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検索結果（全10件）

タグ “不動産” を含むコンテンツを表示しています。

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  多くの人に伝えたい 負債相続の現状とリスク～この本に学ぶ～

   相続放棄の知識を蓄え、負担が残らない相続を2013年に司法書士法人ABCを設立し、今までに2500件以上の相続に関する悩みを解決してきた椎葉基史氏。取り組む専門家がほとんどいない『相続放棄』の手続きに注力し、数多くの負債相続案件を取り扱ってきました。本書には、負債相続の実態からその解決策としての『限定承認』のあり方まで、椎葉氏が自らの経験から得た情報が詰まっています。『限定承認』とは、相続する借金が相続財産よりも多いとき、亡くなった人から承継する財産の限度で、亡くなった人の借金を返済するという限度付きの相続のこと。親の資産や負債を把握できていない、など「相続で何か問題が起きそう……」と不安を感じている人におすすめしたい一冊だ。本書を出版した主な目的は〝ブランディング〞であると椎葉氏は述べる。「〝負債相続に強い事務所〞としての地位を確立したかったんです。実際に本を出したことがきっかけで、さまざまなメディアから取材を受けるようになり、自然と弊社の取り組みが広まっています。『負債相続』というニッチな分野を突き詰めているからこそ注目され、可能になるブランディングもあると思うんです」。本書に込めた〝想い〞について、椎葉氏は語る。「負債相続の現状を多くの人に知ってもらい、トラブル発生を予防したかったんです。親の債務や資産価値のない不動産を相続する人が増え続けている半面、このことがどれだけ大きなリスクをはらんでいるか、ほとんどの人がわかっていません。実際に私のところへ相談に来る人は、既にトラブルが発生してしまっているパターンがほとんどです。本書には実際の相談事例も数多く載せていますので、それを反面教師にしていただきたいと思っています。問題が起こらないように自ら対策したり、私たちのような専門家を頼ってくれたりする相続人が増えることを願ってやみません」。これからについて椎葉氏は、「問い合わせ増加への対応が課題です。お客様の満足度を保ちつつ、職員に負担をかけ過ぎない体制を構築していきます。そして今後も、負債相続のような世の中の〝影〞になっている部分に焦点を当てたサービスで、お客様の悩みに寄り添っていきたいですね。社会に大きな影響を与えられるよう、活動し続けます」と述べる。   『身内が亡くなってからでは遅い 「相続放棄」が分かる本』 単行本：205ページ 出版社：ポプラ社 発行日：2018.2.15 この本のプレゼントはこちら   2018.04.27
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  残念な相続！小規模宅地の特例適用可能な自宅の相続

   唯一の資産である自宅の分け方東京の一等地に戸建て住宅を保有する一家がありました。この家族には、父と母との間に長女、次女、三女の3姉妹がいました。相続財産はこの自宅が唯一で、路線価に基づく自用地としての原則評価で約3億円でした。5年前に父親が亡くなった時に、母親がこの自宅の土地・建物を相続しています。長年夫婦二人だけの生活をしていたこともあり、この時は母親が小規模宅地の特例を受けて、自宅を100%相続しました。 2018.04.06
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  残念な相続！難しい同族会社の相続

   難しい同族会社の相続前回の繰り返しですが、同族会社の株式を兄弟で均等に相続することは避けるべきです。いわば経営権の共有と同じで、共有は財産分けの解決になっておらず、単なる問題の先送りに過ぎません。 2018.03.28
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  【エクラ通信】残念な相続！平等相続は悪平等

  平等相続は悪平等未上場の同族会社で業績が良く、不動産、有価証券等の資産価値の高い財産を保有している場合は、事業承継は大変です。自社株の相続税評価額が、かなり高額になるケースが多いからです。 2018.03.16
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  【若手社長の開業日記】知人が抱えていた会社設立の悩みを解決できず悔しさをバネに突き進む

  「会社設立について知人から相談を受けたとき、すぐにアドバイスできなかったのが未だに心に残っています」と語るのは、野末和宏公認会計士・税理士。当時習っていた英会話の先生から「独立して自分の英会話スクールを設立したい」との相談がありましたが、税務や届出など具体的な実務がわからず、野末氏はアドバイスを言えませんでした。この経験を悔しく感じた野末氏は、会計のプロである“公認会計士”を基盤としながら包括的な経営のサポートができる“税理士”への道を歩み始めました。 責任者としての成長を目指し独立開業の道へ大手税理士法人に入社し、約20社の法人をサポートしていた野末氏。覚悟を決めて前向きに働いている経営者の影響を受け、自身も急速に成長しているように感じたといいます。独立開業に至ったのも、自身をより高めるためだったと野末氏は話します。「税理士法人に勤務していたときも、お客様から感謝の言葉を多くいただき、充実した日々を過ごしていました。ただ、一担当者としてではなく責任者となって、お客様が満足するサポートをしたいという思いが強くなり、独立を選んだのです」2016年に開業した野末公認会計士・税理士事務所は、若手経営者や不動産投資家へのサポートが売り。今後の目標を聞かれた野末氏は、「英会話教室の先生の相談を解決できなかった悔しさがあるので、これから当事務所に来てくださる方々には、満足のいくサポートを提供していきます」と力強く語ってくれました。 プロフィール野末 和宏（のずえ かずひろ）氏 1982年 埼玉県志木市で生まれる2008年 公認会計士試験に合格。有限責任あずさ監査法人に入社2013年 税理士登録2016年 野末公認会計士・税理士事務所を開業野末公認会計士・税理士事務所（東京都中央区）クラウド会計ソフトを積極的に導入するなど、ITに強い税理士事務所。開業支援や節税対策など、若手経営者や不動産投資家をサポートするサービスが充実している。 2018.03.12
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  【エクラ通信】非居住者相手の不動産取引は要注意

