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検索結果（全96件）

タグ “事務所経営” を含むコンテンツを表示しています。

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  新規獲得事例公開セミナー、「働き方改革支援」で付加価値提供

  事務所同士の競争が激しい昨今、顧客が士業事務所に求めているサービスはどのようなものがあるのでしょうか。東海地方で顧客を年々増やしている社会保険労務士法人とうかい代表の久野勝也氏に最新のトレンド案件と紹介からの顧客獲得手法を解説していただきます。  1号業務減少時代における社会保険労務士業界の未来とは？ 2018年導入実績数十件以上！ 選択制確定拠出年金の商品化と営業手法公開！ 採用支援の新しいあり方！ 学生と企業から大好評の「とうかい逆求人」とは!? 税理士と業務連携する際の重要3ポイント！ 働き方改革を活用した社会保険労務士事務所の収益化方法  レジュメを見る  この動画の他にも900以上のコンテンツが今なら無料で14日間見放題！   2020.04.01
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  会計事務所の働き方改革

  国際資産税を強みに開業6年で職員30名以上を実現 働きやすさNo.1 優秀な人材を採用するための事務所環境構築の手法を大公開！「日本一働きやすい会計事務所」を目標に掲げ、国際資産税を強みに開業6年で職員30名以上を実現した、税理士法人ネイチャー国際資産税の取り組みについてお話いただきます。 税理士法人ネイチャー国際資産税の働き方改革 「超ホワイト」な環境を実現できる理由と考方 みんなが納得できる数々の制度の生み出方レジュメを見るこの動画の他にも900以上のコンテンツが今なら無料で14日間見放題！ 2020.04.01
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  価格競争に巻き込まれないための間接マーケティング戦略

  ◆このセミナーのポイント◆  ◆本編◆ レジュメを見る他にも事務所経営に役立つ動画・記事・ツールなど全900タイトル以上が見放題！14日間無料体験はこちら 2020.04.01
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  弁護士経営体験記 ～心を高める 経営を伸ばす～

  【全国の士業事務所の経営・営業・マーケティングの取り組みをセミナー撮り下ろしでご紹介！】●6年で16名体制まで拡大した成長事務所の経営戦略  2020.04.01
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  会計事務所が経営計画をつくるうえで最初に決めるべき４つのこと

   未来逆算思考で曖昧な将来をクリアに皆さんは経営者として、どのような成果を上げ、どのような事務所にしたいか、明確なイメージをもって日々事務所の経営活動に取り組んでいらっしゃいますか？ 経営計画は、描く将来像や目標を達成し、事務所のビジョンを実現させるために役立てていただきたいのです。これは先日、ある事務所へ訪問した際の話です。そのときに事務所の５カ年の経営計画を拝見させていただきました。その事務所は開業7年目で８名規模。経営計画は、40代後半の所長が2年前にお一人で立てられたものでした。その経営計画について大きな見直しの必要性があると感じていらっしゃったのです。具体的に話を聞いてみると、以下のような悩みを抱えていらっしゃるようでした。・やりたいことや事務所の状況が毎年変わるため、当初立てた計画通りに活動が進まない・具体的な数字目標を立てているが、実績とのギャップを埋める施策が思いつかない・事務所の経営計画に対する職員の認識が弱い計画書には５カ年の売上・マーケティング計画と月次、年間の売上数字目標から人員の補充計画など見事なまでに具体的な数字が並んでいました。しかし、目標数字を達成するための、具体的な行動計画までは決められておらず、数字目標もなんとなく決めたとのことでした。さらに、経営計画の背景や根本となる事務所の経営方針などが所内で共有されていなかったのです。いろいろと見直すポイントがありそうですが、経営計画を立てる上で、前提としてまず以下の４つを明確にしたほうがよいことをお伝えしました。 １．ビジョン：経営目標（どんな事務所にしたいか）２．ミッションステートメント：社会的使命（事務所経営を通じて、どのような形で社会に貢献するか）３．コアバリュー：経営理念（事務所の核となる考えや方針）４．戦略的目標：ビジョンと現状のギャップ（ビジョンを実現するために達成すべき目標）事務所の従業員も経営活動に参加することになるので、これらを明確にした後は、必ず明文化して、事務所全体で共有する必要があります。できれば、従業員からよく目につく場所に掲示しておくと良いと思います。この４つを決めることで、戦略的目標の具体的な数値目標と、行動計画への落とし込み、事務所全体の浸透度を上げることができます。ぜひ、ご事務所の経営計画を立てられる際に、参考にしてみてください。※月刊プロパートナー2019年2月号より抜粋=====================================================================上記ご紹介した記事が掲載されている『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼  2019.11.07
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  士業事務所の事業承継実例とその後の仕組みづくり

