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  • 経験と勘で人は見抜けない AI面接が採用を変える

    さまざまな分野で、人間が行ってきた業務をAIが担いはじめています。そして、ついに採用活動においてもAI面接が登場しました。果たして、AI面接で採用はどう変わるのか?開発した株式会社タレントアンドアセスメント代表の山﨑俊明氏に、現状の面接手法の問題点とAI面接でできることを聞きました。 選び抜く力を伸ばし採用力を上げる採用には、3つの力が必要です。1つ目は、〝集める力〞。多くの人に応募してもらう力です。2つ目は、〝選び抜く力〞。これは面接力です。最後に、〝動機づける力〞。「この会社に入ろう」と入社させる力です。この3つの掛け算で〝採用力〞が成り立っています。掛け算ですから、誰も集まらなければ採用力はゼロです。集まっても、良い人を見抜けなかったら、これも採用力ゼロ。良い人を見抜いたけれど、動機付けられないケースもよくあります。仮に、集める力が5、選び抜く力が3、動機づける力が5で、採用力が75あるとします。ほとんどの企業は、社長に「良い人を採れ」と言われたら、応募者をたくさん集めようとします。それで集める力が5から7になれば、採用力は105に上がります。しかし、私たちが考える採用力の上げ方は、足りない力を見つけて補うことです。弱点である選び抜く力を5にできれば、5×5×5で採用力は125になります。日本の多くの企業で今、足りていないのは、選び抜く力です。選び抜く力とは、量ではなく質で採用するということです。質で採用するためには、ただそこに在るだけの〝人在〞ではなく、企業の宝となる育てがいのある〝人財〞を選び抜くことが大切です。 時間・場所・効率・品質AI面接『SHaiN』で面接はどう変わるか?スマートフォンを使うAI面接により、時間・場所の制限がなくなり採用業務の効率が上がる。また、機会損失も減少。さらに、主観に左右されないAIが面接することで、品質が担保される。さらに、売り手市場の今、優秀な人を取り合わないといけないのに、最後まで〝面接〞をしています。応募者は大企業も受けていますから、中小企業が選んでもらおうと思ったら、いち早く「あなたが欲しい」と心に訴えて動機づけなければいけませんし、そこに時間を割くべきなのです。 時代が変わっても面接は〝経験と勘〞が頼りなぜ日本の企業は選び抜く力が弱いのか。それは、いまだに昔ながらの〝経験と勘〞による面接をしているからです。私が就職活動をしていた約20年前は、自宅にリクルートブックという求人情報誌が届いていました。学生は、その中から応募する企業を探します。でも、紙媒体ですから、発行部数は限られます。東京大学の学生にはたくさん届くけれど、3流と言われる大学の学生には数冊しか届かない。だから、応募者も今ほど集まらず、一人ひとり丁寧に面接できました。これなら、経験と勘でも対応できます。ところが今は、ウェブでエントリーする時代。学校や学部に関係なく就職活動できるようになりました。人気企業であれば3万人もの応募がありますから、エントリーシートでふるいにかけます。当然、面接も一人あたりの時間が限られます。しかも、申し送りの書類に、「感じがいい」「頭がいい」と書かれていても、何を根拠に判断したかがわからりません。だから、一次面接と二次面接で同じ質問をしたりします。さらには、応募者ごとに違う質問をしたり。大学入試だったら、違う問題を出して偏差値は測れませんよね。10分や15分の面接で人を見抜くことなんてできません。なのに、いまだに評価の根拠は経験と勘。「この質問をして、こう答える人はいまいちだね」と先輩が教えます。それが代々引き継がれて、会社の伝統になっているんです。果ては、圧迫面接や、セクハラまがいの質問をする企業もあります。面接以外の選考として、SPIやキュービックといった適性検査を行う企業も多くあります。資料としては良いですが、これも「論理的思考力がある」という評価が、何を基準に判断されたのかはブラックボックスです。だから結局、経験と勘を頼りにした面接で見極めようとするんですね。そこで私たちは、誰が面接しても同じ点数をつけられる『戦略採用メソッド』をつくりました。計画的な質問で能力や性格や価値観といった〝資質〞を見極めるロジカルなメソッドです。このメソッドを用いて、採用コンサルティングを行っています。 時間・場所・公平さAIで面接の弱点を克服ロジカルなものは、AIにも教えることができます。このメソッドをインプットしたのが、2017年10月にサービスを開始したAI面接官『SHaiN(シャイン)』です。AIが面接することで、これまでの面接のウィークポイントがなくなります。 2018.06.06
  • 士業業界にも影響が?!最新ニュースをピックアップ

