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検索結果（全12件）

タグ “アックスコンサルティング” を含むコンテンツを表示しています。

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  顧問先からの質問に即座に答えられる税理士になるには？

  「“働き方改革”のため、これまで１人でやっていた業務に対して、社員をもう１人採用することにしました。そうすると、いくら売上を増やせばよいのでしょうか？」「経常利益をあと500万円増やしたいんだけど、それにはどれだけの売上が必要なんですか？」顧問先の経営者さんからこんな質問を受けることは会計事務所にとって日常茶飯事かと思います。そんなときに即座に答えられず、「調べて後日連絡します」となっていませんでしょうか？または、複雑な解説をして、経営者さんを置いてきぼりにしていたりしていませんでしょうか？この手の質問は、『損益分岐点売上高』を理解していれば、即座に回答することができますよね。ただ、顧客対応をしている職員さん全員が、損益分岐点について正しく理解されていますでしょうか？更に言えば、「会計の初心者である社長さまに、シンプルに分かりやすく伝えられる」というレベルの職員さんはどれだけいるでしょうか？損益分岐点売上高を計算する際にボトルネックとなるのは、固定費と変動費の区分。ここを厳密に分けようとすると手間がかかってしまいます。一方、卸・小売業の場合、変動費を売上原価のみ、固定費を販売費及び一般管理費、営業外収益、営業外費用のすべてと、とりあえず割り切って計算すると比較的簡単に損益分岐点売上高が計算できます。顧問先が知りたいのは“大ざっぱな数字”であって、決して厳密な数字を求めているわけではないことがほとんどです。税理士や会計事務所の場合、どうしても１円単位まで正確な数字を出したくなる傾向にありますが、顧問先企業の管理会計のシミュレーションに関してはアバウトな数字で十分です。「年収400万円の社員さんを１人採用するなら、御社の場合、900万円の売上増加が必要です。１ヵ月平均で75万円、営業日数を１ヵ月25日とすると１日当たり３万円の売上を増やすことが求められます」例えば、こんなふうにすぐに計算して回答すれば、顧問先は必ず「頼りになる先生だ」「いつも分かりやすく教えてくれる」と思うようになります。損益分岐点について内容はもちろん、簡単な伝え方を意識し直すだけで、大きなコストを要さずに“頼れる会計事務所”になり、顧問先満足度が上がっていきます。当サイトのコンテンツ『顧問先の資金繰り相談・スピード対応ドリル』では、多くの中小企業経営者から寄せられるであろう『金』に関する相談事を集め、それをその場でどう答えるか、どのように説明するかをドリルによる演習形式で解説しています。日々の税務・会計業務にプラスアルファの付加価値をつけたい会計事務所はぜひご活用ください。  2019.01.23
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  2018年11月7日(水)に『第7回 士業事務所のビジョナリーサミット2018』を開催いたしました。

