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検索結果(全30件)

タグ “アックスコンサルティング” を含むコンテンツを表示しています。

  • 助成金を活用した相続業務の伸ばし方

    【東名阪で毎月開催している新規獲得事例セミナー&士業交流会。全国の士業事務所の経営・営業・マーケティングの取り組みをセミナー撮り下ろしで、ご紹介いたします!】提携先からの紹介獲得&アップセルで収益アップ!士業事務所の理想的なマーケティング戦略を大公開!●葬儀会社の提携先の開拓手法●1つの提携先から月30件、相続登記の紹介を獲得!?●相続に絡んだ不動産売却案件を手土産に不動産業者の開拓●相続税申告案件を手土産に税理士提携先開拓●保険提案や各士業部門連携による案件のアップセル手法※2016年11月8日(火)「第19回 新規獲得事例セミナー&士業交流会」(東京開催)でお話しいただいた動画です  2018.09.21
  • 「資産税案件新規獲得」事例

    【東名阪で毎月開催している新規獲得事例セミナー&士業交流会。全国の士業事務所の経営・営業・マーケティングの取り組みをセミナー撮り下ろしで、ご紹介いたします!】●3年間で資産税案件50件増を実現したノウハウ●資産税チームを結成し、収益の柱に出来たポイント●業務効率UPのユニット制や来所型の改革方法とは?※2017年8月2日(水)「第25回事務所を拡大したい士業のための新規獲得事例公開セミナー&士業交流会」(東京開催)でお話しいただいた動画です  2018.09.20
  • 紹介案件を獲得するための提携のポイント

    【東名阪で毎月開催している新規獲得事例セミナー&士業交流会。全国の士業事務所の経営・営業・マーケティングの取り組みをセミナー撮り下ろしで、ご紹介いたします!】紹介案件を獲得するための提携のポイント●年間40回以上のセミナー講演から、案件化するための仕組づくり●税理士・保険会社・ハウスメーカー等のネットワーク構築手法●税理士・ファイナンシャルプランナーと立ち上げた「相続の会」のブランディング効果●間口を広げるコンテンツで紹介案件を獲得※2017年2月10日(金)「第21回 新規獲得事例セミナー&士業交流会」(東京開催)でお話しいただいた動画です  2018.09.19
  • 医業の顧問先とパートナーシップを永続させる40ポイント

