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検索結果（全6件）

タグ “Web” を含むコンテンツを表示しています。

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  イデアコンサルティングの成長戦略 part1

  伊東大介氏（税理士法人イデアコンサルティング 代表、税理士）※インタビュー収録：2014年 見どころ2014年、200件の新規獲得を目前に、毎年成長を続けている税理士法人イデアコンサルティング。意外にも営業に力を入れ始めたのは、3～4年前のこと。パートナー構築、紹介会社、Web等、あらゆるマーケティングを試してみられたそうですが、その経験を通じて、現在は選りすぐったマーケティング手法で拡大しています。さらに、採用や事務所内部の体制について、特に詳しくおうかがいすることができました。営業・マーケティングだけでなく、事務所作りの詳細な部分までお話しいただいた本インタビュー、ぜひご覧ください。 主な内容part1（約11分）・新事務所のビジョン・今後の事務所作り・事務所内委員会制度の導入  スピーカー伊東大介氏税理士法人イデアコンサルティング 代表、税理士2005年、新宿にて伊東事務所を創業。2008年、税理士法人イデアコンサルティングを設立。2011年、恵比寿に移転。2014年9月に現在のオフィスへ移転。現在、スタッフ20名。2013年新規獲得件数は200件。事務所設立以来成長率120％以上。2011年、Q-TAXに加盟し、ますます精力的に活動している。 2018.08.22
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  今から始める！Webマーケティングで新規獲得する手法

  梅川貢一郎氏 (梅川公認会計士・税理士事務所 所長、公認会計士、税理士) 見どころWebマーケティングにかけた費用は2,000万円以上。様々な方法を試してきた梅川先生だからこそ知っている情報をこのインタビューだけで公開してくださいました。Webマーケティングに力を入れる事務所が増えてきた中でも、「やり方次第ではまだ伸びていく」と語る梅川先生。今から始める方も、Webマーケティングに悩む方も、さらに力を入れていきたい方も必見のインタビューです。 主な内容・Webマーケティングで最も大切なことは？・HPにかけている費用は？・開業当初のターゲットと、ターゲットを見直すきっかけ スピーカー梅川貢一郎氏梅川公認会計士・税理士事務所 所長、公認会計士、税理士Q-TAX飯田橋東口店平成12年事務所設立。開業当初からWebマーケティングに着手し、大きな成果を上げている。経理コンサルティングや税務・会計顧問、事業計画書や経営計画書の指導、融資対策など、会計にまつわるあらゆる業務で高い評価を集めている。 2018.08.16
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  年間３億を売り上げる社労士法人の経営・マーケティング手法とは？

  東京（赤坂、中目黒）、埼玉、大阪、名古屋の５拠点で40名以上の従業員を抱える、あすか社会保険労務士法人。2017年、開業20周年を迎えた同法人は、現在、年間３億円の売上を達成しています。今回のセミナーでは、グループを成長させるための経営手法や、集客できるマーケティングについて代表社員の大東恵子氏にお話しいただいてます。まず同法人の組織体制は、各拠点で業務を完結できるような体制を敷いており、東京と名古屋に関してはコンサルティング業務を分けて対応。さらに、助成金専門チームを設けて助成金、就業規則、コンサルティングの業務を行い、製販分離の仕組みを作り内部体制を確立させています。顧問先の獲得経緯については、全体のほぼ半数近くの48％が他士業、主に公認会計士・税理士からの紹介が占めているといいます。続いて34％がWeb（ホームページ）、７％が紹介会社、６％が顧客からの紹介と続きます。「紹介時だけではなく、成約してからも税理士の方とやり取りすることが多いですし、お客様からしても社労士と税理士が連携して業務をやってくれるのは安心につながります。そういったところからも、やはり社労士が経営を継続させていくためには、税理士との連携は欠かせないものだと思います」と大東氏は語ります。また、次いで顧問先獲得につながっているWebに関しては、今でも１日１件は何らかの問い合わせがWebを通して来るといいます。このWebマーケティングの展開方法について同法人が意識的に行っているのは、「サービス内容がわかりやすいホームページ作り」「自社のターゲットが集まるところに予算を投下する」といったことです。さらに、今やネット検索はスマートフォンでできてしまう時代。同法人のホームページもスマホで閲覧される回数の方が多いといいます。そういう時代だからこそ、ホームページはスマホ対応にする必要性があり、スマホ対応にするだけでも訪問者数が増えるといいます。同セミナーの後半では、あすか社会保険労務士法人の堤杏里氏が「成約率を上げるためにどのような工夫をしているか」などを解説しています。『従業員満足とお客様満足で日本一の社会保険労務士法人』を目指している同法人が開催した同セミナー。ぜひ、ご事務所の顧客獲得に向けた取り組みの参考としてご覧ください。 2018.07.10
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  60分1本勝負で受注率日本一！丸の内ソレイユ法律事務所