  個人や法人が非居住者から土地や借地権などの権利、建物、付属設備などを購入し譲渡対価を支払う場合には、原則として所得税等の源泉徴収をする義務が生じます（所得税法212条）。最近は人の動きがグローバル化し、一見「居住者（国籍を問わず日本に居住している方）」に見える「非居住者」がいるようで、不動産取引の際にトラブルが生じることがあります。 2018.02.06
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  日本と海外の架け橋、その橋を渡る第一歩を海外投資化との不動産取引で応援したい！

  2020年のオリンピックまであと２年。世界的な高利回りと高い都市力……世界的なビジネスチャンスにあふれる大都市・東京の不動産!海外投資家との不動産取引のプロ、株式会社フロンティアグループ代表取締役・金子嘉德氏と監修者の司法書士・平野克典氏に、2016年末に上梓した書籍とその裏側を伺いました！ 書籍を書こうと思ったきっかけは？金子「当社は、メインが不動産事業なのですが、海外の顧客、特に中国の顧客が以前にも増して、ここ２～３年で非常に増えてきています。ただ、個人の大切な資産である不動産を売ることを考えたとき、いきなり言葉の通じない外国人と売買を行うのは、ハードルが高い……というか抵抗を感じる方が多いのも事実です。そんな皆さまに安心して売買をして頂きたく、海外の投資家、特に中国の投資家と不動産取引をするときの流れや注意点、投資家の背景などを詳しく解説しています」。書籍という形を選んだ理由はなんですか？金子「販売収入はあまり考えていなくて、海外投資家との不動産取引の認知や、当社の不動産事業の販促として考えました。お客様はご年配の方も非常に多く、ネットよりもまずは紙だろうと思って、書籍を出すことにしました。あと、私は元々出版社にいたので、『書籍を出す』ということに対して心理的な抵抗感も少なかったのかもしれませんね」。以前と比べて、海外投資家の方たちとの取引に変化などありましたか？金子「当社でも直近だとコンスタントに月１～２件の取引をしていますが、最近はトラブルも全くないですね。正直５年、１０年前は色々と心配な部分もあったし、抵抗感もありました。実際に当社の取引でも、きちんとした手順を踏んで、何度も話し合いを重ね、取引もいよいよ最終段階、製本された契約書を交わすその場で、いきなり価格の再交渉を始められてしまう……ということも、昔はありましたね（笑）。その頃と比べると、今は、本当にスムーズに取引が進みます」。本業と並行しての書籍の制作はいかがでしたか？  2018.01.19
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  【速報】平成30年度の税制改正大網発表

  平成29年12月14日（木）に平成30年度の税制改正大網が発表されました。 資産税に関連する注目の10事項１．非上場株の相続税・贈与税の納税猶予特例制度を創設２．一般社団法人などに対する相続税・贈与税の見直し３．土地の固定資産税・都市計画税の負担の調整４．特定美術品の相続税納税猶予の創設５．農地の相続税・贈与税の納税猶予の見直し６．登録免許税の軽減措置の適用期限延長７．小規模宅地の特例見直し 廃止・縮小８．外国国籍者の相続税の見直し９．相続税申告書の書面添付に戸籍を明らかにする書面を提出書類の範囲に加える10．その他、固定資産税・土地計画税・不動産取得税見直し 平成30年度 税制改正大網と民法大改正の留意点1月になると、大綱内容の落とし穴や、すぐには見えなかった留意点が議論されます。それを踏まえ毎年大好評の税制改正解説セミナーを開催し、今回は税理士法人平川パートナーズの代表社員税理士 平川茂先生に解説頂きます。平成30年は民法が「120年ぶり」ともいわれる大改正があります。「消滅時効」「個人保証」「約款」など、資産に関連する改正が非常に多いです。「見落とした」では済まされません。税制改正をキャッチアップすることは、税理士の必要項目です。税制改正をビジネスのきっかけにしたいという先生方は、ぜひご参加ください。 ●資産税に特化して解説!平成30年度税制改正大綱平川 茂氏税理士法人平川会計パートナーズ 代表社員 税理士昭和63年税理士登録。平成4年株式会社 サテライト・コンサルティング・パートナーズを設立。相続・事業承継・組織再編のプロとして税理士会向けセミナー講演、ダイヤモンドへの解説を執筆、DVD発売など、税理士業界に多大な影響を与え続ける。  ●知らないでは済まされない!民法大改正の留意点アイランド新宿法律事務所 代表 弁護士100社以上の法律顧問として企業法務を担当する傍ら、税理士等の専門家を対象とした定期的な講演活動を積極的に展開。また、約30年にわたり司法試験受験スクールの教壇に立ち、その教えを受けた弁護士、検察官、裁判官は2500人以上に及ぶ。『商法はこう読む』など著書は多数。また、今回の2月6日のセミナーで資産税情報交流会は開催200回となります。200回記念に際して、理事の先生方にもご挨拶いただきます。沖田 豊明氏沖田不動産鑑定士・税理士事務所代表 不動産鑑定士・税理士須崎 勇夫氏須崎会計事務所 所長 税理士平成30年度予算編成大綱と税制改正大綱の詳細はこちら※このセミナーの参加には士業事務所で働いている方、もしくは士業資格をお持ちの方に限らせていただきます。  2017.12.15
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  なぜ「民事信託」が相続ビジネス拡大に効果的なのか？