    ポイントを押さえるだけで医業の顧問先が増える!「医業の顧問先から紹介をもらえない」とお悩みの方を応援します!!医業の顧問先を数件程度持っている会計事務所はたくさんあります。しかし、その『数件程度』から増えず、あまり良好なコミュニケーションを取れず、「いつ解約されるかもしれない」緊張した関係のままでいるケースは少なくないと思われます。医業の顧問先と良好な関係を築くには、税務・会計以外のさまざまな『コツ』があるのです。これさえ押さえれば、通常の顧問先と変わらずに、良いパートナーシップが構築できます。この動画は、医業の顧問先との関係を今以上に数段向上させるためのポイントを、幅広い観点で網羅。医師と良好なパートナーシップを築き、解約されずに紹介が次々とやってくるために実践すべき点について解説します。これから医業特化を考えている会計事務所様、医業顧問先を増やしたい会計事務所様、職員にも医業顧問先を担当させたい会計事務所の方等におススメの動画となっております! 講師からのコメント毎回価値ある提案と情報提供を続けることが不可欠医師と顧問契約が始まると、通常は月に1回訪問していきます。しかし、毎回同じような巡回監査をしていると、毎月の訪問が、価値があるのか、意味があるのか、医師の先生は疑問に感じてしまいます。そこで、毎月お会いいただくことを、価値があるものだと思ってもらわなければなりません。では、どうすればいいのでしょう。毎回違うことをするのは難しいのですが、毎回何らかの工夫を凝らすことが重要です。毎回どんなことをすればいいのか。それは、毎回新しい提案もしくは価値ある情報を伝え続けていくことが大事なのではないでしょうか。そうすれば、医師の先生は「会計事務所は毎回意味のある訪問をしてくれる」と思ってくれます。毎回の訪問で何もないと「価値がない」と判断され、毎月の訪問が2ヵ月に一度、3ヵ月、半年に一度に減らされ、挙句には「来なくていい」となってしまいます。では、どのように提案すればいいのでしょう。「先生、今日は医療法人化の提案があります」「役員報酬のシミュレーションをお持ちしました」というように、はじめに提案がある旨を伝えましょう。提案事項は考えればいろいろあるので、しっかり提案していきましょう。また、提案内容は医師の先生が気づいているものに対するものだけでなく、気づいていない「サプライズの提案」を行うと、パートナーシップがより良好になるでしょう。提案をする際に気をつける点は、提案内容のメリットとデメリットを伝えることです。メリットとデメリットと両方を明確に示すことが大事なのです。自分の意見を伝えることで提案に説得力が増す当然ですが、提案に対する決断は医師の先生自身が行います。そのときに「あなたはどう思うのですか?」と聞き返してくる先生もいらっしゃるでしょう。そこで「さあ、どっちですかね」と迷っていては、相手も困ってしまいます。「私はこう思います」「これが先生にとっていいと考えます」と、必ず自分の意見をしっかり持った上で提案することが大切。「自分だったらこうします」と言える提案は説得力が増すでしょう。医師と良好なパートナーシップを築くにあたって大切なのは、やはり信頼関係です。日ごろからコツコツとニーズに応じ、適切なコミュニケーションを取っていれば、良好な関係が構築でき、紹介が次々とやってくることが期待できるでしょう。 主な内容●医業の顧問先とパートナーシップを永続させるポイントとは?●なぜ、医業の顧問先から紹介がないのか?●どうしたら増やせるか?●医師と良好なパートナーシップを築ける分水嶺はどこか?●どんなときに医師は会計事務所のサービスに満足するか?●医師と良好なパートナーシップを築くツボとは?・コミュニケーション・知識(業界知識、業界事情、専門用語、他)・その他●事例に基づく医業関与トラブル対処法●医業の顧問先を持つにあたっての心構えとは?DVDの購入はオンラインショップBiscoより可能です。 DVD詳細『医業の顧問先とパートナーシップを永続させる40ポイント』商品名:医業の顧問先とパートナーシップを永続させる40ポイント製作年月:2012年02月仕様:DVD2枚(約95分)および添付資料価格:21,600 円 (税込)  2018.09.18
  • 【セミナーレポート】派遣業許可申請を入口に 顧問契約を獲得する 手法公開セミナー

    士業の先生方向けに開催された注目のセミナーを紹介!今回は、社会保険労務士法人ALLROUNDの淺野寿夫氏が派遣業許可申請マーケットの現状と、実務ノウハウを公開する。 派遣業許可申請の需要は10月以降も高水準派遣業法改正により、厚生労働省の許可を得ていない派遣業者は、事業を継続できないことになりました。許可制への切り替えは、2018年9月29日までに行わなければなりません。しかし、切り替えができていない業者はまだまだ多く存在します(下図参照)。 許可制への切り替えが未完了の企業数2017年7月からの1年間で、切り替えを完了させた派遣業者は約2割。まだまだ社労士の助けを必要としている企業が多いのが現状だ。この事実から、10月以降も許可申請の需要は高いままだと考えています。期限までに許可制に切り替えられなかった場合も、派遣先から「再度、派遣許可を取ってください」と言われて申請するケースが多く発生するでしょう。また、近年の人手不足からか、新規で派遣業許可の申請をする人も少なくありません。私の実感として、全体の3割は新規参入のお客様です。以上の通り、派遣業許可申請には確かな需要があります。加えて、社労士事務所にもメリットがあるのです。派遣業許可が下りると、毎年の事業報告と、初回は3年後、それ以降は5年ごとの更新手続が必要となります。これらの代行も併せて受任すれば、ストック売上を積み上げられます。さらに、定期的に連絡を取り合うことになるので、ほかの派遣業者を紹介してもらえる機会も増えるのです。 円滑な業務進行のためには他士業との連携が必須派遣業の許可申請を案件化するため、まずやるべきことは集客です。 2018.08.27
  • 開業1年目で80件の新規獲得!獲得経路を公開

