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検索結果（全43件）
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ICTを活用した介護特化型弁護士の取組みのすべて
2020.04.01 -
業種特化のブランディング戦略
2019.03.01 -
税の減額ではなく 安心感がゴール
”税務調査専門”を掲げ、過去に600件以上の立ち会い実績を誇る税理士法人クオリティ・ワン。ほかの事務所とは一線を画する特化型事務所としてのあり方を、代表の渡邊勝也氏に聞きました。 ”安心感”と”納得感”が最終的なゴール渡邊勝也氏が考える税務調査対応のゴールは、税金の減額ではなく、顧客の”安心感”と”納得感”です。「納税額を減らせるか否かは、脱税の程度や調査官の裁量次第で変わるので、コントロールできません。コントロールできないことを目標にすると現実とのギャップが生じ、お客様の不満の元になります。私の場合は”安心感”と”納得感”をもって税務調査を受けてもらうことをゴールに設定し、お客様に伝えます。〝安心感〞などの感情は、こちらの頑張り次第でコントロールできますから」。”安心感”と”納得感”を得てもらうための最初のステップは、現状を分析して不安を取り除くことだと渡邊氏は言います。「税務調査が企業にもたらすマイナスが10なのか100なのか、お客様にはわかりません。その漠然とした部分に思考が分散して、不安になるんです。売上や社長の年収、粉飾決算の事実があればその度合いなど、ヒアリングした情報をもとに必要なお金の概算を提示するだけでも、お客様の不安は小さくなります」。これから先、どのような手法でゴールを目指すのかも、実情を把握して初めて明確になります。 入念な事前準備とスピード感がカギ成功する税務調査特化3つのポイント調査当日までの面談は通常で2回。初回ではまず概算費用を提示し、顧客に対して租税教育を行います。オリジナルのマニュアルを用い、「税金を取られて損をする」という考えを「日本というプラットフォームを使えることに感謝し、対価を払う」という考えに改めてもらうそうです。まずは『損をする』という感覚を取り除くことが、”納得感”のもとに納税してもらうための第一歩だといいます。最初に顔を合わせてから調査当日まで、面談以外のフォローも行います。特徴的なのは、調査官との問答を想定したロールプレイングです。税務調査を初めて経験する人は、必要のないことまで答えてしまう場合があります。それを防ぐため、特にお金の使途に関わる部分は、入念に回答の練習をします。また、調査の前日には必ず顧客に電話をかけ「何か不安なことはありますか？」と尋ねます。「お客様が何を求めているか常に考えていますし、ヒアリングもします。お客様満足を実現するためには、相手の意向を汲むことが一番大切だと考えているんです」。調査当日は顧客だけでなく、調査官の望みも叶えることを意識します。「もちろん、可能な限りお客様が有利になるように交渉します。しかし、”適正な納税”という調査官の目的も実現しなければ、税務調査は終わりません。相反する立場の両者を調和させ、スピーディーに交渉を進めることが、お客様の”安心感”につながります」。税理士法人クオリティ・ワンは、ひと月あたり平均で7件の税務調査に立ち会っています。原則、すべての案件で自主修正申告を行っているため、高効率な製販分離の体制を導入しています。具体的には、3名の税理士が事前の面談から調査当日の立ち会いまでを案件ごとに分担し、修正申告書の作成や記帳は、ほかのメンバーが請け負う形です。「当日に正しい修正申告書を出すことも、短い時間で調査を終わらせるためのポイントです。ミスのない修正申告書をつくれるように業務の体制を整えることも、お客様に安心していただくための取り組みの一環なんです」。 お客様目線を徹底し国税OBと差別化 税務調査対応を請け負う国税OBが多くいる中で、なぜ開業時から税務調査に特化する戦略を取ったのでしょうか。きっかけは、渡邊氏の経歴にありました。「まだ私が新米の勤務税理士だったころ、大手企業の税務調査に立ち会うことがしばしばありました。立ち会いの場では、私よりはるかに優秀な税理士でも『法律にこのような記載があるので、その主張は認められません』と言って、事実認定の交渉を諦めてしまうようなケースがたびたびあったんです。