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検索結果(全13件)

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    2019.11.06
  • 弁護士がHP作成で気を付けることについて

    こんにちは!アックスコンサルティングの藤内です。 今回は、弁護士先生が取り組むべきマーケティング活動として、最も優先順位の高い活動の1つであるホームページについて、制作する上で意識すべき3点と注意すべき点をご紹介します。 1.先生の人柄 一般に、「弁護士はお堅く、とっつきづらい」というイメージを持つ方が多いです。 HP次第で、そのイメージを取り払うことができます。 相談が多い事務所では、「一人ひとりのお客様の悩みを親身になって解決します」「お客様の笑顔をたくさん見たくて弁護士を始めました」と先生の人柄や仕事に対する思いを伝えている事務所が非常に多いです。 業界では、実際にHPを見た方が弁護士を選ぶ際に最も重要視するのは、業務レベルの高さと先生の人柄だとも言われています。 顔写真や開業した経緯などを載せるだけでも印象は大きく変わります。ぜひ実践してみてください。  2.お客様が得られるメリット 事務所が何をできるかではなく、相手がどんなメリットを受けられるかを伝える意識をしてみてください。 例えば、「相続に強い弁護士です」と伝えるよりも、「相続問題で、あなたが最良の結果を得られるようにサポートします」という伝え方が良いと言われています。 お客様が『相談することで自分がどうなれるのか』を明確にイメージできるためです。 相手にメリットをイメージさせるだけで、集客効果はより大きくなります。 3.事務所の強み 他事務所と差別化をするために、事務所の強みも伝える必要があります。 よくHPで目にするのが「何でもご相談ください」という表現です。これは一見、提供しているサービスのレベルが高い印象を受けます。 しかし、実際は集客効果がかなり低いと言われています。理由は、他事務所と比較して目立つ点が無く印象が薄いためです。 女性向けの離婚案件や、交通事故の慰謝料に強い弁護士など得意な分野は積極的にアピールしましょう。 その方が圧倒的にお客様の記憶に残ります。 「特化している業務なんてないよ・・・」という先生もいると思います。 そんな先生は、「一人ひとりの対応はどこにも負けません!」「事務所一丸となってお客様の課題を解決します!」といった表現で差別化を図ることもできます。 先生だからできることや、お客様に対する強い思いも立派な事務所の強みです。 ◆注意点 HPでは専門用語は避け、なるべく分かりやすいものにしましょう。一瞬でもお客様の頭に「?」がついてしまうと、その時点で離脱されてしまいます。 「難しい言葉を使う=専門性をアピールできる」とは限りませんので気を付けましょう。 まずは一般的な言葉を使い、「お客様が何を実現できるのか」を分かりやすく載せてみましょう!  HPを持っていない先生も、持っている先生も上記の点を参考にしながらHPについて見直してみると集客効果を上げられるかもしれません。 不明点があれば、いつでも弊社までご連絡ください。 2019.09.04
  • 税の減額ではなく 安心感がゴール

