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検索結果（全9件）
タグ “中小企業” を含むコンテンツを表示しています。
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数字は語る！約半数が外国人の雇用を検討 顧問先への対応を見直そう
顧問先の外国人労働者に目を向けてみては？全国3924社の調査対象のうち、13・3％の中小企業が外国人を雇用していることがわかった（図1）。業種別に見ると、留学生資格でアルバイトをしやすい「飲食店・宿泊業」や、外国の労働者を期限つきで受け入れる技能実習生の資格で就労できる「製造業」において、比較的多くの企業で外国人が雇用されている（図2） 図1（右）、図2（左） では、実際に外国人はどのような在留資格で就労しているのか。就労制限がない「身分に基づく在留資格」で働いているのは32・8％（図3）。他には、職種や期間に制限がある「技能実習」や「技術・人文知識・国際業務」があった。 2018.11.01 -
「数値力」強化講座
値下げ要求が来ない「高付加価値監査」ノウハウを公開!経営数値を細分化して的確なアドバイスができる「数値力」が身に付く試算表を説明するとき「売上を3%伸ばしましょう」「粗利率を5%アップしましょう」「経費を10%削減しましょう」と言うだけでは、顧問先は何をどうすればよいのかわかりません。すると溝が深まるばかり。そこで必要なのが「数値力」なのです。「数値力」とは「数値の構成要素を整理できる力」。数値をブレイクダウンし、ヒト・モノ・カネの流れに当てはめ、数値の増減要因を把握できる能力を指します。普段の監査で数値力を駆使すれば、顧問先に「販売数量を100個増やしましょう」「ロスをゼロにしましょう」「作業時間を60時間に短縮しましょう」と具体的なアドバイスを施せます。ここまで明確だと顧客満足度が上がり、値下げ要求が来なくなります。当動画教材は「試算表の説明は問題なくできるけど、もう一歩踏み込んだ監査をしたい」会計事務所をターゲットとし「数値力」を強化する方法を解説。後半は演習問題を用意し、実際に電卓をたたいて顧問先への具体的なアドバイスをシミュレーションします。「顧問先とのコミュニケーションを高めたい」「顧問料の値下げを防ぎたい」会計事務所は必見です。 主な内容・これからの税理士の役割・例題)100の黒字を出すためには・真の経営改善を目指す・数値力を鍛えよう!・数値を細分化する・ヒト・モノ・カネの流れを理解する・数値の変動要因を把握する・ケーススタディ(1)黒字化にするためには?・ケーススタディ(2)人件費を削減するためには?・ケーススタディ(3)在庫を圧縮するためには?・ケーススタディ(4)効率的な運送費は?・まとめDVDの購入はオンラインショップBiscoより可能です。 『経営に気づきを与えて値下げ要求を防ぐ「数値力」強化講座』詳細商品名： 経営に気づきを与えて値下げ要求を防ぐ「数値力」強化講座製作年月： 2012年10月仕様： DVD1枚(約53分)価格：12,960 円 (税込) 2018.11.01 -
数字は語る！親族外承継が増加傾向 早めの後継者選定・育成がカギ
親族外承継の場合も入念な事前準備が必要「事業承継の意向はあるが、後継者が決まっていない」と答えた中小企業経営者は、約4000名の調査対象のうち21・8%（図1）。「自分がまだ若いので、今は決める必要がない」と答えた人も含めると、37・7%の企業に後継者不在のリスクがあるとわかりました。 図1中小企業の後継者の決定状況出典:日本政策金融公庫総合研究所「中小企業の事業承継に関するインターネット調査」（2016年）では、事業承継に成功した企業はどのような形態を選んだのでしょうか。政府の調査によると、20年ほど前は親族内承継が主流でしたが、近年は「内部昇格」や「外部招へい」などの親族外承継が増えてきています（図2）。後継者に必要な経営能力や素質を、親族が持っているとは限りません。競争社会を生き抜くためにも、親族外で能力が高い人を後継者にするケースが増加傾向にあるようです。 図2事業承継の形態別割合の推移出典:中小企業庁『2014年版中小企業白書』（2014年） 親族外承継にも課題はありますが、「社内に右腕となる人材が不在」など、事前準備を行えば防げる問題が多いです。 2018.10.17 -
すべては社員と家族を守るため 継続可能な安定経営