    福岡雅樹氏 (ふくおか会計事務所 所長、公認会計士、税理士) 見どころもともと税理士法人に在籍していた福岡先生。他士業からの顧問先ゼロからどのようにスタートしたのか?開業1年目で80件の新規獲得。開業前から積極的に異業種交流会へ参加、関係づくりに専念されました。開業をお考えの税理士先生、他士業からのご紹介を考えていきたい税理士先生はぜひご覧ください。 主な内容part1(約6分)・開業する時の想いは?・今の業務の中心は?・会計監査の割合は?・新規獲得件数、獲得経路・100%紹介はどのように成り立っているのか?  スピーカー福岡雅樹氏ふくおか会計事務所 所長、公認会計士、税理士2000年、中央大学商学部会計学科を卒業し、両親の支援を受けながら苦労の末、2000年10月に公認会計士試験に合格。合格直後に中央青山監査法人に就職し、東証一部上場企業をはじめとする主に上場企業の監査業務に従事。業務を通して上場企業の管理手法などを習得する。2007年7月、中央青山監査法人を退職後、税理士法人プライスウォーターハウスクーパースに勤務し、主として事業再生、M&A、相続・事業承継等の税務コンサルティング業務に従事するとともに、税務顧問として上場企業から零細企業まで多くの会社に関与。日本経済向上のためには、自分達の世代が頑張らなければならないと考え、「会社の規模を大きくしたい30代若手経営者を応援する」という理念の下に2012年8月に独立し、現在まで活動している。 2018.08.20
  • 新スタイルの会計事務所 TAX BAR 来所型事務所の効果とは?part1

    泉部充氏 (泉部充税理士事務所 所長、税理士) 見どころ最近では、面談スペースが充実した来所型事務所が増えてきました。泉部氏は中でもTAX BARという異色の事務所スタイル。面談時間はバーカウンターは完全貸切になります。不動産ファンドで事務所を伸ばしてきた泉部氏がなぜ、来所型事務所をスタートしたのか?今後の事務所はどのように発展していくのか?TAX BARという新しい会計事務所スタイルを打ち出した泉部氏に率直な意見をうかがいました。 主な内容part1(約7分) ・来所型事務所のきっかけ・バーカウンターの効果・契約率の向上 スピーカー泉部充氏泉部充税理士事務所 所長、税理士1996年いずみ會計社としてスタート。現在スタッフ8名体制で、港区赤坂に事務所を構える。2011年、会計事務所のフランチャイズチェーンQ-TAXへの加盟をきっかけに、現事務所にて“来所型”会計事務所を始める。 2018.08.17
  • セミナーレポート<ビッグファーム・ネットワーク発足記念セミナー>