  「士業事務所の『働き方改革』で”見える化”を実現!!」をテーマに、今年で7回目となる『第7回 士業事務所のビジョナリーサミット2018』（主催／株式会社アックスコンサルティング）が開催されました。今年も全国の士業事務所の方をはじめ、出展企業16社の方にご来場いただきました。昨今、国を挙げた働き方改革の実践やAI（人工知能）による業務の代替が叫ばれている中、士業業界ではどのような人材戦略を打ち出していけばよいか。この問いに対して、さまざまな人材戦略を登壇者の方々に公開していただきました。『第1部 成長事務所の採用教育戦略』では、採用や職員教育において豊富な経験、実績をお持ちの小川実先生（税理士法人HOP 代表）、北原正先生（社会保険労務士法人 COMMITMENT 代表）、瀬谷幸太郎先生（税理士法人リライト 代表）にご登壇いただきました。部門別での採用や優秀な職員を定着させる人事戦略、事務所のミッションに基づいた採用・教育法について解説していただきました。上記3名のご登壇者様によるパネルディスカッションでは、少人数で働いていたときと現在の仕事の変化、年々厳しくなっている採用市場への見解なども語っていただきました。『ワンストップサービスの仕組みと     職員の定着および教育の考え方』税理士法人HOP代表小川実氏『着実な新規獲得のための部門別組織編成の成功法』社会保険労務士法人 COMMITMENT代表北原正氏『高付加価値型業務で優秀な社員を定着させる方法』税理士法人リライト代表瀬谷幸太郎氏『第2部 士業事務所の人材改革』では、人事改革や育成など、人事関係で幅広く活躍しているAsian Caesars CEOの石坂聡氏にご登壇いただきました。グローバルな視点から見た人材活用だけでなく、士業業界に対して、現職員に対するオンボーディング※の再実施が必要だと提言されました。※オンボーディング：新入社員が入社1日目から最大のパフォーマンスを発揮するために実施する教育・育成プログラムのこと『急激に進む人財ディスラプション     将来を見据えた士業リーダーの人材戦略とは』Asian Caesars CEO石坂聡氏また、6月に行われた米国会計士協会が主催するカンファレンスに参加した弊社代表取締役の広瀬元義が、アメリカの会計業界で起きている変化について話しました。『第3部 士業事務所の働き方改革』では、芦田敏之先生（税理士法人ネイチャー国際資産税 代表税理士）、近藤浩三先生（G.S.ブレインズ税理士法人 代表）、仙石実先生（南青山グループ CEO 公認会計士 税理士）に事務所の成長・拡大を実現した採用手法、環境づくり、評価制度、業務効率化についてお話ししていただきました。『優秀な人材を採用するための     事務所環境構築の手法を大公開!』税理士法人ネイチャー国際資産税 代表税理士芦田敏之氏『職員みんなが納得できる評価の仕組みづくりとは?』G.S.ブレインズ税理士法人代表近藤浩三氏『会計事務所の成長戦略を支えた業務効率化＆HR戦略とは?』南青山グループ CEO 公認会計士 税理士仙石実氏会場には、士業向け実務情報誌『月刊プロパートナー』をはじめ、業務効率化や顧客獲得に役立つツールの展示ブースを設置。展示ブースでは、出展企業によるミニセミナーが開催されました。 セミナー後の懇親会では、講師の先生方や来場された先生方同士で交流を深めていただきました。 12月20日（水）発行予定の『月刊プロパートナー1月号』でも、今回のサミットの様子を紹介しています。ご参加いただきました皆さま、ご登壇いただいた講師の皆さま、誠にありがとうございました。次回は、2019年1月16日（水）、東京・品川にて「第2回 士業交流フェスタ2019」を開催いたします。 2018.11.16
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  拡大する“介護マーケット”に強くなる！ 介護施設開業指導のポイントとは？

  ますます進行する高齢化社会。2025年には高齢者人口が約3,500万人に達するともいわれ、介護マーケットは拡大を続ける一方です。それに伴い、会計事務所の業種特化の一つの選択肢として注目されている介護業界ですが、「経営者が忙しそう」「倒産が多い」といった理由で、積極的に手掛けようとしない会計事務所は少なくありません。しかし、会計事務所はいつでも介護業界と接点を持つ可能性を秘めています。そのパターンは以下の３つです。１.介護業の会社と顧問契約を結ぶ２.資産家の顧客が相続対策の一環として、所有する土地にサービス付き高齢者住宅を建てる３.医療法人、医院、社会福祉法人の顧問先が介護施設を併設する４.従来の法人顧問先が介護業界に新規参入するそんなときに「介護は分からないから」と尻込みしていては、お客様にも会計事務所にも損失を与えてしまいます。一方で、介護会社の倒産は増加傾向にあります。『東京商工リサーチ』による2017年度（2017年4月から2018年3月）の『老人福祉・介護事業』の倒産は、介護保険法施行後の2000年度以降、最多の115件を記録しています。倒産した事業者の内訳を見てみると『従業員５人未満が全体の60.8％』『設立５年以内が39.1％』に達しています。少人数で立ち上げた介護事業所が設立から５年以内で、計画通りにいかず倒産の憂き目を見るケースが多いのです。こうしたゆゆしき事態を打開する方法の一つとして、開業時に専門家が手取り足取り支援することで、倒産が少しでも減らせると推測されます。その“専門家”とは、ほかならぬ税理士、会計事務所です。まだまだ拡大する介護業界は税理士の強力なサポートを求めています。それは、介護施設の開業時に必要な“資金調達”や“長期事業収支の策定”は税理士の得意分野だからです。さらに、介護事業所の経営者は現場につきっきりのため、会計まで手が回りません。会計事務所が介護業界の経営支援への積極的な参入を図ることは有効な差別化につながります。もちろん、介護事業の立ち上げに関しては許認可申請においては行政書士、人材採用に関しては社会保険労務士等の専門家の力が必要です。それでも税理士がコーディネーターとなって調整を図ることが重要です。  2018.11.01
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  会計事務所“給与”と“評価”の仕組みづくり 講義編