  【全国の士業事務所の経営・営業・マーケティングの取り組みをセミナー撮り下ろしでご紹介！】●M&Aに至った経緯とは?●合併後のメリット・デメリット●401Kのチャネル拡大戦略大公開! 2019.10.15
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  税理士事務所が経営計画を作るうえで最初に決めるべき４つのこと

  経営計画は、お感じのとおり税理士事務所の皆様が事務所経営を行っていく上でとても重要なものです。皆様はクライアント、従業員、取引先、そして自らが望む結果を得ることを最終的な目標とし、事務所の経営活動を通して、どのような成果を上げ、どのような事務所にしたいか、明確なイメージをもって日々事務所経営を行っているかと思います。経営計画は、この経営目標を達成し、事務所のビジョンを実現させる可能性を高めるために立てていただきたいのです。これは先日、あるご事務所をお伺いした際の話なのですが、その時に事務所の５カ年の経営計画を見せていただきました。計画は２年前に所長先生がお一人で立てられたものでした。先生は、その経営計画について大きな見直しの必要性があると感じていらっしゃったようです。具体的に話を聞いてみると、以下のような悩みをかかえていらっしゃいました。・やりたいことや事務所の状況が毎年変わるため、当初立てた計画通りに活動が進まない・具体的な数字目標を立てているが、実績とのギャップを埋める施策が思いつかない・事務所の経営計画に対する職員の認識が弱い確かに、見せていただいた計画書には、５カ年の売上・マーケティング計画と月次、年間の売上数字目標から人員の補充計画など見事なまでに具体的に数字が並んでいましたが、目標数字を達成するための具体的な行動計画までは決められておらず、数字目標もなんとなくで決められたとのことでした。そして、所内で経営計画の背景や根本となる事務所の経営方針などの共有もされていなかったのです！色々と見直すポイントがありそうですが、前提として経営計画を立てる上で、まず以下の４つを明確にしたほうがよいことをお伝えしました。1.ビジョン：経営目標（どんな事務所にしたいか）2.ミッションステートメント：社会的使命（事務所経営を通じてどのような形で社会に貢献するか）3.コアバリュー：経営理念（事務所の核となる考えや方針）4.戦略的目標：ビジョンと現状のギャップ（ビジョンを実現するために達成すべき目標）事務所の従業員にも経営活動に参加していただくことになるので、これらを明確にした後は必ず明文化し、事務所全体で共有する必要があります。できれば事務所の見える場所などに掲示しておくと良いと思います。この４つを決めることで、戦略的目標の具体的な数値目標と行動計画への落とし込み、事務所全体の浸透度を上げることができます。是非皆様のご事務所でも経営計画を立てられるうえで参考にしてみてください！ 2019.04.18
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  士業連携 虎の巻 【後編】

   法人化してから順調に連携先の会計事務所を増やしてきた石川和司事務所。どのような方法で営業活動を行い、何に気をつけて関係を維持してきたのか。そのノウハウを公開する。   2019.01.25
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  士業連携 虎の巻 【前編】

  2001年に独立開業し、2011年に司法書士法人石川和司事務所として法人化。会計事務所の顧客満足度向上に資する『会計事務所サポートサービス』を開発し、多くの会計事務所と連携を進めています。また、相続や事業承継についてもコンサルタントとして活動しています。司法書士事務所が安定的な売上を確保するためには、どのように他士業と関係を築いていくべきでしょうか？今回は、会計事務所をサポートする５つの司法書士業務をパッケージ化した『会計事務所サポートサービス』を通じて、関係を強化するためのポイントをひも解いていきます。 税理士のニーズに応えた新サービスで差別化「お客様からの信頼が厚い会計事務所ほど、一手に相談を受ける傾向にあります。税務と法務がセットになった相談も多いため、アライアンスを組んで都度対応するサービスにニーズがあると思ったんです」と話す石川氏。開業時に連携していた会計事務所と関わる中で、〝パートナーとしての司法書士〞にニーズがあることに気が付いたといいます。この気付きから石川氏は、今まで会計事務所に提供していたサービスをパッケージ化して案内することを決意。税理士と密に連携し、税理士の顧問先の満足度向上にも資するという視点で、他事務所との差別化を図りました。『会計事務所サポートサービス』で提供する５つのサービスを明確化。パンフレットやホームページで紹介し、連携につなげている。その内容とメリットを紹介。 2019.01.24
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  デジタル化が進む世の中で、顔を合わせることが差別化につながる

