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  • 【動画】2年間で民事信託実績25件の司法書士が断言! 「民事信託の需要は今後確実に増える」

    現在、民事信託は金融機関が積極的に提案しており、地主やアパマンオーナーへの認知度も広がっている。そんな世の中で、「民事信託の需要は今後確実に増える」と話す尾﨑信夫司法書士事務所代表・尾﨑信夫氏。尾﨑氏は、開業以来、主に地主やビルオーナーへの『成年後見業務』を担当。後見業務を通じてさまざまな苦労を経験したことから、民事信託について学び、信託業務を始めて2年間で25件を受注した。今回のセミナーでは、尾﨑氏が『民事信託とはそもそも何なのか?』、後見業務の苦労を知っているからこその視点で、民事信託の今後の重要性を解説している。 民事信託に重要な2つのキーワード①『これからの日本は人が死なない』高齢化社会の日本で、「“人が死なない”ことが民事信託における重要なキーワード」と話す尾﨑氏。2017年3月1日の厚生労働省の発表では、“男性80.75歳・女性86.99歳”と平均寿命が過去最高を更新し続ける一方で、認知症や予備軍となる年齢は平均して70~85歳。認知症のリスクが高くなる年齢を迎える高齢者が増え続ける状況にある。②『認知症になると契約ができない』認知症になると、不動産の建設・売却・賃貸借・修繕、預金口座の解約・引出し、生前贈与、遺言書作成、生保加入、養子縁組、産分割協議への参加、決権行使・自社株譲渡などができなくなる。そこで、認知症対策として、成年後見制度もしくは民事信託が必要とされてくる。 認知症対策には成年後見制度より民事信託 尾﨑氏は、認知症対策に成年後見制度より民事信託の方が優れている理由を以下のように解説している。成年後見制度は、家庭裁判所に対して子供が申立をして、家庭裁判所が援助者を選び、後見人が必要であれば、家庭裁判所が後見人を付ける制度。家庭裁判所が全てを監督するため、『融通が利かない』、『手続きが面倒』。“認知症になった親の財産を守るだけ”という意味では優れた制度。民事信託は、第三者が入らないため、認知症発生後も、家族が財産を管理、毎月支払うお金も発生せず、相続対策は柔軟に可能となり、認知症対策に有効となる。例えば、民事信託により“不動産の売買当事者”、“建築主の地位”は父から長男に託され、もし父が認知症や脳梗塞になったとしても“相続対策”など不動産の管理処分は継続できる。 民事信託を提案できる司法書士に!「意識的な地主やビルオーナーは、司法書士よりも民事信託に詳しい可能性もあるほど需要は拡大している。そこで、民事信託について聞かれて『分かりません』では通用しなくなってくる」と話す尾﨑氏。本セミナーの中で、尾﨑氏は典型的な民事信託の組成事例を挙げて解説している。ぜひ、ご事務所の民事信託案件獲得に向けた取り組みの参考としてご覧ください。 2018.05.15
  • サービスマインドで120%の満足度を実現!

    全国9拠点、100名規模の司法書士法人コスモグループ代表の山口里美氏。女性経営者としては最大規模を誇ります。創業から21年経った今もなお脈打つ〝サービスマインド〟の源泉に迫ります。 先生業ではなく、あくまでもサービス業「士業業界にサービスマインドを持ち込む」。これは開業当初から掲げている信条です。私たちは法的なサービスを提供する〝サービス業〞。なので、定型的な業務はできて当たり前なんです。お客様の満足度を高めるホスピタリティ精神で、120%のサービスを提供する。それがブランディングに直結すると考えています。現在、グループ全体で111名の規模にまで拡大しました。今後はさらに職員のスキルアップを強化していきたいと思っています。弊社ではマナー研修を採用しています。単なる〝一般常識〞ではなく、〝おもてなし精神〞を鍛錬する研修です。目の前にいらっしゃるお客様が笑顔になるにはどうすればいいのかを踏まえたマナー研修です。やはり、一朝一夕にはいきませんからね。加えて、OJTで経験を積みながら学んでもらっています。サービスマインドを意識するのは、開業前のある出来事が私のアイデンティティとしてあるからなんです。 挫折を味わったからこそ見出したサービス精神 2018.05.10
  • 【動画】開業初年度で紹介25件を獲得する、会計事務所アリーのマーケティング