  「もしかして、所長先生はこのようなことで悩んでいませんか?」・就業規則を作りたいけど何から手をつけていいかわからない・職員が突然辞めてしまった・職員教育の仕組みが整っていないと感じている・就業規則はあるが、法令に遵守できているか不安がある・無駄な残業代を払いたくないと思っている・残業代を支払っていないので、労基署が来たらと思うと不安もし、一つでも当てはまったのであれば、是非続きを読み進めてみて下さい。この動画では、アックスコンサルティングが厳選した総勢12事務所の給与、研修事例と、就業規則や労務問題についての解説書をお付けいたしました。先生のお悩みを必ずや、解決できると自負しております。 他の事務所の事例を知ることでより早く改善ができる!この動画では、会計事務所の一番の課題である『人』について攻めと守りを、両面から考えることができます。攻めとは『給与制度』『育成システム』です。どのようにして今よりも職員のやる気や能力を高めればよいのかがわかります。守りとは『就業規則』です。『就業規則』は言わば事務所の法律のようなものです。普段は、法律を意識して生活しませんが、契約事項などでトラブルがあった場合には必ず法律を確認するように、就業規則も、もしものトラブルに備えて作成しておく必要があります。ここで、動画の内容を少しだけご紹介させていただきます。会計事務所における『人』の悩みの中で『評価』をどのようにすればいいのかということは長年の課題かと思います。営業職と違い、売上高がいくらかといった明確な数値がないため、なんとなく頑張っている職員を評価するようになっている事務所も多いかと思います。東京都江東区にある松本税務会計事務所では、この評価を『見える化』することによりより公平に評価する制度を設けています。まず、担当の件数や仕事内容、保有資格に応じて6つの段階の等級制度を採用しています。そして、4等級以上の管理職は全員非管理職の社員に対して『他己評価シート』を使って当事務所の適正給与と転職した場合の想定給与を出しているそうです。これは、転職診断サイトでの評価ではなく、あくまでも事務所内で評価をするそうです。そして所長はこの評価シートを見て現在の給与との乖離がないか、乖離がある場合は、更に仕事を与えるなどして対応したり、給与について再評価を行うそうです。この評価の仕組みは少し驚かれるかもしれませんが、この動画に出演して頂いている先生方は同じことを言っている方が多いです。それは、「自分の独断ではなく、より公平な評価を職員にしたい」と。事務所の規模が10人以上になってくると自分一人では正確に評価ができない場合があります。その際にこのような評価するための公平な仕組みがあることで職員のやる気に繋がったり評価に対する不満を減らることができるのです。この動画では、総勢13事務所を取材しその事務所独自の評価や給与についての考え方を公開して頂きました。『給与制度』『育成システム』『就業規則』でお悩みの先生は是非、ご覧下さい。 主な内容■事例編・各会計事務所の給与・報酬システムの概要・各会計事務所の人材育成の仕組み・各事務所のショートインタビュー1.青色申告会計(東京都千代田区)2.アクタス税理士法人(東京都港区)*3.税理士法人イデアコンサルティング(東京都渋谷区)4.落合会計事務所(東京都世田谷区)*5.黒川税理士事務所(東京都多摩市)6.税理士法人コスモス(愛知県名古屋市)*7.税理士法人斎藤会計事務所(東京都杉並区)8.税理士法人TAXGYM(東京都渋谷区)9.東京メトロポリタン税理士法人(東京都新宿区)10.税理士法人はてなコンサルティング(東京都豊島区)*11.ファーストアカウンティング江原会計(栃木県足利市)*12.税理士法人深代会計事務所(東京都豊島区)13.松本税務会計事務所(東京都江東区)*印の事務所は動画には出演していません。■講義編I.就業規則作成・見直しのポイント1.はじめに2.ミッション3.ビジョン4.ステップバイステップ5.カンパニースピリッツ■基本解説あなたの事務所に合った給与・報酬システムは何?あなたの事務所の給与・報酬システムをチェック給与体系の基礎知識成果給はどのようなものがあるか残業代をどう設定するか基本解説はテキストのみの提供です。【別冊レジュメ】会計事務所就業規則・賃金規定・退職金規定等書式集【付録CD-ROM】■書式編各種書式のひな型を収録01.面接質問票02.ワークシート03.面談シート04.仕事の種類洗い出しシート05.職務記述書06.給与規程サンプル07.給与規程サンプル(注釈なし)08.時間外労働事前申請書09.誓約書(退職時)10.賃金の預金口座振込に関する協定書11.賃金控除に関する協定書12.未払い残業代チェックシート13.未払い残業代請求和解合意書■ツール編取材会計事務所の人材関係各種ツールを特別公開アクタス税理士法人提供1.研修概要(PDF)税理士法人イデアコンサルティング提供1.クレド(PDF)2.経営理念(PDF)落合会計事務所提供1.研修カリキュラム(PDF)黒川税理士事務所提供1.面接シート(Excel)税理士法人斎藤会計事務所提供1.賃金体系の概要・職能による区分(PDF)2.面接事前確認票(PDF)3.評価シート(PDF)税理士法人TAXGYM提供1.日報サンプル(テキスト)東京メトロポリタン税理士法人提供1.勤務諸条件(PDF)税理士法人はてなコンサルティング提供1.新入社員課題項目リスト(Excel)2.入社研修レジュメ(パワーポイント)ファーストアカウンティング江原会計提供1.評価シート(PDF)税理士法人深代会計事務所提供1.人事評価シートの作成について(Word)2.人事評価シート(Excel)3.研修プログラム(Excel)松本税務会計事務所提供1.社員等級表(PDF)2.評価シート(1級)(PDF)3.評価シート(5級)(PDF)4.他己評価シート(PDF)この動画はオンラインショップBiscoにて販売しております。 『会計事務所“給与”と“評価”の仕組みづくり』詳細商品名：会計事務所“給与”と“評価”の仕組みづくり製作年月：2015年12月仕様：DVD2枚(約155分)+データCD-ROM+バインダー1冊価格：51,840 円 (税込)  2018.11.01
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  集客にお金をかけない！ブログ・メルマガを活用したWeb集客術

