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  • 【特別座談会】ビジネスチャンスを広げるブランディングのためのメディア戦略 Part2

    誰もが情報を発信できる今、士業業界でも発信力や影響力を高めるためにメディアを使ったブランディングが主流になりつつあります。本の出版やテレビ出演、SNSの活用などでブランド化に成功しているFSG税理士事務所の藤田耕司氏、社会保険労務士法人ビルドゥミー・コンサルティングの望月建吾氏、行政書士法人GOALの石下貴大氏、株式会社西原不動産鑑定の西原崇氏の4名が、これまでの活動を踏まえながら、メディアとのつき合い方や効果的な活用方法のあるメディアなどについて語り合います。〔司会〕株式会社アックスコンサルティングコンサルタントPart1はこちら 発信を止めないためのネタの制限と習慣化――SNSはどのように活用されていますか?望月一通りのアカウントはありますが、あまり使っていません。昔は積極的に意見を発信していたのですが、その内容が結果的に〝成功者による、ぐうの音も出ない正論〞になってしまって。お客様にも「先生は向いてない」と言われてから、あまり投稿していません。それからはメディア出演の告知がほとんどです。西原私も同じですね。何かネタがあるときは投稿しますが。石下私は割と活用しているほうかもしれません。SNSはそれぞれの特性に合わせた運用の仕方があり、Facebookはグループをつくったり、人とつながったりするような既存の知り合いとの関係を深くしていくものです。一方で、Twitterは新たな人間関係をつくる場ですね。2〜3年前からビジネスユーザーが増えていて、「ビジネスマンの社交場」になっていると感じています。藤田私も石下先生にすすめられて一昨年の12月からTwitterをはじめましたが、ほかのSNSよりも新しい出会いの機会があると感じています。講演後はフォロワーも10〜20人くらい増えますし、それだけ接点も多くなります。 石下例えば、当社は他士業の先生からお客様を紹介いただくことが多くて、少し前から士業の先生との関係づくりに力を入れているのですが、ツイートを見て気が合いそうな先生には、何回かコメントしたうえで、「一度ごあいさつさせてください」とメッセージを送っています。SNSは自分の考えを発信しているので、ミスマッチが起きづらいのです。

  • 【ベンチャーファーム】異色キャラがSNSで話題 元国税税理士の挑戦

    2020年9月に開業したばかりのREBFLEET（レブフリート）税理士事務所。わずか5カ月で70社の顧問契約を獲得するなど、驚異の成長を遂げています。国税局出身ながら異色のキャラクターで注目を集める代表税理士の笹圭吾氏に、事務所躍進の秘訣を聞きました。 国税調査官から税理士へ仲間に恵まれ順調な船出REBFLEET税理士事務所を開業したのは、2020年9月。それまでは、大阪国税局の国税調査官として、主に法人の税務調査を担当していました。実は、大学生のときから税理士を志していましたが、会計事務所に勤めていた母から「国税OBとして開業した方が顧客を獲得しやすい」というアドバイスを受け、国税局に入局したのです。その後、2016年には税理士資格も取得していたのですが、退職して開業するという一歩が、なかなか踏み出せませんでした。資格だけでは食べていけない時代になっていたこともあり、「成長したい」「挑戦したい」というのは贅沢な欲で、それを我慢することも大人になっていくことだと自分に言い聞かせていたのです。でも、子育てを通じて「成長」や「挑戦」をしている子どもを見ているうちに、自分自身は「成長」や「挑戦」をしていないと感じ、開業することを決意しました。元国税調査官なので、決算書などを見る目は一流だと自負していましたが、営業を含めた税理士事務所の仕事のやり方はまったくわからない。それでも何とかやってきているのは、本当に人に恵まれたからです。開業時に、専門学校時代の友人とその知人の二人に入社してもらったのですが、彼らが開業から3カ月で約50件ものお客様を獲得してくれたのです。自分で言うのもおこがましいのですが、彼らは私のことをめちゃくちゃ愛してくれているんです（笑）。「お前がやると言うなら、とことんやろう」と、知り合いに声をかけたりして営業してくれました。 目的に合わせて使い分けSNSで〝キャラ〞を売る開業にあたり私が力を入れたのは、マーケティングです。「自分を必要としてくれる人に、自分を知ってもらう動線をつくる」ということ。「財務に強い」とアピールしても、そういう事務所はいくらでもありますから、差別化するためには自分の〝キャラクター〞をSNSで発信していくのが端的でわかりやすい。私自身、税理士らしからぬ見た目なので、その方が勝機もあると思いました。元国税には見えませんよね（笑）。活用しているSNSはYouTube、Instagram、Twitter、そしてTikTok。最初はそれぞれの特徴がわからなかったので、「とりあえず一回やってみる」の精神でチャレンジしました。当然、失敗もたくさんありました。私が踊っているだけの動画をアップしたら、全然再生数が伸びず、何も生まれなかったり…（笑）。当たり前ですが、見る人が税理士に求めているのは、ダンスではなく情報です。そこで、税金に関する知識をクイズ形式で紹介してみたら、再生数が上がったのです。こんな感じで徐々に見せ方を掴むことができ、現在はある程度特徴や流れが見えたので、TikTokは認知度を高めるため、YouTubeは問い合わせにつなげるためなど、用途に合わせて使い分けています。開業からSNSマーケティングを始めて、TikTokで注目されだしたのが今年の1月くらい。「元国税の面白い税理士がいる」と話題になり、紹介などにつながったことで、20件ほど顧問契約まで進めることができました。スタッフの獲得したお客様と合わせて、5カ月で合計70件ほどの顧客を獲得できたことになります。もちろん、将来的にはマーケティングの仕組み化やサービス強化をすることで顧客を呼び込む必要がありますが、ファーストステップとしてSNSマーケティングは有効です。即効性はありませんが、私のキャラクターが浸透することで、「紹介したい人」になれることを目指しています。また、私たちが提供するサービスは財務と税務調査対応、集客サポートの3本柱で、特に財務には力を入れています。私は基本的に、法人には「節税」を提案しません。金融機関は企業価値を見て融資額や利息を決めます。でも、節税のために所得を圧縮するということは、あえて企業価値を下げているのと同じで、それによって融資を受けた際の利息も高くなってしまう。その瞬間は10万円得をしたとしても、長い目で見ると利息のほうが高くついてしまうのです。結果的に、節税をしないほうが利息も安くなるし、資金も潤沢になる。これをお客様との商談時に説明して、「財務力を鍛えましょう」と話しています。 コミュニティを構築して人をつなぐハブになる採用活動は常時行っています。開業時からいる二人のように、信頼関係が何より大事だと思うので、私の理念に共感してくれて、「一緒に仕事をしたい」と思える人がいれば採用します。先に人を入れて、その人に見合う仕事をつくっていく。資金も無ければ調達する、という考えです。また、業務委託でフリーランスのスタッフもいて、彼女が事務所のWeb周りを担当しています。彼女がうちの仕事で実績をつくれば、私は「こういう実績がある人がいるので、Webでお困りなら頼んでみてはどうですか？」と、お客様に紹介できる。そうやって、事務所を中心にさまざまなスキルを持った人のコミュニティをつくり、最終的には人と人をつないでいくハブの役割を果たしていきたいと考えています。もちろん、私たちとの仕事を通じて成長していく人が増えていけば、その人たちとも顧問契約が結べる。コミュニティのパートナーでありつつ、同時に将来のお客様でもあるわけです。結局、私は人と出会いたいから税理士という仕事をやっているのだと思います。私が最終的に求めているものは、大きな税理士事務所の所長になることではありません。死ぬ間際に、「あなたのおかげで助かった」「お前がいたから、ここまでやれた」という言葉を人からどれだけもらえるかが私にとっての価値であり、幸福の基準なのです。 

