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  • 「人事制度の７割は等級制度で決まる！」士業事務所の給与・評価をコンサルタントが解説。

    職員の定着・育成には、公平感や納得感のある人事評価制度の構築が重要です。なかでも、最も重要といえるのが「等級制度」。では、専門スキルが求められる士業事務所において、どのような等級制度が有効なのでしょうか？制度構築のポイントを、コンサルタントが解説します。 同時並行型の等級制度でキャリアを可視化する人事制度は大きく、「等級制度」「評価制度」「報酬制度」に分けられますが、７割が等級制度で決まるといっても過言ではありません。職員のキャリアを可視化し、事務所の方針に対して頑張っている人を正しく評価するためには、基準となる等級制度が必要だからです。評価制度は、あくまでこの基準に基づいて評価するための手段でしかありません。また、報酬制度は、給与の原資や昇給のルールを決めれば、あとは等級に当てはめて適正な額を決めていくだけです。私が人事制度のコンサルティングを行う際も、最も時間をかけるのが等級制度の作成です。特に士業事務所の場合、実務スキルをレベルアップしていく「ジョブグレード」と、マネジメント能力をレベルアップしていく「マネジメントグレード」の２軸を同時並行で動かす等級がおすすめです。同時並行型の特徴は、①管理職を目指す②スペシャリストを目指す③プレイングマネージャーを目指すという３つのコースを選べること。専門スキルが求められる士業事務所では、スペシャリストを望む職員が多くいます。また、小規模な事務所では、管理職をマネジメントに専念させるより、プレイングマネージャーとして活躍してもらう方が現実的です。同時並行型の等級制度は、管理職、スペシャリスト、プレイングマネージャーのどのコースを選んでも、スキルと給与を上げていくことができます。また、管理職としての職務も実務も同時にスキルアップしていくため、途中で管理職が向いていないと判断した場合も、スペシャリストに移行しやすいのです。マネジメントグレードとジョブグレードの２軸で動かす同時並行型の等級制度がおすすめ一定レベルまでは全員に同じ等級制度を適用し、途中からマネジメントコースとスペシャリストコースに分かれる方法もありますが、この場合、管理職はマネジメントスキルを重視されるため、実務スキルの向上がおろそかになりがちです。すると、管理職が向いてなかった場合や個人の事情でスペシャリストコースに移行するとなった場合に、等級が一気に下がってしまい、給与の減額幅も大きくなってしまいます。同時並行型の等級制度であれば、実務スキルも常に向上していく必要があるため、管理職を外れた場合も給与の減額が少なく、離職防止にもつながります。 等級制度の策定には、ジョブディスクリプションが有効そして、等級制度をつくるために重要なのがジョブディスクリプション（職務記述書）です。ジョブディスクリプションとは、従業員に求める職務内容や責任の範囲、難易度、業務上必要となるスキルなどを詳しく記載した書類のこと。部署や職種、職位ごとに作成することで、人事評価や人材育成、採用活動などに活用できます。ジョブ型雇用が中心の欧米の企業では、主に採用における重要な雇用管理文書として浸透しています。日本でも、働き方の多様化によるジョブ型雇用への移行や同一労働同一賃金を背景に、大手企業を中心に導入が進んでいます。ジョブディスクリプションを作成すると、職務、責任、役割という等級ごとの人事像が明確になります。すると、事務所の望む方針とずれることなくキャリアアップが可能になるのです。また、ジョブディスクリプションがあることで、職務内容を成し遂げたかの「成果」で評価することができます。あらかじめ事務所側と従業員側で求められる職務範囲と成果について共有認識を持てるため、食い違いが起こりづらく、公正な評価を行うことができるのです。ただし、ジョブディスクリプションも等級制度も、つくって終わりではありません。管理・運用することで、その意義が最大限発揮されます。職務内容は社会や市場の変化で日々変わっていきますから、その都度職務分析をして、ジョブディスクリプションや等級制度を見直すことが大切です。 2021年版「士業事務所の給与評価」好評発売中！月刊プロパートナー2021年11月号（10月20日発売）では、毎年恒例となった「士業事務所の給与・評価」にまつわる全国アンケート調査を実施。３回目となる今回は、人材の定着と最適化にフォーカスし、盤石な組織をつくるための取り組みも大調査します。さらに、従業員の成長を支援する士業事務所の人事制度の運用事例も大公開！士業業界の「給与・評価」事情から人事制度設計の仕組み、最新トレンドまですべてがわかる1冊です。月刊プロパートナー2021年11月号の詳細・お申込みはこちら 