    士業にまつわるニュースをピックアップ!  TECHNOLOGY情報漏えいにどう対処するか。真価が問われるIoT機器を中心にサイバー攻撃が加速サイバー攻撃の件数が過去最多となっています。インターネットに接続している国内の機器が2017年に受けたサイバー攻撃の件数は、1IPアドレスあたり約56万件で、前年比の約1.2倍となっていることを国立研究開発法人情報通信研究機構が発表しました。IoT機器への攻撃手法は高度化しています。モバイルルーターやホームルーターなど、特定の機器に内在する脆弱性を狙った攻撃も多く観測されています。家庭や職場で使用しているIoT機器にも、セキュリティ対策が必要であるという認識を高めていくことが重要になってきます。また、中国企業が運営する文書共有サイトでの日本企業の内部文書の流出が止まりません。中国の検索サービス大手、百度(バイドゥ)が運営する文書共有サイト「百度文庫」では、2017年6月~18年2月だけで186社の文書掲載が確認されました。その内容は、製品の設計図から接客マニュアルまで多岐にわたります。中国の現地法人で配られた資料など中国人従業員が小遣い稼ぎで投稿するケースが多いのではないかと考えられています。今後は、システムでの対策に加えて、意識面での改善が早急に求められます。内部からの情報漏えいのリスクは、システムで回避できるものと、できないものがあります。現地従業員への意識改善研修といった内部管理の強化が必要です。 WORKSTYLEAIなどの高度な技術職の争奪に拍車人材獲得競争「初任給に差」新卒初任給に大幅な格差がつくかもしれません。日本では初任給は大半が一律で、能力の差は考慮せずに横並びでスタートします。しかし、就職支援大手のリクルートキャリアが全国1192社の回答をまとめた調査で、学生の採用時「初任給の格差をつける」と答えた企業は1192社中13.5%で、前年と比べると4.2ポイント増えたといいます。この背景には、労働人口の減少による優秀な人材確保が困難になっているのに加えて、AIなどの専門技術を持つ人材の争奪戦のヒートアップがあります。フリーマーケットアプリ大手のメルカリは、1カ月以上の期間で実務を経験させるインターンシップを実施。入社した場合は実績に応じて初任給に数十万から100万円強を上乗せします。インターンに参加できない学生は論文など学業の成績に応じて評価。メルカリは面接後に初任給の金額を学生に提示しており、評価によっては初任給が下がる場合もあるといいます。今後ますます熾烈な労働人口争奪が予想されます。入社後の辞めさせない仕組みづくりも急務です。  2018.04.18
  • 【動画】アナログ作業はほとんどなし! IT化を推進する社労士法人による士業連携とは?

    公認会計士、税理士、司法書士、社会保険労務士の士業連携で、顧客が抱える課題をワンストップで解決するTRAD社会保険労務士法人。創業35年の実績を誇る同社の強みは、IT/クラウドシステムを15年以上前から利用し続けてきたこと、そして、『働き方改革』が注目される10年以上前からテレワークや在宅勤務を実施していることです。 『働き方改革』のツールとして取り入れていること1. クラウド人事管理・勤怠システム・採用管理・マイナンバー2. コンサルティング人事制度・退職金制度・教育・研修・労務管理3. AIエンゲージメントクラウドサービスなどです。また、IT/クラウドシステムの分野では、拠点間や在宅勤務者との“コミュニケーションツール”としてチャットやテレビ会議、“ファイル共有ツール”としてクラウドストレージなどを利用。アナログでの作業はほとんどないといいます。そして、税理士との士業連携では、同社が心がけていることとして以下の5項目があります。 税理士との士業連携1.顧客(ユーザー)目線であること2.士業事務所としての働き方改革、人材採用難への対応を考えること3.税理士事務所と情報共有できる仕組みを作ること4.代表者同士ではなく、スタッフ間同士で連絡がとれるようにすること5.税理士事務所のスタッフの方がラクに提案できること今回のセミナーでは、拠点間の情報共有や士業連携について、顧客のニーズに合わせた最強チームを束ねる代表社員の田畑啓史氏にお話いただいてます。士業連携をお考えの方は、ぜひお役立てください。 プロフィールTRAD社会保険労務士法人(東京都千代田)代表田畑 啓史(たばた けいし)氏  2018.03.01
  • 結婚する前にデートするべき人数はAIによって導き出される!? AIはどこまでできるようになっているのか