私たち税理士のあり方次第で、お客様の期待に沿えなくなってしまうことが、とにかく悔しかったですね」。渡邊氏はこの悔しさをバネに、交渉に活かせる事例や判例を必死で勉強しました。「当時は、過去の判決や判例をもとに、ディベートを行う勉強会に参加していました。結果として、”法律を根拠に交渉する力”が身についたと思います。加えて、税務調査に関する書籍は、新刊が出たときには必ず目を通し、常に新しい情報を手に入れるように努めていました」。勉強したことが、実地での交渉の成果に結びつくようになってくると、新たな発見がありました。「交渉が上手くいくとお客様の満足度が上がり、その後の関係も良くなるんです。かつてドライな態度だった担当者とも、深い信頼関係を築くことができました。『”お客様の立場に立って行動する”という点にフォーカスすれば、国税OBより経験が浅くても、お客様のお役に立てる』と実感しました」。渡邊氏はこの経験から、税務調査に特化することを決意しました。 税務調査にはWeb集客が好相性開業時から一貫して、Webからの集客に力を入れてきた渡邊氏。事務所のメインページのほかにも『税務調査110番』と『査察110番』の2つのランディングページを用意し、間口を増やしています。また、それぞれ『税務調査』や『査察税理士』などのキーワードで検索すると、検索結果の上位に表示されるよう、SEO対策にも注力。その結果、現在は問い合わせの80％が、Webサイト経由になりました。「税務調査は緊急性が高いので、Webとの相性が良いんです。通知が来てから調査当日までは期間が短いこともあるので、お客様からすぐにアクセスできるWebサイトを準備しておくことは必須でした」。また、事務所のホームページや各種ランディングページから、より高確率で問い合わせに結びつけるため、見せ方も工夫しています。 2019.01.30 -
～歯科顧問先130件～『7年で地域トップクラスになった事務所の歯科特化ノウハウ公開！』
2019.01.01 -
デジタル化が進む世の中で、顔を合わせることが差別化につながる
新たな波が起きている今、注目のベンチャーファームの成長の極意を紹介。今回は、不動産オーナー専門の会計事務所として開業し、5年目で職員数27名に急成長したwish会計事務所代表の小林直樹氏に話を聞きました。 無料相談と丁寧な対応で不動産会社とパイプ構築私は、資産税に特化した2つの事務所に14年間勤務したのち、2014年に独立しました。40歳を機に人生を考えたとき、「失敗しても自分の道でチャレンジしてみよう」と決めたのです。開業時には、「3年で10名くらいの事務所をつくりたい」と考えていました。と言っても、お客様も売上もほぼゼロからのスタート。得意分野である資産税のスキルを活かすため、不動産オーナー向けにチラシをつくって郵便局に置いたり、ホームページを手づくりしたりしましたが、集客にはつながりませんでした。そこで、1年目は紹介のパイプづくりを目標に、不動産会社を回って「無料で税務相談を受けます」と営業しました。このとき、「税理士にも専門分野があり、私は不動産専門です」と伝えました。心がけたのは、お客様からの相談はもちろん、不動産会社の営業マンからの問い合わせにも丁寧に対応すること。顧客にならない場合もありますが、「人とのつながりを大切にすること」を理念にしているので、まずは〝ギブ?を繰り返すことが大事だと考えています。 評価制度を導入し職員の頑張りを見える化お客様が増えたことで、3年目には目標にしていた職員数10名を実現し、4年目の昨年は17名になりました。私ひとりで管理できないので、4つのグループに分け、グループ長がメンバーを育成する形にしましたが、環境が整っていませんでした。それまでは、昇給などを私の裁量で決めていたので、一人事務所の環境のまま大きくなった部分があったのです。そこで昨年、『あしたのチーム』の評価制度を導入しました。一番の理由は、「正当に評価したい。ちゃんと給料を上げたい」ということ。「何をどこまでできたら頑張ったことになるのか」の定義を明確にしたかったのです。全員に共通する目標は、相談に来たお客様との打ち合わせメモの提出枚数、担当件数、申告書の提出日です。多くのお客様に対応し、自分の担当顧客を増やして、申告書を早く出せば点数が上がるという流れです。それぞれ、何枚、何件、何日までと数字で指標を決めています。ほかにも、自己研鑽のために本を読む、業務改善案を提出するなどの目標数値を自分で決め、1カ月半ごとにグループ長と面談しています。