    士業の先生方向けに開催された注目のセミナーを紹介!今回は、会計業界で屈指の人材定着率を誇る事務所の代表が、退職を予防するための施策や、業務効率化の工夫を公開する。 第1部講師瀬谷幸太郎氏職員が辞めない仕組みで将来の人手不足に備える2011年に開業してからずっと、〝人が辞めない事務所づくり〞を人事戦略の基本に据えてきました。理由は、人が採用できないという問題が発生することを先読みしたからです。取り組みは大きく分けて4つあり(左図参照)、結果として〝設立から6年間で退職者ゼロ〞を実現できました。弊社で「辞めたら次を雇えば良い」という考え方は通用しません。すぐに結果を出せない〝晩成型〞の職員でも、時間をかけて教育し、戦力に変えています。教育面でカギとなっているのが『キャリアプラン』。あらかじめ、年次終了後の担当件数と個人売上高を記入しておき、その目標が達成できるように研修や指導を行っています。これからも生産年齢人口は減り続け、採用は厳しさを増す一方でしょう。弊社では昨年から人事・採用の専任者を1名置いて、いっそう力を入れています。〝カッコよくて勢いのある若者を多数抱える会社〞としてのブランド化を目指しているので、税務の経験よりも営業力や社会人経験を重視して、採用活動を続けています。 第2部講師清田幸弘氏新手法を積極的に導入し働き方を常に見直す私のポリシーは、良いと思ったものをすぐに取り入れること。〝残業を減らし、業務効率を上げる〞という目的においては、最新のITツールを多く導入してきました。  2018.07.30
  • 開業3年で年商1億円! 小山・ミカタパートナーズのマーケティング戦略とは?

    独自の集客・営業方法をもとに、開業1期目で新規顧問“108社”を獲得した税理士法人小山・ミカタパートナーズ。2期目には、従業員教育、仕事のマニュアル化に注力しつつ、新規事業として、日本政策金融公庫からの資金調達支援に特化した“ユウシサポ”という商品を開発し、セミナー集客とインターネット広告を中心に、年間問い合わせ330件という驚異的な数字を達成した。本セミナーでは、スピード感のある規模の拡大、様々な商品開発により、開業3年で年商1億円事務所を作ったマーケティング戦略について、代表社員の小山晃弘氏が解説。セミナー後半では、同じく代表社員の岡本信吾氏が実務、労務面での仕組みづくりについて解説しています。 事務所の急成長の流れ同事務所の特徴は、1期目、2期目、3期目で全く異なる事業分野にチャレンジし、様々なマーケティングに挑戦していることです。 1期目 伝統的な顧問業で『安定キャッシュ』を作る1期目は税務顧問&記帳代行などの顧問業に絞って集客し、1年で108社を獲得。その勢いが話題を呼び、同事務所の評判があっという間に広がり、お客様がお客様を呼ぶことによる紹介や同業他社からの紹介が増える。また、セミナーにも呼ばれることが増え、その活動も知名度を上げる要因の一つとなった。そして、クライアントとの関係性が構築できると、不動産や保険、補助金、助成金など高単価の関連業務も獲得した。 2期目 安定キャッシュを元に、クライアントの資金需要を援助クライアントの資金調達の支援をするサービス、事業計画書の作成などのサービスをパッケージで販売する“ユウシサポ”を開発。それによる利益をボーナスととらえ、自社への投資のためのキャッシュ作り、広告費の費用を捻出した。安定したキャッシュがある上で、事務所や職員のマイナスにならない程度で広告費にお金をかけることができる。結果、これが成功し、年間問い合わせ330件を達成する。 3期目 新しい商品開発に取り組み、人の採用、広告費にお金をかける今後はインターネットの活用が伸びると考えた小山氏は、SNSツールの『LINE』を使い、格安で、遠隔で税務相談に乗ることができる『コジサポLINE@』を開発。ネットを活用し労働集約型ではない働き方を社内に構築したことで、自社の採用にも良い影響が。採用でなかなか人が集まらない中、新しい働き方を提供することで次世代型の働き方を提唱した。このように、事務所の急成長の裏には、しっかりとした経営計画がありました。また、本セミナーでは、どのようにしてこういった経営計画に至ったのか、事務所開業当初に立ち返り、営業手法の事例を公開しています。 『事務所を開業すること』=『ビジネスにすること』そもそも事務所経営とは何なのか?「税理士をやっているつもりはない」と言い切る小山氏は、マクロに物事を見て、『自分はビジネスをやっている』という考え方を持っています。商品×集客×営業(商品を作って人を集めて売る)=売上で、どれか一つでも欠けると売上は上がらない。どんなビジネスもこの3要素のみでシンプルに考えると、ビジネスは簡単になると解説しています。 1対1での営業をしない1期目で顧問先を108社獲得できたのは1対1で営業をしていないから。『1対他』の営業をしたというのがポイントで、それを可能にしたのがセミナーでした。また、セミナーは外部講師としてお呼ばれするのがお勧めと話す小山氏。そのために、起業者の集まる会合に積極的に参加し、その会員に向けて、公認会計士として「無料でセミナーを行います」とアピールしています。 有料のものは売れない? フリー戦略とは今の時代、有料のものは簡単には売れない。そこで使うのがフリー戦略です。同事務所の商品にはフリー商品、フロント商品、クロスセル、アップセル、バックエンドの5つがあり、ステップになっており、最も重要なのはフリー商品だと小山氏は話しています。本セミナーでは『スターバックス』を例に、フリー戦略について解説しています。本セミナー後半では、いかに効率的に仕事をこなしていくのか。さまざまな実務におけるポイントの中で、独立した際の仕事の選び方とこれからの税理士が使い慣れておくべきツールなどについて岡本氏が解説しています。ぜひ、ご事務所の成長に向けた取り組みの参考としてご覧ください。  プロフィール  小山 晃弘(こやま あきひろ)氏、岡本 信吾(おかもと しんご)氏税理士法人 小山・ミカタパートナーズ代表社員 大手監査法人出身の二人で開業。独自の集客&営業方法と商品開発、業務体制の構築により、2期目で職員9名体制に。3期目には売上1億円を達成。    2018.07.19
  • 年間3億を売り上げる社労士法人の経営・マーケティング手法とは?

