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他士業との連携等で年間40件の顧問獲得！～協業による売上と利益の向上のために～
他士業との連携等で年間40件の顧問獲得&売上1,920万円アップする弁護士の営業手法をご紹介します。●提携士業の拡大手法●提携士業から紹介をもらう仕組み●提携士業に喜ばれる士業の進め方●弁護士との連携で狙うべき業種・業務●売上1,920万円アップを実現するための職員教育 レジュメを見る（約1MB）他にも事務所経営に役立つ動画・記事・ツールなど全900タイトル以上が見放題！14日間無料体験はこちら 2020.04.01 -
士業事務所の採用問題 ～採用・定着・雇用環境改善～
全国の士業事務所の経営・営業・マーケティングの取り組みをセミナー撮り下ろしで、ご紹介！士業事務所の採用問題について、社会保険労務士法人プロスクリエイション代表の山嶋紀之氏にお話しいただきました！ 2019.03.27 -
人事管理編
2019.03.01 -
業務報酬編
2019.03.01 -
業務編
2019.03.01 -
会計事務所が取るべき採用方針と戦略について徹底公開!
2019.01.01 -
数字は語る！"人材"を重要視する企業が増加 顧問先の将来像を再確認しよう
経営者の理想を目指しつつ企業の発展をサポートする全国4413社の調査対象のうち、10年後は「従業員が働きがいのある企業」にしたいと回答した企業が、76・3%で最多でした（図1）。この数字は20年前、10年前の同調査結果よりも増加しています。そのほか「収益性の高い企業」や「技術やサービス面で特に評価の高い企業」という回答が続きましたが、これらは減少傾向にあります。 図1 また、「10年後に向けて重要となる経営課題は何か」という問いに対しては「ヒト（人材）」と回答した企業が圧倒的首位の93・0%（図2）。この数字もまた、20年前、10年前の同調査結果よりも増加しています。これらの事実から、経営において〝人材〞を重要視する企業が増えていることがわかりました。 図2 図3 将来の「事業の発展が見込める」企業は増えてきています（図3）。その基盤をさらに盤石にするためにも、従業員の働きがいを高めて定着を促すことは、効果的な策の一つです。今後士業には、経営者が理想とする企業像の実現をサポートすることが求められます。 2018.12.26 -
数字は語る！約半数が外国人の雇用を検討 顧問先への対応を見直そう
顧問先の外国人労働者に目を向けてみては？全国3924社の調査対象のうち、13・3％の中小企業が外国人を雇用していることがわかった（図1）。業種別に見ると、留学生資格でアルバイトをしやすい「飲食店・宿泊業」や、外国の労働者を期限つきで受け入れる技能実習生の資格で就労できる「製造業」において、比較的多くの企業で外国人が雇用されている（図2） 図1（右）、図2（左） では、実際に外国人はどのような在留資格で就労しているのか。就労制限がない「身分に基づく在留資格」で働いているのは32・8％（図3）。他には、職種や期間に制限がある「技能実習」や「技術・人文知識・国際業務」があった。 2018.11.01 -
「働く人を絶対に大切にする会社にしたい」職員数65人のG.S.ブレインズ税理士法人が実践する組織づくりとは？
「3年前までは、ただ『優秀な人が欲しい』と言っていました。でも、結局定着しない。そこで、採用基準を決めました」と話すG.S. ブレインズ税理士法人・代表の近藤浩三氏。「採用が強くても育成と定着が出来なければ意味がない。さらに評価の仕組みが無ければアウトだし、退職の理由を把握できていないとダメ」と話す近藤氏は、採用から退職までをどのように考え、マネジメントしているのでしょうか？現在では、職員数65人となり、「働く人を大切にする」事務所づくりを実現した近藤氏に、その経緯について、また実践している組織づくりについてお話しいただいています。 2018.11.01 -
開業６年で16名体制に成長した法律事務所の事業戦略とは？
開業６年で16名体制に成長した弁護士法人法律事務所瀬合パートナーズ。代表弁護士・税理士の瀬合孝一氏に、マーケティング・マネジメント戦略についてお話いただいています。 講演内容１．自己紹介２．事務所の略歴３．マーケティング４．マネジメント① 専門性を高める（チーム制）② 育成力（勉強会・研修・弁護士会議）③ 生産性をあげる！５．今後の課題・マーケティング・マネジメント（脱属人化）・採用・定着 2018.11.01
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