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検索結果（全10件）

タグ “研修” を含むコンテンツを表示しています。

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  士業事務所の育成あるあるお悩み相談室②

  10名以上規模の事務所に成長すると、頭を悩ませることの多くなる職員の教育・研修問題。そこで、実際に寄せられたお悩みをコンサルタントがご紹介・解説します。 新入職員研修後にレポートを提出してもらっているが、そのレポートを書く業務で残業になっている人がいる。このやり方は間違っていますか？統一的なフォーマットを使用。具体的に書く内容を指示しても可「研修を受けて学んだことを自由に書け」という指示をしていませんか？こういったレポートは作成に時間がかかるうえ、個人の感想や意見も入ってしまうため、効果的ではありません。研修内容の習熟度や理解度チェック、実務で使えるレベルであるかの把握であれば、より具体的にレポートを書く指示をするのがベター。 コロナ禍で新入職員研修をほとんどオンラインに切り替えることになりました。オンラインでもしっかり身につくやり方を教えてください。研修後のアフターフォローと理解度把握が重要基本的にはオフラインと変わりませんが、研修後に理解度チェックのためのレポートやテストでアフターフォローをしたり、個別面談での理解度把握が重要です。また、回線の不具合で聴き取れないこともあるので、研修のレジュメ資料をしっかりつくり込んでおき、当日の意見交換がスムーズにいくよう、自分の意見をまとめておくと良いでしょう。 基礎研修はもちろん、一つひとつの研修がしっかり身についているかをチェックするにはテストしか方法はない？理解度チェックのテストやOJTを通じて役割を持たせる基本的には理解度チェックのテストや、OJTを通じて役割を徐々に持たせていくことで、インプットからアウトプットができているかどうか、現場で把握することがほとんどです。実際どのくらい身になっているのか、明確に判断する具体的な基準があれば、判断する上司にバラつきが出てしまう心配もありません。研修した内容が実際身についているか上司が判断できる明確なルールを設定しましょう。 新入職員を公平に判断する「研修制度を策定したのはいいけれど、その研修がちゃんと身についているか、評価できる基準がないので、判断できない」と言った質問を受けることがあります。せっかく研修の制度を策定しても、職員がどのくらい習得できたかを評価する上司の判断にバラつきがあっては、職員の不信感やモチベーション低下を招きかねません。研修制度を策定したら、合わせて職員が技術や知識をどのレベルでどれだけ習得できている必要があるか、判断する評価基準のルールもつくりましょう。そして、それぞれ小テストを行う、ロープレを行うなど、具体的な行動に落とし込んでいくことも重要です。こうして、直属の上司が「このテストで80点を取れたから、知識を習得できた」と研修担当者に報告できる具体的な指針が出来れば、〝上司によって評価基準が異なる不公平〞と言った不満もなくなるはずです。 ※月刊プロパートナー2020年9月号より抜粋いかがだったでしょうか？『月刊プロパートナー』2020年9月号では士業事務所の新人育成術について研修制度がうまくいく3つのヒントを紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2020.12.17
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  士業事務所の育成あるあるお悩み相談室①

