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  • 北海道から全国へ！ 会計業界を改革せよ Vol.2

    2021年6月15日、元株式会社マネーフォワードビジネスカンパニー執行役員の平野龍一氏が、税理士法人マッチポイントと税理士法人フューチャークリエイト（旧税理士法人シマ会計）に参画したというニュースが飛び込んできました。急成長中の企業を飛び出し、地方のベンチャー事務所とタッグを組んだ理由とは？平野氏、税理士法人マッチポイントの小島匡彦氏、税理士法人フューチャークリエイトの植島悠介氏の3名が目指す「新たな会計業界」について聞きました。撮影：山本 晃与（HATch.img）>＞Vol.1はこちら まずは、会計事務所が変わることが必要――中小企業を良くしていくためには、パートナーである会計事務所のサポートが欠かせません。どのようなサポートをしていくべきでしょうか？小島 当社は、マネーフォワードを使うために立ち上げた会社ではありますが、顧問先にクラウド会計ソフトを使ってもらうことが目的ではありません。「これを機に、社内の効率の悪い経理を改善しませんか？」というのが本題です。中小企業の経理って、必要のない資料をいっぱいつくっていたりします。誰も見てない資料を、良かれと思ってつくっているケースが結構あるんです。だから、「それをクラウド化したり、ほかのシステムと連携させたりすることで、経理業務自体を変えるきっかけにしましょう」という話をしています。まずは効率化して、本業に集中できる環境をつくる。そのサポートができますよね。平野 ただ、業務の効率化だけをやっても中小企業は良くならない。売上を伸ばしたり、従業員の待遇を良くしたり、組織をしっかりつくっていくこと。さらに、会社のサービスを知ってもらう活動などもやっていかない限り、中小企業や地方はなかなか伸びないんです。私は、マネーフォワード時代に個人的にその支援をしていたのですが、この仕事はやっぱり、本来は士業がやってしかるべき仕事です。そのためには、まずは士業事務所が伸びないといけない。植島 例えば、事務所規模の拡大という点でいうと、私たちの事務所は1年で５人くらいのペースで職員が増えていました。これは、会計事務所としては比較的多い方なので、自分たちでは「すごく増えている」と感じていたのです。でも、一般企業から見ると少ないんですよね。この“枠にとらわれている”という点も、業界の課題だと感じています。だからこそ、一般企業の感覚や価値観を取り入れて、枠を取り払うことが必要だと思います。会計事務所は、経営に関して「会計事務所だから仕方ない」と諦めている部分がある気がしています。でも、自分たちができないこと、やったことがないことは、顧問先にもアドバイスできません。だから、会計事務所はまず、一般企業と同じ水準にならないといけないと思います。普通の企業がやっていることを自分たちもやって、それをお客様に提供できるようになるのが、中小企業を発展させることにつながる。そのためには、平野さんのように一般企業の感覚をぶつけてくれることは非常にありがたいんです。今、平野さんとやっていることが私たちの武器になって、その武器を使って中小企業を強くすることができるのではないかと思っています。（写真左から）税理士法人フューチャークリエイト 代表税理士 植島悠介氏平野龍一氏税理士法人マッチポイント 代表税理士 小島匡彦氏 会計事務所が中小企業のCxOを担っていく――会計業界に人材が入ってくるようになるために、会計業界が魅力的にならないといけないという話がありました。そのために、どのような取り組みをしていこうと考えていますか？平野 中長期的に絶対に実現したいと思っていることが、会計事務所の職員が中小企業のCxOを担っていくこと。CFO（最高財務責任者）やCSO（最高戦略責任者）、システム周りを担うCTO（最高技術責任者）など、職員が中小企業の重要なポジションを兼務していく。中小企業が、「財務担当をおきたい」「経営戦略を練りたい」「技術面を強化したい」といった計画を立てたとして、その担当者を採用するのは困難です。だったら、会計事務所がその役割を担い、しっかり支援していく。そうすれば、もっと多くの中小企業を支援できるし、会計事務所もサービスの単価も上げていくことができます。そのためには、今までと同じサービスの提供の仕方ではダメだし、今までと同じ学び方ではダメ。固定観念を壊して、さまざまな知見をどんどん取り入れて、まずは自分たちが実践していくことが必要です。植島 最近、「会計事務所は税務をやる」という当たり前自体がおかしいと感じるんです。私がやりたいのは、「中小企業を強くすること」。税務の申告書を完璧につくっても、中小企業は強くならないですよね。当社は、2021年８月から社名をシマ会計からフューチャークリエイトに変えたのですが、それは税務会計にとらわれたくないという思いからです。社名に“会計”が入っていると、税務会計しかやっていないイメージを持たれてしまうのではないかと感じたのです。地域では「シマ会計」という名前はある程度浸透していましたから、かなりチャレンジではありました。でも、ここで変えないと、これからやりたいことができなくなってしまうのではないかと思いました。小島 会計業界は今、人材流出を止めることと流入を増やすこと、どちらもやらなければいけません。サービスの単価を上げて給与水準を上げたり、資格がなくてもコンサルタントとして活躍できるように人材を育てることも大切です。私たちは『マッチポイントカレッジ』という学びの場を主宰しています。税理士法人マッチポイント、税理士法人フューチャークリエイト、伊東祐生税理士事務所の３事務所が合同で行っている組織学習の場です。マッチポイントカレッジでは、コンサルティングなどの付加価値業務を提供できるよう、実務以外にも提案力や交渉力などのコミュニケーションスキルを身につけるカリキュラムを実践しています。植島 会計事務所はこれまで、「背中を見て覚えなさい」という指導が多かったと思います。また、「人によって教えることが違う」ということも多くありました。実務に関するマニュアルはあっても、商談や営業スキルを体系的に学ぶ機会は少なかったのです。マッチポイントカレッジは他事務所と合同で組織学習を行うので、視野も広がりますし、ほかの事務所の職員が実践したことを共有することで、疑似体験が増えていきます。「やってみたらできた」という成功体験を積み重ねることで、職員のモチベーションが上がるのを実感しています。小島 付加価値業務を提供できるようになれば、会計事務所の価値はさらに高まります。会計事務所への顧問料は、会社を維持するための必要経費ではなく、会社を成長させるための“投資”であるべきです。マッチポイントカレッジ以外でも、私たちが取り組むことが今後の業界のスタンダードになるように、方向性を示したいと思っています。植島 でも、発信が下手なんです。それも平野さんに怒られましたね（笑）平野さんが参画すると決まって、プレスリリースを出したのですが、初めてのことでした。平野 自分たちができないのに、中小企業にアドバイスはできないですからね。例えば、顧問先が良いサービスを持っていて、「新しい店舗を出します」となったときに、「プレスリリースを出しましょう！」というようなアドバイスをできるかどうかはすごく大事だと思っています。だから、自分たちがどんどん外部のやり方を取り入れて、変えていくことをやっていかないといけない。マッチポイントとフューチャークリエイトは、それができる事務所だと思っています。>＞Vol.３に続く 