  • 顧客と職員に選ばれる成長事務所の人事制度とは？士業事務所の 給与・評価を徹底解説！

    今回のテーマは『士業事務所の人事評価制度設計の基本』。人事領域のコンサルティングを数多く手がける社会保険労務士法人ビルドゥミー・コンサルティング代表の望月建吾先生が解説します。 「他社水準」ではなく 自社の適正報酬単価を士業事務所の人事制度・賃金制度設計で重要なポイントは3つ。従業員に支払いたい年収額に応じた報酬単価、賃金バンドに込めたメッセー ジ、何を可視化するのかの決定です。一つ目の単価設定は非常に重要です。まず、みなさんは顧客に提供しているサービスの価格をどのように設定していますか?同業他社の価格をリサーチして、同等・もしくは単価を落とした設定にしているケースがあるかもしれません。しかし、他社水準に引っ張られすぎると、必要工数に対する単価の考え方が破綻し、従業員に支払いたい年収額を捻出できなくなるほか、十分な役員報酬を確保できない、やってもやっても法人利益が残らないなどの悪循環なリスクを孕んでしまいます。なぜなら、他社の水準が適正報酬額であると言い切れないためです。解決のポイントとしては、法人利益として確保しておきたい適正な利益率を決めて、予めその額を捻出する想定で人件費率の適正割合を設定すること。他社のサービス価格を水準にするのではなく、従業員に支払いたい年収額から逆算して、担当者のレベルに応じた単価を決めることです。例えば、売上に対する理想の割合は、営業利益10%以上、実務担当者人件費率が34%、営業マン、間接営業部門の人件費が各8%、事務所の賃料、そのほか諸経費で20%ほどという具合に、です。また、実務担当者の時間当たりの業務単価を正確に算出しておくことも重要です。これをしない限り、業務改善の成果が曖昧になるので必ず算出しておくようにしましょう。次に、賃金バンドの長さです。これは、〝どのグレードに長く滞留してほしいか〞という事務所代表のメッセージでもあります。つまり、各等級の賃金バンドの長さやほかの等級と重なる部分が、従業員に支払いたい年収額や従業員の昇格イメージと合致しているかということです。例えば、新卒からの3年間は一人前に育つ修行期間だから、その等級には3年であるとか、次の等級はより上位の等級のため4年程度で昇格してもらいたいといったメッセージを込めたバンドにするのです。また、人事制度・賃金制度の「何を」可視化するのかをよく考えて決めてください。評価の基準なのか、処遇のしくみなのか、評価のルールなのか。もしかしたら、従業員の望む可視化とは違ったものになるかもしれません。これは他社を真似てもいいとは限りません。代表の先生がよく考えて決めてください。制度設計の前にまずは、提供するサービス報酬額の利益割合を決めることが重要です。・提供しているサービス価格の設定を今一度見直してみる・他社水準に引っ張られすぎると従業員に支払いたい年収を捻出できなくなる恐れも...・入社した従業員をどのくらいの期間でプロモーションしていくか設定しておくこと・給与と評価は腹落ちすることが大切！各等級の役割責任の基準など可視化させておこう   ※月刊プロパートナー2020年12月号より抜粋いかがだったでしょうか？『プロパートナーONLINE』は、士業のための「明日役立つ」記事やセミナー動画などオンラインのコンテンツに加え毎月1冊、士業専門雑誌「月刊プロパートナー」をお届けするサービスです。月額3,000円のサービスを今なら14日間無料でお試しいただけます。▼14日間の無料体験はこちらから▼

  • 会計事務所の就業規則と賃金規定 2/2

    会計事務所は労働集約型ビジネス。事務所が発展するもしないも『人=スタッフ』次第です。しかし、大半の会計事務所が、就業規則や給与・報酬規程がきちんと整備されていません。給与・報酬に満足してモチベーションを高めている例はほんの一握りです。成功する会計事務所の就業規則と給与・報酬規程とは何か? 就業規則と給与・報酬規程を整備するポイントについて説明いたします。 
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    会計事務所の就業規則と賃金規定 1/2