  10名以上規模の事務所に成長すると、頭を悩ませることの多くなる職員の教育・研修問題。そこで、実際に寄せられたお悩みをコンサルタントがご紹介・解説します。 学生気分が抜けていない新入職員にはどんな研修が必要ですか？マインド研修を行い、心構えや覚悟を教える！社会人としての心構えや覚悟などを教えるマインド研修を所長や上長とコミュニケーションを取りながら行うのがベストです。この研修のゴールは、自分が事務所で働いていくうえで変わらなければいけない点や目標についてしっかりコミットさせ、当事者意識と問題解決意識を高めることです。 新入職員全員が同じ研修を受けていても、理解度にバラつきが出てしまいますバラつきがあるのは当然。理解度チェックで個別フォローを新入職員といっても、これまでの経験や育った環境、本人の潜在能力でバラつきが生まれます。ですから、一斉に行う形式の研修では、研修後に個々の理解度チェックを行い、個別フォローすることが重要です。理解に時間のかかる社員には、何が理解できないのか、どこでつまづいたか、根気よく指導していきましょう。 そもそも研修のマニュアルが社内にないから、教える人によってバラつきが出てしまいますテーマごとにマニュアルを作成して対応指導担当によって研修内容や教え方に差が出ないよう、テーマごとにマニュアルを作成してみましょう。ほかにも、それぞれが使っている研修のレジュメをとりまとめて精査する研修委員を設置するなど工夫も必要です。また、わかりやすい研修にするためには、指導担当者に対する訓練も別途行うことも有効です。 社内研修と外部研修、どのくらいの比率で行うのが正解ですか？また、これだけは外部の方がいい、もしくは内部の方がいいという研修はありますか？企業文化に関わることは内部、コンテンツ購入できるものは外部一概に割合を出すのは難しいですが、事務所内部のリソースだけでは行えないものや、コンテンツとして購入できるものは外部を活用するのも一つの方法。特にオンラインで視聴できるものは業務の空き時間で見られるメリットがあります。一方、事務所独自の業務や考え方、企業文化に関わる研修は内部で行うのが理想です。 ※月刊プロパートナー2020年9月号より抜粋いかがだったでしょうか？『月刊プロパートナー』2020年9月号では士業事務所の新人育成術について研修制度がうまくいく3つのヒントを紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2020.12.10
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  実践事務所に聞く！採用・教育・評価編

  顧問先の生産性はもちろん、職員の生産性も「見える化」に成功している御堂筋税理士法人。新人研修も習熟度や進捗を可視化しているツール活用とその効果について、同社の神﨑慧氏に聞きました。 隙間時間で的確なフィードバックができる！ツール導入で研修回数が4倍に！時間の有効活用が可能上司と部下の都合の良い時間帯を調整して、研修を行う流れは対面で行うためお互いの時間を確保しなければならず、突発的な業務が入ると研修日を再調整することも…時間を有効活用できて、研修が捗る仕組みを探してましょう。①ツール導入で学習機会が増加し知識が身につく！ 研修のための時間調整も不要に。研修カリキュラムを細かく設定すると、内容の充実と時間管理が課題になりますがツールを導入し取り入れることで、時間を効率的に使えるようになります。いつでもフィードバックができ、習熟度を確認できるので、スキルの向上が確実です。クラウド・トレーニングツール「リフレクトル」は、時間の有効活用ができ、また、ロープレの効果を最大限に発揮することができます。②座学→実践→現場の研修サイクルが高速化し、習熟スピードアップツールによって上司のフィードバックも細やかになり、課題点が明確化してきます。例えば、会計用語を自分なりに理解して人に伝えられるか、基本的な対人コミュニケーションがとれるかを確認するお題を設定します。部下は1テーマ3～5分程度で回答する動画を撮影して、クラウドにアップします。動画撮影からアップまでは1時間以内で完了し、通知がくるため上司の見落としも防止できます。このように、インプットした知識を創出することで、スキルアップにも繋がります。③リモートワーク下でもカリキュラム通りに研修が可能に。座学の動画研修に加えて、ロープレ研修ツールを導入することで、研修スケジュールも通常通り遂行することができます。上司は動画を確認して評価するので、移動時間や自宅など、空き時間を有効利用できるのが大きなポイントです。 ※月刊プロパートナー2020年8月号より抜粋いかがだったでしょうか？『月刊プロパートナー』2020年8月号では本当にいい仕事ツール100や、はじめてでもできるオンラインセミナー必勝法、田舎で伸びる士業事務所の作り方などを紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2020.11.26
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  【税理士替えたい110番】職員の対応の悪さにもう耐えられない！

