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  • スペシャリストに聞く！③営業・マーケティング編

    開業6年で3拠点、弁護士10名超規模にまで急成長を遂げた弁護士法人あい湖法律事務所。代表の飛渡貴之氏が展開する、Webマーケティング戦略や、営業手法のポイントを聞きました。 Web戦略で差別化＆チャットツールで効率化膨大なメールは処理するだけで業務を圧迫することになります。すべて確認することで膨大な時間がかかってしまい、さらに、重要なメールの読み飛ばしなどの危険もあります。効率的でかつ確実に見逃さないツールを探しましょう。①顧問先やお客様とのやりとりがスムーズ＆確実にできる 次世代コミュニケーションツール「Chatwork」チャットワークを使用すればやりとりのログも残り、管理も容易です。また、概要欄で提案資料や進捗シートの共有も可能になり、顧問への連絡や資料提案が格段に迅速かつ、容易になります。社内では担当するチームごとにわけたグループチャットも活用することで、さらに効率化を実現できます。チャットワークを導入することで、顧問先やお客様に即レスが可能になり、付加価値業務や営業戦略を練ることに注力できます。②いくつかのツールを併用し顧客の閲覧・管理を効率化顧客情報の管理はBoxで行い、売上や職員の給与管理をしているkintoneと連携することで、複数のソフトの長所を引き出すことができます。入力作業が簡単なBoxで顧客情報を管理し、事務所の営業実績や売上はkintoneで管理。kintoneにBoxを連携させ、kintoneで顧客情報を閲覧できるようにします。Boxは一度に大勢で操作をしても、データがクラウド上で常に最新になるよう更新されるため、どこからでも最新資料が使用できます。③細分化した自社サイトで問い合わせの間口を広げ、ITに強いことをアピールサイト訪問者がピンポイントで相談したいサイトへアクセスする導線をつくることで、角度の高い見込み客を獲得することができます。自社サイトの出来がよければ、“ITに強い事務所”としてのブランディングにもなります。サイトの細分化はSEO対策で、見込客の流入経路を広げられているのはもちろん、お客様がどんな相談をしたいのかわかるフィルターとしての役割もあります。※月刊プロパートナー2020年8月号より抜粋いかがだったでしょうか？『月刊プロパートナー』2020年8月号では本当にいい仕事ツール100や、初めてでもできるオンラインセミナー必勝法、田舎で伸びる士業事務所の作り方などを紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼

  • オンライン営業システム「bellFace（ベルフェイス）」がIT導入補助金の対象サービスに認定。最大450万円分の導入補助が可能に

    新型コロナウイルスが生活だけでなく事業活動にも影響を与える昨今、従来の訪問スタイルに代わりオンラインツールの使用が各業界で広まってきました。この流れを受け、「サービス等生産性向上IT導入支援事業（通称：IT導入補助金）」の通常にはないC枠の対象サービスに「bellFace（ベルフェイス）」が選ばれました。※ベルフェイス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：中島 一明、以下ベルフェイス）この記事では、ベルフェイス株式会社が提供するサービスについてご紹介していきます。 「IT導入補助金2020」の概要IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。2020年度は新型コロナウイルス感染症が事業環境に与えた影響への対策及び同感染症の拡大防止に向け、具体的な対策（テレワーク環境の整備等）に取り組む事業者へのIT導入等を優先的に支援するために、特別枠（以下、「C類型」）が創設されました。この度bellFaceは、C類型にて認定されたため、最大450万円の導入補助を受けることが可能です。bellFaceのIT導入補助金に関する詳細は、以下特設サイトをご参照ください。http://bell-face.com/it-hojokin/（※登録申請〆切日：11月2日参照：https://www.it-hojo.jp/schedule/） bellFace（ベルフェイス）とは営業担当のお相手（お客様）のアプリインストール、URL発行などの準備が不要。電話をしながら、パソコン・スマートフォン・タブレットなどに対して、瞬時に接続でき、簡単に資料や画面の共有が可能なオンライン営業システムです。商談の映像と会話が記録され、それをチームで共有したり、分析が出来ることで、営業組織のマネージメントを効率化できることが最大の特徴です。契約後は専任のカスタマーサポートが導入を支援いたします。商談の映像と会話が記録され、それをチームで共有したり分析が出来ることで、営業組織のマネージメントを効率化できることが最大の特徴です。契約後は専任のカスタマーサポートが導入をサポートいたします。導入企業2,000社（有償契約）突破 最後にこの取り組みにより、より多くの企業がオンライン商談をコスト負担なくご導入いただけます。ご自身のご事務所や顧問先の提案にいかがでしょうか。※ベルフェイス株式会社 2020年9月4日 ニュースhttps://corp.bell-face.com/news/3064より引用 