    ”税務調査専門”を掲げ、過去に600件以上の立ち会い実績を誇る税理士法人クオリティ・ワン。ほかの事務所とは一線を画する特化型事務所としてのあり方を、代表の渡邊勝也氏に聞きました。 ”安心感”と”納得感”が最終的なゴール渡邊勝也氏が考える税務調査対応のゴールは、税金の減額ではなく、顧客の”安心感”と”納得感”です。「納税額を減らせるか否かは、脱税の程度や調査官の裁量次第で変わるので、コントロールできません。コントロールできないことを目標にすると現実とのギャップが生じ、お客様の不満の元になります。私の場合は”安心感”と”納得感”をもって税務調査を受けてもらうことをゴールに設定し、お客様に伝えます。〝安心感〞などの感情は、こちらの頑張り次第でコントロールできますから」。”安心感”と”納得感”を得てもらうための最初のステップは、現状を分析して不安を取り除くことだと渡邊氏は言います。「税務調査が企業にもたらすマイナスが10なのか100なのか、お客様にはわかりません。その漠然とした部分に思考が分散して、不安になるんです。売上や社長の年収、粉飾決算の事実があればその度合いなど、ヒアリングした情報をもとに必要なお金の概算を提示するだけでも、お客様の不安は小さくなります」。これから先、どのような手法でゴールを目指すのかも、実情を把握して初めて明確になります。 入念な事前準備とスピード感がカギ成功する税務調査特化3つのポイント調査当日までの面談は通常で2回。初回ではまず概算費用を提示し、顧客に対して租税教育を行います。オリジナルのマニュアルを用い、「税金を取られて損をする」という考えを「日本というプラットフォームを使えることに感謝し、対価を払う」という考えに改めてもらうそうです。まずは『損をする』という感覚を取り除くことが、”納得感”のもとに納税してもらうための第一歩だといいます。最初に顔を合わせてから調査当日まで、面談以外のフォローも行います。特徴的なのは、調査官との問答を想定したロールプレイングです。税務調査を初めて経験する人は、必要のないことまで答えてしまう場合があります。それを防ぐため、特にお金の使途に関わる部分は、入念に回答の練習をします。また、調査の前日には必ず顧客に電話をかけ「何か不安なことはありますか?」と尋ねます。「お客様が何を求めているか常に考えていますし、ヒアリングもします。お客様満足を実現するためには、相手の意向を汲むことが一番大切だと考えているんです」。調査当日は顧客だけでなく、調査官の望みも叶えることを意識します。「もちろん、可能な限りお客様が有利になるように交渉します。しかし、”適正な納税”という調査官の目的も実現しなければ、税務調査は終わりません。相反する立場の両者を調和させ、スピーディーに交渉を進めることが、お客様の”安心感”につながります」。税理士法人クオリティ・ワンは、ひと月あたり平均で7件の税務調査に立ち会っています。原則、すべての案件で自主修正申告を行っているため、高効率な製販分離の体制を導入しています。具体的には、3名の税理士が事前の面談から調査当日の立ち会いまでを案件ごとに分担し、修正申告書の作成や記帳は、ほかのメンバーが請け負う形です。「当日に正しい修正申告書を出すことも、短い時間で調査を終わらせるためのポイントです。ミスのない修正申告書をつくれるように業務の体制を整えることも、お客様に安心していただくための取り組みの一環なんです」。 お客様目線を徹底し国税OBと差別化 税務調査対応を請け負う国税OBが多くいる中で、なぜ開業時から税務調査に特化する戦略を取ったのでしょうか。きっかけは、渡邊氏の経歴にありました。「まだ私が新米の勤務税理士だったころ、大手企業の税務調査に立ち会うことがしばしばありました。立ち会いの場では、私よりはるかに優秀な税理士でも『法律にこのような記載があるので、その主張は認められません』と言って、事実認定の交渉を諦めてしまうようなケースがたびたびあったんです。私たち税理士のあり方次第で、お客様の期待に沿えなくなってしまうことが、とにかく悔しかったですね」。渡邊氏はこの悔しさをバネに、交渉に活かせる事例や判例を必死で勉強しました。「当時は、過去の判決や判例をもとに、ディベートを行う勉強会に参加していました。結果として、”法律を根拠に交渉する力”が身についたと思います。加えて、税務調査に関する書籍は、新刊が出たときには必ず目を通し、常に新しい情報を手に入れるように努めていました」。勉強したことが、実地での交渉の成果に結びつくようになってくると、新たな発見がありました。「交渉が上手くいくとお客様の満足度が上がり、その後の関係も良くなるんです。かつてドライな態度だった担当者とも、深い信頼関係を築くことができました。『”お客様の立場に立って行動する”という点にフォーカスすれば、国税OBより経験が浅くても、お客様のお役に立てる』と実感しました」。渡邊氏はこの経験から、税務調査に特化することを決意しました。 税務調査にはWeb集客が好相性開業時から一貫して、Webからの集客に力を入れてきた渡邊氏。事務所のメインページのほかにも『税務調査110番』と『査察110番』の2つのランディングページを用意し、間口を増やしています。また、それぞれ『税務調査』や『査察税理士』などのキーワードで検索すると、検索結果の上位に表示されるよう、SEO対策にも注力。その結果、現在は問い合わせの80%が、Webサイト経由になりました。「税務調査は緊急性が高いので、Webとの相性が良いんです。通知が来てから調査当日までは期間が短いこともあるので、お客様からすぐにアクセスできるWebサイトを準備しておくことは必須でした」。また、事務所のホームページや各種ランディングページから、より高確率で問い合わせに結びつけるため、見せ方も工夫しています。  2019.01.30
  • 集客にお金をかけない!ブログ・メルマガを活用したWeb集客術

    職員10名未満のご事務所にオススメ!HP集客が上手くいかない所長先生のための『低コスト集客ノウハウ』を大公開!「Webでの効率的な集客方法を知りたい」「大手事務所のような広告戦略は難しい…」など、Webでの集客が上手くいっていない、あるいは費用対効果を上げていきたいとお考えの所長先生に、ブログやメールマガジン(=メルマガ)を活用した、事務所のための集客術を特別にお教えします! 主な内容1 立派なホームページを制作しても問い合わせが来ない理由とは2 集客できるサイトとできないサイトの違いを比較3 問い合わせ時と契約時では顧客の判断材料が変わる?4 Googleの検索順位決定要因を知り、味方に変える5 小規模事務所の効果的なSEO戦略6 検索エンジンに有効なブログの書き方7 Web技術を活用した顧客獲得自動化の仕組み  2018.11.07
  • 集客にお金をかけない!ブログ・メルマガを活用したWeb集客術

