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  • 部下とのコミュニケーションは下心を白状すればうまくいく

    withコロナ / afterコロナといわれるなか、ニューノーマルな働き方をはじめ、人びとの価値観や考え方は大きく変化しています。VUCA(ブーカ/変動性、不確実性、複雑性、曖昧性)の時代を生き抜くために必要な能力を日向崇文氏が解説! キーワード①「チームからコミュニティへ」価値観でつながった 安心・安全な組織これからのチームづくりには、〝コミュニティ〞の考え方を取り入れることが必要です。これは、家族、地域、SNSなど、「会社以外のコミュニティのあり方を参考にする」ということです。今までは〝個の時代〞でした。会社でいえば、目標を達成するために「全員が4番バッター」となるスペシャリスト集団が求められ、スキルのある即戦力の採用が重視されてきました。しかしこれからは、〝集落の時代〞になっていきます。集落とは、価値観や理念でつながった、安心感を感じられるコミュニティです。そのためには、能力より人柄を重視した採用をすることです。コミュニティでは、周囲の人の力を借りながら物事を進めていくのが当たり前です。自分のキャパシティのなかだけでしか対応できない人より、はるかに情報が集まり、質の高い仕事ができます。そのためには、人柄が重要。人柄を重視すれば、能力も同時に手に入るともいえます。さまざまな職業を掛け合わせて「複業」をすることが当たり前になり、一つの会社に縛られない働き方が広がっています。これは、会社の位置付けが、一つのプラットフォームになったということです。 これからは「社員が会社を切る時代」になるので、チームのあり方も変えていかなければいけません。経営層や幹部はコミュニティの考え方を取り入れる。若い層はチームの考え方を取り入れながら、融合していくことが必要です。 キーワード②「下心を白状する」本音を出し合える風土をつくる部下とコミュニケーションをとるときに、〝下心を白状させるマネジメント〞を心がけます。下心というのは、「これを相談することで、何を得たいのか?」という本音です。下心を知った方が、部下が知りたい答えを最短距離で伝えられるからです。相談者の中には、「業界を良くしたい」と言いながら、実は「自分が儲けたい」という人も少なくありません。部下であれば、「上司を利用したい」という下心での相談なのか、それとも純粋に 「プロジェクトを成功させたい」という相談なのかといった違いです。 その下心を探る時間は非効率的ですし、結果、欲しい答えを示せず、 遠回りになってしまいます。さらに、相手に悪い印象を与えてしまう場合もあります。むしろ、下心を正直に白状する人の方が、好感度は上がるのです。ですから、部下から相談があったら「どういうつもりで聞いているの?」「何が知りたいの?」と投げかけ、下心を白状できる風土をつくりましょう。これは、上司側も同じ。相談に乗る側にも下心はあります。「自分は何をしたいのか?」「部下に何をして欲しいのか?」を、一人ひとりに伝えることが重要です。事務所の規模によっては、「所長対その他大勢」という組織構成になっている場合もあるかもしれませんが、そのなかでも1対1の関係性が大事なのです。 キーワード③「圧倒的成果」部下を成長させるのは結果を出せる上司チームにおける上司の仕事は大きく4つ。1. 自分がいなくなっても続くビジネスモデルを構築すること2. 部下を打席に立たせること3. 部下が空振りしても何度でも打席に立たせ続けること4. 部下が何度三振してもいいように、自分がいつでもホームランを打てるようすること多くの組織を見てきたなかで、特に3.4ができない上司が多いように感じます。なぜなら、部下に任せるとクオリティが落ちてしまうからです。ですが、圧倒的な結果を出せる上司がサポートするから、結果がついてくるのです。 ※月刊プロパートナー2020年10月号より抜粋いかがだったでしょうか?『月刊プロパートナー』2020年10月号では士業事務所のデジタルマーケティング手法や、田舎で伸びる士業事務所の経営戦略法などを詳しく解説しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2021.01.14
  • 「人への投資は最優先すべき重要課題」あしたのチーム・高橋恭介に聞く 経営における人事評価制度の意味

     中小・ベンチャー企業を対象とした人事評価制度サービスの提供により、国内28拠点、海外3拠点を展開する、株式会社あしたのチーム代表の高橋恭介氏。世界規模で労使の関係性の見直しが進む現在、人事評価制度のあらたな枠組みが必要になってきていると言う。日本でも「働き方改革」が急ピッチで進む中で、経営者が知っておくべき人事評価制度の本当の意味について、高橋氏にインタビューしてみた。(聞き手・仙石実・公認会計士、税理士/構成・TokyoEdit大住奈保子) ベンチャー企業に入社し、人事評価制度の重要性を痛感。その経験が「あしたのチーム」設立につながった(仙石)まず会社設立のきっかけをお教えいただけますか。(高橋)20代から銀行系の大きなグループの中ではたらき、その後設立3期目というとてもあたらしいベンチャー企業で仕事をさせていただきました。こうした対照的な2つの企業で仕事をした経験から、人事評価制度の大切さを痛感するに至ったのです。この2つの企業の人事評価制度は、じつはどちらもあまりうまくいっていませんでした。銀行系のグループ会社では目標管理制度が表面的で、報酬にまったく連動していなかったんです。結局は終身雇用を前提とした年功序列に徹してしまっていました。一方でベンチャー企業ではオーナーがすべてで、ほかには何のものさしもありませんでした。オーナーの目にとまれば入社1年目でも経営側になれるし、そうでなければいくら力があっても報われないという仕組みでした。はたらいている人からすれば、人事評価制度は一番のよりどころと言っても過言ではありません。こうしたことを、2社での経験から強く感じました。(仙石)プリモジャパン様では副社長として人事評価制度全般の構築に携わられたとのこと、この頃すでにその重要性を認識されていたということですね。 2018.03.27