  • 話し方のプロフェッショナルに突撃！魁‼アナウンス塾

    新しいビジネス様式として加速するWebセミナー。しかし、オフラインとは勝手の違うWebセミナーに苦労している人も多いのではないでしょうか。そこで、伝え方のプロフェッショナルでアナウンサーの野村絵理奈氏に、オンラインでも印象に残る伝え方の極意を解説していただきました。 オンラインは制限時間アリの実力勝負！画面越しでも聞き手の心をつかむには？オンラインは対面のように感情が相手に伝わりません。そして表情や目線の変化といった小さな動きもほぼ伝わりません。短い時間で聞き手の心をつかみ、その場にとどまり話を聞いてもらうだけの実力がなければ、一生懸命話したところで、あなたの伝えたいことを聞き手に伝えることができないのです。オンラインセミナーで視聴者を飽きさせず、自分の言いたいことを伝えるためには、どんなテクニックが必要なのか?見た目の印象や話し方のテクニックに絞ってお伝えします。その1 顔の表情で印象を上げるオンラインセミナーでは、いつもより大きく表情をつくらないと感情が伝わりにくくなります。特に、笑顔や目の開きなどは意識して大きくしないと、不機嫌、元気がないといった印象になってしまいます。その2 聞き取りやすく話すオンラインでは音声も対面より聞き取りにくくなります。話す際には、最低限「ゆっくりと」「はっきりと」話す意識を持ちましょう。その3 抑揚と強調で印象付けオンラインで一本調子で話してしまうと、話を聞いてもらえなくなったり、途中退場を増やす原因になります。聞いていて飽きないように抑揚をつけ、大事なポイントを強調するなどのテクニックを使いましょう。 「ながら見」「途中退出」を回避して集中してもらう仕組みとは？“セミナーの評価は講師の腕次第”「ながら見」「途中退出」は、ある意味、視聴者の当然の権利です。だからこそ、最後までセミナーを聞き、今日のセミナーは良かったとポジティブな感想を聞く事ができるというのは、講師冥利に尽きるのではないでしょうか。ここからは「何を話すか?」について3つのポイントをご紹介します。POINT1 セミナーの目的と視聴者にとってのメリットを明確にするまずは、セミナーをする目的 (主催者側)と、セミナーを受講する目的(視聴者側)、両方の目的を明確にします。例えば、セミナーを開く目的は集客、受ける側の目的は業務改善のポイントを知ることだった場合、その両方を満たさなければセミナーを開く意味がありません。セミナー後の集客にも役立ち、視聴者はセミナーを受けた満足感を得られる、ちょうどいい所で着地する内容を創り出すことがセミナー成功の秘訣です。内容を出し切ってしまっても、出し惜しみしてもいけません。POINT2 視聴者が見たくなる 「内容」を準備するセミナー講演を充実させるポイントは大きく2つあります。1つ目は「なぜ、今なのか？」です 。これは、来月でもなく、来年でもなく、なぜ今なのか? つまり、旬なネタであるかという事です。2つ目は「なぜ、その話題なのか?」です。ほかに話せる話題はたくさんあったとしても、なぜその話題を選ぶ必要性があるのか?さらには、同じ話題だとしても、ほかに同じことを話せる人がいるのではないか? ということまで考えてみましょう。誰かが以前、話したような内容をテーマにしたところで視聴者にとって、目新しくはありません。「なぜ今、その話題なのか?」を考えた上で、視聴者にとって参加しなければ話題に乗り遅れると思わせるような企画にしましょう。POINT3 飽きずに見てもらうための構成を考える最後に、構成です。構成とは全体の流れです。番組でいうと、挨拶やVTR、ニュースやコーナーといった全体の流れにあたります。まず、話す内容を決めたり、資料をつくり始める前に、全体の構成を決めましょう。構成のつくり方は、聞き手に伝えたいことを箇条書きにしてみて、 それを3つくらいのカテゴリーに分けることです。それ以上に分けてしまったり、全くカテゴリー分けがなかったりすると、聞き手が後で思い出そうとしても、思い出しにくくなってしまいます。聞き手にとってその話を聞くと、どんな良い事があるのか?今抱えている悩みを解消させるヒントになるのか?あなたが聞き手だったら、何を言われたら話を聞く気になるのか?それを、本題の前に持ってくると、興味を持って聞いてもらえます。 オンライン力を高めて信頼関係を構築するオンラインでビジネスを進める時代はこの先も続くのでしょうか？それは、誰にも予想がつきません。でも、対面が許されない状況下においても、ビジネスを遂行するための新しい力、「オンライン力」を備えておく必要があることだけは間違いありません。そこでは対面よりももっと、表現する力が求められています。同時に、聞き手の心を読み解く力も身につける必要があります。テクノロジーの進化と並行して、 私たちのコミュニケーション力もまた、これから進化させていく必要があります。ぜひオンライン力を武器にして相手との更なる信頼関係構築を図っていただければと思います。※月刊プロパートナー2020年7月号より抜粋いかがだったでしょうか？『月刊プロパートナー』2020年7月号ではリモートワークで生産性を上げるコツや田舎で伸びる士業事務所の作り方などを紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼

  • 「bellFace(ベルフェイス)」60日間の無料トライアルを開始

    新型コロナウイルス感染症の影響を受け、この機会にテレワークやインサイドセールスを導入・検討している企業が増えてきました。そういった企業のニーズに応えるため、ベルフェイス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：中島 一明）は、5月1日(金)より企業の在宅やリモート環境での営業活動の支援として、オンライン商談システム「bellFace(ベルフェイス)」を60日間無料にて提供することを決定いたしました。この記事では、ベルフェイス株式会社が提供するサービスについてご紹介していきます。士業事務所にとってもこの苦境を乗り越えるための参考になるかと思います。ぜひ最後までお読みください。 実施の背景新型コロナウイルスの影響により、現在リモート営業やテレワークを導入・検討されている企業様から、非常に多くのお問合せをいただいています。この状況を受け、オンライン商談システムである「bellFace(ベルフェイス)」をご提供することで、営業にお困りの企業様の課題解決に向けた一翼を担えればという思いから、3月5日(木)より無償提供を開始していました。今回の取り組みは、緊急事態宣言拡大に伴う企業の営業活動における深刻化に対して、bellFaceを通じた継続的支援を行うものとなります。 60日間無料トライアルの概要【無料利用期間】IDが発行された翌日から60日間※本無償サービスは無償期間の終了に伴い契約が終了し、有償サービスへ自動的に切り替わることはございません。継続利用をご希望の方は別途お申し込みください。【提供の対象】 企業や団体※以下の方は対象外になります。・これまで無償利用をされたことのある方、有償サービスをご利用の方【利用機能】 制限なし【利用人数】 制限なし【サポート範囲】無償申込後に、担当より約30分の使い方説明およびオンラインセミナー視聴の実施【備考】 無償提供は予告なく変更または終了させていただく場合がございます。予めご了承くださいませ。 「bellFace」とはアプリケーションのインストールやURLの発行など準備不要で、瞬時に接続できるオンライン商談システムです。普段使い慣れた電話と、パソコン・スマートフォン・タブレットなどの端末を組み合わせることにより、リモートでの営業のご経験がない方でも簡単にお使いいただけます。電話による音声の安定性、録音・分析機能など、多機能を要しており、営業活動において、導入企業1,300社（有償契約）を突破している営業に適したシステムです。 詳しくはこちらhttps://bell-face.com/reason/いかがだったでしょうか。ぜひこの機会にご事務所に取り入れてみてはいかがでしょうか。※ベルフェイス株式会社 2020年5月1日 ニュースhttps://corp.bell-face.com/news/2870より抜粋