  • 危機管理のプロが教えるリスクマネジメント

     第1章 天災などの緊急事態下でも危機管理対策で事業継続経営活動には、コンプライアンス遵守といった法整備や、自然災害・感染症への対策と備えが不可欠。〝何か〟が起こってからでは、取り返しのつかない場合も。そこで危機管理対策のプロである田中直才氏が、事業を継続するための危機管理対策の重要性とポイントを解説します。 危機管理対策が今後ますます重要に新型コロナウイルス感染症によるパンデミックが世界を席巻しています。2020年3月にWHOがパンデミックを宣言してから1年以上経過しましたが、これほど長期間、コロナ禍が続くとは誰も思っていなかったのではないでしょうか。2009年に新型インフルエンザが一部で猛威を振るいました。このときが感染症蔓延という災害に対する危機管理を検討する絶好の機会でした。この世界的なパンデミックという災害に際し、万全とはいかないまでも、ある程度の備えをされていた事務所はどれだけあったでしょうか。新型コロナウイルス蔓延という大災害によって、感染症対策が焦眉の急となっています。対策には万全を期すべきですが、我々が警戒すべき災害は感染症だけではありません。日本で業務をする限り、地震や台風などの自然災害に遭遇するリスクも、避けることはできません。特に地震は、日本中どこにいても被災する可能性があります。とりわけ、発生確率が高いとされている東海地震や東南海地震、南海地震、首都直下地震などで甚大な被害が発生すると予測されている地域では、特に注意が必要です。いつ発生するかわからない地震は、施設などの物的被害だけでなく、従業員や顧客などに死傷者が発生することもありえます。従業員とその家族に対する安否確認手段の整備など、応急対応に関する体制の確立が求められます。また、火山学者の間では、富士山はいつ噴火してもおかしくないといわれています。噴火に伴う溶岩の流出や火砕流などによる被害は限定的ですが、火山灰によって、大きな被害が発生すると想定されています。噴火の規模、風向きによっては、関東地方でも10㎝の降灰があると想定されており、停電や交通機関の麻痺などの被害が長期間にわたるともいわれています。 不測の事態に備えた事業計画策定が肝感染症蔓延や地震などの災害により事務所の業務が中断することは、なんとしても避けたいところです。そのような事態に陥ることがないよう、ＢＣＰ（BusinessContinuity Plan／事業継続計画）を策定することが求められます。ＢＣＰとは、会社・事業所が自然災害や大規模テロなどの緊急事態に直面しても、事業を絶えることなく継続させていくための手段や手法などを取り決めておく計画のことです。緊急事態は突然発生します。策定したＢＣＰにもとづき、有効な手立てを講じないと、事務所機能が中断し、顧問先をはじめとする関係各所に迷惑をかけてしまうことになりかねません。ＢＣＰを策定していない事務所は、ぜひともこの機会にＢＣＰ策定を検討してみてください。2020年の帝国データバンクの調査によると、BCPを策定している会社は、現在策定中も含めると、調査対象約2万2000社中26・3％です。まだまだBCPを策定していない会社が多く存在します。先生方の顧問先においても、BCPを策定されていない会社が多いのではないでしょうか。いつ襲ってくるか分からない自然災害に備え、顧問先などに対してもBCPの策定を奨励することで、顧問先を守ることができます。災害に遭遇した際、何も備えをしていない会社では、事業の復旧が大きく遅れて事業の縮小を余儀なくされたり、廃業に追い込まれたりする恐れがあります。一方、BCPを導入している会社では、緊急時でも中核事業を維持・早期復旧することがきるうえ、その間の対応が取引先などから評価され、緊急事態前よりも業績が向上したとの例もあります。このように、BCPを導入しているかどうかで災害時の事業存続や業績に大きく影響します。自らの事務所はもちろん、顧問先を守るうえでも重要ですので、ご興味がある先生は、ぜひ当事務所までご連絡ください。今回は、災害などの外部要因に対する危機管理の必要性について、BCPの策定を中心に言及しましたが、備えるべきリスクは外部要因だけではありません。所内のハラスメント、不適切なSNSの発信による炎上、重大なコンプライアンス違反などの内部要因から発生するリスクについても、具体的な危機管理策を講じておく必要があります。第2章では、内部要因から発生するリスクについて取り上げ、そのリスクに対して講ずべき対策について言及します。 第2章 規程・罰則・教育の徹底でSNS炎上を回避TwitterやFacebook、YouTubeといったSNSは、認知拡大やブランディング、ファンづくりにおいて、士業事務所でも不可欠の時代に。