  • 【税理士替えたい110番】この事務所に相続や事業承継の相談をして大丈夫？

     顧問先の不満の声から、契約解消を防ぐヒントを紹介。今回は、「担当者が頼りなくて事業承継の相談ができない」という事例です。 信頼できる税理士に事業承継の相談をしたい不動産オーナーの親からテナントビルの賃貸業を任されることになりました。現在、親の所有しているテナントビルは6棟あり、年間で3000万円ほどの家賃収入があります。いわゆる家族経営で、両親は80代と高齢なこともあり、「認知症になったら...」などの不安も出てきています。1年ほどかけて事業の引き継ぎをしていく予定なので、これを機に相続や事業承継に強い税理士を探そうとしています。これまでは父の知り合いの税理士に顧問を頼んでいたのですが、事務所が遠方にあるうえ、うちの担当はアシスタントの方。小さなミスが多く、事業承継にも詳しくはなさそうなので、正直不安です。もし近場で信頼できる税理士がいれば、そちらにお願いしたいと思います。依頼したいのは、事業承継計画の作成や税金に関する手続きなど、事業承継についての総合的なサポートです。ほかにも、自計化のチェックや決算、自社株の計算なども依頼する可能性があります。また、当社のビルには幸いにもコロナ禍の影響を受けにくい業種の店舗や企業が入っているのですが、それでも前年比で収入が減少しているので、何か対策が必要だと考えています。節税や賃貸経営に関するアドバイスなどもしていただける方だと助かります。付き合いもあるので父は顧問を替えることに積極的ではないのですが、私自身、今の先生には相談しづらいのが正直なところです。事業を継ぐ身としては、専門的な知識があり、相談しやすい先生の方が安心なので、父ともよく話し合い、変更する方向で動いています定期的にヒアリングを行い、相続や事業承継のニーズを把握顧問先の年配の経営者をリストアップし、定例の面談時に相続や事業承継に関してヒアリングをしておくと良いでしょう。日頃から要望をすくいあげ、方向性を話し合っておくことが安心感につながり、顧問 契約を乗り替えられないための対策にもなります。自社で対応できない場合でも、事業継承専門の同業者を紹介するなど、顧問先をサポートする姿勢が大切です。また、 職員で対応しきれない相談であれば、移動時間が不要のオンライン面談ツールなどを使い、所長や税理士がフォローすることも必要です。※月刊プロパートナー2021年4月号より抜粋いかがだったでしょうか？『プロパートナーONLINE』は、士業のための「明日役立つ」記事やセミナー動画などオンラインのコンテンツに加え毎月1冊、士業専門雑誌「月刊プロパートナー」をお届けするサービスです。月額3,000円のサービスを今なら14日間無料でお試しいただけます。▼14日間の無料体験はこちらから▼ 