採用は、未経験の中途に絞りました。これからルールをつくっていく事務所なので、経験者だと、ルールがないことがストレスになってしまう場合があるためです。入社後は、1カ月半ほど総務の仕事をしながら、消費税・法人税のビデオ学習と、先輩の打ち合わせへの同席で基礎を学びます。総務は、事務所全体がどういう動きをしているかを知ることができますし、その間に人柄や仕事の進め方の特徴を見て、どのグループ長と相性がいいかを見極めることでミスマッチも防げます。 特化しているからこそ〝量から質へ〟が重要開業時の目標は大きく超えることができましたが、ここまで来たら10年後に100名規模を目指したいですね。「目標を決めてチャレンジしたい」ということもありますが、不動産に特化しているからこそ、〝量を質に変える"ことが重要だと思うのです。私たちは相続対策の知識はありますが、投資方法はお客様の方が得意なケースもあり、さまざまな視点を持っています。ですから、より多くのお客様の相談を受けることで、不動産の知識や知見が深まり、次のお客様に、これまで以上に適切なアドバイスができるようになります。幅広い不動産の知識に、税務の専門家として数字でのアドバイスを加えることで、お客様のメリットが高まるのです。もちろん、お客様が求めているのは税務のアドバイスだけではありません。「話を聞いてほしい」と思っているお客様も多くいらっしゃいます。ですから弊社では、定期的に顔を合わせることを大切にしています。手間はかかりますが、会うことでお互いに気づきがありますし、デジタル化が進む世の中で、そこが差別化につながるのではないかと思います。 2018.12.28 -
業種特化はじめの一歩！～飲食業特化～ part3
池頭邦之氏（蒼馬税理士法人 代表、税理士） 見どころ独立開業当初から、飲食業特化を掲げてきた池頭先生。実は最初から飲食業に詳しいわけではなかったそうです。しかし、開業1年目の獲得40件のうち、なんと8割は飲食業のお客さんです。業種特化の戦略が池頭先生の強みを作ったと先生自身もおっしゃっています。業種特化こそ、開業したばかりの先生が始めるマーケティング戦略になります！飲食業に限らず、『特化』をお考えのすべての先生に参考にしていただきたいインタビューです。 主な内容part1（開業1年で法人化、新規獲得40件、蒼馬税理士法人ってどんな事務所？）・開業当時の目標は？・3年後の目標は？・1年半の間に行った活動は？・新規獲得にあたって苦労したことは？・具体的なマーケティング戦略は？動画を見る（約5分） part2（飲食特化事務所になるまでの道）・飲食業特化を選んだ理由・最初に行ったことは？・具体的なマーケティング戦略・飲食業特化して変化したことは？・お客様に喜ばれること動画を見る（約6分）part3（今後の戦略）・今後伸ばしていきたい業務や業種・スタッフのスキルアップ・マーケティング以外の研修動画を見る（約4分） スピーカー池頭邦之氏蒼馬税理士法人 代表、税理士1968年生まれ。中央大学商学部会計学科卒業。卒業後、大原簿記学校税理士講師、財務諸表・相続税法を担当。会計事務所勤務を経て、2013年に独立開業。翌年、蒼馬税理士法人に法人化。飲食特化税理士として、多くの飲食業のお客様を抱える一方、セミナー講師としての実績も多数。 2018.11.09 -
業種特化はじめの一歩！～飲食業特化～ part2
池頭邦之氏（蒼馬税理士法人 代表、税理士） 見どころ独立開業当初から、飲食業特化を掲げてきた池頭先生。実は最初から飲食業に詳しいわけではなかったそうです。しかし、開業1年目の獲得40件のうち、なんと8割は飲食業のお客さんです。業種特化の戦略が池頭先生の強みを作ったと先生自身もおっしゃっています。業種特化こそ、開業したばかりの先生が始めるマーケティング戦略になります！飲食業に限らず、『特化』をお考えのすべての先生に参考にしていただきたいインタビューです。 主な内容part1（開業1年で法人化、新規獲得40件、蒼馬税理士法人ってどんな事務所？）・開業当時の目標は？・3年後の目標は？・1年半の間に行った活動は？・新規獲得にあたって苦労したことは？・具体的なマーケティング戦略は？動画を見る（約5分） part2（飲食特化事務所になるまでの道）・飲食業特化を選んだ理由・最初に行ったことは？・具体的なマーケティング戦略・飲食業特化して変化したことは？・お客様に喜ばれること動画を見る（約6分）part3（今後の戦略）・今後伸ばしていきたい業務や業種・スタッフのスキルアップ・マーケティング以外の研修動画を見る（約4分） スピーカー池頭邦之氏蒼馬税理士法人 代表、税理士1968年生まれ。中央大学商学部会計学科卒業。卒業後、大原簿記学校税理士講師、財務諸表・相続税法を担当。会計事務所勤務を経て、2013年に独立開業。翌年、蒼馬税理士法人に法人化。飲食特化税理士として、多くの飲食業のお客様を抱える一方、セミナー講師としての実績も多数。 2018.11.08 -