    東京(赤坂、中目黒)、埼玉、大阪、名古屋の5拠点で40名以上の従業員を抱える、あすか社会保険労務士法人。2017年、開業20周年を迎えた同法人は、現在、年間3億円の売上を達成しています。今回のセミナーでは、グループを成長させるための経営手法や、集客できるマーケティングについて代表社員の大東恵子氏にお話しいただいてます。まず同法人の組織体制は、各拠点で業務を完結できるような体制を敷いており、東京と名古屋に関してはコンサルティング業務を分けて対応。さらに、助成金専門チームを設けて助成金、就業規則、コンサルティングの業務を行い、製販分離の仕組みを作り内部体制を確立させています。顧問先の獲得経緯については、全体のほぼ半数近くの48%が他士業、主に公認会計士・税理士からの紹介が占めているといいます。続いて34%がWeb(ホームページ)、7%が紹介会社、6%が顧客からの紹介と続きます。「紹介時だけではなく、成約してからも税理士の方とやり取りすることが多いですし、お客様からしても社労士と税理士が連携して業務をやってくれるのは安心につながります。そういったところからも、やはり社労士が経営を継続させていくためには、税理士との連携は欠かせないものだと思います」と大東氏は語ります。また、次いで顧問先獲得につながっているWebに関しては、今でも1日1件は何らかの問い合わせがWebを通して来るといいます。このWebマーケティングの展開方法について同法人が意識的に行っているのは、「サービス内容がわかりやすいホームページ作り」「自社のターゲットが集まるところに予算を投下する」といったことです。さらに、今やネット検索はスマートフォンでできてしまう時代。同法人のホームページもスマホで閲覧される回数の方が多いといいます。そういう時代だからこそ、ホームページはスマホ対応にする必要性があり、スマホ対応にするだけでも訪問者数が増えるといいます。同セミナーの後半では、あすか社会保険労務士法人の堤杏里氏が「成約率を上げるためにどのような工夫をしているか」などを解説しています。『従業員満足とお客様満足で日本一の社会保険労務士法人』を目指している同法人が開催した同セミナー。ぜひ、ご事務所の顧客獲得に向けた取り組みの参考としてご覧ください。 2018.07.10
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