     仕組み化できる紹介営業。母数✕紹介率を向上させる方法開業初年度から紹介25件を獲得し、売上高1億円を目指す会計事務所アリ―。代表の田中氏は、監査法人時代の同僚とともに2016年に会計事務所アリ―を設立。営業と実務を完全に二つに分け、田中氏は主にマーケティング・営業を担当している。開業当初、なかなか売上が上がらず、ひたすらに交流会に参加し続け獲得できた顧問先は5件。「あの頃がいちばん辛かった」と田中氏は振り返る。初年度の反省を活かし、2年目は自事務所の強みを明確にし、そこからターゲットを定め営業をかけていった。数々のマーケティング・営業戦略の中で、いちばん効果があったのが『提携』だと話す田中氏。具体的に田中氏が実践したマーケティング戦略は以下の4つ。 ▶顧問先からの紹介獲得▶Webマーケティング▶他士業との提携▶外資系保険営業マンからの紹介司法書士、社会保険労務士、保険会社、HP制作の会社等にアポ取って、会いに行って、ひたすら提携を進めていった。結果、初年度だけで25件の紹介を獲得。田中氏の提携~紹介獲得までの流れを簡単にご紹介します。 【1】リストアップウェブサイトを検索して1業種50~100件をリストアップ。企業HPのお問い合わせへメールで提携を案内。 【2】定期接触定期的に接触を続けていくことで信頼関係を深めていく。 【3】メルマガを活用する定期的な接触を継続することはなかなか難しい。その代替え策としてメルマガを活用。最初は反応がないが、400件を超えた辺りから反応がでてくる。新しいサービスなどの案内を送るとすぐに契約につながることもあるし、紹介につながることもある。「自分の強みをまず決めて、それを活かしたサービスをお客さん・提携先に提案していくことが大切」と話す田中氏による本セミナー。ぜひ、ご事務所の成長に向けた取り組みの参考としてご覧ください。  2018.05.08
  • 多くの人に伝えたい 負債相続の現状とリスク~この本に学ぶ~

     相続放棄の知識を蓄え、負担が残らない相続を2013年に司法書士法人ABCを設立し、今までに2500件以上の相続に関する悩みを解決してきた椎葉基史氏。取り組む専門家がほとんどいない『相続放棄』の手続きに注力し、数多くの負債相続案件を取り扱ってきました。本書には、負債相続の実態からその解決策としての『限定承認』のあり方まで、椎葉氏が自らの経験から得た情報が詰まっています。『限定承認』とは、相続する借金が相続財産よりも多いとき、亡くなった人から承継する財産の限度で、亡くなった人の借金を返済するという限度付きの相続のこと。親の資産や負債を把握できていない、など「相続で何か問題が起きそう……」と不安を感じている人におすすめしたい一冊だ。本書を出版した主な目的は〝ブランディング〞であると椎葉氏は述べる。「〝負債相続に強い事務所〞としての地位を確立したかったんです。実際に本を出したことがきっかけで、さまざまなメディアから取材を受けるようになり、自然と弊社の取り組みが広まっています。『負債相続』というニッチな分野を突き詰めているからこそ注目され、可能になるブランディングもあると思うんです」。本書に込めた〝想い〞について、椎葉氏は語る。「負債相続の現状を多くの人に知ってもらい、トラブル発生を予防したかったんです。親の債務や資産価値のない不動産を相続する人が増え続けている半面、このことがどれだけ大きなリスクをはらんでいるか、ほとんどの人がわかっていません。実際に私のところへ相談に来る人は、既にトラブルが発生してしまっているパターンがほとんどです。本書には実際の相談事例も数多く載せていますので、それを反面教師にしていただきたいと思っています。問題が起こらないように自ら対策したり、私たちのような専門家を頼ってくれたりする相続人が増えることを願ってやみません」。これからについて椎葉氏は、「問い合わせ増加への対応が課題です。お客様の満足度を保ちつつ、職員に負担をかけ過ぎない体制を構築していきます。そして今後も、負債相続のような世の中の〝影〞になっている部分に焦点を当てたサービスで、お客様の悩みに寄り添っていきたいですね。社会に大きな影響を与えられるよう、活動し続けます」と述べる。   『身内が亡くなってからでは遅い 「相続放棄」が分かる本』 単行本:205ページ 出版社:ポプラ社 発行日:2018.2.15 この本のプレゼントはこちら   2018.04.27