  顧問先の不満の声から、契約解消を防ぐヒントを紹介。今回は、職員の態度と事務所の雰囲気の悪さが解約につながったケースです。 職員の対応の悪さにもう耐えられない！都内で飲食店を開いたのが2年前。開業時にインターネットで飲食業に強い税理士を探し、その中で店舗から一番近い会計事務所と、月に1回は面談するという顧問契約を結びました。確かに、顧問の先生は飲食業界に詳しく、経営の実践的なアドバイスもあったので、特に不満に思うことはなかったのです。 しかし、職員さんの対応があまりに酷く、事務所内の雰囲気も最悪だったので、足を運ぶ気力がなくなりました......。毎月の面談は、事務所で行っていました。いつも入口で鉢合わせする、 50代半ばとみられる男性職員の対応がとにかく不愛想で、何度も嫌な思いをしたものです。事務所に入ると、「いらっしゃいませ」ではなく「何の用ですか?」とぶっきらぼうに 聞かれます。要件を伝えると、「ああ、はい」という曖昧な返事を残してどこかに消え、10分くらい経ってから先生が来る、というのがいつもの流れ。ときには30分も待たされた挙句、「先生は外出中なので、お帰りください」と言われたこともありました。また、待たされている間に気になっていたのが、事務所の雰囲気の悪さ。訪問したとき、必ずと言っていいほど「なんでこんなことがわからないんだ！」 などの怒号が飛び交っているのです。その場にいるだけでも、いたたまれない気分になります。最近は事務所に行くのが憂鬱になり、もう3カ月も訪問していません。次は、先生だけでなく職員さんの態度や親しみやすさも見極めて、お付き合いする事務所を決めたいと思います。 社会人歴に関係なく 職員のマナー研修を「先生に不満はないけど、職員さんの対応がちょっと......」とお客様が感じているケースは一定数あるでしょう。先生ご自身は良い関係を築けていると思っていても、職員さんが電話口などでそのお客様をぞんざいに扱ったりすれば、信用は一気に下がります。「中途入社だから大丈夫だろう」と決めつけるのは禁物。基本的なビジネスマナーやお客様を大切にする姿勢についてなど、信用を落とさないために必要なことはマニュアル化し、入社後には研修を行うようにして、対応の質を均一にするべきでしょう。※月刊プロパートナー2019年８月号より抜粋いかがだったでしょうか？『月刊プロパートナー』2019年8月号では顧客拡大に向けて、選ばれるＷＥＢサイトになるための方程式をご事務所の様々な事例と共にご紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2020.06.11
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  【速報】ハローワーク新求人票 作成時に注意すべき点とは？

  2020年１月より新たにレイアウトが切り替わったハローワーク求人。従来と登録方法や見栄えが異なり、混乱している人も多いのでは？ここでは、一般社団法人中小企業人材確保支援協会 代表理事でゼロ円求人コンサルタントの山崎広輝氏が求人票作成時に注意したい要点を速報ベースで紹介します。 ネット検索がベースに。転職組の獲得を狙う２０２０年１月より、ハローワークインターネットサービス（以下、HWIS）が大幅に切り替わりました。従来の求人登録時に記入していた項目に加えて、新たに追加された項目や機能など、民間並みのサービスが導入されました。さらに、これまで未対応だったスマホ表示にも対応となったのです。今後はハローワークに行って情報を収集するよりも、HWISの活用が主流となることに間違いありません。つまり、平日にハローワークに足を運ぶ失業者や求職者ではなく、スキマ時間に求人情報を検索している転職候補者を狙ったアプローチをしやすくなるということです。現在、弊協会では新システム切り替えに対応した効果的な求人票作成の検証に追われていますが、大きく変わった部分は「求人・事業所PR情報」の追加です。これは、インターネット上の募集要項の最後に記載されています。任意項目であるにもかかわらず、表示画面には「職務給制度」「復職制度」「研修制度」といった項目がデフォルトで表示され、内容を入力しておかなければ「なし」と表示されてしまいます。この項目を埋めないまま求人を公開してしまうと、求職者が閲覧したときに諸制度が整っていない職場という印象を与えかねません。転職組を狙うなら、この新項目の入力は絶対に必要です。〝欲しい人材は採れないけど、ゼロ円で求人が出せて、運良く引っかかればラッキー〞と、とりあえずハローワークに求人票を出しているようでしたら、これを機会に転職者に向けたメッセージ性のある内容にしっかりと修正したほうが良いでしょう。今回は、これまで中小企業２千社超にハローワーク採用のアドバイスをしてきた見地から、応募率が上がる要点や切り替えによって変更になった項目の概要を速報ベースで紹介します。こちらの記事は、先日発刊された『月刊プロパートナー』2020年2月号より抜粋しています。本誌では、ハローワークの新求人票作成時に注意すべき点をさらに詳しくご紹介しています。『月刊プロパートナー』2020年2月号では経営計画策定を行い、事務所にマッチする人材の計画採用に成功している３つの事務所の事例から、欲しい人材を採る秘訣も特集しています。この機会にぜひご購読ください。▼試し読みはこちら▼▼購入はこちらから▼ 2020.02.06
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  セミナー・勉強会によく参加する税理士は業績もアップする!?