  • 【税理士替えたい110番】契約形態によって明らかに対応が違うんです！

    顧問先の不満の声から、契約解消を防ぐヒントを紹介。今回は、契約形態によって対応が変わってしまったために解約へ至ったケースです。 契約形態によって対応を変えてませんか?インターネット通販会社を経営して8年。創業から同じ会計事務所とお付き合いしています。担当の職員とはそこそこうまくやってきたんですが、所長の顧客に対するぞんざいな扱いに嫌気がさしてしまい......。それがきっかけで、顧問契約の解消を考えています。開業当初は年に4回のペースで訪問してもらい、決算後には税理士との面談もありました。ですが、担当職員が代わってからここ3、4年は担当の職員が資料を回収しにくるだけで、税理士からも経営についてのアドバイスは皆無。あまり意味がないと思い、前年度より『年一』の契約に切り替えました。そして今年の決算前に、「必要書類は締め切り日までに送ってほしい」と、担当職員に急かされたので、仕訳が困難な書類についていろいろ電話でやりとりをしていました。すると、この電話のやりとりをたまたま聞いていたであろう所長が「月次顧問を依頼してもらってるならまだしも、なんで年一の客にこんなに時間をとってサービスしているんだ。人も足りてないし、今こんな状況で忙しいんだから何とかしろ」と、受話器ごしでしたが、遠くから職員に言っているのが聞こえました。本当はIT導入補助金などの情報や経営改善の提案をたくさんしてほしいと思っているのですが、こちらの気持ちを無視して、そんなことを影で言っているなんて......。顧問先を大切にしないような配慮に欠ける事務所とは一刻も早く契約を解消するつもりです。次は親身になってくれる新しい事務所に顧問をお願いしたいと思っています。 顧客への気配りを忘れずに!情報管理は一元化させましょう契約形態の変化でサービス内容が変わることはあっても、配慮の欠ける対応をとってしまうことは命取りです。今回のような態度を取ってしまうと、SNSへの書き込みなどで悪評が広まる可能性を孕んでいます。また、担当職員を交代するときに、滞りなくきちんと引き継ぎができる状態になっていますか?顧問先ごとの契約形態や事業内容など顧客情報を一元管理しておかないと、事務所内で状況把握をすることが困難になってしまうので、管理ツールを導入して「見える化」を推進していきましょう。 ※月刊プロパートナー2020年7月号より抜粋いかがだったでしょうか？『月刊プロパートナー』2020年7月号ではリモートワークで生産性を上げるコツや田舎で伸びる士業事務所の作り方などを紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼

  • 【税理士替えたい110番】「確認します」から連絡なし......。 もっと早く対応してほしい！

    顧問先の不満の声から、契約解消を防ぐヒントを紹介。今回は、対応の遅さに憤りを感じてしまった実例を紹介します。 緊急事態だからこそ迅速な提案がほしい飲食店をオープンさせて4年経ち、現在では2店舗展開するまでになりました。現在の顧問税理士は、開業してしばらくしてから知人に紹介してもらった40代後半のサービス業界に詳しい先生。開業2年目あたりから売上も正社員も徐々に増えてきたので、顧問税理士に相談して3年目で2号店を開業しました。しかし、昨今の状況によって客数が減ってしまい、キャッシュフローが悪くなってきました。最近では客足が遠のく一方で、家賃や光熱費といった必ずかかる固定費などの支払いが厳しい状態です。セーフティネット貸付を実行したいと思っているのですが、顧問税理士に相談しても「今ちょっとバタバタしているので、確認します」という返事のみで一向に前に進みません。その返事を待っている間も、平日の営業時間を短縮したり、アルバイトのシフト調整をしてきました。こんな事態でも頑張って乗り切りたいと思っています。顧問税理士には、デリバリー対応のために必要な経費についての相談や、その他助成金などの公的支援の活用についてアドバイスをしてもらえると心強いなと思うのですが......。 忙しいから返事も遅くなるのはわかっているとはいえ、私も気持ちに余裕がないためか、"店舗展開した時は親身に相談に乗ってくれてたのに"と顧問税理士に対して憤りを感じるようになってきています。このタイミングで顧問税理士を替えるのはリスクは高いのかもしれません。ですがこの緊急事態を乗り切れるなら、迅速な対応をしてくれる先生にお願いしたいです。 放ったらかしはNG ! 必ず接触履歴を残しておくこと顧問先が税理士に助けを求めているときこそ、真価が問われます。その大前提として、いつ、どの顧客と、どのような打ち合わせをしたかを顧客管理ツールに接触履歴として残しておくことが重要です。もし、その場で返答できずにタスクを持ち帰る場合は、いつまでに返事をするのか必ず期日を残しておき、アラートが出るようにするのが理想的です。顧問先の経営危機に対して、どのような提案ができるかどうかで、顧問先に与える印象や信頼度は変わります。常に最新の情報を入手して、提案できるように準備しておきましょう。 ※月刊プロパートナー2020年5月号より抜粋いかがだったでしょうか？『月刊プロパートナー』2020年5月号では今注目すべき事務所の経営戦略や新型コロナウイルス感染症における危機管理を解説しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼
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    顧問先の資金繰り相談・スピード対応ドリル 2/2