    職員10名未満のご事務所にオススメ!HP集客が上手くいかない所長先生のための『低コスト集客ノウハウ』を大公開!「Webでの効率的な集客方法を知りたい」「大手事務所のような広告戦略は難しい…」など、Webでの集客が上手くいっていない、あるいは費用対効果を上げていきたいとお考えの所長先生に、ブログやメールマガジン(=メルマガ)を活用した、事務所のための集客術を特別にお教えします! 主な内容1 立派なホームページを制作しても問い合わせが来ない理由とは2 集客できるサイトとできないサイトの違いを比較3 問い合わせ時と契約時では顧客の判断材料が変わる?4 Googleの検索順位決定要因を知り、味方に変える5 小規模事務所の効果的なSEO戦略6 検索エンジンに有効なブログの書き方7 Web技術を活用した顧客獲得自動化の仕組み  2018.10.03
  • Webを活用した弁護士事務所の最新マーケティング手法公開!

    士業事務所がマーケティングを行うなかで、Webを使ったマーケティングで望むような成果が出ないという課題があります。そんななかで開業時、顧客が一人もいない状態からWebを使って集客を成功させた花井綜合法律事務所。その経験を元に、Webを活用した最新マーケティング手法について、代表弁護士の花井淳氏にお話いただいています。 講演内容1.事務所紹介2.Webマーケティングとは3.特設ページマーケティング4.SNSマーケティング5.メルマガマーケティング6.Webマーケティングの今後  2018.09.27
  • イデアコンサルティングの成長戦略 part1

    伊東大介氏(税理士法人イデアコンサルティング 代表、税理士)※インタビュー収録:2014年 見どころ2014年、200件の新規獲得を目前に、毎年成長を続けている税理士法人イデアコンサルティング。意外にも営業に力を入れ始めたのは、3~4年前のこと。パートナー構築、紹介会社、Web等、あらゆるマーケティングを試してみられたそうですが、その経験を通じて、現在は選りすぐったマーケティング手法で拡大しています。さらに、採用や事務所内部の体制について、特に詳しくおうかがいすることができました。営業・マーケティングだけでなく、事務所作りの詳細な部分までお話しいただいた本インタビュー、ぜひご覧ください。 主な内容part1(約11分)・新事務所のビジョン・今後の事務所作り・事務所内委員会制度の導入  スピーカー伊東大介氏税理士法人イデアコンサルティング 代表、税理士2005年、新宿にて伊東事務所を創業。2008年、税理士法人イデアコンサルティングを設立。2011年、恵比寿に移転。2014年9月に現在のオフィスへ移転。現在、スタッフ20名。2013年新規獲得件数は200件。事務所設立以来成長率120%以上。2011年、Q-TAXに加盟し、ますます精力的に活動している。 2018.08.22
  • 今から始める!Webマーケティングで新規獲得する手法

    梅川貢一郎氏 (梅川公認会計士・税理士事務所 所長、公認会計士、税理士) 見どころWebマーケティングにかけた費用は2,000万円以上。様々な方法を試してきた梅川先生だからこそ知っている情報をこのインタビューだけで公開してくださいました。Webマーケティングに力を入れる事務所が増えてきた中でも、「やり方次第ではまだ伸びていく」と語る梅川先生。今から始める方も、Webマーケティングに悩む方も、さらに力を入れていきたい方も必見のインタビューです。 主な内容・Webマーケティングで最も大切なことは?・HPにかけている費用は?・開業当初のターゲットと、ターゲットを見直すきっかけ スピーカー梅川貢一郎氏梅川公認会計士・税理士事務所 所長、公認会計士、税理士Q-TAX飯田橋東口店平成12年事務所設立。開業当初からWebマーケティングに着手し、大きな成果を上げている。経理コンサルティングや税務・会計顧問、事業計画書や経営計画書の指導、融資対策など、会計にまつわるあらゆる業務で高い評価を集めている。 2018.08.16
  • 年間3億を売り上げる社労士法人の経営・マーケティング手法とは?