  販売業とは違い、形のない商品（サービス）を提供することにより、対価を受け取る税理士。その商品のクオリティを担保し続けるためには、自身の知識や技術を常に向上させる必要があります。そこで重要となってくるのは、セミナーや勉強会への参加です。税理士がセミナーや勉強会に参加すれば、そこで得たノウハウを活かした事務所運営ができれば結果的に業績アップにもつながります。今回は、税理士が役に立つセミナー・勉強会を選ぶ際のポイント、そして参加する際に心がけるべきポイントを解説していきます。 顧客満足度を高めるために、セミナー・勉強会で知識や情報をインプット！会計や税務に関連する法改正が頻繁に行われることなどを考えれば、税理士が常に新しい情報をキャッチし続けることは必要不可欠です。では、新しい情報をキャッチするためには、どのような行動を起こさなければいけないのでしょうか？もちろん、毎日のニュースをこまめにチェックしたり、財務省が発表する税制改正大綱をチェックしたりと、様々な方法があります。しかし、そのなかでも最も効果的なのは税理士のための税理士が開くセミナーや勉強会への参加ではないでしょうか。もちろん、良い税理士が頻繁にセミナーや勉強会に参加しているかといえば、必ずしもそうではないかもしれません。しかし、形のない商品を提供して対価を得ていく税理士は、自身が求めなくとも、顧客が新しいサービスや新たな知識を求めているのであれば、そのニーズに応えていくべく絶えず様々な情報をインプットする必要があります。では、セミナーや勉強会を選ぶ際にはどのようなポイントを確認するべきか、紹介していきます。 セミナー・勉強会を選ぶ際の３つのポイント１．運営元を確認するセミナー・勉強会と一口に言っても、その開催趣旨や内容の充実具合は大きく異なってきます。そこでまず、運営元が民間企業か公的機関かを選びましょう。ケースバイケースではありますが、大まかに言えば民間企業が運営するセミナー・勉強会は受講料が比較的高めに設定されていることが多く、公的機関が運営している場合は受講料が無料の場合や安めに設定されていることが多くあります。もちろん、ここには値段の差だけではなく、内容の充実具合も関わってきます。例えば、公的機関が運営している場合、他の高名な先生方が参加されていることがあるため、あまり他言できないような突っ込んだ話はできない傾向にあります。また、比較的安価で参加できることから、集まっている方々も年齢や知識や意識などがまちまちで、ある程度基本的な話しかできない、ということもあるようです。しかし、民間企業が運営している場合はその逆で、高い金額を払ってきている分、ある程度の意識の高さや知識量などが備わっていることが多く、その分講師の方もより深く突っ込んだ話ができるということです。そのため、自身が出せる金額も加味し、運営元が民間企業か公的機関かを選ぶ必要はあるでしょう。  2018.04.17
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  10年後に仕事はある？『100万人に１人の存在』になれる方程式

