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  • 顧客と職員に選ばれる成長事務所の人事制度とは?士業事務所の 給与・評価を徹底解説!

    今回のテーマは『士業事務所の人事評価制度設計の基本』。人事領域のコンサルティングを数多く手がける社会保険労務士法人ビルドゥミー・コンサルティング代表の望月建吾先生が解説します。 「他社水準」ではなく 自社の適正報酬単価を士業事務所の人事制度・賃金制度設計で重要なポイントは3つ。従業員に支払いたい年収額に応じた報酬単価、賃金バンドに込めたメッセー ジ、何を可視化するのかの決定です。一つ目の単価設定は非常に重要です。まず、みなさんは顧客に提供しているサービスの価格をどのように設定していますか?同業他社の価格をリサーチして、同等・もしくは単価を落とした設定にしているケースがあるかもしれません。しかし、他社水準に引っ張られすぎると、必要工数に対する単価の考え方が破綻し、従業員に支払いたい年収額を捻出できなくなるほか、十分な役員報酬を確保できない、やってもやっても法人利益が残らないなどの悪循環なリスクを孕んでしまいます。なぜなら、他社の水準が適正報酬額であると言い切れないためです。解決のポイントとしては、法人利益として確保しておきたい適正な利益率を決めて、予めその額を捻出する想定で人件費率の適正割合を設定すること。他社のサービス価格を水準にするのではなく、従業員に支払いたい年収額から逆算して、担当者のレベルに応じた単価を決めることです。例えば、売上に対する理想の割合は、営業利益10%以上、実務担当者人件費率が34%、営業マン、間接営業部門の人件費が各8%、事務所の賃料、そのほか諸経費で20%ほどという具合に、です。また、実務担当者の時間当たりの業務単価を正確に算出しておくことも重要です。これをしない限り、業務改善の成果が曖昧になるので必ず算出しておくようにしましょう。次に、賃金バンドの長さです。これは、〝どのグレードに長く滞留してほしいか〞という事務所代表のメッセージでもあります。つまり、各等級の賃金バンドの長さやほかの等級と重なる部分が、従業員に支払いたい年収額や従業員の昇格イメージと合致しているかということです。例えば、新卒からの3年間は一人前に育つ修行期間だから、その等級には3年であるとか、次の等級はより上位の等級のため4年程度で昇格してもらいたいといったメッセージを込めたバンドにするのです。また、人事制度・賃金制度の「何を」可視化するのかをよく考えて決めてください。評価の基準なのか、処遇のしくみなのか、評価のルールなのか。もしかしたら、従業員の望む可視化とは違ったものになるかもしれません。これは他社を真似てもいいとは限りません。代表の先生がよく考えて決めてください。制度設計の前にまずは、提供するサービス報酬額の利益割合を決めることが重要です。・提供しているサービス価格の設定を今一度見直してみる・他社水準に引っ張られすぎると従業員に支払いたい年収を捻出できなくなる恐れも...・入社した従業員をどのくらいの期間でプロモーションしていくか設定しておくこと・給与と評価は腹落ちすることが大切!各等級の役割責任の基準など可視化させておこう   ※月刊プロパートナー2020年12月号より抜粋いかがだったでしょうか?『プロパートナーONLINE』は、士業のための「明日役立つ」記事やセミナー動画などオンラインのコンテンツに加え毎月1冊、士業専門雑誌「月刊プロパートナー」をお届けするサービスです。月額3,000円のサービスを今なら14日間無料でお試しいただけます。▼14日間の無料体験はこちらから▼
  • 他業種から学ぶ!弁護士事務所が事務所を成長させるために考えるべきポイント

    こんにちは!アックスコンサルティングの高見です。これから定期的に弁護士先生向けの情報をブログで更新します。ぜひ、活動の参考にしてください。突然ですが、みなさんスターバックスはお好きですか?今回のブログでは、カフェ業界で最も有名なチェーンの一つ「スタバ」から事務所を成長させる上での基本『入口商品』についてお伝えします。そもそも、先生は事務所の『バックエンド商品』を決めていますか?『バックエンド商品』とは、最終的に購入してもらいたいサービスです。つまり、利益を最大化できるサービスのことです。それに対し、『入口商品』は『バックエンド商品』に繋げる前段階で、顧客(見込み客)に購入(試用、体験)してもらうサービスのことです。要は、新規顧客の獲得が目的ですね。当然、『バックエンド商品』と『入口商品』は親和性が無いと意味が無いので注意してください。話を戻しまして、スタバの『入口商品』と『バックエンド商品』は何だと思いますか?『入口商品』は勿論、コーヒーですね。もっと言えばスタバのコーヒーはサイズがたくさんあるので、最も小さく単価も安いSサイズが『入口商品』となるでしょうか。(スタバは使う言葉もオシャレなので、SサイズやLサイズではなく「ショート」や「グランデ」とかでしたね、、、汗)ではスタバの利益を最大化させていく『バックエンド商品』は何でしょうか?大きいサイズのコーヒーもありますが、コーヒー豆やスタバカードなどだと私は考えます。スタバカードとは、お金をチャージしてスタバでのみ使えるカードです。勿論、そこに入金したらスタバでしか使えません。スタバからすれば、スタバでしか使わないお金を持つ人って最高の顧客(ファン)ですよね!(当然、スタバのメニューや雰囲気に満足してる可能性も高いです。)話をまとめると、士業事務所でも『入口商品』と『バックエンド商品』を用意することが重要です。弁護士で言えば、例えば、法人顧問契約が『バックエンド商品』で、そこに繋げるサポート(契約書チェック、債権回収など)が『入口商品』になるのではないでしょうか。ここから更に他事務所と差別化できる特色があるとより選んでもらいやすくなります。(外国語の契約書対応など)まずは、事務所の『バックエンド商品』は何か?そこに繋げる『入口商品』は用意されてるか?無いなら何が『入口商品』になるか?見返してみてください。勿論、弊社もサポートしておりますので、いつでもご相談ください。P.S.ちなみに日本のスタバには、Short(ショート)Tall(トール)Grande(グランデ)Venti(ベンティ)の4種類があるようです。アメリカのスタバは更に大きいTrenta(トレンタ)というサイズもあるそうです。アメリカのスタバに行かれた際は、ぜひ注文してみてください!うちにもスタバでバイトしてた社員がいるので今度、色々教えてもらいます(^^)
  • 顧問先に伝えてあげたい 法人化によるメリットとデメリット

