• TOP
• 検索結果

検索結果（全238件）

タグ “司法書士” を含むコンテンツを表示しています。

• 記事

  【緊急】士業事務所のテレワーク導入率は36%。全国の士業事務所に緊急アンケートを実施

  株式会社アックスコンサルティングが発行する士業事務所向けの経営実務情報誌『月刊プロパートナー』（http://bit.ly/2QssAfi）では、全国の士業事務所を対象に「新型コロナウイルス感染症による士業事務所への影響についてのアンケート」（調査期間：2020年4月16日～2020年4月21日）を実施しました。その結果、士業事務所のテレワーク導入率は36%であることがわかりました。 会計事務所のテレワーク導入率が56%で最も高い4月16日時点でテレワークを「導入した」と回答した事務所は、全士業のうち36%。「これから導入予定」と回答した事務所を合わせると50%となりました。また、「導入した」「これから導入予定」と回答した事務所の割合を士業別に見ると、◆会計事務所：56％◆社会保険労務士事務所：49%◆司法書士事務所・弁護士事務所：39%と、会計事務所が最も高いことがわかりました。司法書士事務所・弁護士事務所では、「導入したいが、進んでいない」と回答した事務所が30%と最も多く、戸籍や機密情報を扱うことがハードルになっているようです。 導入における課題は「職員の自宅環境」や「電話・来客への対応」「セキュリティへの不安」一方、導入したいけれど進まない理由や導入後の課題を聞いたところ、最も多かったのが「職員の自宅環境（パソコンやネット環境がないなど）」（38.6%）。次いで、「電話や来客への対応」（36.2%）、「セキュリティが万全ではない」(35.4%)、「データ共有やペーパーレス化に対応できていない」（31.5%）となりました。新型コロナ感染症の拡大以前から、リモートワークを前提とした働き方やシステムの変更に取り組んでいなかったことが、導入の課題につながっているようです。また、社会保険労務士法人では、導入の課題は「電話や来客への対応」が45.2%と最も高くなっています。この背景としては、雇用調整助成金に関する問い合わせや相談対応があります。アンケートに回答した社会保険労務士事務所の100％が、「顧問先や新規顧客からの助成金・補助金の相談・依頼が増加した」と回答しており、雇用調整助成金の対応や申請書類作成のために出社せざるを得ない状況があるようです。■新型コロナウイルス感染症による士業事務所への影響についてのアンケート調査期間：2020年4月16日～2020年4月21日調査対象：全国の士業事務所調査手法：インターネットでの回答■『月刊プロパートナー』概要発行元：株式会社アックスコンサルティング発行日：毎月20日価格：年間購読 36,000円（税抜・全12冊）  2020.05.15
• 記事

  司法書士がおこなうべき相続ブランディング手法

  【全国の士業事務所の経営・営業・マーケティングの取り組みをセミナー撮り下ろしでご紹介！】 司法書士は紹介経由の案件をこうして増やす! 税理士事務所からよくある相談内容と提案方法 レジュメを見る  この動画の他にも900以上のコンテンツが今なら無料で14日間見放題！ 2020.04.30
• 記事

  ~御堂筋流~ 必ず達成される経営計画【実践編】

  ・より付加価値の高いサービスを提供していきたい・自社で強みとなるようなサービスを作っていきたい・お客様に経営計画を提供していきたい・自社の競合やクライアントを正しく把握したい・上記を一緒に考えられる士業の仲間を増やしたいなどのお悩みはありませんか？特に、経営計画を今後サービスとして提供していきたいとお考えの先生には必ず行っていただきたいことがあります。それは3C分析です。本セミナーでは、３C分析について解説し、よりご事務所の経営計画を作成する上で実践的な内容になっています。【講演内容】１．経営計画と３Ｃ分析の関連性２．戦略に活かせるターゲットの選び方３．その場で作れる競合会社の抽出方法４．顧客から選ばれる課題を抽出する３つのポイント５．３Ｃ分析の発表と共有６．才木先生への質疑応答 レジュメを見る  この動画の他にも900以上のコンテンツが今なら無料で14日間見放題！ 2020.04.30
• 記事