     進化するAIは今、何ができるのか?「今後、さまざまな仕事がAIに取って代わられていく」とよく言われますが、今はまだその概略を考えて懸念しているだけで、実際のところどうなるかは誰にもわかりません。ではそのAIは、どこまでできるようになっているのか?あるソフトウェア会社がAIを使って回答を導き出している例があります。それは例えば・会社の中で最も多い売掛金や、その中で最も多い取引先はどこか・自身が払わなければいけない税金はあとどれくらいあり、それはいつまでに払わなければいけないのかといったような問題です。このような質問に対する答えを導き出すにはアルゴリズム(問題を解くための手順)が必要であり、それを使ってあらゆることを決定していけます。面白い例を挙げると、・秘書を雇いたいとき、何人面接すればいいか?・結婚をする前に何人とデートすればいいか?(『AlgorithmtoLiveBy』より)などもアルゴリズムによって答えを導き出すことができるのです。また、普通の刑事事件を追求するときと同じように、犯罪を見つけるために帳簿の中を調べるという会計捜査があります。4大会計事務所(デトロイト、アーンスト・アンド・ヤング、PwC、KPMG)で12人のチームを作り、 2017.12.25
  • ブロックチェーンによって訪れる 会計事務所の未来

    世の中は常に変わっていますが、その根本的な価値観に影響を与えるのは“お金”にまつわる変化です。人は物々交換から貨幣経済へと発展し、貧富の差が生まれました。また、円とドルの固定相場から変動相場へ移動し、為替相場が生まれました。今回紹介するブロックチェーンも前述の2項目と同様、人々の価値観に巨大な影響を与えるでしょう。 普段、何気なく行っている些細な取引の数々を思い浮かべてみてください。どんな取引にも“仲介”の存在があり、同時に仲介が必要な取引ばかりだと思います。一番身近でよくある仲介は銀行です。預金者の預け入れたお金を企業へ貸し出す間接金融業務を行っています。不動産に関してもハウスメーカーが建て、それを不動産売買の会社が仲介して販売していますよね。現在の世の中では、ほとんどの取引に、仲介業者が存在しています。さて、話は変わりますが“ブロックチェーン”。これは配布することを主とした環状の技術です。全員がそこにアクセスでき、各々が別々の暗号化システムを持っているのが特徴です。例えば、フィリピンからアメリカに出稼ぎに来ていて、フィリピンにいる両親にお金を振り込みたいと思う。そんな時は、まず銀行が仲介しなければいけない。振込先の両親が銀行口座をもっていなかったら、とても大変です。そんな場合は、いよいよ代行会社に依頼することになります。結果、手続きが終わるまでに、余計なお金も時間もかかってしまいます。でも、ビットコインなどブロックチェーンにのっているプラットフォームを使用すれば、仲介を介することなく、そのお金を直接両親に送れるのです。しかも、10分以内に両親が受け取ったということ把握できます。全ての処理は、チェーンのように連なったブロックに記憶されます。この形を模して、この最先端の技術をブロックチェーンと呼ぶのです。そこにアクセスするには、それぞれが暗号を持っていなければいけません。これによって流通の安全性を確保しています。小切手に書かれたサインのように、真偽がわからないものよりずっと安全です。 仕事を失わないために銀行が投資する?では、なぜ、仲介者である銀行などが、ブロックチェーンに投資をするのか?これには2つの理由があります。 2017.12.18
  • ビル・ゲイツの警告「税理士は確実に激変する!」 ~10年後の税理士ストーリー~