その一方で、何気ない投稿が命とりになる恐れもあり、「炎上」してからでは、取り返しのつかない場合も。SNS上での炎上防止策を解説します。 便利なツールだからこそ利用ポリシーを明確に第1章では、事務所経営上の外部リスクとして、地震や台風、感染症などの自然災害を取り上げて、その対応策について言及しました。安定した事務所経営をしていくうえでは、このような外部リスクだけではなく、セクハラ・パワハラなどのハラスメントや、能力や素行に問題がある従業員に対する対応など、社内に潜むリスクへの備えが必須です。内部リスクは多岐にわたるため、各種リスクに応じた対策を講じる必要があります。今回は、昨今問題視されているSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）の、「従業員による発信に関するリスク」について言及します。SNSの発展は目覚ましいものがあります。手元にスマートフォンさえあれば、誰でも気軽に自分の考えを世の中に発信することができるようになりました。プライベートで差し障りのない発信をしているうちは問題ありませんが、世間から反感を買うようなモラルを逸脱した発信をすると、いわゆる「炎上」という状態になり、世間からバッシングの集中砲火を浴びることになります。特に士業業界のビジネスでは、「信用・信頼」が大事な要素ですから、SNSでの炎上トラブルは死活問題です。万が一、事務所と関わりがないところで一個人が炎上してしまい、その個人の所属先が特定されてしまうと、世間からの非難の目が所属先にも向けられることになります。また、顧客の経営数字や給与情報など、重要な個人情報を多く扱う士業事務所においては、従業員によるSNSの発信によって個人情報が流失するといった事態は、絶対に避けなければいけません。軽い気持ちでSNSに投稿したことで、これまで事務所が築き上げてきたブランドイメージが一瞬にして崩れ去ってしまうリスクが、どの事務所にも内在しています。「SNSはプライベートなことだから」と、個人の自由に任せるのではなく、危機管理の観点から、事務所として何らかの対策を講じることが強く求められます。これらの対策として、大きく二つあげられます。対策①ソーシャルメディア利用ポリシーなど規程を整備する顧客情報や人事情報など、事務所内で保有している機密情報は、事務所の公式アカウントはもちろん、個人アカウントでも発信を全面禁止とする規程を策定し、抵触する行為をしたものは懲戒処分と明示しておきます。また、ソーシャルメディア利用ポリシーなどを定めて、SNS使用に関する事務所としての考え方を明確にしておきます。対策②従業員に向けた研修の実施一昔前に話題になりましたが、某外食店のアルバイト社員が、客に提供する料理をゴミ箱に入れる動画をSNSで公開し、炎上しました。これをきっかけに、ほかの外食店でも同じような動画が次々と発掘され、投稿される度に炎上し、報道されたりと、社会的に物議を醸しました。誰が見てもおかしいと感じることであっても、人はSNSに投稿してしまいます。それは、理性より承認欲求が勝ってしまうことが大きな要因の一つと考えられます。従業員に対してリスク研修をする際には、この点も念頭におき、一時の承認欲求を満たすために行った行為が、自分や事務所にどう跳ね返ってくるか想像できるように説明することが重要です。また、研修の際には事務所が策定したSNS使用に関する規程内容について、十分な時間をとって説明します。違反した際の懲戒処分の内容についても説明し、事務所として違反者に対して厳しい姿勢で臨むことを明確にしておきます。以上、従業員の不適正SNSの発信に絞り、必要なリスク管理について言及しましたが、先述のとおり、内部要因に関するリスクは、不適切SNSだけではありません。事務所に内在するリスクをすべて洗い出し、それらに適切に対応していくことが求められます。―――――――――――――田中直才氏の著書『中小企業の危機管理がわかる本』を抽選で5名様にプレゼント！下記アンケートに回答いただいた方のなかから抽選で5名様に、リスクマネジメントのプロフェッショナル・田中直才氏の著書『中小企業の危機管理がわかる本』をプレゼント！アンケート回答はこちら↓↓https://forms.gle/rAsFxZZ8JTEa2tB59『中小企業の危機管理がわかる本』単行本：176ページ出版社：セルバ出版発行日：2021年6月9日自然災害への対応、社員の不適切SNS対策、トラブルメーカー社員に対する対応など中小会社に影響のあるリスクとその対応策を実務的に解説。机上の空論ではなく、理論と経験をミックスすることで得られた独自の見解を踏まえ、具体策を提示しています。 