  職員10名未満のご事務所にオススメ！HP集客が上手くいかない所長先生のための『低コスト集客ノウハウ』を大公開！「Webでの効率的な集客方法を知りたい」「大手事務所のような広告戦略は難しい…」など、Webでの集客が上手くいっていない、あるいは費用対効果を上げていきたいとお考えの所長先生に、ブログやメールマガジン（＝メルマガ）を活用した、事務所のための集客術を特別にお教えします！ 主な内容1 立派なホームページを制作しても問い合わせが来ない理由とは2 集客できるサイトとできないサイトの違いを比較3 問い合わせ時と契約時では顧客の判断材料が変わる？4 Googleの検索順位決定要因を知り、味方に変える5 小規模事務所の効果的なSEO戦略6 検索エンジンに有効なブログの書き方7 Web技術を活用した顧客獲得自動化の仕組み  2018.10.03
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  会計事務所の採用事情！規模上位500事務所に聞いた「人材採用で利用している頻度の高い媒体」

  リクルートホールディングスは、求人関連の口コミサイトを運営する米グラスドア（カリフォルニア州）を買収し、人材会社として世界トップを目指すというニュースが先日発表されました。各業界で人手不足・採用難となっている昨今、士業業界では人手を確保するためにどのような媒体で求人を募集しているのでしょか？ 士業業界において人材採用で利用している頻度の高い媒体は？プロパートナーオンライン編集部では、会計事務所の規模上位500事務所に独自のアンケートを実施しました。調査結果によると、会計事務所の多くが人材採用のために「ハローワーク」を利用し、それに次いで会計事務所の人材採用に特化した「人材ドラフト」を利用していることがわかりました。また、ハローワークの調査によると、平成28年度から平成30年度での会計事務所に関連する有資格者を求める求人数は増加傾向にあります。 （参照元：ハローワーク） 会計事務所業界でも「未経験者・新卒者採用」を！ハローワークでの有資格者の募集が増える一方で、税理士試験の受験者数は年々減少しています。税理士を目指そうとする人材が減少しているということは、会計事務所への就職に魅力を感じる人が減っているということかもしれません。 税理士試験受験者数は年々減少このまま税理士を志す人が減少し、会計事務所への就職を目指す人が減ることで、「求人をかけても人が採用できない」、「欠員状態となり、職員1人にかかる業務負担が増えてしまう」、「サービスの品質が落ちてしまう」といった影響が出てしまうことが考えられます。そうならないために取り組むべきは未経験者や新卒者の採用です。多くの会計事務所では、人材育成の必要がない経験者や有資格者を採用してきましたが、未経験者や新卒者を採用することにも、次のようなメリットが挙げられます。 未経験者や新卒者を採用するメリット ゼロベースから事務所にあった教育ができる 所長が掲げる事務所の方針を、まっさらな気持ちで受け止められる 以前の事務所の方針・理念に固執せず学ぶことで、ゆくゆくは事務所の幹部職員へと成長する可能性がある会計事務所は一種のサービス業です。実際に顧客との応対ができる人材を採用できるかどうかは、事務所の存続を左右します。採用や未経験者の育成に目を向けることで、事務所経営の改善も期待できるのではないのでしょうか。 士業広報室では、士業の実態を知るために、事務所経営にかかわることから、プライベートまで、さまざまなアンケート調査を実施しています！ぜひ、ご協力ください！ 読み込んでいます...  2018.05.17
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  士業業界注目の出展企業ブースに直撃！『ビジネスフェア2018 in 東京』レポート～企業インタビュー編～