    今、将棋の世界では名のある騎士もコンピューターとの対戦に苦しみ、時には敗北を喫する場面も見受けられます。また多くの識者がAIの優良性を認め、その一方で人間よりもスムーズかつ正確に処理できることで、一部の職業が“無くなる”といわれています。これらの出来事に対して士業も他人事ではいられません。高い専門性ゆえ独占業務として法的に保護の対象になっているにせよ、単純作業的な業務はAIの草刈り場になる可能性があります。一方、AIの代替可能性が低い分野もあります。いわゆる“対人スキル”です。この分野こそ、今後は業務の受任に大きな影響を及ぼすことになるでしょう。さて、具体的に将来の税理士はどのような仕事をしているのでしょうか?未来の予測に先立ち、会計業界を牽引している100名以上の方々へ「10年後の税理士が、今日とどのように違うのか」。を質問してみました。それらの結果をもとに未来の税理士ストーリーをお送りしたいと思います。ただし、本編を紹介する前にひとつお伝えしておきたい言葉があります。かの、ビル・ゲイツは「我々は常に、今後2年間に起こる変化を過大評価し、次の10年で起こる変化を過小評価する」と言っています。仮にこれを正解と解釈した場合、2019年の時点では変化がないことになり、2027年には想定外の将来が待ち構えていることになります。きっと今からお送りするストーリーも、その言葉を忠実に実行し、多くの人が予想した未来に“さらなる未来感”を盛り込んでお送りしたいと思います。 AIと税理士の共同生活はあたりまえ【税理士、アイの一日】【06:00】彼女のモーニングコールはAIの一声ではじまる。機械的な声で読み上げるのは、本日のスケジュールだ。肉声とは異なり、ぬくもりは皆無だがそこには明白に理由があった。AIは優秀なので、いつでも誰にでもなれる。故郷に住む家族・友人や、学生時代の憧れのナイスガイだって本物以上になりきれる。しかし、それを危惧した政府はAIの機能を制限した。もちろん、この意見に反対するものも多い。なんでもいうことを聞いてくれるAIに親しみが湧き、ペットのように可愛がる人間もいる。当然ながらこの問題は解決しないまま、国会で審議が継続中だ。アイはAIの機械音によって本日のスケジュールを確認し、クラウド診断を行った。ソフトウェアの更新、クライアントと事務所からデータの確認、そしてAIアシスタントに分析・報告ツールに異常がないかを確認する。以前通っていた、金曜日の夕方から月曜日の昼まで連絡が取れなくなる人間のアシスタントとは違い、今日もAIは……異常なしだ。AIと違って人間社会は10年後も問題だらけである。会計・税務の世界でも目下、5つのテーマを抱えていた。1.ブロックチェーンおよびAI、自動化がおよぼす影響2.業界外で多用されている技術への追随・導入3.常に変化し続けるAI技術への適応4.慢性的な人員不足AIが進化しようとも、人材が必要である。そして人類の高齢化により、安定的な雇用が難しくなっているのだ。5.監査の進化及び革命問題が解決すると、その“解決”を問題視する。AIにはできない人間オリジナルの発想である。注)2017年10月AccountingToday調べ 税理士のAIが顧問のAIと仕事をする時代【10:00】AIが日常化した結果、人間同士のコミュニケーションは10年前以上に重要になった。特にアイのような税理士が顧客と直接、顔を合わせる機会はそう何度もあるものじゃない。その気になればライブビデオと月数回の訪問で仕事は完結するだろうが、顧問は自社のオフィスでの“仕事”を求めた。今日は顧問先のCFO(最高財務責任者)と人事部長との打ち合わせを予定している。内容はおそらく数カ月後に予想される繁忙期の人材採用についてだろう。昔なら、多数の同席者がいただろうが、未来では上記3名とそれぞれのAIアシスタントだ。 2017.12.01
  • 税理士の仕事は将来なくなる!? 生き残るために“今”やれること

    税理士の独占業務は“税務代理”“税務書類の作成”“税務相談”で、納税の知識がない方々に対しての専門家としての意見が常に求められてきました。そのため、企業が専属の税理士を顧問税理士として雇用しているケースもありました。しかし近年は、インターネットが普及し納税に対する知識も検索すれば手に入る、さらにはゆくゆくは記帳代行業務がAI(人工知能)にとって代わられるなど、税理士業界全体は大きな変化期を迎えています。このような状況で今後、税理士が生き残っていくために“今”できることは何でしょうか?  2017.11.21
  • 消失する可能性が高い“聖域”業務 AIに代替させる仕事と付加価値

    「経営者を本業に専念させ、売上を上げさせること」が税理士に求められています。そのために「高付加価値サービスを提供する」という思想があれば、AIの進化は新たなビジネスチャンスだということに気付くでしょう。 税務にこだわるな、でも、税務から離れるな‼すでにAIに代替されている仕事は多くあります。たとえば融資・決済・資産運用といった銀行の〝聖域〟業務は、もはや聖域ではなくなりました。会計業界でも、単純な手続き業務はAIによって代替されていくでしょう。「記帳するだけ」「税務申告を代行するだけ」などがそうです。しかし、必要以上に身構える必要はありません。ベテランの先生方は、これまでもテクノロジーの進化に伴って、ビジネスの質を変遷させ、事務所を回してきたはずです。手書きから自計化、記帳代行、そして新たに先進的な事務所が取り組み始めた経理代行へといった具合に。税務にこだわって手続き業務に終始していてはいけないのですが、本分は税務です。税務を置き去りにすることなく、どのような付加価値業務を提供していくか。この基本を押さえておけば、テクノロジーの進化に振り回されることはないでしょう。次のページではAIの進化をビジネスチャンスとして活用している他業種の事例を紹介します。AIの進化とどう向き合っていくべきか、これからの士業事務所経営のヒントになるかも!?※マイケル・A・オズボーン氏の論文『雇用の未来―コンピューター化によって仕事は失われるのか』から抜粋  2017.08.30