   『離婚』に特化し、早くからWebマーケティングに取り組んだ弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所の代表・中里妃沙子氏。集客から受任につなげる圧倒的な面談力の秘訣に迫ります。 〝女性弁護士〞を活かし一点突破のブランディング「離婚分野に特化し、開業9年目で14名の弁護士をかかえる30名規模の事務所になりました。この分野での集客力と、受任力は日本一だと自負しています」と話す丸の内ソレイユ法律事務所・代表の中里妃沙子氏。東京駅から歩いて4分の好立地に構える事務所には、全国から相談者がやって来ます。離婚分野に特化したきっかけは些細なことでした。「開業した2009年にお世話になったコンサルタントから〝女性弁護士なら離婚分野の需要が高くなる〞とすすめられて、離婚特化の方針を決定しました。でも、やるからには日本一の離婚弁護士を目指したい、と今までやってきました」まず最初に取り組んだのが、Webマーケティングです。若手の弁護士が年々輩出される中、周りに埋もれないためには何が必要なのか考えました。当時の弁護士業界では、ホームページを作り込み、集客を図っている弁護士事務所は2〜3事務所ほどしかなかったといいます。そのためリスティング、SEOを含めたWebデザインに着目。「とはいうものの、Webマーケティングの知識はまったくありませんでしたので、当時のコンサルタントのアドバイスに素直に従いました。しかも、前例がなかったので、プロの方も試行錯誤だったかと思います（笑）。そのおかげで業務に集中できたことが良かったですね」。今でこそ一般的だが、弁護士事務所のホームページ集客の成功事例がなかったため、ほぼ手探りでした。そんな中でも、相談にくるお客様の立場になって考え、アクセスしやすい設計を追求。そして、平成24年の3月から『女性弁護士による離婚相談』というサイトを開設・運営。そこから3カ月おきに「交通事故」「相続」「企業法務」のカテゴリに分けて、特設サイトを開設しました。アクセスした人たちを面談にまで結びつけるためのシンプルな導線が功を奏して、現在では年間600件以上の問い合わせを実現。集客は飛躍的に伸びました。「ホームページを開設してから急激に問い合わせが伸びたんですね。もともと女性弁護士による離婚相談を打ち出したサイト自体が前例がなかったので、より多くの方に知っていただいたことで増えたんだと思います」。弁護士業界のWebマーケティング草創期の中でも、いち早く取り組んだ中里氏は、先駆的な役割を担ったといえるでしょう。 他事務所参入に負けない圧倒的な受任力離婚特化という確固たる実績を重ねつつあった2011年は、世間では過払い金ブームが下火になったころ。ブームの終息とともに〝離婚は法的な条文に振り回されないし、簡単にできるだろう〞と離婚分野に参入する弁護士が一気に増えたという。そのため離婚を扱う事務所が急激に増加した。  2018.01.10
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  【若手所長の開業日記】「広島の中小企業を元気にしたい！」の一心でＵターン開業を決意した33歳の決断

   経営者が集まる場で700枚の名刺を配る「おかげさまで1月に開業してから9ヶ月間で30件ほどのお客様とお付き合いさせていただいています」と語るのは、山根総合会計事務所代表税理士の山根陽介氏。山根氏は大学卒業後、大手税理士法人勤務を経て故郷の広島へ帰り、2013年の1月に独立しました。とにかく生まれ育った広島の中小企業を元気にしたい、という一心だったといいます。「まずは動くことが重要ですね。お客様との接点を増やすために、とにかくいろいろなことをやっています」と語る山根氏はアグレッシブに活動しました。経営者や起業家が集まる場に出向き名刺を配る、Webマーケティングも積極的に行う、保険会社の営業マンなどとの縁も広げていく、その結果、独立から9ヶ月間で700枚もの名刺を配ったといいます。 人のいるところに出かけ続け、紹介増「考えつく限りのありとあらゆる手段を使いました（笑）。最初の3ヵ月はひたすら人のいるところに出かけたり、知り合いの経済紙の記者にセミナーが決まるたびに連絡して掲載してもらったり。そのうち気が合う人と出会いがあり、そこからまた紹介されたりと、広がっていきました」（山根氏）ホームページやFacebookなども積極的に活用し、活動の範囲を拡大しています。 プロフィール山根 陽介（やまね ようすけ）氏早稲田大学卒業辻・本郷税理士法人 入所髙野総合会計事務所 入所2013年1月、生まれ育った広島で独立開業。県内では数少ない公的機関の事業再生プロジェクトの外部アドバイザーの経験を活かして活動中山根総合会計事務所（広島県広島市）2013年1月開業。初年度8 ヵ月で30件の顧問先を獲得 2017.09.11
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  Webマーケティングで顧客拡大！年間700件の相続を受注するWeb活用術

  相続の分野で一躍有名となった税理士法人チェスター。設立当時からWebマーケティングに注力し、年間700件もの案件を受注しています。Web上でマーケティング競争が激化している今、“選ばれるサイト”を作るには何をすればいいのでしょうか。税理士法人チェスターの代表を務める荒巻善宏氏に解説してもらいます。 見た目だけではダメコンテンツの充実で勝負を士業にとってマーケットが広がることは、法律の改正以外あり得ません。2年前の税制改正で相続税の基礎控除が4割下がったことにより、課税対象者が急増しました。国税庁の発表によると183%も増加したようです。ただ、課税対象者が増えたことよりも大切なことがあります。それは、この事象をメディアが取り上げたことです。多くの人が相続に目を向けるようになり、「自分は相続税を払わないといけないのか」ということを調べるようになりました。今の時代、自分で物事を調べようとしたときに使うのは、もちろんインターネットです。私は積極的にWebマーケティングを行ってきました。そのおかげで、今の相続案件数につながったのでしょう。  2017.07.21