  • 全国の士業業界動向リスト

     全国の士業業界動向リスト全国の『プロパートナー』特派員と編集部が、注目の士業業界の最新動向を徹底調査!(地域別・敬称略・順不同)  北海道  ●フロンティアパートナー5月9日・26日(大阪):セミナー開催『住宅・不動産業界の経営者のためのM&Aセミナー』5月16日(名古屋):セミナー開催『住宅・不動産業界の経営者のためのM&Aセミナー』5月19日・24日(東京):セミナー開催『住宅・不動産業界の経営者のためのM&Aセミナー』5月16日(東京)・19日(福岡):セミナー開催『医療法人〝事業承継〟検討セミナー2018』● むらずみ経営グループ5月1日:セミナー開催『製造業者様社内研修』5月10日:セミナー開催『定着率アップのポイントと手法』  関東  ●TMCグループ5月17日:セミナー開催『管理職向けセミナー労務リスク対策研修』5月30日:セミナー開催『管理職向けセミナー管理職育成の課題と解決策とは』 ●横浜中央経理/横浜中央税理士法人5月16日:セミナー開催『横浜中央経理セミナー2018~建設業のお悩み解決~』 ●司法書士法人えん道グループ5月16日:セミナー開催『横浜中央経理セミナー2018~建設業のお悩み解決~』 ●税理士法人横浜総合事務所5月17日:セミナー開催『相続無料相談会』●税理士法人小林会計事務所5月10日:セミナー開催『中期5ヵ年経営計画立案セミナー』  東京  ●BDO税理士法人3月:書籍『BEPS対応移転価格文書化ハンドブック』(中央経済社)を発行●CSアカウンティング株式会社5月18日:セミナー開催『新人・新任経理社員のための経理入門100分プレスクール』書籍『経理部門の働き方改革のススメムダ、ムラ、ムリをなくすテクニック公開』(税務研究会)を発行●GGI東京コンサルティンググループ5月7日:セミナー開催『インドネシアへの進出および進出後の実状・対応策について』 ●税理士法人報徳事務所4月10日:セミナー開催『第96回経営研究会欠けた心の磨き方~人を活かす~』 ●税理士法人小林会計事務所4月11日:セミナー開催『将軍の日(中期5ヵ年経営計画立案セミナー)』 ●第一経営グループ4月19日:セミナー開催『社会福祉法人会計セミナー~社会福祉充実残額・経理規程改訂について~』5月8日:セミナー開催『現地駐在員が伝えるフィリピン進出セミナー』5月11日:セミナー開催『「2018年シンガポール予算案」から観るシンガポール展望』書籍『タイの投資・M&A・会社法・会計税務・労務』(TCG出版)を発行●NBCコンサルタンツ株式会社5月8日:セミナー開催『3時間で学べる中小企業のための「働き方改革」対策セミナー』5月21日:セミナー開催『たった3時間でわかる目標を必達する営業部隊の作り方』●TMI総合法律事務所3月:書籍『シチュエーション別提携契約の実務〔第3版〕』(商事法務)を発行3月:書籍『知的財産法』(弘文堂)を発行●TOMAコンサルタンツグループ5月17日:セミナー開催『【静岡会場】決算書から読み解く経営分析の基本セミナ―』5月21日:セミナー開催『【TOMAカレッジ】円満相続のための遺言のお悩み解決セミナー』●あさひ法律事務所3月:書籍『事例に学ぶ損害賠償事件入門-事件対応の思考と実務-』(民事法研究会)を発行●アタックスグループ5月10日(東京)・21日(名古屋):セミナー開催『中小企業のための銀行対策基礎講座』5月11日(東京)・22日(名古屋):セミナー開催『20代、30代の成長を加速する!中堅女性社員ブラッシュアップ講座』5月18日(名古屋)・21日(東京):セミナー開催『社員育成戦略セミナー』●アンダーソン・毛利・友常法律事務所東京オフィス移転●さくら共同法律事務所3月:書籍『Q&A連鎖販売取引の法律実務』(中央経済社)を発行●デロイトトーマツ税理士法人5月17日:セミナー開催『個人情報保護マネジメントシステム構築セミナー【福岡】』●フェアコンサルティンググループ3月:書籍『もう悩まない!現地駐在者直伝!