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検索結果(全63件)

タグ “司法書士” を含むコンテンツを表示しています。

  • 司法書士との提携で案件獲得していますか?

    こんにちは。アックスコンサルティングの籾山です。私からは、今後多くの税理士の先生が取り組む資産税に関して情報発信をしていければと思います。私は税理士の先生だけでなく、司法書士の先生ともお会いさせていただくことが多いため、今回は、「税理士と司法書士の提携」に関してお伝えします。税理士の先生方とお会いしていると、こんなことを言われることが多いです。「司法書士に案件を振ることはあっても、案件が来ることはない」司法書士に年間で5件、10件の案件を紹介しても、司法書士からの紹介は1件や2件という会計事務所はよくあります。みなさんもそんなお悩みはございませんか?しかし一方では、年間約80件の相続案件のうち、50%が司法書士からの紹介で来ている、という会計事務所もあります。では、前者と後者の事務所ではなにが違うのでしょうか?前者の先生は「案件を振ってあげるだけで司法書士は喜ぶだろう」と勘違いしてしまっているため、提携している司法書士に対してなんの【提案】もしておりません。後者の先生は、明確に司法書士から案件を紹介してもらおうとしているため、司法書士が営業しやすいようにプランを事前に提案してあります。さらには、申告業務と司法書士業務がパッケージになっているものを作成し、お客様には必ず司法書士業務の紹介をするなど、司法書士にとってのメリットも明示しています。「本当にそれだけで司法書士から案件が来るの?」そう思われる先生も多いかもしれません。確かに、司法書士の先生には古くからお付き合いのある税理士事務所がついているパターンも多くあります。そこで、司法書士とつながりのない税理士先生は、「司法書士がとりたい案件を理解する」ことが重要です。上記に示した「後者の先生」のように、提携する司法書士にとってのメリットを明確にすると司法書士との提携はスムーズになります。もちろん、司法書士も単価の高い案件を取っていきたいと考えています。「遺産整理業務」や「生前対策コンサルティング」「民事信託」など、比較的高単価の案件を取りたいのです。特に税理士で「民事信託」に取り組んでいる事務所はまだまだ少ないです。「民事信託」を理解する事は「司法書士業務や業界」を理解する事となり、「提携先とより強い信頼関係を結ぶ」事ができるのです。次回私のブログではこの「民事信託」に関してお伝えいたします。「民事信託にはまだ取り組んでいない」という先生は必ず見ていただきたいです。最後までご覧いただきありがとうございました。 2019.07.31
  • 司法書士事務所のニッチな取り組み(顧問獲得について)

    みなさまこんにちは。アックスコンサルティングの金内です。皆さんもご存知の通り、司法書士業界は日々著しく変化しています。これから、開業(独立)・人員補強・売上拡大とご事務所の将来を考えている先生方もたくさんいらっしゃると思いますが、私がこれまで訪問させていただいた司法書士事務所で、売上を順調に伸ばしている事務所には様々な特徴がありました。ですが、原点を探っていくと、どの事務所にも似たような考え・方針があることに気づきました。そんな気づきを今回のブログで書かせていただくと同時に特徴的な事務所の活動事例もご紹介させていただきます。 皆さんご存知の「Amazon」。アマゾンの原点を辿ると、「ネットの本屋さん」でした。そして今やアマゾンは本のみならず「ネットで買えないものをなくす」という目標を掲げ、進化していきました。恐らく皆さんもアマゾンで何かしらのショッピングをしたことがあると思います。自社工場、自社の製造フローと、様々な施策を行うことで翌日には配達が行えるアマゾン。ここまで設備を整え、お客様の期待に応えるというのは並大抵のことではありません。しかし、アマゾンが最も強みに置いているのは「ネットショッピング」ではないということを皆さんご存知でしたでしょうか。(もしかしたら知っている方もいるかもしれませんが、、)アマゾンの収益の柱のメインは、ずばり「クラウドサービス」です。数字で見ると世界のクラウドサービスのシェアの3割をアマゾンが占めています。これは「Microsoft」「Google」を追い抜くとも言われているシェア数になります。ネットを使える環境を企業・個人向けに提供することで、サービス展開・顧客層の幅を広げています。話が逸れましたが、つまり、世間で知られているサービスとは別に、お客様毎に切り口や接触の仕方を変えることで、自社サービスのメイン(バックエンド)に触れていただく環境をどれだけ創り出せるかで今後の勝敗が決まるということになります。司法書士事務所は毎月新規の売上を獲得していくのが基本スタイルかと思います。ですが、とある事務所では顧問(企業法務のような形)を獲得している事例があります。特徴的なのは「顧問」を獲得していることもそうですが、企業の福利厚生として顧問の提案をしていることです。経営者・役員のトップ層だけではなく、社員全員の司法書士業務を相談に乗るというスタンスで顧問契約を結んでいます。最近では、社員のご家族で起こる相続問題を顧問先から相談として受けることが多くなっているそうです。単価(顧問料)は決して高くありませんが、関係性・信頼性の構築、毎月のストック収益に繋がることで長期的なお客様になります。この事務所の取り組みとして学べることは、お客様毎のサービス提供を行っていることです。経営者・役員のトップ層の案件がなかったとしても社員が困っているのであれば対応できるサービスを用意・提供することで他の事務所との差別化や案件獲得が可能となります。まさしく、アマゾンと同じ「お客様毎に切り口・接触方法でメインサービス(登記業務など)を受注」しています。新しいサービス・切り口・接触方法を構築するのはそう簡単ではないと思います。ですが、様々なヒントが転がっているのは確かですよね。「えっ!司法書士がそんなことやっているの?」これが今後の収益を伸ばしてくために必要だと思います。そのヒントをこのブログでも提供していけるよう今後も有益な情報をお伝えできればと思います。次回の更新もお楽しみにお待ちください。 2019.06.26
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