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  • 開業3年で年商1億円! 小山・ミカタパートナーズのマーケティング戦略とは?

    独自の集客・営業方法をもとに、開業1期目で新規顧問“108社”を獲得した税理士法人小山・ミカタパートナーズ。2期目には、従業員教育、仕事のマニュアル化に注力しつつ、新規事業として、日本政策金融公庫からの資金調達支援に特化した“ユウシサポ”という商品を開発し、セミナー集客とインターネット広告を中心に、年間問い合わせ330件という驚異的な数字を達成した。本セミナーでは、スピード感のある規模の拡大、様々な商品開発により、開業3年で年商1億円事務所を作ったマーケティング戦略について、代表社員の小山晃弘氏が解説。セミナー後半では、同じく代表社員の岡本信吾氏が実務、労務面での仕組みづくりについて解説しています。 事務所の急成長の流れ同事務所の特徴は、1期目、2期目、3期目で全く異なる事業分野にチャレンジし、様々なマーケティングに挑戦していることです。 1期目 伝統的な顧問業で『安定キャッシュ』を作る1期目は税務顧問&記帳代行などの顧問業に絞って集客し、1年で108社を獲得。その勢いが話題を呼び、同事務所の評判があっという間に広がり、お客様がお客様を呼ぶことによる紹介や同業他社からの紹介が増える。また、セミナーにも呼ばれることが増え、その活動も知名度を上げる要因の一つとなった。そして、クライアントとの関係性が構築できると、不動産や保険、補助金、助成金など高単価の関連業務も獲得した。 2期目 安定キャッシュを元に、クライアントの資金需要を援助クライアントの資金調達の支援をするサービス、事業計画書の作成などのサービスをパッケージで販売する“ユウシサポ”を開発。それによる利益をボーナスととらえ、自社への投資のためのキャッシュ作り、広告費の費用を捻出した。安定したキャッシュがある上で、事務所や職員のマイナスにならない程度で広告費にお金をかけることができる。結果、これが成功し、年間問い合わせ330件を達成する。 3期目 新しい商品開発に取り組み、人の採用、広告費にお金をかける今後はインターネットの活用が伸びると考えた小山氏は、SNSツールの『LINE』を使い、格安で、遠隔で税務相談に乗ることができる『コジサポLINE@』を開発。ネットを活用し労働集約型ではない働き方を社内に構築したことで、自社の採用にも良い影響が。採用でなかなか人が集まらない中、新しい働き方を提供することで次世代型の働き方を提唱した。このように、事務所の急成長の裏には、しっかりとした経営計画がありました。また、本セミナーでは、どのようにしてこういった経営計画に至ったのか、事務所開業当初に立ち返り、営業手法の事例を公開しています。 『事務所を開業すること』=『ビジネスにすること』そもそも事務所経営とは何なのか?「税理士をやっているつもりはない」と言い切る小山氏は、マクロに物事を見て、『自分はビジネスをやっている』という考え方を持っています。商品×集客×営業(商品を作って人を集めて売る)=売上で、どれか一つでも欠けると売上は上がらない。どんなビジネスもこの3要素のみでシンプルに考えると、ビジネスは簡単になると解説しています。 1対1での営業をしない1期目で顧問先を108社獲得できたのは1対1で営業をしていないから。『1対他』の営業をしたというのがポイントで、それを可能にしたのがセミナーでした。また、セミナーは外部講師としてお呼ばれするのがお勧めと話す小山氏。そのために、起業者の集まる会合に積極的に参加し、その会員に向けて、公認会計士として「無料でセミナーを行います」とアピールしています。 有料のものは売れない? フリー戦略とは今の時代、有料のものは簡単には売れない。そこで使うのがフリー戦略です。同事務所の商品にはフリー商品、フロント商品、クロスセル、アップセル、バックエンドの5つがあり、ステップになっており、最も重要なのはフリー商品だと小山氏は話しています。本セミナーでは『スターバックス』を例に、フリー戦略について解説しています。本セミナー後半では、いかに効率的に仕事をこなしていくのか。さまざまな実務におけるポイントの中で、独立した際の仕事の選び方とこれからの税理士が使い慣れておくべきツールなどについて岡本氏が解説しています。ぜひ、ご事務所の成長に向けた取り組みの参考としてご覧ください。  プロフィール  小山 晃弘(こやま あきひろ)氏、岡本 信吾(おかもと しんご)氏税理士法人 小山・ミカタパートナーズ代表社員 大手監査法人出身の二人で開業。独自の集客&営業方法と商品開発、業務体制の構築により、2期目で職員9名体制に。3期目には売上1億円を達成。    2018.07.19
  • 40社以上の提携先を持つ司法書士法人が継続的な案件紹介獲得と組織営業体制の構築ノウハウを伝授!