「社員の幸せを追求し、人間性を高める」ことを経営理念とする税理士法人古田土会計。代表の古田圡満氏に、人を大切にする経営哲学について語ってもらいました。 経営の原理原則は理念を言動で示すこと「一生あなたと家族を守る」という文言が、古田土会計の経営理念の中にあります。会社経営の目的は何かっていうと、社員とその家族を幸せにすることなんです。「会社が成長しなければ、社員も家族も幸せにできない」のではなく、「社員と家族を幸せにするために、会社を成長させる」なんです。それも急成長ではなく、安定成長。毎年10%以上は成長しない。急成長したらかえって社員に負担がかかっちゃうんですよ。私は社員に対して誠実でありたいと思っているわけなんです。弊社の総勘定元帳は、休憩室に置いてあってパートさん含めて全社員が閲覧できるようにしています。さらに、全社員に配布する経営計画書には、月次の目標値に対していくらだったか実績を記入できるようにしています。月々の売上金額から各部門の売上、私の役員報酬まで、すべての数字をオープンにしています。 2018.10.16 -
中小企業を救えるのは会計人
会計事務所が自分たちの価値をさらに高めるには、M＆Aをはじめとする顧問先の事業承継計画に、もっと深く関わる必要があります。活況するM＆A業界をリードする株式会社日本M＆Aセンター執行役員の奥野秀夫氏に、会計人が今後担うべき役割について聞きました。 承継のためのM＆Aから成長のためのM＆Aへ２０１７年は過去最高となる３０５０件が成立するなど、M＆Aは事業承継の有効な手段として広まってきました。しかし、中小零細企業の経営者は、いまだにM＆Aに消極的です。これには３つの理由があります。１つ目は、M＆Aを知らないこと。東京都の経営者を対象にしたアンケートでも、約半数が「M＆Aを知らない」「良いイメージがない」と答えています。２つ目は、「自分の会社はM＆Aの対象にならない」と考えていること。もちろん、すべての会社がM＆Aできるわけではありませんが、検討する前から諦めてしまっている経営者も多いのです。３つ目は、M＆Aを成長戦略として捉えていないこと。現在、M＆Aは事業承継における最後の選択肢になってしまっています。まずは自分の子ども。次に社内の人間。どちらもできないときに、M＆Aか廃業を選ぶのです。しかし、倒産件数の３倍もの企業が休廃業している時代、この考えは改めないといけません。大手企業同士がM＆Aで成長しているように、中小企業もM＆Aを〝成長戦略〞と捉えるべきです。まずは会社の展望を考え、成長のために誰かと手を組むことが有効ならば、パートナーを探さなくてはなりません。これは、会社の将来のため、従業員や取引先を守るための経営戦略のひとつです。そして、同時にそのパートナーに株を譲渡すれば、結果的に事業承継も解決する。こういった戦略的なM＆Aが必要です。弊社は今年、年商１億円未満の小規模事業者のM＆Aを支援するため、アンドビス株式会社を立ち上げましたが、これは、多くの企業がM＆Aに取り組めるようにするためです。日本企業の大半を占める中小企業が、もっと積極的にＭ＆Ａに取り組むことで、日本の地域経済を救うことができると考えています。 2018.08.28 -
数字は語る！ 採用難の今こそ 記帳・経理代行に参入しよう
中小企業に内在する、記帳・経理代行の需要記帳・経理代行で顧客満足度アップ中小企業のお金まわりの悩みについて、３分の１以上の企業が「経理の手間を削減したい」と回答しています（図１）。このことから、記帳・経理代行には潜在的なニーズがあることがわかります。 ＜図1＞ では現実に、誰が記帳を担当しているのでしょうか？外注という手段を使っているのはわずか6・4％で、９割以上の企業が社内の人員で記帳担当を補っているのが現状です（図２）。そのうち約半数は代表者やその家族、役員など経営幹部が記帳業務を担当しています。彼らから記帳・経理業務を預かって本業に集中できる環境をつくれば、顧客満足度も上がるはずです。 ＜図2＞ 2018.07.11 -
生産性向上に紐づくのか？生産性革命を促すIT投資予算
士業にまつわるニュースをピックアップ！今回は「IT投資動向」。テクノロジーを使いこなすことが業務効率化に大きく左右するが、労働力不足を補えるのでしょうか。また、どの程度予算をとっておけばいいのか考えてみましょう。 企業のIT投資伸び率は最高水準経済産業省は、中小企業向けの補助金に関して2018年度予算案と補正予算案で合計2000億円程度を盛り込むといっています。前年の予算1500億円から大幅に上昇していますが、この背景には、ITを活用して生産性向上を図る狙いがあります。2016年度補正予算は約1万5000社を対象としていました。しかし、本年度は補助金合計額を増やした分、対象企業も増やすため、1社あたりの補助額は減る方向になります。前回は100万円が上限で、補助率はIT投資額の3分の2でしたが、今年度は上限50万円に半減。投資額の2分の1に抑えられます。クラウドシステムなどのサービス導入費用を補助金対象とし、タブレットなどの購入費用は対象外としています。一方、上場企業とそれに準じる企業を対象にした企業IT動向調査では、今年度のIT予算の増減は、全体の40.7%が「増加」、45.5%が「不変」と回答。業種別で見ると、金融機関の約6割が増加を検討しているといいます。 2018.03.06 -
編集部が厳選！【書評】９割の社長が勘違いしている資金調達の話