  • ~御堂筋流~ 必ず達成される経営計画【実践編】

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  • ~御堂筋流~ 必ず達成される経営計画【実践編】

  • 【第１回】反応がないHPの「問い合わせフォーム」見直しで獲得件数UP！選ばれる事務所に

    Webマーケティングの戦略立案や改善提案を得意とする平野友朗氏。Webやメルマガで効果が出ないと感じている士業の先生方に、全3回で効果的な情報発信方法を解説します！ HPからの反応がなければ出口から考える「ホームページを開設しているのに問い合わせなどの反応が全くない」という声をよく聞きます。昔は、インターネットに情報を公開すれば、お客様が勝手に見つけて問い合わせをしてくれるという誤解がありました。しかし、すでに多くの方がお気付きだと思いますが、それはあり得ないと断言できます。インターネットの利用が当たり前となり、ホームページが必須とされる今、それをどのように活用しているかがビジネスの成否を決めます。インターネットに情報を公開する（ホームページを作る）ということは、あくまでスタートラインに立ったにすぎません。お客様（アクセス）を集める努力をしなければ集まりませんし、たとえアクセスがあったとしても、そのサイトに何かしらの特徴がなければ目を通してもらうことすらできません。必要だと思ってもらえなければ問い合わせはされないでしょう。アクセスがそれなりにあるのにホームページからの問い合わせがない場合、まずは問い合わせフォームから見直してみてください。例えば、フォームに入力する項目が多いと問い合わせのハードルが高くなり、お客様が面倒になってしまいます。よかれと思ってしていることが、実は逆効果を生んでいるのかもしれません。そこで、問い合わせフォームの見直しポイントをまとめたので、参考にしてみてください。 フォームへの導線は確保されているか「問い合わせフォームを使いやすくしているのにお問い合わせが来ない」という場合は、問い合わせフォームへの導線が適切に配置されているかを確認しましょう。例えば、どのページの最上部にも同じように電話番号や問い合わせフォームへのリンクを記載するだけで「いつでも問い合わせができる」という安心感が生まれます。各ページの記事を読んだ後に問い合わせをすると予想されるなら、すべての記事の下にお問い合わせページへの導線が必要でしょう。その際、『お問い合わせはこちら』だけでなく『お気軽に』、『何でも聞いてください』、『24時間対応可能』などの心理的なハードルを下げる一言を入れることも有効です。 お客様が問い合わせをする決め手とは「フォームをしっかり作った」、「導線も確保した」、それでもお問い合わせがない場合は、「どのようなルートでお客様を獲得するのか」「自分にとってのお客様は誰か」「その人たちにとって〝問い合わせをする決め手〞がホームページから伝わるか」を考えます。ホームページから問い合わせをするということは、「検索して見つけた」「紹介で知った」「広告を見た」「もともと知っていた」など、何かしらの経路や理由が存在します。もし、私が顧問税理士を探すのなら、『千代田区税理士』で検索するでしょう。私の仕事は一般的な仕事なので、どの税理士の先生でも対応できると考えます。そのため、自社の業種では絞り込みをせずに『地域名＋税理士（資格名）』で検索します。その結果一覧を見ながら、〝自分と相性がよさそうな人〞〝値段が妥当だと思う人〞を選択します。逆に、税理士の知り合いがもとからいる場合は、その人に声をかけるでしょう。つまり、インターネットで検索する人は、「税理士の知り合いがいない」「特殊な業務である」「近くで探したい」「安い人を探している」など、さまざまな理由があります。あなたの求めている顧客ではない可能性もあります。インターネット上のたくさんのライバルとの違いや、比較されたときに選ばれる理由を明確に打ち出すことが、あなたの求めている顧客に出会う道です。その際に、「値段が売り」・「処理のスピードが速い」・「ある業種に特化している」などの特徴があるなら、それらを書くべきです。特殊な技能や選ばれる理由があったとしても、それを表に出さないことにはお客様に伝わりません。ご自身でいくら「すごいんです」と叫んでも、初めてホームページを訪れた人は話半分に読むでしょう。お客様の声なども使って強みを打ち出しましょう。-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------※こちらの記事は、『月刊プロパートナー』2019年11月号～2020年1月号に掲載された特別連載です。 【月刊プロパートナーの詳細はこちら】【購入はこちらから】