    司法書士法人吉岡事務所・代表社員の吉岡剛氏が『士業・金融機関・不動産会社提携による継続的な紹介獲得と組織営業体制の構築』についてのノウハウを公開。金融機関10社以上、不動産会社10社以上、士業事務所20社以上の提携先を持つ同事務所はどのようにアプローチしていったのでしょうか。 1. 20年行ってきたマーケティング~仕事はどこにあるのか? どのようにアプローチしたのか?~・得意先の提携について 金融機関編 / 不動産会社編 / 士業編 2.  第二創業に向けて~組織営業体制の構築~・メルマガ(社員2人を担当に、無理なくできる社員営業、社員教育にも)・アックス司法書士パートナーズで社員営業(社員教育、TCC) 3. 営業の極意と今後の展望・吉岡流!! 営業の極意 2018.07.16
  • 開業6年で職員30名以上を実現! 税理士法人ネイチャー国際資産税の働き方改革とは?

    2012年に設立した税理士法人ネイチャー国際資産税は、富裕層に特化した資産税コンサルティングサービス提供を得意とする資産税事務所で、開業以来、成長を続けています。税理士業界で、顧問案件が減少傾向である中で、代表の芦田敏之氏は、事務所の強みに特化したほうが良いのではないかと考え、『国内資産税』、『国際資産税』、『資産アドバイザリー』に業務特化しました。 中でも一番の強みは国際資産税税理士で資産税に対応できて、英語が話せる人材は少ない中、英語からスペイン語まで、海外資産案件に対応できるスタッフを採用。その結果、海外資産案件が集中し、ノウハウのレベルも高くなり、高い専門性と豊富な経験蓄積によりクライアントおよび、関係各所から信頼を獲得しています。海外資産税の中には難しい案件もあるため、事例を増やしてノウハウを積み重ねるしかない。その分、職員の教育に関しては力を入れており、採用時にすでに英語や中国語、ポルトガル語などのスキルを持った人材を採用し、資産税についてしっかりと教育をしています。しかし、せっかく教育した人材が離職してしまうと、次の人材採用には、普通の事務所以上にコストが掛かってしまう。となると、「職員が辞めない環境を作れば、教育した人材も辞めず、更なる採用にもつながる」、そう考えた芦田氏は、働き方改革を実施し、開業から6年経った今では30名以上の職員が働いています。 日本一働きやすい会計事務所を目標にする芦田氏は、職員が辞めない事務所を作るため「日本一働きやすい会計事務所」を目標に掲げました。そして、働く人が求める3要素として、以下の3つの項目を挙げ、それぞれに職員が満足する仕組みを構築しています。 ①報酬 変動制成功報酬制度を導入。頑張った社員へは報酬でしっかり還元。 ②環境 現在の年間休日は133日。9連休×4回。満足するワークライフバランスを提供。 ③業務キャリアデベロップメントにおける、教育や転籍制度等、他社にはない充実を図る。芦田氏はさらに、職員が働きやすくなる仕組みとして、以下のような業務体系を作っています。 ドリーム給与体系実力主義性別や年功序列、学歴、過去キャリアにより給与および報酬の差別は一切なし。 固定給+青天井の成果報酬固定給のほか、成果に応じて上限のない報酬を付与。 2年目3年目昇給保証勤続2年目と3年目の昇給を保証。成果報酬を得づらい時期へのフォローの効果も。 税理士試験 受験補助制度予備校費用は会社負担。試験が近づくにつれて、就業時間を短くし、試験勉強の時間を作り、試験直前では、5日間の夏季休暇+追加有給取得自由に。 働き方選択制度産休復帰後は時短勤務など、各自に合った働き方を柔軟に選択。大手事務所も小さな事務所も関係なく、これからの事務所の課題は“人”と話す芦田氏が実施する働き方改革。ぜひ、ご事務所の成長に向けた取り組みの参考としてご覧ください。  2018.07.13
  • 年間3億を売り上げる社労士法人の経営・マーケティング手法とは?