    東京(赤坂、中目黒)、埼玉、大阪、名古屋の5拠点で40名以上の従業員を抱える、あすか社会保険労務士法人。2017年、開業20周年を迎えた同法人は、現在、年間3億円の売上を達成しています。今回のセミナーでは、グループを成長させるための経営手法や、集客できるマーケティングについて代表社員の大東恵子氏にお話しいただいてます。まず同法人の組織体制は、各拠点で業務を完結できるような体制を敷いており、東京と名古屋に関してはコンサルティング業務を分けて対応。さらに、助成金専門チームを設けて助成金、就業規則、コンサルティングの業務を行い、製販分離の仕組みを作り内部体制を確立させています。顧問先の獲得経緯については、全体のほぼ半数近くの48%が他士業、主に公認会計士・税理士からの紹介が占めているといいます。続いて34%がWeb(ホームページ)、7%が紹介会社、6%が顧客からの紹介と続きます。「紹介時だけではなく、成約してからも税理士の方とやり取りすることが多いですし、お客様からしても社労士と税理士が連携して業務をやってくれるのは安心につながります。そういったところからも、やはり社労士が経営を継続させていくためには、税理士との連携は欠かせないものだと思います」と大東氏は語ります。また、次いで顧問先獲得につながっているWebに関しては、今でも1日1件は何らかの問い合わせがWebを通して来るといいます。このWebマーケティングの展開方法について同法人が意識的に行っているのは、「サービス内容がわかりやすいホームページ作り」「自社のターゲットが集まるところに予算を投下する」といったことです。さらに、今やネット検索はスマートフォンでできてしまう時代。同法人のホームページもスマホで閲覧される回数の方が多いといいます。そういう時代だからこそ、ホームページはスマホ対応にする必要性があり、スマホ対応にするだけでも訪問者数が増えるといいます。同セミナーの後半では、あすか社会保険労務士法人の堤杏里氏が「成約率を上げるためにどのような工夫をしているか」などを解説しています。『従業員満足とお客様満足で日本一の社会保険労務士法人』を目指している同法人が開催した同セミナー。ぜひ、ご事務所の顧客獲得に向けた取り組みの参考としてご覧ください。 2018.07.10
  • 60分1本勝負で受注率日本一!丸の内ソレイユ法律事務所

     『離婚』に特化し、早くからWebマーケティングに取り組んだ弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所の代表・中里妃沙子氏。集客から受任につなげる圧倒的な面談力の秘訣に迫ります。 〝女性弁護士〞を活かし一点突破のブランディング「離婚分野に特化し、開業9年目で14名の弁護士をかかえる30名規模の事務所になりました。この分野での集客力と、受任力は日本一だと自負しています」と話す丸の内ソレイユ法律事務所・代表の中里妃沙子氏。東京駅から歩いて4分の好立地に構える事務所には、全国から相談者がやって来ます。離婚分野に特化したきっかけは些細なことでした。「開業した2009年にお世話になったコンサルタントから〝女性弁護士なら離婚分野の需要が高くなる〞とすすめられて、離婚特化の方針を決定しました。でも、やるからには日本一の離婚弁護士を目指したい、と今までやってきました」まず最初に取り組んだのが、Webマーケティングです。若手の弁護士が年々輩出される中、周りに埋もれないためには何が必要なのか考えました。当時の弁護士業界では、ホームページを作り込み、集客を図っている弁護士事務所は2〜3事務所ほどしかなかったといいます。そのためリスティング、SEOを含めたWebデザインに着目。「とはいうものの、Webマーケティングの知識はまったくありませんでしたので、当時のコンサルタントのアドバイスに素直に従いました。しかも、前例がなかったので、プロの方も試行錯誤だったかと思います(笑)。そのおかげで業務に集中できたことが良かったですね」。今でこそ一般的だが、弁護士事務所のホームページ集客の成功事例がなかったため、ほぼ手探りでした。そんな中でも、相談にくるお客様の立場になって考え、アクセスしやすい設計を追求。そして、平成24年の3月から『女性弁護士による離婚相談』というサイトを開設・運営。そこから3カ月おきに「交通事故」「相続」「企業法務」のカテゴリに分けて、特設サイトを開設しました。アクセスした人たちを面談にまで結びつけるためのシンプルな導線が功を奏して、現在では年間600件以上の問い合わせを実現。集客は飛躍的に伸びました。「ホームページを開設してから急激に問い合わせが伸びたんですね。もともと女性弁護士による離婚相談を打ち出したサイト自体が前例がなかったので、より多くの方に知っていただいたことで増えたんだと思います」。弁護士業界のWebマーケティング草創期の中でも、いち早く取り組んだ中里氏は、先駆的な役割を担ったといえるでしょう。 他事務所参入に負けない圧倒的な受任力離婚特化という確固たる実績を重ねつつあった2011年は、世間では過払い金ブームが下火になったころ。ブームの終息とともに〝離婚は法的な条文に振り回されないし、簡単にできるだろう〞と離婚分野に参入する弁護士が一気に増えたという。そのため離婚を扱う事務所が急激に増加した。  2018.01.10
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