    会計事務所は労働集約型ビジネス。事務所が発展するもしないも『人=スタッフ』次第です。しかし、大半の会計事務所が、就業規則や給与・報酬規程がきちんと整備されていません。給与・報酬に満足してモチベーションを高めている例はほんの一握りです。成功する会計事務所の就業規則と給与・報酬規程とは何か? 就業規則と給与・報酬規程を整備するポイントについて説明いたします。 

  • 新・会計事務所の給与・報酬システム（第2版）2/2

    優秀な人材を採用・定着・成長させる給与の仕組みがわかる!採用力をつけると同時に考えたいのが、優秀な人材を採用・定着・成長させる給与システム。優秀な人材が入っても、その能力に報いる仕組みがないと、 すぐに退職してしまいます。これからの時代、会計事務所が成長するにあたっては人材を定着・成長させるための給与・報酬システムが不可欠なのです。●優秀な職員を採用したい●優秀な職員にいつまでも定着してもらいたい●職員の入れ替わりが激しく、定着率を向上させたい●職員のモチベーションが落ちている●職員に営業のインセンティブを払って、新規拡大を図りたい●職員に担当件数や業務量に応じた給料を支払いたいこのような会計事務所所長先生の声に応じたのが動画教材「新・会計事務所の給与・報酬システム」です。全国の会計事務所の特徴的な給与・報酬システムを公開。実際に給与規程を作成するにあたってのポイントを指南します。 新・会計事務所の給与・報酬システム」の特徴●独自の給与システムを構築している15会計事務所の事例を紹介職員の給与制度に高い関心を持ち、独自の仕組みを構築・運用している会計事務所に取材し、事例を盛り込みました。●事例紹介会計事務所の「給与システムツール」が手に入る!取材に協力し、事例を公開いただいた一部の会計事務所からは、実際の給与規定等のツールをご提供。●給与システムに関する書式データも収録「給与規程」「時間外・休日勤務申請承認書」「執務基準書作成資料」「賃金の預金口座振込に関する協定書」「賃金控除に関する協定書」「誓約書」「未払い残業代請求チェックシート」など、給与システムに関するあらゆる書式データをCD-ROMに収録。データを加工するだけで、オリジナルの規程がつくれます。●「賃金の専門家」による解説講義も収録「会計事務所のための優秀な人材を採用する方法」と題し、賃金に強い社会保険労務士による解説講義も収録。採用ノウハウを体系立てて学べます。●動画なので反復学習が可能「この日だけ」「この場所だけ」「1回限り」のセミナーと違い、「いつでも」「どこでも」「何度でも」学べます。 「税理士業界ニュース」編集部より税理士業界ニュース」編集部として全国の会計事務所に取材に行くと、このようなことをよく聞かれます。「他の会計事務所は職員にどれくらい、どんな仕組みで給与を支払っているの?」「職員が新規のお客さんを獲得したときや、担当件数が増えたときは、どうやって報酬を払っているの?」多くの所長税理士は他の事務所の賃金規程に興味津々です。当社にこういった問い合わせが数多く寄せられます。多くの会計事務所が賃金規程を整備して職員のモチベーションを高めたいと願っていることを裏付けています。会計事務所にはどのような給与・報酬システムがあるのか?成功している会計事務所は、どのような給与制度を運用しているのか?