アジア進出企業の税務トラブルQ&A』(第一法規株式会社)を発行●ベーカー&マッケンジー法律事務所5月9日:セミナー開催『こうすれば防げる品質・検査偽装』●みらいコンサルティンググループ5月10日:セミナー開催『職場で役立つ気遣いのキホン』●安部・井窪・片山法律事務所3月:書籍『経営者保証ガイドラインの実務と課題』(商事法務)を発行●株式会社あしたのチーム5月17日:セミナー開催『あなたの会社は大丈夫!?人事評価の新常識セミナー〝人事評価制度7つの誤解〟を徹底解説!!』5月17日:セミナー開催『あしたの給与コンサルタント認定パートナー募集説明会』●株式会社マクロミル5月14日:セミナー開催『マーケティングリサーチ基礎講座』5月25日:セミナー開催『【大阪開催】マーケティングリサーチ基礎講座』●岩田合同法律事務所(山根室)5月17日:セミナー開催『税務コンプライアンスの推進に向けた実務対応~事例を踏まえた税務に関するコーポレートガバナンスの観点からの解説~』●牛島綜合法律事務所5月8日:セミナー開催『不動産賃貸借・取引における民法改正(債権法改正)の実務対応』5月10日:セミナー開催『システム開発の裁判例を反映した契約実務とトラブルシュート』5月14日:セミナー開催『GDPR・アジア各国法に準拠したグループ企業間での個人情報の管理・共有の実務』5月21日:セミナー開催『新任担当者のためのマイナンバー対応の基本と実務』●汐留パートナーズグループ3月12日:事務所移転●森・濱田松本法律事務所5月9日:セミナー開催『M&Aにおける契約条項の基本と実務』5月11日:セミナー開催『平成30年定時株主総会における想定質問作成及び回答のポイント第2回』●税理士法人YFPクレア5月16日:セミナー開催『民事信託セミナー』●税理士法人レガシィ5月21日:セミナー開催『相続対策セミナー』●長島・大野・常松法律事務所3月:書籍『債権法改正とローン契約』(金融財政事情研究会)発刊●辻・本郷税理士法人5月19日:セミナー開催『第2回医療経営塾~強くてしなやかな医療経営のチャート~』●田辺綜合法律事務所5月23日:セミナー開催『労働法の各局面における「成果主義」の実際~採用から退職・解雇まで、裁量労働制なども含め解説~』●株式会社クリプタクト3月12日:クリプタクト、仮想通貨のポートフォリオ管理サービスportfolio@cryptactを提供開始●株式会社リグシー3月16日:クラウド契約書システム「Holmes」、日本初の士業向けサービス『士業パートナー制度』をスタート  2018.04.23
  • 司法書士法人コスモ 山口里美氏がコスモの夜明け前を語る

    数ある司法書士法人の中でも、国内トップクラスにランクインするコスモグループの代表・山口里美(やまぐちさとみ)氏。創業時よりいち早く「法律業は“先生業”ではなく“サービス業”」と謳い、サービス精神を非常に大切にしてきたパイオニアである。また、“女性の大型司法書士法人の代表”としても非常に動向が気になる存在である。2018年には21周年を迎えグループ全体で9支店、今後も支店を拡大予定と更に躍進を続けている。本インタビューではそんな山口氏の事業黎明期を詳しく伺わせて頂いた。 開業のきっかけは父の重病余命3ヶ月のうちに晴れ姿を見せたい「開業したのは1997年、東大阪市に事務所を持ちました。この“独立”ですが、実はあるきっかけから唐突に決めたことなんです。それは父の病気、ガンです。既に現代の医学では治療が難しい段階まで進行しており、余命3ヶ月と告知を受けました。最初は民間療法など模索し続けたのですが、いよいよ後いくばくも無い。という状況になりました。その当時、私は司法書士事務所に勤務していたのですが、何とか父の目が黒いウチに“独立して一国一城の主”という自身の晴れ姿を見せて喜ばせてあげたい!その一心から、当時の貯金300万円をすべて注ぎ込み開業しました。ただ、やはり業務を受任したその姿こそが真の晴れ姿。私は開店祝いに同僚から頂いた自転車に乗って、金融機関や税理士事務所へご挨拶に大阪中を日に40キロぐらい駆け回りました。その当時“女性司法書士”は極めて少なく、まだ世間では『女の司法書士にはちょっと……。』といった偏見を持った方も多かったため、ご挨拶をしても取り付く島なし……。そんな日々が続いたんですね。一方、父に残された時間はあと僅か。疲れても休んでいるヒマはありません。とにかく夢中になってペダルを漕ぎ続けたのです」。 旅行代理店に勤めるも司法書士を目指して猛勉強!女性の司法書士が珍しい時期に、お父様の容体から急遽、独立・開業をすることに。