  司法書士3.0へ! ～士業連携で取り組む事務所運営～

  士業連携で取り組む事務所運営・司法書士法人新潟合同事務所のこれまでの取り組み・他士業連携で案件を獲得するための関係性作りとは例：土地家屋調査士との提携活動・今後の司法書士業界において考えていくべきこと 2020.04.27
• 記事

  顧客を絞ることで広げられるマーケティング戦略

  【全国の士業事務所の経営・営業・マーケティングの取り組みをセミナー撮り下ろしでご紹介！】●川上に立てる民事信託●商品を明確にする『安心のサービス』   レジュメを見る この動画の他にも900以上のコンテンツが今なら無料で14日間見放題！ 2020.04.01
• 記事

  今後、司法書士事務所が取り組むべきは『M&Aと事業承継』

  【全国の士業事務所の経営・営業・マーケティングの取り組みをセミナー撮り下ろしでご紹介！】●顧問先の満足度を上げ、他事務所との差別化を図る「会計事務所サポート」とは?●会計事務所から紹介をもらうためのポイント●司法書士が民事信託に取り組むべき理由とは?●今後、司法書士事務所が取り組むべきは『M&Aと事業承継』  レジュメを見る 他にも事務所経営に役立つ動画・記事・ツールなど全900タイトル以上が見放題！14日間無料体験はこちら 2020.04.01
• 記事

  【お悩み所長の駆け込み寺】ベテラン職員による顧客の持ち出しが発生！防ぐにはどうするべき？

  事務所経営のあらゆるお悩みを専門コンサルタントが解決します！今回のご相談は・・・ ベテラン職員による顧客の持ち出しが発生！防ぐにはどうするべき？ 担当の属人化を防ぎ事務所に惹きつけよう業界人なら一度は耳にするのが、〝職員による顧客持ち出し問題〞。ベテランの所長先生だと、実際に経験された方もいらっしゃるでしょう。事務所にとって大きな損失をもたらすこの問題。絶対に、避けたいですよね。まず、現実的な防止策として、就業規則を改めることが挙げられます。「業務上知り得た顧客の情報について在職中、退職後を問わず、自らあるいは第三者のために利用してはならない」など、顧客の持ち出しを禁止する内容を明記しましょう。その上で、入社時に必ず口頭で伝え、事務所のルールとして認識してもらいます。しかし、これだけでは根本的な問題は解決できません。持ち出しが起こる原因は、顧問先が担当の職員に対して「この人に任せたい」と思っていること。すべての顧問先が、職員ではなく事務所にひもづくようにしましょう。その手段として最も有効なのが、定期的に担当者を入れ替えること。２〜３名のチームを組んでその中で１年に１回、担当者を替えるのです。担当を外れても次の担当者が同じチームにいれば、情報共有もスムーズに進められます。しかし、後任の担当者の能力が低いと「前の担当者に戻してほしい」と、言われてしまうこともあります。それを防ぐためには、業務の標準化が必要です。マニュアルを作成し、全職員が一定のレベルを保てるようにしましょう。加えて、顧問業務以外の面でも「この事務所と付き合うことでメリットがある」と顧問先に感じてもらえればなお良いと思います。顧問先限定のセミナーを開催して経営に役立つ情報を提供したり、交流会を開いて経営者同士のつながりづくりをサポートすることで、満足度を高めていきましょう。※月刊プロパートナー2019年10月号より抜粋いかがだったでしょうか？『月刊プロパートナー』2019年10月号では士業事務所の働き方改革について、組織づくりや人材育成などの状況別に差がつくポイントを解説しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2020.03.26
• 記事

  最新の企業タイアップ手法

  【全国の士業事務所の経営・営業・マーケティングの取り組みをセミナー撮り下ろしでご紹介！】葬儀会社、JAと提携！これが2年後も生き残れる、最新の相続タイアップ手法●葬儀会社の開拓には○○で攻めるべし●JA本部との提携には○○を準備しないと失敗する●信託の次は○○で勝負する!?2年後に負けない司法書士事務所になるための最強コンテンツとは!? 2020.03.24
• 記事