「税理士業界ニュース」編集部が全国の会計事務所にアンケート調査と取材を行い、現時点での給与・報酬システムのあり方をまとめてみました。当教材が、所長先生の会計事務所の給与・報酬システムの整備、ひいては事務所経営に少しでもお役に立てれば幸いです。 主な内容■事例編.クローズアップ給与・報酬システムあなたの事務所に合った給与・報酬システムを見つけよう!●「担当件数と新規獲得件数、やればやるだけ給与が上がる!」税理士法人コスモス(愛知県名古屋市)●「手厚いインセンティブを払って新規獲得に力を入れたい!」税理士法人スバル合同会計(東京都千代田区)●「事務所の成長に貢献した社員を評価し、給与に反映」辻・本郷税理士法人(東京都新宿区)●「シンプルな仕組みで担当業務と給与をリンクさせたい!」税理士法人トップ会計事務所(神奈川県川崎市)●「能力・スキルを給与に反映し、顧客満足度を上げたい!」渡辺会計事務所(東京都品川区)●各事務所の給与・報酬システムのポイント●各事務所の給与・報酬システムの効果●各事務所のショートインタビュー.会計事務所給与制度最前線●今、会計事務所は「給与」とどう向き合っているのか?●10の会計事務所に取材●各会計事務所の給与・報酬システムの概要●各事務所のショートインタビュー■テキスト編「会計事務所の給与白書」1.事務所の未来は優秀な人材が作る?人材獲得競争に勝利するカギは給与規程2.今こそ会計事務所は「給与革命」が必要!3.会計事務所給与システム実態アンケート4.大手専門学校学生アンケート「どんな事務所に行きたいか?」5.職員のやる気を引き出す! 会計事務所のユニーク手当6.ほかの事務所はどうしている? 会計事務所残業代支払いの実態■講義編動画 1/21.賃金の基礎的知識・そもそも「給与」とは何か?・労働基準法上「賃金」とは何か?・賃金の支払いには5つの原則がある・就業規則・給与規程は確認しておこう・「基本給」とは何か?・定期昇給とベースアップ・諸手当にどのようなものがあるのか?・ノーワーク・ノーペイの原則・法定労働時間と所定労働時間・法定休日と所定休日の違い・割増賃金の計算方法・端数処理の考え方2.賃金の支払い方法・賃金の支払形態・人事制度別賃金制度の特徴DVD 2/23.未払い残業代への対策・終息する過払い金返還請求・なぜ今、未払い残業代請求なのか?・どのように請求してくるか?・遅延損害金と付加金・労働時間管理は事業主の責務・変形労働時間制・みなし労働時間制・年俸制の割増賃金・歩合給も残業手当の算定基礎に含める必要あり・名ばかり管理職問題・定額残業手当の活用・残業代込みで賃金を支払う方法・年収ベースで総額人件費を月給と賞与で調整する・グルーピングで残業を禁止する4.職員のやる気に火をつける工夫・動機づけ要因と衛生要因・経営理念を明確化し、行動指針を共有する・各社の経営理念・経営理念をみつけ、社員への期待と役割を明確化・読みやすく日頃から使える職場のルールブック・自立型人材の創造をめざして・給与規程サンプルの使い方■付属CD-ROM「給与にまつわるトラブルを防ぐ各種書類データ集」・給与規程・賃金の預金口座振込に関する協定書・賃金控除に関する協定書・時間外労働事前申請書・執務基準書作成資料・誓約書(退職時)・未払い残業代チェックシート・未払い残業代請求和解合意書 