Amazonで購入する 経営者をサポートする資金調達本の決定版！会社を起業する際、そして起業してからも経営者の頭を悩ませ続けるのが“資金繰り”です。資金を調達するにあたっては、銀行からの融資やクラウドファンディングなど様々な方法があります。しかし、「そもそも借金をするのが怖い」「自分に合った資金調達方法がわからない」など、なかなか簡単にはいかないのが現実です。そこで今回は、『中小企業を応援する士業の会』によって書かれた、会社の資金調達に困っている経営者に向けた書籍『９割の社長が勘違いしている資金調達の話』をご紹介。税理士・社労士の方がサポートする際の参考になる内容が盛りだくさんです。本書は、創業したばかりの方から、ベテランの経営者の方まで幅広い方々に活用してもらえるよう、以下のような構成となっています。 ①「お金に困ってしまう経営者の共通点」「資金調達の選択肢」といった基本を解説②「資金調達を成功させるうえで経営者が考えるべき4つのステージ」③「借入時に注意すべきポイント」④「返済義務のない『補助金』『助成金』の仕組み」⑤「実例から学べる資金調達の方法」⑥「税理士や社労士などのプロに頼ったときのメリット」この中で最も注目していただきたいのが、②の「資金調達を成功させるうえで経営者が考えるべき4つのステージ」です。通常の資金調達本と違い、会社のステージごとに資金調達方法がまとめられているという点です。『導入期』『成長期』『成熟期』『衰退期』と、会社がどのような状況のときにどういう資金調達方法があるのか？ といったところがよく理解できます。しかし、資金調達を経営者が自力でやること自体、事業計画書作成ひとつとっても大変なことです。そこは、やはり経営者が本業に専念できるように、税理士や社労士がサポートしていくべきところとなります。ひとりでも多くの経営者が資金繰りに悩むことがなくなるよう、税理士・社労士の方はぜひ本書を顧問先などにおすすめしてみてはいかがでしょうか。 目次：第１章 きちんと確認！ こんな勘違いをなくそう第２章 お金を集めたければ、「４つのステージ」を考えろ第３章 借入で注意したい４つの書類とそのポイント第４章 助成金と補助金でお金を工面する第５章 実例から学ぶ！ デキる経営者の資金調達法第６章 なぜ右肩上がりの会社ほど税理士と社労士を頼るのか？単行本: 207ページ出版社：あさ出版発売日：2018/2/15価格：1,500円（税別）著者：中小企業を応援する士業の会著：浅野芳郎 , 永江将典, 近江清秀 , 石川悦治, 小山晃弘, 安田幸司, 寺尾諭, 大塚訓, 西原弘 , 山内新人 , 伊藤誠悟 , 木本恭次, 植村悦也, 小笠原博史, ふじた美咲, 堀義広, 山岸秀地 , 白川浩平, 木地健介, 山本真弘, 山本孝之, 君和田昭一 , 佐藤崇 , 塩谷宣弘, 福剛 , 北川茂実, 濱口貴行 , 寺尾英司 , 山田卓生 著・監修：広瀬元義（株式会社アックスコンサルティング 代表取締役） 2018.03.02 -
【若手所長の開業日記】「中小企業の“夢”を支援したい」という使命にたどり着き独立開業
齋藤雄史公認会計士・税理士が会計事務所を開業したベースとなっているのは「中小企業の“夢”を支援したい」という思いでした。高校時代に実家の飲食店が自己破産し、齋藤氏の家庭全体の夢が砕け散りました。その後上京し、新聞配達をしながら専門学校に通い、税理士になるための勉強をしました。試験勉強中、公認会計士へと志望変更し、試験に合格。監査法人に就職し、大企業の監査を担当しました。監査法人勤務中に齋藤氏は「税理士として中小企業の夢を手助けして、実家のような悲劇を1件でも減らしていきたい」という思いが高まり、独立を決意。会計事務所勤務を経験し、「お客様の顔が見える、きめ細かい高付加価値サービスを実践したい」というスタイルでの開業に踏み切りました。 2017年確定申告新規案件は200件に届く勢いゼロベースでの開業だったことから、異業種交流会への参加と、勉強会の主催を中心に、着実に新規顧客を獲得。開業から1年半で、従業員は5人を数えるまで規模を拡大しました。2017年確定申告の新規案件は200件に届く勢いです。現在、齋藤氏は事務所近くの慶應義塾大学大学院法務研究科で、法律の勉強に励んでいます。「新聞配達をしていたころからずっと、働きながら勉強しています（笑）。お客様の夢をかなえるためには、勉強して知識を高め、付加価値の高いサービスで還元する必要があります」（齋藤氏）。苦労を経て着実に夢をかなえてきた経験に付加価値を重ね、齋藤氏の躍進はこれからも続きます。 プロフィール齋藤 雄史（さいとう ゆうじ）氏 1987年 宮城県仙台市生まれ2006年 上京し新聞配達をしながら勉学に励む2012年 新日本有限責任監査法人福島事務所勤務2013年 東北大学大学院経済学研究科会計専門職専攻修了2015年 公認会計士・税理士登録、東京都板橋区で独立開業2016年 東京都港区に事務所を移転齋藤雄史公認会計士・税理士事務所 （東京都港区）2015年8月開業。経理業務効率化支援と、財務コンサルティングや戦略立案など、高付加価値業務を強みに打ち出す。 2017.09.04