拡大する“介護マーケット”に強くなる！ 介護施設開業指導のポイントとは？
ますます進行する高齢化社会。2025年には高齢者人口が約3,500万人に達するともいわれ、介護マーケットは拡大を続ける一方です。それに伴い、会計事務所の業種特化の一つの選択肢として注目されている介護業界ですが、「経営者が忙しそう」「倒産が多い」といった理由で、積極的に手掛けようとしない会計事務所は少なくありません。しかし、会計事務所はいつでも介護業界と接点を持つ可能性を秘めています。そのパターンは以下の３つです。１.介護業の会社と顧問契約を結ぶ２.資産家の顧客が相続対策の一環として、所有する土地にサービス付き高齢者住宅を建てる３.医療法人、医院、社会福祉法人の顧問先が介護施設を併設する４.従来の法人顧問先が介護業界に新規参入するそんなときに「介護は分からないから」と尻込みしていては、お客様にも会計事務所にも損失を与えてしまいます。一方で、介護会社の倒産は増加傾向にあります。『東京商工リサーチ』による2017年度（2017年4月から2018年3月）の『老人福祉・介護事業』の倒産は、介護保険法施行後の2000年度以降、最多の115件を記録しています。倒産した事業者の内訳を見てみると『従業員５人未満が全体の60.8％』『設立５年以内が39.1％』に達しています。少人数で立ち上げた介護事業所が設立から５年以内で、計画通りにいかず倒産の憂き目を見るケースが多いのです。こうしたゆゆしき事態を打開する方法の一つとして、開業時に専門家が手取り足取り支援することで、倒産が少しでも減らせると推測されます。その“専門家”とは、ほかならぬ税理士、会計事務所です。まだまだ拡大する介護業界は税理士の強力なサポートを求めています。それは、介護施設の開業時に必要な“資金調達”や“長期事業収支の策定”は税理士の得意分野だからです。さらに、介護事業所の経営者は現場につきっきりのため、会計まで手が回りません。会計事務所が介護業界の経営支援への積極的な参入を図ることは有効な差別化につながります。もちろん、介護事業の立ち上げに関しては許認可申請においては行政書士、人材採用に関しては社会保険労務士等の専門家の力が必要です。それでも税理士がコーディネーターとなって調整を図ることが重要です。 2018.11.01 -
年間60件の労務顧問獲得に成功した社会保険労務士事務所の成功ノウハウ！
本セミナーでは、年間60件の新規獲得を実現した社労士事務所の採用コンサルティングの営業手法や、価格競争に巻き込まれない差別化戦略について、株式会社アックスコンサルティングの東京営業所所長、城之内楊が解説しています。 講演内容■売上を上げる社会保険労務士事務所のポイント・助成金に代わるフロント商品・社労士業界に求められるコンサルティングサービス・コンサルティングサービスの設計方法・採用コンサルティングが求められる背景■採用コンサルティングの標準化と営業方法・サービス内容・営業手法・受注の為の営業ツール・受注後の業務フロー■年間60件の新規顧客を獲得した事務所の価格競争に巻き込まれない手法・業種特化によるメリット・業界の特徴に合わせた標準化・紹介をもらうための差別化戦略 2018.11.01 -
不動産取引の税務40事例 2/2
バブル崩壊後、不動産取引の数が減ったことから「不動産取引に関する税務について経験と知識が少ない」という声をよく聞きます。不動産取引には、親族間の譲渡や買換え特例を使った売買、立退料の所得区分など、さまざまな例があります。30年以上にわたり、資産税業務に強みを発揮している税理士・木村金藏氏が、自ら扱った案件のうち厳選した40事例を公開します。この動画で学習すれば、いつか必ず一つ以上は似た案件に出くわすことでしょう。 2018.11.01
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