  • 弁護士がHP作成で気を付けることについて

    こんにちは！アックスコンサルティングの藤内です。 今回は、弁護士先生が取り組むべきマーケティング活動として、最も優先順位の高い活動の１つであるホームページについて、制作する上で意識すべき３点と注意すべき点をご紹介します。 １．先生の人柄 一般に、「弁護士はお堅く、とっつきづらい」というイメージを持つ方が多いです。 HP次第で、そのイメージを取り払うことができます。 相談が多い事務所では、「一人ひとりのお客様の悩みを親身になって解決します」「お客様の笑顔をたくさん見たくて弁護士を始めました」と先生の人柄や仕事に対する思いを伝えている事務所が非常に多いです。 業界では、実際にHPを見た方が弁護士を選ぶ際に最も重要視するのは、業務レベルの高さと先生の人柄だとも言われています。 顔写真や開業した経緯などを載せるだけでも印象は大きく変わります。ぜひ実践してみてください。  ２．お客様が得られるメリット 事務所が何をできるかではなく、相手がどんなメリットを受けられるかを伝える意識をしてみてください。 例えば、「相続に強い弁護士です」と伝えるよりも、「相続問題で、あなたが最良の結果を得られるようにサポートします」という伝え方が良いと言われています。 お客様が『相談することで自分がどうなれるのか』を明確にイメージできるためです。 相手にメリットをイメージさせるだけで、集客効果はより大きくなります。 ３．事務所の強み 他事務所と差別化をするために、事務所の強みも伝える必要があります。 よくHPで目にするのが「何でもご相談ください」という表現です。これは一見、提供しているサービスのレベルが高い印象を受けます。 しかし、実際は集客効果がかなり低いと言われています。理由は、他事務所と比較して目立つ点が無く印象が薄いためです。 女性向けの離婚案件や、交通事故の慰謝料に強い弁護士など得意な分野は積極的にアピールしましょう。 その方が圧倒的にお客様の記憶に残ります。 「特化している業務なんてないよ・・・」という先生もいると思います。 そんな先生は、「一人ひとりの対応はどこにも負けません！」「事務所一丸となってお客様の課題を解決します！」といった表現で差別化を図ることもできます。 先生だからできることや、お客様に対する強い思いも立派な事務所の強みです。 ◆注意点 HPでは専門用語は避け、なるべく分かりやすいものにしましょう。一瞬でもお客様の頭に「？」がついてしまうと、その時点で離脱されてしまいます。 「難しい言葉を使う＝専門性をアピールできる」とは限りませんので気を付けましょう。 まずは一般的な言葉を使い、「お客様が何を実現できるのか」を分かりやすく載せてみましょう！  HPを持っていない先生も、持っている先生も上記の点を参考にしながらHPについて見直してみると集客効果を上げられるかもしれません。 不明点があれば、いつでも弊社までご連絡ください。