では……なぜ山口氏はこの“司法書士”という世界を選んだのか?開業後の話の顛末は最後に伺うことし、その辺りを話してもらった。「法律にはじめて触れたのは、旅行代理店に勤務していたときのことです。私は卒業後、キャビンアテンダントになりたかったのですが、その年は不況で航空会社は軒並み新卒採用を控えました。その時は本当にガッカリしましたね。ただ、悩んでばかりもいられませんので、今まで勉強してきたことを活かせる職場を……と考えて冒頭で述べた通り旅行代理店に籍を置きました。そして、業務の一部として“旅行業務取扱主任者”(現・総合旅行業務取扱管理者)の資格試験の勉強をしてたときに転機は訪れました。この学習で“法律”というものに興味を抱き、そこから司法書士を目指して一念発起。『司法書士になるので退社致します!』6年間務めた旅行代理店にその胸の内を宣言して退職し、昼間は法律事務所に勤務、夜は資格試験予備校という2足のわらじ生活をはじめました。司法書士試験の学習プランは15ヶ月1クール。私はそこに3年間通学し、ようやく受かりました。2年目に失敗した際は……動揺しました。退職時に宣言していたこともあって、後に引けなくなっていましたので焦る気持ちがこみ上げてきたんです。そこで3年目は勉強方法を変更します。すでにかなり手広く問題は解いておりましたが、とにかく過去問を繰り返し解く、という方式に変えました。司法書士試験は問い方や注目するポイントは変わるものの、同じような内容からの出題が多いので。私は何度も繰り返し解き、最終的には完全に暗記するレベルに達しました。学習時間をキープするため法律事務所の勤務も最後の半年間はお休みを頂き、1日12時間ずつ毎日、勉強しました。するとどうでしょう。答案練習会での順位が面白いぐらい上がっていきました。だいたい常に1~2位にライクインするようになり、その年、とうとう合格して司法書士の資格を得たのです。やっと、やっと……という思いでした」。合格後は司法書士事務所へ所属を変え、そして自身も“司法書士”として勤務をするようになった。それから3年後の、唐突の独立であった。そもそも開業を考えていなかった山口氏。実務は行っていたとはいえ準備ゼロだった状況からいかにして事務所を盛り上げていったのか。  2018.04.18
  • 【動画】助成金を活用して労務顧問契約につなげる営業手法とは?【社労士必見】

    社会保険労務士にとって未開の地となっている美容サロン業界。そんな業界に特化した運営をしている、三重県津市に事務所をかまえる社会保険労務士法人綜合経営労務センターの田中克己氏。社会保険が整っていない、就業規則を持たない事業所はたくさんありますが、なかでも美容サロン業界には労働保険も雇用保険もない、労災保険も知らないというような方がたくさんいます。そこで氏は、社会保険労務士のサポートが必要であると感じ、特化することにしたと言います。そこで今回のセミナーでは、助成金をきっかけに顧問契約を獲得するためのノウハウを解説。綜合経営労務センターの取り組みを元に、以下のポイントについてお話いただいてます。 助成金をきっかけに顧問契約を獲得するためのノウハウ①助成金サービスパッケージ化のポイントいろんな業種に提案できる制度導入をまとめてパッケージ化。→コピペが可能な書類のひな形を作成し、各社ともに同じものにする。②助成金申請業務契約のポイント無理なく受給できそうだと思っていただく提案と、迅速な契約成立を図る。→商談日当日に契約書を取り交わし、契約保証金の先行入金を依頼する。(原則3営業日以内)こちらの責任で受給できない場合は全額返金を謳い、顧客の都合による場合はこの限りではない、として途中解約はできないように契約文面を構成。(助成金は予算満額で随時終了することを告知しておく) ③採用支援の入口商品化のポイントハローリーチを活用して求人募集会社へテレアポをかけて訪問会社を開拓。→採用できていない会社へのアプローチは短期のスポット契約からはじめる。求人関係書類の作成、媒体へのつなぎ、応募者への対応支援、面接立会いなど個別メニューを作成して示すことで、安心感を与えて契約する。採用できたら新入社員研修、助成金受給に向けた準備などを顧問契約のうえ行う。 ④新設法人をターゲットにした顧客獲得のポイント・「これから事業を始めるが、何かもらえる助成金はありますか?」