    確定申告で所得税と住民税を納税している個人事業主の多くは、少しでも節税したいと考えています。そして節税するために法人化を考え始める顧問先もいることでしょう。税理士事務所としては、顧問先にそのメリットとデメリットを知ってもらい、今後の発展に貢献していきたいものです。今回は、そのメリットとデメリットをまとめて紹介していきます。 年間500万円以上の利益があれば法人化するべき個人事業主の場合、利益(=所得)に対して所得税と住民税が課されますが、所得税に関しては利益が増加するにつれて税率5%~55%まで増えていくため、所得の半分以上が税金でなくなるという方もいます。また、法人の利益に対しては“法人税”がかかってきます。法人税は、個人事業にかかる所得税と違い、ほぼ一定率となるため、個人事業主のときにかかる所得税率が法人税率よりも高ければ、税金的には法人化した方が良いということになります。そこで一つの目安となる個人事業主の利益は年間500万円です。そして、法人化することにより、様々な税務上の恩恵を受けることができるようにもなります。その“税務上の恩恵”とは、①『給与所得控除』受けることができるサラリーマンは、会社から給与を受け取るときに『給与所得控除』として一定額を引かれた後の金額に所得税がかかります。しかし個人事業主は、売上から経費を引いた利益に対して所得税がかかるため、『給与所得控除』を受けることはできません。しかし法人化すると事業主が役員報酬を支給でき、『給与所得控除』を受けられます。②家族に役員報酬を支払うことができる家族を役員にすることによる所得分散ができます。所得税は、所得の金額に比例して増えるため、家族で給料を分散させて税率を抑えながら、『給与所得控除』の恩恵を受けられます。③消費税の納税義務を先延ばしできる個人事業では課税売上が1,000万円以上あれば消費税を納税しなければなりません。しかし、法人の場合は2期前の売上が1,000万円以上であれば消費税の納税義務が生じます。ということは、2期前の売上がない1期目と2期目は消費税がかからないことになります。④9年間赤字を繰り越せる個人事業では青色申告を行っていれば、赤字損失を3年間繰り越すことができますが、法人はその3倍となる9年間繰り越せます。そのため、将来的に黒字となった場合に過去の赤字と相殺できるため、納税負担を抑えられます。⑤生命保険の支払いが経費になる個人事業主が生命保険に加入すると、確定申告で受ける『生命保険料控除』はわずかですが、法人で生命保険に加入すれば(※保険の種類にもよります)支払った分の半額~全額を経費として処理することができます。⑥退職金で支払うことにより税金が減る法人の場合は個人事業と違い退職金の支払いが可能です。例えば2,000万円を給与として支払った場合の税金は約700万円ですが、退職金として受取るとかかる税金は39万円(勤続30年)となり大きな節税となります。など、法人化することでのメリットは多くあります。ただ、同時に法人化によりコストや税金が増えるなど、そこで生じるデメリットも当然あります。 法人化のデメリット①社会保険への加入が義務になる従業員が5名以下の個人事業主であれば、社会保険への加入は任意のためしていないところも多いと思います。しかし法人の場合には、従業員が1名であっても役員報酬を支給する際は社会保険に加入しなければいけません。②会社設立時に最低20万円はかかる株式会社を設立する際の資本金は1円~と自由に決められますが、かかる費用はそれだけではなく、公証人手数料5万円+登録免許税15万円=20万円が最低限かかります。③赤字でも年間7万円の住民税がかかる個人事業では1年間の利益が赤字の場合、所得税や住民税は課せられません。しかし株式会社の場合、1年間の利益が赤字であっても必ず法人住民税の均等割が年間7万円課せられます。④法人税申告作成の負担が増える法人の場合、会社の決算を毎年組んで法人税申告書を作成する必要があります。法人税申告書作成は、個人事業主が作成する確定申告書より専門性が高く難しいため、ほとんどの法人が税理士に依頼しています。もし個人事業主の時に確定申告業務を税理士に依頼していても、法人税申告は税理士にとっても負担が大きく、個人事業主の時よりも税理士報酬が増えます。前述したように、年間500万円以上の利益がある場合は顧問先に法人化を検討してもらうべきです。同時に、法人化することによって社会保険料などの負担もかかってくることは予め知っておいてもらいましょう。