  • すでにあるコミュニティに 〝あやかる〟ことで支持される

    withコロナ/afterコロナといわれるなか、ニューノーマルな働き方をはじめ、人びとの価値観や考え方は大きく変化しています。VUCA(ブーカ/変動性、不確実性、複雑性、曖昧性)の時代を生き抜くために必要な能力を日向崇文氏が解説！ キーワード①あやかる力既存のコミュニティのエネルギーを借りる現在は価値観や理念でつながり、安心感を感じられる〝集落の時代〞です。また、キャラ経済のなかでは〝ファンをつくる〞ことがポイントです。では、自分のファンが集まる集落（コミュニティ）をつくろうとするとき、どんな力が必要なのでしょうか？大きく二つに分けて考えてみましょう。一つ目が、〝あやかる力〞。すでにあるコミュニティのエネルギーを拝借するということです。あらゆる人が情報発信できる時代に、何のコミュニティも持たない人がSNSなどでゼロから発信しても、なかなか届きません。まずは、交流会などのリアルでのコミュニティはもちろん、SNSのグループやオンラインサロンなど、すでにできているコミュニティに属し、そのなかで認知され、支持を集めてから自分のコミュニティをつくる方が効率的です。この際、気をつけるべきは、「あやかることと利用することは違う」という点です。有名な人の名前だけを利用しようとしたり、自分だけが利益を享受しようとする人は、安全・安心を価値とするコミュニティには合いません。あやかるときには、コミュニティのメンバーにリスペクトを持って接していること、皆のメリットにつながる活動や言動をしていることが大前提となります。 キーワード②明るさは優しさ相手のための明るさが大事コミュニティにおいて必要な二つ目の力は〝明るさ〞です。コミュニティで活動する際や共同でプロジェクトを動かす際に、暗い人が求められることはあまりありません。個の時代においては、目標達成に向けて自分の役割を果たすため、スキルが重視されていましたから、「能力さえ高ければ許される」ということもありました。しかし、コミュニティで重視されるのは人柄です。例えば、暗い人と話しているとき、「もしかして、私が何か失礼なことをしてしまったのだろうか？」「嫌な思いをしているのではないだろうか？」と不安を感じたことはありませんか？暗いというのは、それだけで相手に必要以上に気を遣わせてしまいます。つまり、〝優しくない〞のです。もちろん、明るく振舞うことが苦手な人もいると思います。でも、明るさはドレスコードのようなもの。コミュニティにおいては、相手のために明るく振舞うことが必要なのです。 キーワード③自責思考と他責思考コントロール可能な部分にフォーカスする私たちはさまざまなコミュニティに属しています。会社やSNSはもちろん、大きくは自治体や国など。そこで多くの人と協力しながら物事を進めるわけですが、成果を出している人に共通するのは、〝自責思考である〞ことです。これは捉え方を間違えると、「なんでも自分のせいにした結果、精神的に疲れてしまう」という場合があるので、部下にアドバイスする際などは気をつけてください。自責思考とは、自分のせいにすることではなく、「自分でコントロールできるところにフォーカスすること」です。例えば、自分の年収が上らないことを政治のせいにして批判しても、そこに対してできることは「投票に行く」くらいです。それより、批判している時間を勉強やスキルアップに充てた方が年収アップにつながります。ただ、自責思考と他責思考のバランスは、意外と難しいものです。そこで、上記の図のようなカテゴリーで考えるとわかりやすいのではないでしょうか？①や②は自分でコントロールできることなので、勉強をしたり習慣を変えたり、相手へのフィードバック方法を変えたりすることで改善できます。自分でコントロールできないことに力を注いでも疲弊するだけで大して成果を得られない場合がほとんどです。まずは自分にできる範囲から取り組んでみるのがおすすめです。  ※月刊プロパートナー2020年12月号より抜粋いかがだったでしょうか？『プロパートナーONLINE』は、士業のための「明日役立つ」記事やセミナー動画などオンラインのコンテンツに加え毎月1冊、士業専門雑誌「月刊プロパートナー」をお届けするサービスです。月額3,000円のサービスを今なら14日間無料でお試しいただけます。▼14日間の無料体験はこちらから▼