という問い合わせに対応。→「どんな仕事を、何時から、どこで、資金調達は?」という質問をする。・最初に『再就職手当』の受給をアドバイスする。→アポ・面談へ・「個人・法人? 本店所在地は? 事業目的は?」などのヒアリングを行う→法人なら役員、事業目的、資本金の額などで融資対象除外となることを発信。 ⑤関係士業とのかかわり方のポイント1.会社設立を行政書士に業務依頼して関係を作り、設立当初は記帳代行を受けて給与計算等を受託し、消費税課税業者になるころに税理士事務所へ紹介する方法。2.税理士事務所を訪問し、税理士事務所への助成金の申請を薦める。その後、関与先企業からの労務相談などの『初回相談無料』での対応を提案する。3.税理士事務所の関与先企業に対してDC・DBの導入を提案する。 ⑥その場で契約を取るための提案手法1.相手先会社の情報収集と提案事項の検討・資料(シンプルでわかりやすいもの)の準備。2.契約書、請求書、注文書、事務所案内、助成金パンフレット、返信用封筒の準備。3.面談時間は、30分、45分、60分の3コースでのストーリーを用意しておく。4.「この先生なら・・・」と思わせることが重要。「刺されば、成功!」今回の動画は、東名阪で開催された同セミナーの満員御礼となった東京講演を収録したものです。ぜひ、ご事務所の労務顧問契約獲得に向けた取り組みの参考としてご覧ください。  2018.04.11
  • 【動画】1年間で86件受注! 知って得する民事信託のマーケティング手法

    2014年に民事信託を開始してから、全国でセミナーを行い集客チャネルを開拓。現在では提携先が100社を超える司法書士法人みつ葉グループ。昨年1年間の民事信託受注件数は86件にも上ります。今回のセミナーでは、“分かりやすいセミナー”が好評を博し、士業の中でも最も注目を集める人物のひとりである、みつ葉グループ代表社員の島田雄左氏に『民事信託マーケットのマーケティング』というテーマでご登壇いただきました。 民事信託マーケットのマーケティングそもそもなぜ、島田氏は民事信託に取り組んだのでしょうか?その理由として以下の3つを挙げています。 民事信託に取り組む理由1.ランチェスター戦略差別化を図り一点集中で特定のジャンルに取り組み、No.1を目指すという『ランチェスター戦略』。それを実践していくため、「何か一つのジャンルをやろう。事務所の特色を何か一つ持とう」と始めたのが民事信託だったといいます。 2.フロント商品民事信託をきっかけに事務所を知ってもらい、登記案件や相続税案件につなげていけると思い取り組んだといいます。 3.無限の可能性成年後見でも遺言でもできなかったことが、民事信託ではできるようになる、というのも一つのきっかけだったといいます。また島田氏は、民事信託をどのようにビジネスにしていくか?と考えた際に、ポイントは“商品化”と“仕組みづくり”にあると語ります。 民事信託ビジネスのポイント“商品化”と“仕組みづくり”民事信託ビジネスのポイントとなる“商品化”と“仕組みづくり”の2つを細かく見ていくと以下の項目に分けられます。 1.信託商品及びターゲットの絞込を行う2.信託専門サイトの作成(HP、FB、ブログ、メルマガ)3.パンフレット・提案書の作成4.セミナー・勉強会営業5.出版社へ企画書を提出6.メディアへ営業(ブランディングを徹底する)そして、民事信託の相談者へどのような説明をしていくのかというポイントも3つ紹介。 民事信託の相談者への説明ポイント1. 民事信託以外の方法を利用した解決案→他の手法との比較信託ありきではなく、あらゆる手法の中で最適な解決策を検討。信託でしか解決できない事例であれば、他の手法と比較しながら、信託ならではのメリットをお伝えしていく(例:二次相続以降の承継、受益者代理人の活用、共有問題解消など) 2. 民事信託を利用するメリット・懸念事項→時には説明を最小限に民事信託は一般的に浸透しているとは言いがたく、法的にもやや難解な面があるため、最大限分かりやすく、説明は必要な範囲で最小限に留めることも必要 3. スケジュール・コストの説明→「民事信託なんて初めて聞いた」というお客様も多いことから、いくらくらいの費用で、どういう手順を踏めば、いつごろ手続きが完了するのかをしっかり共有。そうすることで、円滑な業務執行が可能になる「いかに信託の可能性を広げられるかは我々、法律家と実務家にかかっています。みなさんのクライアントで、もし必要な方がいらっしゃったら民事信託という手段を活用していただければ幸いです」と語る島田氏による本セミナー。ぜひ、ご事務所の民事信託案件獲得に向けた取り組みの参考としてご覧ください。  2018.04.04