  相続案件獲得の新しい手法として注目を集める「民事信託」。しかし、実際に活用する専門家は少なく、「節税にならないのでは…」「どのように収益を上げてよいかイメージがつきにくい…」といった理由で、まだ着手していない事務所が多く見受けられます。今回は、民事信託を活用して年間5,000万円以上の売上を上げられている税理士・法学博士の川股修二先生に、民事信託に関する素朴な疑問にお答えいただきます。 Q1：民事信託は節税にならないのでは？A：そんなことはありません。民事信託行為は不動産流通税の圧縮効果があります。ここが重要です。登録免許税も1/10になるので、不動産を動かす際には非常に便利です。したがって、不動産事業を法人成りすることで、法人の譲渡代金債務の資本振替や、現物出資等による株式の相続税評価のコントロールにも有効です。Q2：民事信託はどこで収益を得ればいいのでしょうか？A：報酬を民事信託単体で考えるのではなく、その周辺業務のコンサルフィーを含めた全体で考えることが重要です。たとえば不動産流通税の節税などの報酬を合計すると約500万円に達することもあります。また、民事信託を契約すると、信託期間中は毎年、民事信託税務会計を実施する必要があります。この報酬がトータルで年間90万円近くに達します。さらに不動産の建て替えが生じる場合、ハウスメーカーからの紹介料が期待できます。料率が1～3%でも、報酬が数千万円に上るケースも少なくありません。  2017.07.12
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  年間400件の相続業務を獲得！ 相続税に特化しているフジ総合グループの差別化戦略とは？

  23年間、相続税に特化したサービスを提供しているフジ総合グループ。業界トップクラスの実績を持ち、年間400件もの相続業務を獲得しています。今回は、藤宮浩不動産鑑定士（株式会社フジ総合鑑定代表取締役）と、髙原誠税理士（フジ相続税理士法人代表社員）のお2人にお客様に提供しているサービス内容やマーケティング手法について伺いました。 相続税還付を軸に事務所を拡大税理士事務所と不動産鑑定事務所を設立した経緯を教えてください。藤宮浩氏（以下藤宮氏）現在、フジ相続税理士法人の代表社員を務めている吉海正一が税理士と不動産鑑定士の資格を持っており、1992年に吉海税理士事務所と株式会社吉海総合鑑定を設立しました。なので、初めから税理士事務所と不動産鑑定士事務所の2つがあった形です。設立してからは、どのような事業を行い、事務所の拡大を目指しましたか。髙原誠氏（以下髙原氏）設立当初はバブルがはじけて、地価と路線価の逆転現象が起きた時代です。路線価は高止まりしているにもかかわらず、実際の地価が下がり続けたことにより、相続税に悩まされていた地主さんは多かったですね。そこで、当事務所で始めたサービスが「相続税還付」でした。現在でも、相続税還付はお客様から一番依頼があるサービスです。年間で約300件の相続税還付を取り扱っております。この件数は、他の事務所と比べて圧倒的に多いでしょうね。相続税還付以外のサービスは、どのようなものがありますか。髙原氏昨年からは相続税申告にも力を入れ始めました。「納め過ぎになるぐらいなら、初めから正確な数字で申告してほしい」という地主さんの声が多かったからです。今年度は約100件の相続税申告をお手伝いさせていただきました。また、お客様から「土地の評価だけを頼めないか」との声をいただくことも増えてきたので、昨年末から土地評価セカンドオピニオン業務を始めました。これは、他の税理士先生が評価した土地をセカンドチェックするサービスで、地主さんだけでなく、税理士先生からもご依頼をいただいております。土地評価額が適正かどうか4段階で判定し、調査報告書でお伝えします。  2017.07.05