  • 税の減額ではなく 安心感がゴール

    ”税務調査専門”を掲げ、過去に600件以上の立ち会い実績を誇る税理士法人クオリティ・ワン。ほかの事務所とは一線を画する特化型事務所としてのあり方を、代表の渡邊勝也氏に聞きました。 ”安心感”と”納得感”が最終的なゴール渡邊勝也氏が考える税務調査対応のゴールは、税金の減額ではなく、顧客の”安心感”と”納得感”です。「納税額を減らせるか否かは、脱税の程度や調査官の裁量次第で変わるので、コントロールできません。コントロールできないことを目標にすると現実とのギャップが生じ、お客様の不満の元になります。私の場合は”安心感”と”納得感”をもって税務調査を受けてもらうことをゴールに設定し、お客様に伝えます。〝安心感〞などの感情は、こちらの頑張り次第でコントロールできますから」。”安心感”と”納得感”を得てもらうための最初のステップは、現状を分析して不安を取り除くことだと渡邊氏は言います。「税務調査が企業にもたらすマイナスが10なのか100なのか、お客様にはわかりません。その漠然とした部分に思考が分散して、不安になるんです。売上や社長の年収、粉飾決算の事実があればその度合いなど、ヒアリングした情報をもとに必要なお金の概算を提示するだけでも、お客様の不安は小さくなります」。これから先、どのような手法でゴールを目指すのかも、実情を把握して初めて明確になります。 入念な事前準備とスピード感がカギ成功する税務調査特化3つのポイント調査当日までの面談は通常で2回。初回ではまず概算費用を提示し、顧客に対して租税教育を行います。オリジナルのマニュアルを用い、「税金を取られて損をする」という考えを「日本というプラットフォームを使えることに感謝し、対価を払う」という考えに改めてもらうそうです。まずは『損をする』という感覚を取り除くことが、”納得感”のもとに納税してもらうための第一歩だといいます。最初に顔を合わせてから調査当日まで、面談以外のフォローも行います。特徴的なのは、調査官との問答を想定したロールプレイングです。税務調査を初めて経験する人は、必要のないことまで答えてしまう場合があります。それを防ぐため、特にお金の使途に関わる部分は、入念に回答の練習をします。また、調査の前日には必ず顧客に電話をかけ「何か不安なことはありますか？」と尋ねます。「お客様が何を求めているか常に考えていますし、ヒアリングもします。お客様満足を実現するためには、相手の意向を汲むことが一番大切だと考えているんです」。調査当日は顧客だけでなく、調査官の望みも叶えることを意識します。「もちろん、可能な限りお客様が有利になるように交渉します。しかし、”適正な納税”という調査官の目的も実現しなければ、税務調査は終わりません。相反する立場の両者を調和させ、スピーディーに交渉を進めることが、お客様の”安心感”につながります」。税理士法人クオリティ・ワンは、ひと月あたり平均で7件の税務調査に立ち会っています。原則、すべての案件で自主修正申告を行っているため、高効率な製販分離の体制を導入しています。具体的には、3名の税理士が事前の面談から調査当日の立ち会いまでを案件ごとに分担し、修正申告書の作成や記帳は、ほかのメンバーが請け負う形です。「当日に正しい修正申告書を出すことも、短い時間で調査を終わらせるためのポイントです。ミスのない修正申告書をつくれるように業務の体制を整えることも、お客様に安心していただくための取り組みの一環なんです」。 お客様目線を徹底し国税OBと差別化 税務調査対応を請け負う国税OBが多くいる中で、なぜ開業時から税務調査に特化する戦略を取ったのでしょうか。きっかけは、渡邊氏の経歴にありました。「まだ私が新米の勤務税理士だったころ、大手企業の税務調査に立ち会うことがしばしばありました。立ち会いの場では、私よりはるかに優秀な税理士でも『法律にこのような記載があるので、その主張は認められません』と言って、事実認定の交渉を諦めてしまうようなケースがたびたびあったんです。私たち税理士のあり方次第で、お客様の期待に沿えなくなってしまうことが、とにかく悔しかったですね」。渡邊氏はこの悔しさをバネに、交渉に活かせる事例や判例を必死で勉強しました。「当時は、過去の判決や判例をもとに、ディベートを行う勉強会に参加していました。結果として、”法律を根拠に交渉する力”が身についたと思います。加えて、税務調査に関する書籍は、新刊が出たときには必ず目を通し、常に新しい情報を手に入れるように努めていました」。勉強したことが、実地での交渉の成果に結びつくようになってくると、新たな発見がありました。「交渉が上手くいくとお客様の満足度が上がり、その後の関係も良くなるんです。かつてドライな態度だった担当者とも、深い信頼関係を築くことができました。『”お客様の立場に立って行動する”という点にフォーカスすれば、国税OBより経験が浅くても、お客様のお役に立てる』と実感しました」。渡邊氏はこの経験から、税務調査に特化することを決意しました。 税務調査にはWeb集客が好相性開業時から一貫して、Webからの集客に力を入れてきた渡邊氏。事務所のメインページのほかにも『税務調査110番』と『査察110番』の2つのランディングページを用意し、間口を増やしています。また、それぞれ『税務調査』や『査察税理士』などのキーワードで検索すると、検索結果の上位に表示されるよう、SEO対策にも注力。その結果、現在は問い合わせの80％が、Webサイト経由になりました。「税務調査は緊急性が高いので、Webとの相性が良いんです。通知が来てから調査当日までは期間が短いこともあるので、お客様からすぐにアクセスできるWebサイトを準備しておくことは必須でした」。また、事務所のホームページや各種ランディングページから、より高確率で問い合わせに結びつけるため、見せ方も工夫しています。 
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