  • 【最新情報】全国の士業業界動向リスト

     全国の士業業界動向リスト全国の『プロパートナー』特派員と編集部が、注目の士業業界の最新動向を徹底調査!(地域別・敬称略・順不同)  北海道  ●税理士法人エンカレッジ4月14日:セミナー開催『資産活用セミナー知って得する「財産の作り方」』 ●税理士法人さくら綜合会計4月11日:セミナー開催『社会福祉法人会計・労務セミナー(札幌開催)』  東北・北陸  ●税理士法人植松会計事務所4月12日:セミナー開催『第62回戦略MGセミナー』4月18日:セミナー開催『第83回戦略MG道場』 ●税理士法人小川会計4月12日:セミナー開催『増販塾2018』4月18日:セミナー開催『中期5ヵ年経営計画立案教室「将軍の日」』4月24日:セミナー開催『決定版‼人手不足時代の失敗しない採用方法』 ●税理士法人上坂会計事務所4月17日:セミナー開催『世界を席巻するアマゾンの強さの秘密~グローバルな変化をローカルに考える~』 ●税理士法人竹長会計4月23日:セミナー開催『消費税軽減税率セミナー』  関東  ●司法書士法人えん道グループ3月5日:上尾支店開店 ●税理士法人報徳事務所4月10日:セミナー開催『第96回経営研究会欠けた心の磨き方~人を活かす~』 ●税理士法人小林会計事務所4月11日:セミナー開催『将軍の日(中期5ヵ年経営計画立案セミナー)』 ●第一経営グループ4月19日:セミナー開催『社会福祉法人会計セミナー~社会福祉充実残額・経理規程改訂について~』  東京  ●TOMAコンサルタンツグループ4月13日:セミナー開催『マーケティング人材育成講座~購入動機創出ノウハウ~』 ●アタックスグループ4月6・17日:セミナー開催『決算書から自社の課題を知り、経営を改善するための実践法を学ぶ』 ●アンダーソン・毛利・友常 法律事務所書籍『裁判例や通達から読み解くマタニティ・ハラスメント』(株式会社労働開発研究会)発刊』 ● クリフォードチャンス法律事務所4月18日:セミナー開催『統合型リゾート(IR)プロジェクト参画の留意点~海外のIR法制を踏まえた今後の法制の方向性及び海外事業者との連携の際のポイント~ ●みらいコンサルティンググループ4月10日:セミナー開催『変化の早い時代を勝ち残る!「事業承継が変わる」』 ● 渥美坂井法律事務所書籍『金融機関の法務対策5000講』(一般社団法人金融財政事情研究会)発刊 ●奥野総合法律事務所書籍『こんなところでつまずかない!交通事故事件の実務用語辞典』(第一法規) ●株式会社あしたのチーム4月19日:セミナー開催『あなたの会社は大丈夫!?人事評価の新常識セミナー〝人事評価制度7つの誤解〟を徹底解説!!』 ●司法書士法人コスモ3月5日:札幌オフィス移転新事務所 ●西村あさひ法律事務所4月20日:セミナー開催『新しい株対価M&Aの実務』 ●青山綜合会計事4月10日:セミナー開催『平成30年度税制改正について』、『最先端テクノロジーによって変わる働き方の未来』 ● 税理士法人TOTAL4月19日:セミナー開催『公正証書遺言書セミナー』 ● 税理士法人ベリーベスト4月19日:セミナー開催『【大好評!4期生募集】超実践!信託活用事例研究会』 ●税理士法人深代会計事務所4月9・10・13・17・24日:セミナー開催『相続税対策セミナー』 ●税理士法人大石会計4月21日:セミナー開催『経営フォーラム2018』 ● 中村合同特許法律事務所書籍『攻めの農林水産業のための知財戦略~食の日本ブランドの確立に向けて~農水知財基本テキスト』(経済産業調査会)を発刊●辻・本郷税理士法人4月14日:セミナー開催『第2回医療経営塾~強くてしなやかな医療経営のチャート~』名古屋4月21日:セミナー開催『第2回医療経営塾~強くてしなやかな医療経営のチャート~』大阪 ●桃尾・松尾・難波法律事務所書籍『独占禁止法と損害賠償・差止請求』(中央経済社)を刊行 ●日本資産総研グループ4月25日:セミナー開催『相続対策セミナー!