  今年4月に東京・名古屋・大阪・福岡と4回にわたり開催された『第21回士業事務所の顧客拡大ビジネスフェア2018』(主催／株式会社アックスコンサルティング)。「士業連携で顧客拡大」をテーマに、税理士・社会保険労務士・弁護士・司法書士それぞれの業界で活躍している先生方を講師に迎え、貴重な講演会を実施。多くの業界関係者も集まり、各地で大盛況のうちに幕を閉じました。このビジネスフェアには士業を支援する業界注目の企業も多数参加し、業界のさらなる発展に寄与。今回、プロパートナー編集部では、約200名が集まった東京会場にて参加企業の出展ブースに直撃取材を敢行。今後の士業業界に寄せる各企業の展望などを伺いました。 士業業界の発展に欠かせない企業が集結！今後の業界に寄せる各企業の展望とは？ 2018.05.08
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  編集部が厳選！【書評】９割の社長が勘違いしている資金調達の話

  Amazonで購入する 経営者をサポートする資金調達本の決定版！会社を起業する際、そして起業してからも経営者の頭を悩ませ続けるのが“資金繰り”です。資金を調達するにあたっては、銀行からの融資やクラウドファンディングなど様々な方法があります。しかし、「そもそも借金をするのが怖い」「自分に合った資金調達方法がわからない」など、なかなか簡単にはいかないのが現実です。そこで今回は、『中小企業を応援する士業の会』によって書かれた、会社の資金調達に困っている経営者に向けた書籍『９割の社長が勘違いしている資金調達の話』をご紹介。税理士・社労士の方がサポートする際の参考になる内容が盛りだくさんです。本書は、創業したばかりの方から、ベテランの経営者の方まで幅広い方々に活用してもらえるよう、以下のような構成となっています。 ①「お金に困ってしまう経営者の共通点」「資金調達の選択肢」といった基本を解説②「資金調達を成功させるうえで経営者が考えるべき4つのステージ」③「借入時に注意すべきポイント」④「返済義務のない『補助金』『助成金』の仕組み」⑤「実例から学べる資金調達の方法」⑥「税理士や社労士などのプロに頼ったときのメリット」この中で最も注目していただきたいのが、②の「資金調達を成功させるうえで経営者が考えるべき4つのステージ」です。通常の資金調達本と違い、会社のステージごとに資金調達方法がまとめられているという点です。『導入期』『成長期』『成熟期』『衰退期』と、会社がどのような状況のときにどういう資金調達方法があるのか？ といったところがよく理解できます。しかし、資金調達を経営者が自力でやること自体、事業計画書作成ひとつとっても大変なことです。そこは、やはり経営者が本業に専念できるように、税理士や社労士がサポートしていくべきところとなります。ひとりでも多くの経営者が資金繰りに悩むことがなくなるよう、税理士・社労士の方はぜひ本書を顧問先などにおすすめしてみてはいかがでしょうか。 目次：第１章 きちんと確認！ こんな勘違いをなくそう第２章 お金を集めたければ、「４つのステージ」を考えろ第３章 借入で注意したい４つの書類とそのポイント第４章 助成金と補助金でお金を工面する第５章 実例から学ぶ！ デキる経営者の資金調達法第６章 なぜ右肩上がりの会社ほど税理士と社労士を頼るのか？単行本: 207ページ出版社：あさ出版発売日：2018/2/15価格：1,500円（税別）著者：中小企業を応援する士業の会著：浅野芳郎 ,‎ 永江将典,‎ 近江清秀 ,‎ 石川悦治,‎ 小山晃弘,‎ 安田幸司,‎ 寺尾諭,‎ 大塚訓,‎ 西原弘 ,‎ 山内新人 ,‎ 伊藤誠悟 ,‎ 木本恭次,‎ 植村悦也,‎ 小笠原博史,‎ ふじた美咲,‎ 堀義広,‎ 山岸秀地 ,‎ 白川浩平,‎ 木地健介,‎ 山本真弘,‎ 山本孝之,‎ 君和田昭一 ,‎ 佐藤崇 ,‎ 塩谷宣弘,‎ 福剛 ,‎ 北川茂実,‎ 濱口貴行 ,‎ 寺尾英司 ,‎ 山田卓生 著・監修：広瀬元義（株式会社アックスコンサルティング 代表取締役） 2018.03.02
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  【最新号のご案内】米国CPAの経営計画で築く顧問先との新しい関係