    東京(赤坂、中目黒)、埼玉、大阪、名古屋の5拠点で40名以上の従業員を抱える、あすか社会保険労務士法人。2017年、開業20周年を迎えた同法人は、現在、年間3億円の売上を達成しています。今回のセミナーでは、グループを成長させるための経営手法や、集客できるマーケティングについて代表社員の大東恵子氏にお話しいただいてます。まず同法人の組織体制は、各拠点で業務を完結できるような体制を敷いており、東京と名古屋に関してはコンサルティング業務を分けて対応。さらに、助成金専門チームを設けて助成金、就業規則、コンサルティングの業務を行い、製販分離の仕組みを作り内部体制を確立させています。顧問先の獲得経緯については、全体のほぼ半数近くの48%が他士業、主に公認会計士・税理士からの紹介が占めているといいます。続いて34%がWeb(ホームページ)、7%が紹介会社、6%が顧客からの紹介と続きます。「紹介時だけではなく、成約してからも税理士の方とやり取りすることが多いですし、お客様からしても社労士と税理士が連携して業務をやってくれるのは安心につながります。そういったところからも、やはり社労士が経営を継続させていくためには、税理士との連携は欠かせないものだと思います」と大東氏は語ります。また、次いで顧問先獲得につながっているWebに関しては、今でも1日1件は何らかの問い合わせがWebを通して来るといいます。このWebマーケティングの展開方法について同法人が意識的に行っているのは、「サービス内容がわかりやすいホームページ作り」「自社のターゲットが集まるところに予算を投下する」といったことです。さらに、今やネット検索はスマートフォンでできてしまう時代。同法人のホームページもスマホで閲覧される回数の方が多いといいます。そういう時代だからこそ、ホームページはスマホ対応にする必要性があり、スマホ対応にするだけでも訪問者数が増えるといいます。同セミナーの後半では、あすか社会保険労務士法人の堤杏里氏が「成約率を上げるためにどのような工夫をしているか」などを解説しています。『従業員満足とお客様満足で日本一の社会保険労務士法人』を目指している同法人が開催した同セミナー。ぜひ、ご事務所の顧客獲得に向けた取り組みの参考としてご覧ください。 2018.07.10
  • 新規顧客獲得のための小野流営業術

    弁護士法人ファースト&タンデムスプリント法律事務所の小野智博氏が、その経歴をもとに新規顧客を獲得するための営業手法を公開。 講義内容1.はじめに <自己紹介>2.自分にとっての営業の原点3.サラリーマンから行政書士へ4.行政書士実務と営業スタイル5.弁護士実務とシリコンバレー式営業手法6.東京及び海外への進出支援業務7.内部営業マンを活かした製販分離の仕組み作り8.地方中小企業向けの差別化戦略9.セミナー経由での集客から成約に繋げるアプローチ10.他士業事務所から紹介案件を生み出す手法 2018.07.06
  • 「最低月1社は顧問先を獲得」、開業から153か月で顧問先数210社の社労士事務所の拡大戦略術を公開

    社会保険労務士法人LMC社労士事務所は、2005年に千葉県千葉市に開業すると、企業規模を拡大し続け、2016年に法人化。2018年1月には、東京駅前支店を開設。2018年3月時点で顧問先は約210社、関与先は300社となっている。また、代表の蒲島竜也氏は、焼き肉店『安楽亭』の社外取締役や千葉県看護協会・労働改善委員会常任委員など、さまざまな分野の役員も務めている。本セミナーでは、蒲島氏がどのようにお客様を増やしたのかを実例を交えて解説しています。代表の島氏は、1988年に株式会社大和銀行に入行。銀行在職中に社会保険労務士の試験に合格するも、すぐに開業するつもりはなかったと話す。しかし、若くして開業した周りの社労士に上手く集客をできている人が少ないと感じ、そんな社労士たちに「お客さんをとってなんぼでしょ」と言ったところ、「そんなに言うなら蒲島さんがやってみてくださいよ」と言われ、一念発起し開業。蒲島氏は以下のような目標を掲げた。 「最低でも月1社は顧問先を取る」さまざまな開業塾に呼ばれている蒲島氏は、セミナー冒頭で必ず「最低でも月1社以上は顧問先を獲得しましょう」と言い続けている。これは、できる・できないは別としても、「1カ月に1社は顧問先を取る」という目標を掲げることが大切だということ。「成長を止めると衰退しかない」と話す蒲島氏自身も、この目標を達成し続け、開業から153か月経過した時点で、目標を大幅に上回り、顧問先数は210社となっている。次に蒲島氏はどのようなパターンで顧問先を獲得してきたのか、パターン別に解説しています。 顧問先企業の業容拡大顧問となる企業が成長しそうな業界・業種なのかを見極め、その顧問先が成長し業容拡大していくと、新しい会社を設立し顧問先が増えていく。蒲島氏の顧問先では、「1社が10社に化けた会社もある」と言います。また、業容拡大しやすい業種とは何なのかも、本セミナー内で解説しています。また、本セミナー内では、銀行員だった蒲島氏が「銀行からの紹介」についても言及しています。 「クライアントからの紹介がコア」同事務所が紹介を受けるルートは「クライアント(顧問先)からの紹介がコア」と話す蒲島氏。定期的に取引先との交流会やゴルフコンペを催しており、そこで取引先同士が仲良くなり新たなビジネスが生まれることも、そのグループに入りたいという人たちが新たに生まれることもあり、ビジネスが広がっている。本セミナー内では、これからの社労士の営業はガツガツ営業ではない形での顧客の獲得ルート、スキームをどれだけ作れるか、という項目について解説。また、商工会議所、各士業、セミナーからの顧客紹介もパターン別に解説しています。 「ウルトラマンじゃない、スーパーマンじゃない」社労士事務所と銘打っている看板が少ないことに疑問を感じた蒲島氏は「開業しているんだったら、事務所の看板は大きい方が良い」と事務所に大きな看板を設置。「ウルトラマンじゃない、スーパーマンじゃない、誰も私のことを知らないんだから、知ってもらえるものを作る」。蒲島氏は基本的なことである事務所の『看板』の重要性や『怪しくないホームページを作る』などについてユーモラスな表現も交えながら解説している。  2018.06.26
  • 金曜日の秘書たち 「専門サービス業の株式会社 ISO総合研究所 代表取締役秘書 重枝沙希さん」