大切なご家族が「争続」にならないために』 ●弁護士法人泉総合法律事務所2月27日:戸塚支店開設3月1日:勝田台支店開設 ●弁護士法人北浜法律事務所4月16日:セミナー開催『EU一般データ保護規則(GDPR)の基礎知識と企業対応』書籍『民法(債権関係)改正で見直す士業のための実は危険な委任契約・顧問契約』(株式会社清文社)を発刊書籍『独占禁止法と損害賠償・差止請求』(中央経済社)を発刊 ● 株式会社エフリンクシティエフリンクシティ助成金申請センターがパートナー社会保険労務士を増員 ●ぱど3月26日:士業向け「AFFLUENTforExpert」創刊 ●株式会社TKCERPパッケージメーカー4社と連携へ。大企業の電子申告義務化対応を支援 ●株式会社アストラッド国内最大の事業承継・M&AマーケットTRANBI、登録ユーザー数6,000社突破 ●アーバン・コーポレーション株式会社2月27日:領収書の記帳も必要なし「JOBるぽ!」プロによる記帳代行サービス開始 ●株式会社Kyash2月22日:無料送金アプリ「Kyash」が外部サービスとの連携を開始。第一弾は自動家計簿・資産管理サービス「株式会社マネーフォワード」 ●株式会社クリプタクト2月23日:税理士法人向け仮想通貨の実現損益計算サービス「taxpro@cryptact」を提供開始 ●株式会社AerialPartners仮想通貨取引支援事業を手がけるAerialPartners(エアリアル・パートナーズ)の税務顧問にKPMG税理士法人が就任 ●株式会社マネーフォワード2月26日:株式会社マネーフォワード、三菱東京UFJ銀行の残高情報などを取得可能に--参照系APIと連携 ●freee株式会社3月6日:西日本シティ銀行と業務提携freee株式会社として初めて、銀行のお客様向けプロダクトの提供を開始  2018.03.27
  • 【動画】弁護士必見! 3拠点展開した弁護士が語る、他士業連携による紹介案件獲得方法とは?

    大手事務所より気軽に相談できる環境を整え、迅速な対応と合理的費用設定により案件を獲得し、事務所を拡大してきた親和法律事務所。今回のセミナーでは、同事務所の代表弁護士である明石法彦氏を招き、商品企画やマーケティング手法、紹介案件獲得手法についてお話しいただきました。 他士業連携による紹介案件獲得方法とは?現在の弁護士業界では、日本全国の企業数が減少して案件が減ったり、事務所のWeb集客での競合が増加したり、顧客が弁護士を比較して相見積もりをとったりと、かつては考えられないようなことが起きています。そして、その結果食べていくことができない弁護士が増えていると言います。日本弁護士連合会『弁護士白書2016年』によると、弁護士事務所総数は15,829事務所。一事務所あたりの弁護士数では2.38人となり、「ビジネス業界的に言うと、零細な企業であるということを我々は認識しないといけない」と語る明石氏。弁護士は知的なサービスを提供していますが、広い意味ではサービス業の一種なので、偉そうな態度をとらずに、顧客に理解してもらえるような説明をして、感謝してもらえるようになる。「“先生”と呼ばれているようではダメ」だと言います。そのような弁護士業界ですが、顧客の多くが紹介によって事務所に相談に来きます。そのため、紹介者、紹介で来る依頼者、弁護士のそれぞれが「良かった」と思えるように柔軟に対応することが重要です。また、法理的サービスを求めているクライアントと弁護士をつなぐ存在として、税理士や社会保険労務士、司法書士などの他士業といかに連携していくかが大切になってきます。 今回挙げられた“提携のポイント” 頼りにされる存在になる 話しやすい存在になる フットワークを軽くする 依頼者に不満がないように案件の解決をする「税理士、社労士、司法書士さんも良い弁護士を探しているし、我々も紹介のきっかけになる方を探しているので、士業連携で最終的にクライアントの法的需要を掘り起こす、ということに挑戦したい。それによって、士業の中で最もポテンシャルの高い弁護士が活動領域を広げてもらえると嬉しい」と語る明石氏による本セミナー。ぜひ、ご事務所の顧客獲得に向けた取り組みの参考としてご覧ください。  2018.03.15
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