  現在奈良市立一条高等学校の校長を務める藤原和博氏。民間企業のリクルートから東京都では初の事例となる公立中学校校長への転身した藤原さんが、マネジメント力で義務教育の場にさまざまな成果を残した足跡をたどりつつ、30代で発症したある病を機に働き方を見直したことについて振り返った。今回は、公立高校という新たな場での挑戦を選択した藤原さんが、ビジネスマン、そして生徒たちに伝えたいことについてタケ小山が迫る。 「10年後、君に仕事はあるのか？」藤原さんの新刊のタイトル『10年後、君に仕事はあるのか？』（ダイヤモンド社）を手にして、「ドキッとするタイトルですね」とタケは苦笑い。藤原さんは「これからの10年で、一番大きな社会変化は世界の50億人がスマホでつながるということです」と語る。「スマホでつながるということは、映像や動画でつながる、つまり脳がつながるということ。さらにそこにAIロボットがつながっていく」そうなると、今ある仕事の半分は無くなるか、あるいはAIと組んで進化していくことになるはずだ。「一方で、新しく生み出される仕事もある」という。それは、人間が本来しなければならない仕事に行きつくのではないか？そのようなテーマでの授業や講演を藤原さんは各地で行っている。「それって、どんな仕事なんでしょうね」と聞くタケに、「それは生徒たちにブレストさせて考えさせたいんですが…」と前置きをしたうえで、ヒントを与えてくれた。「高度に人間っぽい仕事でしょう。頭をやさしくなでたり、ぎゅっと抱きしめたり。保育や看護、介護の現場での対応という仕事は残っていくと思う」意外なことに、医者の診断業務は続々とAIに取って代わられているらしい。世界中の論文を読み込んで似たような症例を探し出して診断するといった仕事は、AIにはかなわないからだ。「知的な仕事は奪われて、人間的な仕事が残る」と説明する藤原さん。手を使ったものづくりや、インスピレーションやイマジネーションを必要とする編集的な仕事、芸術的なもの、プロスポーツなど「人間の限界を超えていく姿を見せるようなものも残っていくでしょう」と語る。「この本はね」と、藤原さんの目がいたずらっ子のように光る。「高校生に向けて書いたようなふりをして、実はビジネスマンに、あなたの仕事はどうなの？と問いかけているんですよ」。 100万人に1人の存在になろう藤原さんが、校長として生徒たちに一番伝えたいと思っている大事なことは「100万人に一人の存在になろう」ということだ。100万人に1人というのは、オリンピックのメダリスト級の希少性を持て、ということ。ただし、と、こう続ける。 2018.03.28
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  人格の土台を改革！ これが企業を激変させる!! 社会保険労務士・野崎大輔氏の人材開発コンサルティング

