略法を事前準備・初回面談・クロージング等のシチュエーションにあわせご紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2020.03.12 -
”働き方改革”で本当に大切なこと
士業事務所における給与・人事評価の重要性について解説します。●士業事務所の給与・人事評価の仕組み●人材の定着は採用からの給与評価の有無で決まる●給与・人事評価の仕組みから見えてきた課題と解決 2020.01.24
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