    トレンドマスターズTOKYO、毎週金曜日は常に先を読む仕事ぶりや、繊細な気配りなど有能な秘書の仕事ぶりに迫る『金曜日の秘書たち』。今朝は、専門サービス業の株式会社ISO総合研究所で代表取締役の秘書をされている重枝沙希さんにお越しいただきました。Q:どんな会社ですか?コンサル会社でして、プライバシーマークやISOマークを取得するのだったり、運用代行をしています。  Q:秘書歴は現在2年目なんですね?その前の仕事は?その前はエステティシャン、その前は小学校の先生でした。秘書になろうと思ったきっかけは、キャリアウーマンへのあこがれと言いますか。。。Q:秘書の極意とは!?「道案内」です。経営理念に道案内というのがありまして、お客様を代表だと思って道案内をしております。さらに放送終了後にお話を伺いました。ここからは動画でご覧ください。 株式会社ISO総合研究所www.isosoken.co.jp/文化放送の番組「The News Masters TOKYO」毎週月曜日~金曜日 AM7:00-AM9:00 放送中「金曜日の秘書たち」のコーナーは、毎週金曜日AM8:25-AM8:30 放送中。 2018.06.22
  • まねできる成功事例多数! 社労士事務所はこうして顧問契約を獲得している

    現在、社会保険労務士(以下、社労士)業界は、事務所設立の数が増え続ける一方、企業数は減少し競合が増え、一般企業も、総務代行業務に参入してきており、競合は社労士事務所以外にも広がりました。また、インターネットで社労士事務所を調べれば、価格の安さ、提供しているサービス内容などを顧客が簡単に知ることができるようになり、顧客の要求のハードルも高くなっています。社労士事務所にホームページがあることは当然で、常に時代に合わせたWebマーケティングなどもしていかなければ生き残れなくなってきています。そんな中で、年間60件労務顧問の紹介を獲得するなど、成長し続ける社労士事務所があります。本セミナーでは、厳しい業界の状況の中で成長を続けている社労士事務所の成功事例を紹介しています。 売上が上がっている事務所はココが違う・ビジネスモデルを作っている全てを網羅する、もしくはどこかに特化する ・入口紹介の営業に注力している入口商品には、緊急度が高い課題を解決する、取り組みやすいモノを選ぶ。 ・事務所の強みやサービスを可視化している事務所案内、助成金パンフレット、労務顧問の案内・DMを作る。 紹介案件獲得の具体的な戦略実行例会計事務所との連携は重要です。直接顧客を紹介してくれる、新たな紹介元を紹介してくれるといった点で案件獲得が見込めるからです。どのように、会計事務所と連携を取っていくのかについて、本セミナーでは6つのステップに分けて解説しています。また、生命保険会社、総務回りをしている提携会社、顧問先との連携についても解説しています。 紹介獲得事例本セミナーでは、紹介獲得に成功している2事務所の事例を紹介しています。 ・クニシマ経営労務サポート⇒国島洋介氏が2012年開業。2015年まで、年間30~40件のペースで顧問先を増やしています。国島氏は、ステップに合わせたマーケティング手法の使い分け、職員さんを早い段階で営業に組み込んだ、エリアでのブランディングで競争激化の社労士業界で成長を続けています。 ・社会保険労務士法人 綜合経営労務センター⇒代表社員・田中克己氏が2006年に事務所開設。2017年12月時点で、スタッフ22名、売上は推定2億円以上、特化業務など仕組化を徹底し、顧問数、売上増加率、所員数どれをとっても常に右肩上がりの成績を更新しつづけています。入社3ヶ月の職員でも、就業規則案件を獲得できていたりと、田中氏は業種特化、業務特化し、それを作り込まれたテンプレートで仕組化することで、所員の負担を軽減させています。組織の仕組みはそれぞれの事務所の所長が作っていくもの。職員に負担の無い仕組みづくりを行えば、その後の営業活動が楽になり、成果が出やすくなります。本セミナーでは、上記の2事務所について、どのようなビジネスモデルを構築し、案件を獲得するに至ったのかをより具体的に解説しています。ぜひ、ご事務所の成長に向けた取り組みの参考としてご覧ください。 2018.06.19
  • 金曜日の秘書たち 「株式会社リアルジャパン 取締役社長 秘書 佐藤一菜さん」