  • 新・会計事務所の給与・報酬システム（第2版）1/2

    優秀な人材を採用・定着・成長させる給与の仕組みがわかる!採用力をつけると同時に考えたいのが、優秀な人材を採用・定着・成長させる給与システム。優秀な人材が入っても、その能力に報いる仕組みがないと、 すぐに退職してしまいます。これからの時代、会計事務所が成長するにあたっては人材を定着・成長させるための給与・報酬システムが不可欠なのです。●優秀な職員を採用したい●優秀な職員にいつまでも定着してもらいたい●職員の入れ替わりが激しく、定着率を向上させたい●職員のモチベーションが落ちている●職員に営業のインセンティブを払って、新規拡大を図りたい●職員に担当件数や業務量に応じた給料を支払いたいこのような会計事務所所長先生の声に応じたのが動画教材「新・会計事務所の給与・報酬システム」です。全国の会計事務所の特徴的な給与・報酬システムを公開。実際に給与規程を作成するにあたってのポイントを指南します。 新・会計事務所の給与・報酬システム」の特徴●独自の給与システムを構築している15会計事務所の事例を紹介職員の給与制度に高い関心を持ち、独自の仕組みを構築・運用している会計事務所に取材し、事例を盛り込みました。●事例紹介会計事務所の「給与システムツール」が手に入る!取材に協力し、事例を公開いただいた一部の会計事務所からは、実際の給与規定等のツールをご提供。●給与システムに関する書式データも収録「給与規程」「時間外・休日勤務申請承認書」「執務基準書作成資料」「賃金の預金口座振込に関する協定書」「賃金控除に関する協定書」「誓約書」「未払い残業代請求チェックシート」など、給与システムに関するあらゆる書式データをCD-ROMに収録。データを加工するだけで、オリジナルの規程がつくれます。●「賃金の専門家」による解説講義も収録「会計事務所のための優秀な人材を採用する方法」と題し、賃金に強い社会保険労務士による解説講義も収録。採用ノウハウを体系立てて学べます。●動画なので反復学習が可能「この日だけ」「この場所だけ」「1回限り」のセミナーと違い、「いつでも」「どこでも」「何度でも」学べます。 「税理士業界ニュース」編集部より税理士業界ニュース」編集部として全国の会計事務所に取材に行くと、このようなことをよく聞かれます。「他の会計事務所は職員にどれくらい、どんな仕組みで給与を支払っているの?」「職員が新規のお客さんを獲得したときや、担当件数が増えたときは、どうやって報酬を払っているの?」多くの所長税理士は他の事務所の賃金規程に興味津々です。当社にこういった問い合わせが数多く寄せられます。多くの会計事務所が賃金規程を整備して職員のモチベーションを高めたいと願っていることを裏付けています。会計事務所にはどのような給与・報酬システムがあるのか?成功している会計事務所は、どのような給与制度を運用しているのか?「税理士業界ニュース」編集部が全国の会計事務所にアンケート調査と取材を行い、現時点での給与・報酬システムのあり方をまとめてみました。当教材が、所長先生の会計事務所の給与・報酬システムの整備、ひいては事務所経営に少しでもお役に立てれば幸いです。 主な内容■事例編.クローズアップ給与・報酬システムあなたの事務所に合った給与・報酬システムを見つけよう!●「担当件数と新規獲得件数、やればやるだけ給与が上がる!」税理士法人コスモス(愛知県名古屋市)●「手厚いインセンティブを払って新規獲得に力を入れたい!」税理士法人スバル合同会計(東京都千代田区)●「事務所の成長に貢献した社員を評価し、給与に反映」辻・本郷税理士法人(東京都新宿区)●「シンプルな仕組みで担当業務と給与をリンクさせたい!」税理士法人トップ会計事務所(神奈川県川崎市)●「能力・スキルを給与に反映し、顧客満足度を上げたい!」渡辺会計事務所(東京都品川区)●各事務所の給与・報酬システムのポイント●各事務所の給与・報酬システムの効果●各事務所のショートインタビュー.会計事務所給与制度最前線●今、会計事務所は「給与」とどう向き合っているのか?●10の会計事務所に取材●各会計事務所の給与・報酬システムの概要●各事務所のショートインタビュー■テキスト編「会計事務所の給与白書」1.事務所の未来は優秀な人材が作る〜人材獲得競争に勝利するカギは給与規程2.今こそ会計事務所は「給与革命」が必要!3.会計事務所給与システム実態アンケート4.大手専門学校学生アンケート「どんな事務所に行きたいか?」5.職員のやる気を引き出す! 会計事務所のユニーク手当6.ほかの事務所はどうしている? 会計事務所残業代支払いの実態■講義編動画 1/21.賃金の基礎的知識・そもそも「給与」とは何か?・労働基準法上「賃金」とは何か?・賃金の支払いには5つの原則がある・就業規則・給与規程は確認しておこう・「基本給」とは何か?・定期昇給とベースアップ・諸手当にどのようなものがあるのか?・ノーワーク・ノーペイの原則・法定労働時間と所定労働時間・法定休日と所定休日の違い・割増賃金の計算方法・端数処理の考え方2.賃金の支払い方法・賃金の支払形態・人事制度別賃金制度の特徴DVD 2/23.未払い残業代への対策・終息する過払い金返還請求・なぜ今、未払い残業代請求なのか?・どのように請求してくるか?・遅延損害金と付加金・労働時間管理は事業主の責務・変形労働時間制・みなし労働時間制・年俸制の割増賃金・歩合給も残業手当の算定基礎に含める必要あり・名ばかり管理職問題・定額残業手当の活用・残業代込みで賃金を支払う方法・年収ベースで総額人件費を月給と賞与で調整する・グルーピングで残業を禁止する4.職員のやる気に火をつける工夫・動機づけ要因と衛生要因・経営理念を明確化し、行動指針を共有する・各社の経営理念・経営理念をみつけ、社員への期待と役割を明確化・読みやすく日頃から使える職場のルールブック・自立型人材の創造をめざして・給与規程サンプルの使い方■付属CD-ROM「給与にまつわるトラブルを防ぐ各種書類データ集」・給与規程・賃金の預金口座振込に関する協定書・賃金控除に関する協定書・時間外労働事前申請書・執務基準書作成資料・誓約書(退職時)・未払い残業代チェックシート・未払い残業代請求和解合意書