  新たな波が起きている今、注目のベンチャーファームの成長の極意を紹介。今回は、不動産オーナー専門の会計事務所として開業し、5年目で職員数27名に急成長したwish会計事務所代表の小林直樹氏に話を聞きました。 無料相談と丁寧な対応で不動産会社とパイプ構築私は、資産税に特化した2つの事務所に14年間勤務したのち、2014年に独立しました。40歳を機に人生を考えたとき、「失敗しても自分の道でチャレンジしてみよう」と決めたのです。開業時には、「3年で10名くらいの事務所をつくりたい」と考えていました。と言っても、お客様も売上もほぼゼロからのスタート。得意分野である資産税のスキルを活かすため、不動産オーナー向けにチラシをつくって郵便局に置いたり、ホームページを手づくりしたりしましたが、集客にはつながりませんでした。そこで、1年目は紹介のパイプづくりを目標に、不動産会社を回って「無料で税務相談を受けます」と営業しました。このとき、「税理士にも専門分野があり、私は不動産専門です」と伝えました。心がけたのは、お客様からの相談はもちろん、不動産会社の営業マンからの問い合わせにも丁寧に対応すること。顧客にならない場合もありますが、「人とのつながりを大切にすること」を理念にしているので、まずは〝ギブ?を繰り返すことが大事だと考えています。  評価制度を導入し職員の頑張りを見える化お客様が増えたことで、3年目には目標にしていた職員数10名を実現し、4年目の昨年は17名になりました。私ひとりで管理できないので、4つのグループに分け、グループ長がメンバーを育成する形にしましたが、環境が整っていませんでした。それまでは、昇給などを私の裁量で決めていたので、一人事務所の環境のまま大きくなった部分があったのです。そこで昨年、『あしたのチーム』の評価制度を導入しました。一番の理由は、「正当に評価したい。ちゃんと給料を上げたい」ということ。「何をどこまでできたら頑張ったことになるのか」の定義を明確にしたかったのです。全員に共通する目標は、相談に来たお客様との打ち合わせメモの提出枚数、担当件数、申告書の提出日です。多くのお客様に対応し、自分の担当顧客を増やして、申告書を早く出せば点数が上がるという流れです。それぞれ、何枚、何件、何日までと数字で指標を決めています。ほかにも、自己研鑽のために本を読む、業務改善案を提出するなどの目標数値を自分で決め、1カ月半ごとにグループ長と面談しています。採用は、未経験の中途に絞りました。これからルールをつくっていく事務所なので、経験者だと、ルールがないことがストレスになってしまう場合があるためです。入社後は、1カ月半ほど総務の仕事をしながら、消費税・法人税のビデオ学習と、先輩の打ち合わせへの同席で基礎を学びます。総務は、事務所全体がどういう動きをしているかを知ることができますし、その間に人柄や仕事の進め方の特徴を見て、どのグループ長と相性がいいかを見極めることでミスマッチも防げます。 特化しているからこそ〝量から質へ〟が重要開業時の目標は大きく超えることができましたが、ここまで来たら10年後に100名規模を目指したいですね。「目標を決めてチャレンジしたい」ということもありますが、不動産に特化しているからこそ、〝量を質に変える"ことが重要だと思うのです。私たちは相続対策の知識はありますが、投資方法はお客様の方が得意なケースもあり、さまざまな視点を持っています。ですから、より多くのお客様の相談を受けることで、不動産の知識や知見が深まり、次のお客様に、これまで以上に適切なアドバイスができるようになります。幅広い不動産の知識に、税務の専門家として数字でのアドバイスを加えることで、お客様のメリットが高まるのです。もちろん、お客様が求めているのは税務のアドバイスだけではありません。「話を聞いてほしい」と思っているお客様も多くいらっしゃいます。ですから弊社では、定期的に顔を合わせることを大切にしています。手間はかかりますが、会うことでお互いに気づきがありますし、デジタル化が進む世の中で、そこが差別化につながるのではないかと思います。 2018.12.28