    トレンドマスターズTOKYO、毎週金曜日は常に先を読む仕事ぶりや、繊細な気配りなど有能な秘書の仕事ぶりに迫る『金曜日の秘書たち』。今朝は、サービス業の株式会社リアルジャパンで取締役社長の秘書をされている佐藤一菜さんにお越しいただきました。Q:秘書歴半年。前職は?前職はメーカーの法人営業でした。 Q:秘書のお仕事はいかがですか?毎日が楽しくてはしゃいでばっかりです。社長(高崎圭悟さん)は、私以上にテンションが高いです。それに普通の仕事では経験できなかったことが経験できます。この前は、本物の忍者に会いました。Q:秘書の極意とは?「自分がしてもらってうれしかったことを人にする。」続きは、動画でお楽しみください。 株式会社リアルジャパンhttp://real-japan.jp/文化放送の番組「The News Masters TOKYO」毎週月曜日~金曜日 AM7:00-AM9:00 放送中「金曜日の秘書たち」のコーナーは、毎週金曜日AM8:25-AM8:30 放送中。 2018.06.15
  • 写真で見る事務所の契約力向上ノウハウ(2/2)

    こちらは全2巻構成のうち第2巻目のとなっております。第1巻目の動画はこちら:『写真で見る事務所の契約力向上ノウハウ(1/2)』 「契約できる事務所」のポイントを写真で公開!「こんな対応ではお客様を逃しています」顧客対応のノウハウ大公開!新規拡大に成功している事務所は「問い合わせ」「面談」「提案」「クロージング」が仕組みとして整っています。また、事務所全体を挙げて新規拡大に取り組んでいます。この動画は拡大事務所が新規契約できる仕組みを「問い合わせ」「面談」「ヒアリング」「提案」「クロージング」の5ステップでわかりやすく解説。「どんな事務所、どんな対応がOK、NGなのか?」は写真を見れば一目瞭然。ビジュアルを通じて契約力を学べば、簡単に上達します。顧問契約までの各プロセスの「良い例」「悪い例」が写真でわかり、「契約できる事務所」のポイントをイメージで理解できるようになります! 主な内容5.STEP4 提案・サービス説明1.提案ツール(RP映像+解説)2.事務所アピール(RP映像+解説)3.Q&A(RP映像+解説)4.まとめ(講師:景山健市)6.STEP5 クロージング1.契約内容イメージとスケジュール確認(RP映像+解説)2.料金表(RP映像+解説)3.クロージング(RP映像+解説)4.まとめ(講師:景山健市)7.対応別1.会社設立編2.融資編 講師プロフィール景山健市(株式会社アックスコンサルティング チーフコンサルタント)山口大学卒業後、アックスコンサルティングに入社。年間平均300件以上の事務所に訪問し、売上アップの仕組みづくり支援に携わる。「先生方の最適な意思決定に役立つ生きた情報提供をする」ことをモットーに、本日も最新の情報を提供いたします。西澤健太(株式会社アックスコンサルティング チーフコンサルタント)早稲田大学大学院理工学研究科修了。2011年4月、アックスコンサルティング名古屋支社を立ち上げ、同時に支社長に就任。2012年7月より、東京営業所に戻り、所長に就任いたしました。 DVD詳細 『写真で見る事務所の契約力向上ノウハウ』製作年月:2013年04月仕様:DVD2枚(約90分)+データCD(講義で紹介したツール+講義レジュメ)通常価格:48,600 円 (税込)DVDの購入はオンラインショップBiscoより可能です。  2018.06.01
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