  雑誌『月刊プロパートナー』１月号では、米国CPAの大御所ゲイリー・ブーマー氏の経営計画策定方法を独占公開しています。ブーマー氏は、この経営計画を指導することで多くの会計事務所を成長させてきました。その特徴は、たった８ステップ＆10枚のワークシートで完成するシンプルさにあります。シンプルでありながら、ワークシートを記入することで目指すべきビジョンと必要な利益が見え、さらに「何をすべきか」という行動プランも明確になります。しかし、「経営計画を立てても続かなかった……」「顧問先に提案したけれど断られた……」という経験を持つ先生も多いのではないでしょうか？そこで、「なぜ今、経営計画が必要なのか？」「なぜ、ブーマー氏の経営計画を多くの会計事務所が取り入れてきたのか？」「経営計画を提案することで、顧問先との関係がどう変わるのか？」株式会社アックスコンサルティングでブーマー氏の90日ゲームプラン策定講義の企画責任者を務める景山健市が解説します。1月号の詳細はこちらブーマー式経営計画ワークシートの無料ダウンロードはこちら プロフィール株式会社アックスコンサルティングゲイリー・ブーマー氏考案90日ゲームプラン策定講義 企画責任者景山 健市 (かげやまけんいち)アックスコンサルティング入社以来、年間平均300件以上の会計事務所に訪問し、売上アップの仕組み作り支援に携わる。現在は、全国230店舗におよぶQ-TAX加盟店スーパーバイザーとして、マーケティングサポートツールを提供している。  2017.12.28
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  “専任営業”“全員営業”が事務所の未来を左右する

  事務所の未来を考えたとき、どうありたいのか。規模拡大を目指すなら職員が営業活動を担当することが必須です。全国の会計事務所をはじめ士業のマーケティング事情に精通するコンサルタントに士業事務所の営業について訊きました。 営業活動を分担して効率的に売り上げを伸ばす「もっと事務所の規模を拡大したい」。このように望むなら、営業活動を行うのは必須です。しかし、スタッフの独立時に既存顧問先を持っていかれてしまうなど、そんな事態が起きると、急に危機感を覚えて営業活動をはじめても効果は期待できません。〝何を〟〝誰が〟〝どうやって〟売るのかを考えて、マーケティングや営業活動を戦略的に行い「お客様に選ばれる事務所」を目指しましょう。士業事務所の営業は大きく二つに区分けをすることができます。一つ目は、集客を行い問い合わせをとる『マーケティング』。二つ目は面談をして成約する『セールス』です。さらに、この営業を〝誰が〟行うのかは三つに分けられます。一つ目は所長がマーケティングセールスを行う〝トップ営業〟。二つ目は、職員がマーケティングかセールスのどちらか、または両方行う〝全員営業〟。三つ目がマーケティングかセールス、または両方を専属職員が行う〝専任営業〟です。売上目標値にもよりますが、トップ営業は物理的に限界がありますので、全員営業や専任営業をおすすめします。 セールスとマーケティングを効果的に分担する効果的な全員営業は、見込み客を集客する『マーケティング』を任せることです。顧問先紹介リスト作成やDM封入であればパート職員にも任せられます。セミナー集客、セミナー講師などは難易度が上がりますので、経験豊富な職員が適任でしょう。ただし、通常の業務と兼務するためのタスク管理を行う必要があります。そこで、広報委員会や研修委員会など、事務所を盛り上げるための委員会を設けて業務とは別の仕事にも責任をもって担当させるようにしても良いでしょう。そうすることで、当事者意識も芽生えてきます。一方専任営業は、実務担当職員が業務に専念できるため、事務処理のスピードを落としません。 2017.12.21