  【お悩み所長の駆け込み寺】資格者の給与を上げたらベテラン職員の不満が爆発！どうすればいいの？

  事務所経営のあらゆるお悩みを専門コンサルタントが解決します！今回のご相談は・・・ 資格者の給与を上げたらベテラン職員の不満が爆発！どうすればいいの？  評価基準を明確にしそれを元に給与を決定「即戦力になる人材を採用したい！」という思いから、所長の独断で給与を高めに設定してしまうというのは、よくあることだと思います。ただ、この事実がほかの職員に知れ渡ると、モチベーションを下げる原因になり得ます。所長の独断ではなく、事務所の評価基準をもとに給与を決めるべきです。評価制度がない事務所もありますが、10名を超えたら制度をつくることをおすすめします。評価制度を運用する上で最も大切なことは、目的の明確化。まず、ここを決めましょう。「評価基準を達成してもらうことで、職員の成長を促す」など、目的を共有すると、効果が出やすくなります。次に、評価項目を決めます。売上目標などの〝実績評価〞は重要ですが、それだけでは不十分。協調性や積極性など、事務所が職員に求める行動を評価する〝コンピテンシー〞や〝資格手当〞などを追加しましょう。そして、事務所の考え方をそれぞれの項目の割合に反映するのです。〝実績評価〞は５割で〝コンピテンシー〞は３割、などと設定し、オリジナルの評価制度をつくりましょう。上手に運用するコツは、職員に制度についてよく理解してもらうこと。職員自身が評価項目について知らなければ、所長が期待する業務改善は行われません。資料を用意して制度の説明会を実施するなど、工夫が必要です。評価制度を始めて良かったかどうかを判断する基準は、実に簡単。人件費が上がって、労働分配率が下がり、残業代が減っていれば、生産性が高くなり、それが給与に反映された状態と言えます。給与が高いことは良いこと。しかし、給与が決まる根拠や昇給の基準が明確になっていないと、不満の元になってしまうのです。※月刊プロパートナー2019年8月号より抜粋いかがだったでしょうか？『月刊プロパートナー』2019年8月号では顧客拡大に向けて、選ばれるＷＥＢサイトになるための方程式をご事務所の様々な事例と共にご紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2020.03.19
• 記事

  【お悩み所長の駆け込み寺】退職者の業務を後任へと漏れなく引き継ぐにはどうすればいいの？

  事務所経営のあらゆるお悩みを専門コンサルタントが解決します！今回のご相談は・・・ 退職者の業務を後任へと漏れなく引き継ぐにはどうすればいいの？ 業務の進捗を見える化退職時はリストを活用前任が引き継ぎを正しく行わないまま退職し、業務記録や顧客との接触履歴も残っておらず、後任の職員があたふたしてしまうのは、ありがちなトラブルです。そのトラブルに対して、一から後任の職員に業務フローの説明をするのは、効率的ではありません。このような状況を防ぐためにまず行うべきことは、日ごろの務業の進捗やお様客とのやり取りをタスク理管ツールや日報で共有し、常に〝見える化〞することです。こうすることで、当事者しかお客様情報や業務内容について把握していないという状況を解消できます。さらに、決算時の資料や、提案書などの成果物を日ごろから全員が見られるクラウドサーバーを用意する。月に一度、事例の発表会を行うなどすれば、職員全体で業務の共有ができると同時に、若手職員の参考になり、職員教育にもつながります。業務プロセスの可視化を徹底していくと、担当の配置換えがあったとしても引き継ぎ業務をゼロにすることも可能です。ジョブローテーションがしやすい状態になるため、人材の定着にもつながります。また、実際に退職者が出た際に行うべきこととして、『退職時提出物チェックリスト』を用意しておきましょう。これは、お客様とのやり取りの記録など、引き継ぐべきものや、事務所に提出すべき書類を一覧にまとめたものです。退者職は、どうしても次の仕事や職場に意識が向いているため、退職者と後任職員だけに引き継ぎを任せると、引き継ぎが〝できているつもり〞になりがちです。退職後に「実は抜け漏れがあった」ということを防ぐためにも、引き継ぎにはチェックリストを活用し、必ず上司が立ち会いましょう。※月刊プロパートナー2019年7月号より抜粋いかがだったでしょうか？『月刊プロパートナー』2019年7月号では顧客拡大に向けて必要な「契約力」を身につけるための攻略法を事前準備・初回面談・クロージング等のシチュエーションにあわせご紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2020.03.12