  ブラック企業という言葉を筆頭に、過重残業や鬱病による自殺が問いただされる現在、会社側を擁護する発言は時代に逆行しているかのようにも思える。しかし、現実に会社の環境を悪くする原因は従業員にあるケースが多いという。今回は、こうした諸問題について社会保険労務士として企業の労働問題に長年対峙し、2013年には人材コンサルティング会社『グラウンドワーク・パートナーズ株式会社』を立ち上げ、中小企業の従業員の育成・開発を行っている野崎大輔氏に労働現場の実態を伺ってみた。  社員を守る法はあっても社長を守る法はない！「世間ではあまり話題になっていませんが、従業員側が原因となって会社の雰囲気を悪くし業務効率を下げている例はたくさんあります。こうした人はクレーマーのようなタイプで、仕事はしない、もしくはできないのに自分の権利ばかり強く主張してきます。何か自分に不都合なことがあったらインターネットで検索して労働組合や労働関連の法を調べて知識をつけて会社に物申してきます。時には自分の都合の良いように会社の悪口を社内に拡散することにより、他の従業員を巻き込んでしまうこともあります。こうした従業員たちは数が増えると、良い従業員が辞めていくこともありますし、会社の取り組みにも協力しないという反会社の抵抗勢力となります。ガン細胞のようにどんどん会社を蝕んでいきます。この様な従業員は改善が難しいケースが多く、本来ならすぐに辞めてもらった方がいい。しかし、中小企業の経営者は、それをすると色々と問題になるのでは？と恐れるあまり放置し、状況が悪化してしまうのです」。野崎氏に依頼が来る頃には、非常に切迫した状況になっている場合が多いという。こういったクレーマー従業員に対して、しかるべき正当な手続きをとれば辞めてもらうことは違法ではない。 2018.01.19
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  年間登記申請件数8,300件超！大量案件を受注する秘訣は？

  設立25年目の司法書士事務所である司法書士法人鴨宮パートナーズは、司法書士・有資格者合わせて18名とスタッフ14名の計32名が在席、年間8,300件を超える不動産登記や会社法人登記を手掛けています。１営業日当たり34件強の登記をこなす計算です。幅広い業務範囲と膨大な業務量を可能にしている司法書士法人鴨宮パートナーズの秘訣は「人材育成」への投資にあります。その秘訣をお伺いしました。 人材育成への投資は優良企業に匹敵年間8,300件超の登記申請件数とは一体どれほどの凄さなのでしょうか。もちろん事務所規模によってそのインパクトは変わりますが、平均的な司法書士事務所の場合、登記業務取扱件数は年間1,500件ほど、です。全国平均と比べると鴨宮パートナーズの取扱件数が「5倍以上」と突出していることがわかります。それほどの件数を15人の司法書士で手掛けるには、所員一人ひとりが高い専門知識を持つだけでなく、クライアントへの対応能力もなくてはいけません。今では多くの登記申請件数を獲得している鴨宮パートナーズですが、人材育成の重要性について早くから気づき、能力開発に投資してきたそうです。中核社員１人当たりの教育・研修費用は年間40万円を超え、研修時間は300時間をゆうに超えるとのこと。ちなみに日本の優良企業における教育・研修費用は総売上の1%、研修時間は年間100～200時間で営業時間の5～10％を費やすと言われています。研修費用40万円、研修時間300時間というのは、一流商社や有名企業のトップクラスに匹敵します。事務所を支える専門家を育成するために、社員教育へいかに力を入れているかがわかります。  2017.06.16
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  会計事務所の人材教育事例「関与先の黒字割合80％」目標で充実した研修体制を構築

  会計事務所の商品は、実際に顧客に接する「人」そのものです。一般企業が商品管理を徹底するように、会計事務所は人材教育に力を入れなければなりません。しかし一口に人材教育といっても、仕組みを構築し、運用していくのは難しいところです。今回は充実した研修体制を築き、運用している税理士法人ガイアの事例を紹介します。 この記事のPoint入社1年目の新人には業務時間内で年間80時間の研修を課している月に1日、業務から離れて研修に集中する研修課題が遅れている職員には所長が指導にあたる研修を行うのは「やるべきことをやる」ため税理士法人ガイアで研修体制を構築したのは、野口省吾氏が事務所を承継した2008年。正しい月次決算を組んで、関与先を黒字にするためには職員研修が必要という考えに、自然と行きついたとのこと。「当事務所は特殊な業務をしているわけではありません。毎月お客様を訪問して、正しい月次決算を組んでいます。黒字を啓蒙するためには『やるべきことをやる』だけです。そのためには研修が必須。やるべきことを教えないと、間違いが起きてしまいますから」と野口氏。大切なお客様を困らせないために、新人にはしっかりと研修させるつもりです。  2017.06.16