  • 一貫したキャラクターで顧客ではなくファンをつくる

    withコロナ/afterコロナといわれるなか、ニューノーマルな働き方をはじめ、人びとの価値観や考え方は大きく変化しています。VUCA(ブーカ/変動性、不確実性、複雑性、曖昧性)の時代を生き抜くために必要な能力を日向崇文氏が解説！ キーワード①数字を正しくとらえる数字を利用するならプロセスを見せるマーケティングにおいて、「数字をどう見せる(使う)か?」というのは大きなポイントです。数字は、誰もが信用しているものだからこそ、与える印象を操作できるからです。例えば、ホームページを見た人や就職希望の人に向けて、「従業員数が○人になりました」と 打ち出せば、「成長している事務所なんだ」と安心感を持ってもらえるでしょう。しかし、ただ数字でアピールすればいいわけではありません。インターネットが普及したこともあり、最近では受け手側も「数字の裏側を見抜く力」を持っています。従業員数でいえば、10人入社していても、7人辞めているのなら、「ブラック企業なのでは？」と思われます。つまり、その数字に至るまでのプロセスを示したうえで数字を利用しなければ、説得力が弱まってしまうのです。SNSのフォロワーも同様です。 フォロワーが何十万人いても、すべてのフォロワーがしっかり情報を受け取っているわけではありません。一方で、最近増えている有料のオンラインサロンは、積極的にその人から情報を得ようとしている人の集まりです。となると、オンラインサロンの人数の方が信用できるのかもしれません。このように、数字の裏側、本質を理解して使うことが重要です。 キーワード②キャラ経済自分自身がブランドになる近年、マーケットは資本経済から信用経済へと移行しました。信用経済とは、「うそをつかない人にお金が集まる経済」です。忖度なしに本音を語るタレントや著名人に人気が集まっていることが良い例です。そしてさらに、信用経済から〝キャラ経済〞に変化しはじめています。キャラ経済とは、「魅力的で明確な個性を持つ人が支持される経済」です。先ほど出たオンラインサロンもその一つです。情報があふれている時代では、正しい情報、うそのない情報に対する価値も薄れてしまいます。その代わり、人格や魅力的な個性を持っている人の価値が高まっているのです。個性が明確だと、「どんな人か」がわかりやすいので、人に紹介しやすいというメリットもあります。 キーワード③ファンをつくるファンを増やすには 引き算がポイント近年のマーケティングにおいて重要なことは、顧客を増やすことではなく〝ファンをつくる〞ことです。顧客は、自社のサービスを支持してくれる人ですが、サービス内容を重視するため、他社がもっと良いサービス、もっと安いサービスを出せば、そちらに乗り替えてしまいます。一方で、ファンとは、〝サービス提供者を支持してくれる人〞です。提供者自身や、その人とのコミュニケーション、提供される空間などを好んでくれるので、他社に乗り替える可能性が低いのです。ファンをつくるためには、「どういう人が自分を応援して(選んで)くれるのか?」を相手からの目線で問い続けることが重要です。 そのためには、自分のキャラクターを知ること。そして、自分のキャラクターを活かせるマーケットを探すことがポイントです。その際に考えるべきは〝STP〞。Sはセグメンテーション、Tはターゲティング、Pはポジショニングです。市場を細分化し、細分化したなかのどこを狙えば競合と差別化できるのか？そのなかで自分を活かせる市場を探すのです。また、キャラ経済においてファンを獲得するには、個性がブレないことも重要です。ホームページやSNS、動画サイトなど、情報を発信できる媒体が多いからこそ、発信するキャラクターに一貫性がなければいけません。そこで必要なのが〝引き算〞です。やらないことを明確にして、理念やキャラクターに一貫性を持たせるためには、「あれもこれも」と詰め込まないことが大切です。 ※月刊プロパートナー2020年11月号より抜粋いかがだったでしょうか？『月刊プロパートナー』2020年11月号では士業事務所に給与・評価についてアンケート調査を実施。結果から見えてくる実態をお伝えするとともに、コロナ禍で見直しが迫られる人事評価制度の仕組みを解説しています。『プロパートナーONLINE』は、士業のための「明日役立つ」記事やセミナー動画などオンラインのコンテンツに加え毎月1冊、士業専門雑誌「月刊プロパートナー」をお届けするサービスです。月額3,000円のサービスを今なら14日間無料でお試しいただけます。▼14日間の無料体験はこちらから▼

  • 問い合わせが2倍に増える！ランディングページの見せ方

    サービスを全面に押し出すランディングページから代表取締役の加藤利彦氏を全面に押し出した見せ方にしたことで、問い合わせが2倍も増えたというグッドマネジメント総合研究所。問い合わせが増える見せ方のポイントを解説します。 POINT 1メイン画像にはインパクトを与える画像を配置して差別化ランディングページは伝えたいことを明確にすることが重要です。自社の強みは何なのか、このページで何を伝えたいのかを最大限アピールしていきましょう。その際、強みとなる部分はページの頭に持ってくることを意識すると、閲覧者を誘導しやすくなります。誰がサポートするのかわかるようにメイン画像に写真を載せて、IT導入支援に至ったきっかけやサポートしていくうえでの思いなどをしっかり明記しています。 POINT 2登壇セミナー動画をページ内に埋め込み説得力を与えるセミナーで話している普段の姿を動画で見てもらうことで、人柄をある程度理解してもらえると思います。話している内容にどれだけ共感できたかという点も、依頼者にとっては重要な判断材料になります。 POINT 3自分の情報は決して出し惜しみしない！顧問契約を獲得するには自身がどのくらいのレベルの相談に応えられるか相手に理解してもらう必要があります。資料や情報はランディングページで出し惜しみすることなく詳しく公開することが新規獲得の近道です。 POINT 4見込み客をクロージングする無料相談フォームを作成確度の高い見込み客を確実にクロージングするには、自分を信頼してもらう決定打が必要です。その際に有効なのが、30分間無料で相談に乗るサービスに申し込めるフォームです。ここまで誘導できれば8割は顧客獲得できるでしょう。 POINT 5FacebookやTwitterなどSNSと連動を忘れずにランディングページを充実させることも大事ですが、ランディングページ自体の存在を周知させなくては、潜在顧客にアプローチすることすらできません。ランディングページが完成したら、SNSで存在を拡散し、流入量を増やすことも忘れずに。 ※月刊プロパートナー2020年10月号より抜粋いかがだったでしょうか？『月刊プロパートナー』2020年10月号では士業事務所のデジタルマーケティング手法や、田舎で伸びる士業事務所の経営戦略法などを詳しく解説しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼

  • 顧問先＆事務所永続のためにこれから提案すべきこと

    今後も起こり得る感染症蔓延や天災に備え、顧問先のビジネスを強くするために士業事務所が提案、サポートするべきこととは何か？士業コンサルタントが解説します。 1．バックオフィス部門のリモートワーク化バックオフィス部門にITツールを導入すれば、長期的なコスト削減はもちろん、リモートワークにも対応できます。そこで、新型コロナを受け、事務所で導入したリモートワークのノウハウ（業務ソフトの使い方の標準化、業務管理など）を顧問先の経理部や総務部、人事部などに提供しましょう。IT導入支援サービスを行っている企業と連携してサポートすると効率的です。★追加で提案できるサービス・経理代行、人事代行・リモートワークに伴う就業規則の改定・リモートワークを想定した人事評価制度の見直し 2．新規ビジネスの立ち上げ支援資金調達のためには、儲かるビジネスを生み出す必要があります。また、収益の柱が1つしかない場合、その収益を失うと一気に経営難に陥ります。例えば、飲食店で来店型ビジネスができなくなった場合には、テイクアウトなどの新規ビジネスが必要です。経営者の新規ビジネス立ち上げのための情報収集ができるようサポートしましょう。★士業事務所に求められるサポートSNSやWebで構築したつながりを活かして、専門家同士（経営者同士）を紹介。ビジネスのアイデアを刺激させる環境を提供する。 3．事業のスマート化・スモール化のサポート今後は、人員削減や事業削減を考える企業が増えると考えられるので、そのサポートが必要です。また、自分で稼ぐ能力の高い優秀層の従業員には、会社組織に固執しないパラレルキャリアという考え方が浸透してきています。会社の規模を追うのではなく、スモールビジネスを多数持つことは、経営のリスクヘッジはもちろん、優秀層の引き止めにもつながります。★士業事務所に求められるサポート・組織再編、M&A・人的コスト削減支援・従業員のキャリア構築支援 顧客に発言権のある士業が求められていく新型コロナによる経済危機で、顧問先は今まで以上にコストにシビアになり、自社のビジネスに危機感を抱いています。顧問先から相談されたら考えるというスタイルでは、不満を抱かれてしまうかもしれません。また、リモートワークやパラレルキャリアなど、会社に縛られない働き方も定着していきます。これまで以上に事業計画や人材戦略に踏み込んだ提案、新しいビジネスを生み出すサポートをしてくれる発言力、発信力のある士業、コンプライアンスに強い士業が求められていくでしょう。※月刊プロパートナー2020年6月号より抜粋いかがだったでしょうか？『月刊プロパートナー』2020年6月号ではリモートワークの導入やビジネスモデル見直し、顧問先への新サービスなど、withコロナで士業事務所をどう変えるか、詳しく解説しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼

  • 危機に負けない事務所をつくる12STEP

    未曾有の経済危機のなか、顧問先を守るためには士業事務所も従来型の業務やサービスからの脱却が必要です。業務効率化と顧客満足度向上を両立させた事務所をつくるために必要なことを、士業コンサルタントが解説します。 STEP1．顧問先の状況を把握する新型コロナの影響は、飲食業や観光業に限らず、さまざまな業界に波及しています。まずは、顧問先にどのような変化が起きているのか、今後どのような影響が考えられるのかをヒアリングしましょう。 STEP2．支援が必要な顧問先を分類するSTEP1のヒアリングをもとに、今までのように事業継続ができるかできないかで、クライアントを分類します。事務所からの対策、支援が必要か必要でないかを分類の目安にすると良いでしょう。 STEP3．コロナ対策プロジェクトの立ち上げ所長をリーダーに、支援が必要な顧問先を担当している職員全員が参加してプロジェクトチームを立ち上げます。資金調達や調達後の事業計画策定のほか、事務所でサポートできることがないかを話し合いましょう。また、事務所で対応できない場合も専門家を紹介するなどの支援をします。月次の業務に加える形でコロナプロジェクトの業務を担当させることで、業務管理をしていきます。 STEP4．業務管理をクラウド化する社内サーバーや個々のパソコン内での資料保管、Excelでの顧客管理はリモートワークに向かないほか、業務の属人化にもつながるため、クラウドで管理するようにしましょう。①顧問先にある文書、事務所内の書類のデータ化②業務ソフトのデジタル化、もしくは遠隔ソフトで外部からのアクセスを可能にする③事務所および自宅のインターネット環境を整備する④機密保持ルールを整備する STEP5．クラウド化に対応した業務標準化データを共有する場合、個人での保管ルールのままでは、ほかの人がファイルを探しにくいなど、非効率です。ファイル名の付け方やフォルダ分けのルールなどの整備を行いましょう。 STEP6．成果管理ルールの設定「何をもって仕事をしたと判断するのか？」のルールを決めます。アウトソーシング業務のように、「何時間でこの業務を終える」というルールを決めることで、成果を管理しやすくなります。 STEP7．リモートワークを導入するSTEP1～6を実施せずにリモートワークを導入しても、うまく進みません。本格導入を考えているのであれば、再度見直しをしてみましょう。 STEP8．顧客セグメントの再設定有事の際にも対応品質を落とさずにフォローできる顧客や、有事の際に伸びた業種をターゲットに設定します。例えば、日常のフォローを訪問ではなくチャットで行う場合、それに対応できる顧客を増やすことで、有事の際も同品質のフォローが可能です。また、ユーチューバーに特化した税務会計サービスなどは、今後ニーズが高まると考えられます。 STEP9．マーケティング方法の再検討STEP8で設定したターゲットに合わせたマーケティングを検討します。今回、対面での営業ができない状況になったように、もはやWebマーケティングは必須です。独自のメディア構築には時間もコストもかかるため、所長や職員の人脈を活用できるSNSやレポート活用が有効です。①事務所のSNSページを作成。顧客、提携先など、 すでにあるネットワークに友達申請し、Web上で常につながっている状態をつくる②無料でダウンロードできるレポート（例「特別融資の申請方法完全マニュアル」など）を 事務所サイトやSNSにアップし、問い合わせが来たら無料相談のアポを入れる STEP10．事務所の強みの再構築顧客にとって、「なぜこの事務所に依頼するのか？」の理由が明確であることが重要です。例えば、新型コロナを受け、資金調達、資金繰りサービスは、もはやスタンダードなサービスであると認識する顧客が多いでしょう。PLの改善よりBSの改善提案ができることなど、顧客が自社を選ぶ理由を明確にし、新たな強みを構築しましょう。 STEP11．２軸のビジネスで価値提供例えば、アウトソーシング業務は固定費削減の対象になりやすいですが、日頃から経営相談にも対応していれば、解約される可能性は低くなります。また、アウトソーシング業務を受任していれば、試算表をすぐに作成できて融資の計画表作成にも素早く対応できるため、コンサル業務に加えてスポットの売上も見込めます。収益の柱を複数持つことで、有事の際のリスクヘッジができるのです。提供できるサービスをメニュー化し、アウトソーシングと付加価値業務の２軸でビジネスを進めましょう。 STEP12．定期的な情報発信網を用意するメルマガやSNSなど、有事の際でもすべてのお客様に情報を発信できる手段を準備しましょう。特にメルマガは、開封率や開封履歴がわかるシステムであれば、追加で個別の連絡が必要かどうかもわかります。しっかり活用するためには、常に顧客データーベースの管理、メルマガの配信管理をしていることも重要です。実は、STEP12の定期的な情報発信網があれば、STEP１～11もスムーズに進みます。例えば、顧問先に「現状を教えてください」とアンケートをメルマガで配信することで、ヒアリングが効率化できます。顧客データベースの構築とアップデートは、必ず取り組んでください。 顧問先を支援するならまずは事務所改革を新型コロナの影響を受け、IT化推進を決意した先生も多いと思います。IT化を効率良く、高品質で進める近道は、「成功した人のやり方を真似ること」です。業務効率化のためのITツールは豊富にあるため、自分で勉強してから導入しようとすると、なかなか進みません。ですから、成功した人が使っているツールを取り入れて使ってみる。そして、詳しい人に聞きながら慣れていくのが一番です。IT化支援サービスを使うのもおすすめです。また、アンケートのなかで、「顧問先がオンライン面談に納得してくれるか」「既存の方法を変えることに不満を持つのではないか」という声がありました。しかし、成長している会社は、新しいツールや仕組みを上手に活用しています。これからリモートワークはさらに浸透していくでしょうから、「会社を伸ばすためには、こういったツールを取り入れることが必要です」と提案し、時代に合わせた変化を促すことが、顧問先の成長にもつながるのです。今後、新型コロナ以外にも、競合他社の出現や人材流出など、顧問先1社1社に異なる危機が訪れます。そのとき、顧問先にとって価値ある士業事務所とはどんな事務所なのか？価値あるサービスとは何なのか？もはや、資金調達や資金繰り改善は、顧問先にとって「当たり前」のサービスになっていくでしょう。それに加えて、より経営戦略に踏み込んだ提案や、今後を見据えたビジネスのヒントを与えてくれる士業事務所へのニーズが高まるはずです。そのニーズに応える体制は整っていますか？顧問先をしっかりサポートするためには、STEP１〜12を繰り返し、まずは士業事務所から変化することが重要です。今こそ、事務所のビジネスのあり方を見直すタイミングではないでしょうか。※月刊プロパートナー2020年6月号より抜粋いかがだったでしょうか？『月刊プロパートナー』2020年6月号ではリモートワークの導入やビジネスモデル見直し、顧問先への新サービスなど、withコロナで士業事務所をどう変えるか、詳しく解説しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼

  • 【人に選ばれるセミナー開催術③】セミナー集客で苦戦しない3つのメソッド

    営業、リーダーシップ、セミナー講師養成など、年間150日以上登壇するセミナー研修講師・大岩俊之氏が、全3回にわたってセミナー開催の秘訣を伝授。 最終回となる第3回目は、セミナー開催の秘訣を伝授していただきます。 一点集中の集客はNG。複数の集客ルートを併用セミナーで満足度を高めるためには、需要のあるセミナーテーマを選ぶことや、聴衆を引き込ませる話し方が重要です。ですが、どれだけセミナーの内容や話し方を磨いたとしても、人が集まらなければセミナーを開催することはできません。実はこの集客作業がとても大変で、セミナーをやめてしまう方もいるくらいです。初めは人がまったく集まらず、参加者ゼロで会場代だけ負担して赤字というリスクがあったり、SNSで告知しても、集客にはつながらないことも多々あります。残念ながら、ほとんどの士業の方は、知名度のある有名企業、個人の顧客リストが何十万人もある企業、超人気ブログやSNSフォローワーが何十万人もいる人など、影響力のある企業や人のマネをしても上手く行きません。安定的に効果が出やすいのは、1つの集客方法で数十人を集めようとするのではなく、複数の方法を組み合わせて数十人を集めるという方法です。1つ1つの集客方法（媒体）では、 0人か1人かもしれません。ですが、複数の集客方法（媒体）から1人を集めれば、まとまった人数になるのです。集客は何かをすれば確実に人が集まるという「虎の巻」はありません。日頃からお客様やフォロワーと信頼を深めるために、コツコツ続ける努力が成果をもたらすのです。 直接・間接集客を駆使して継続的につながっておくこと【セミナー集客の3つの基本】1. 狙いを定めて直接依頼セミナー集客で一番効果がある方法は、「直接会って依頼する」 プッシュ型。次に、一人ひとりに向けて内容を変えた「メールを直接送る」ことです。自分なり、会社なりの「集客のコツ」がつかめるまでは、この2つは欠かせません。少し慣れてきたら、取引先や今までセミナーに参加してくれた人宛に、「直接、案内チラシを送る」と、 来てくれる人が出てきます。ここまでやった上で、告知媒体、SNS、ネット広告が生きてくるのです。SNSでの告知は、他社の投稿に埋もれてしまう恐れがあります。また告知がくどいと、忌み嫌われてしまう危険も孕んでいるので、闇雲に投稿するのは避けておきましょう。2. セミナー告知はサイトを駆使セミナーを企画したら、申込みページが必要となります。自社のホームページに、タイトル、概要、日時、場所などを載せたセミナー案内を掲載し、申込みフォームを用意してください。無料告知媒体も多数あるので、合わせて利用しましょう。次に、セミナー案内を作成したら、SNSを利用して案内をします。 ただ、普段から更新していないSNSはほとんど効果がありませんので、定期的な投稿を常日頃意識しておくことをおすすめします。また、資金的に余裕がある方や、どうしても人を集める必要がある方は、ネット広告を利用するといいでしょう。ネット広告を利用する方は、まずはランディングページ(LP)を作成し、問い合わせ数を増やしていきます。ランディングページとは、1ページで問合せ・購入を促す、独立したページのことです。3. 日頃からのつながりを継続セミナー集客を成功させるためには、地道な作業が必要になってきます。セミナー集客力を上げるため、継続できることを1つ用意するといいでしょう。例えば、今までお会いした方や取引のある方へメルマガを発行する、役に立つ内容のブログを毎日書く、会報誌を定期的に（月1回）送る、YouTubeで発信する、などです。とにかくやり続けることが大切です。セミナーに参加してくれた人には、フォローメールを送る、次回以降の案内チラシを送るなど、 リピートにつながるよう意識していきましょう。  ※月刊プロパートナー2020年4月号より抜粋いかがだったでしょうか？『月刊プロパートナー』2020年4月号では士業業界ランキングTOP500を最新動向などを踏まえ大公開しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼

  • 【実務を斬る】ネット上の風評被害における予防と対策③

    ネット上での炎上トラブルは、ひたすら静観して鎮火！士業がとるべきSNSでの立ち振る舞いとは?弁護士法人アークレスト法律事務所代表弁護士の野口明男氏に聞きました。 発信者情報開示と削除の方法もし、ネット上に自分の悪評や事実と異なる情報を書かれてしまったら、対処としては投稿の削除請求と発信者情報開示請求があります。悪評等が顧客の目に触れるダメージを防ぐという観点では、 サイトの管理者に削除してもらうのが直接的な対処です。ただし、削除は病気の対症療法のようなもので、再度投稿されればイタチごっこが続く可能性があります。根本的な解決を望むのであれば、発信者情報開示請求で投稿者を特定したうえで投稿者に法的制裁を与えたり、二度と投稿しないことの誓約書を書かせることが最も有効な手段でしょう。発信者情報開示請求のプロセスは、第1ステップとして、サイトやSNS、掲示板の管理者に投稿者のIPアドレスの開示を請求し、必要に応じて裁判所に仮処分を申し立てます。第2ステップは、I P開示後、そのIPを管理するプロバイダに投稿者の住所氏名の開示請求をするのですが、プロバイダは裁判所の判決なしでは開示しないことが多く、訴訟が必要なため時間と費用がかかります。また、発信者情報開示はサイトやプロバイダにアクセスログが残っていないと手詰まり。まさに時間との勝負です。弊所にも開示の相談自体は毎日のようにありますが、実際に開示を進める件数は月に10件ほど。いくら酷い投稿でも時間切れで開示請求のしようがないケースが多いのです。では自分の写真や動画、言動を拡散されるなど、炎上に巻き込まれてしまった場合どうするか。弱腰に映るかもしれませんが、とにかく炎上が収まるまでは静観です。炎上に反論するのは最悪ですが、一方で非を認めて謝ることもリスクです(社会的責任ある大企業等は別)。さらに開示にせよ削除にせよ、炎上の対象人物が行動を起こしたという痕跡すらも、新たな火種になるのです。まずは炎上が落ち着くまで放置し、削除したい場合は自然鎮火後に着手すべきです。発信者情報開示は自然鎮火を待つ時間の余裕もないですがそもそも何百人何千人が群がる炎上のさなかで、投稿者を一人二人開示しても焼け石に水です。士業は何かと炎上に巻き込まれやすい職業かもしれません。「弁護士や会計士による投稿というだけで社会的な注目度も高く、拡散されやすくなります。これは弁護士の悪い癖ですが、批判されると脊髄反射的に反論しちゃうんですよね(笑)。」（野口明男氏）士業の小難しい言葉使いや口調も、世間からは「偉そう」、「高圧的だ」といった見方をされがちです。SNSで発信する際には、士業は一般人以上に、謙虚を肝に銘じ、細かな言い回しにも心を配る必要があります。士業が炎上に巻き込まれたら、その事件はクローズアップされます。一番迷惑を被るのはお客様だということを忘れてはいけません。士業自ら火に油を注ぐことのないよう気を付けたいものです。※月刊プロパートナー2020年2月号より抜粋いかがだったでしょうか？『月刊プロパートナー』2020年2月号では経営計画にのっとり戦略的な採用に成功している事務所に注目し、士業事務所が欲しい人材を採るための秘訣を解説しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼
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