    「今は不況だけど、今度、社員を1人増やすことにしました。そうすると、いくら売上を増やせばいいの?」「経常利益をあと500万円増やしたいんだけど、それにはどれだけの売上が必要なの?」顧問先の経営者からこんなことを聞かれたことがあるはず。しかし、そんなとき即座に答えられずに「調べて後日連絡します」となっていませんでしょうか?「わかったつもり」の損益分岐点を勉強し直すだけで、頼れる会計事務所になれる!損益分岐点について知らないという税理士、会計事務所職員は当然いません。しかし、「なんとなくわかっている」というレベルで、顧問先からの質問に的確に答えられる人はどれだけいるのでしょう?損益分岐点売上高を計算する際にボトルネックとなるのは、固定費と変動費の区分。ここを厳密に分けようとすると手間がかかってしまいます。例えば、卸・小売業の場合、変動費を売上原価のみ、固定費を販売費及び一般管理費、営業外収益、営業外費用のすべてと、とりあえず割り切って計算すると比較的簡単に損益分岐点売上高が計算できます。顧問先が知りたいのは概算の数字。きっちりした数字を求めているわけではありません。会計事務所の場合、どうしても正確な数字を出したくなりますが、顧問先企業の未来のシミュレーションに関してはアバウトな数字で十分なのです。 「年収400万円の社員さんを1人採用するならば、御社の場合、900万円の売上増加が必要です。1ヵ月平均で75万円、営業日数を1ヵ月25日とすると1日当たり3万円の売上を増やすことが求められます」例えば、こんな風にすぐに計算して回答すれば、顧問先は必ず「頼りになる会計事務所だ」と思うようになります。損益分岐点について少々勉強し直すだけで、大きなコストを要さずに「頼れる会計事務所」になり、顧問先満足度が確実にアップすることでしょう!こんな方にお勧めです●月次監査のクオリティーと顧客満足度を高めたい会計事務所●顧問先から資金繰りに関する相談が多い会計事務所●新設法人の顧問先が多い会計事務所●経営不振の顧問先を多く抱える会計事務所●新規出店、新規事業、設備投資などが活発で、上り調子の顧問先が多い会計事務所●損益分岐点と資金繰りについての知識を深めたい会計事務所職員資金繰り相談にわずか3分で答えられる実践想定型教材!深刻な不況が続く現代、中小企業経営者の最大の悩みは『資金繰り』です。本動画では、多くの中小企業経営者から寄せられるであろう『カネ』に関する相談事を集め、それをその場でどう答えるか、どのように説明するかをドリルによる演習形式で解説します。損益分岐点と資金繰りをわかりやすく説明して『頼もしい会計事務所』へとランクアップできるノウハウが満載です。「考え方は理解できたけど、もっと実践的なノウハウを身につけたい」2008年の大ヒットDVD教材「損益分岐点と資金繰りをわかりやすく説明する方法」をご購入された方から、こんな声をいただきました。それにおこたえして企画した本動画が『顧問先の資金繰り相談・スピード対応ドリル』。動画を観ながら実際に問題を解くことで、顧問先から資金繰りの相談を受けたときに、適切な対応がとれるようになる実践型教材です!こんな効果が期待できます!●資金繰りに対する経営者の疑問に迅速かつ的確に答えることで、事務所の信頼感が高まる●会計ソフトを使わなくても、電卓と筆記用具だけで簡単に顧問先への経営アドバイスができるようになる●顧問先がキャッシュフロー経営を実践でき、業績が上向くことで永続的な関係が構築できるなどの効果が期待できます! 主な内容損益分岐点編●損益分岐点の考え方のおさらい●損益分岐点売上高の計算●実際の試算表から損益分岐点売上高を計算●目標利益達成の損益分岐点売上高を計算●社員を1人採用したときの損益分岐点売上高を計算●赤字会社に損益分岐点売上高を使って改善策を指導●新設法人に損益分岐点売上高を使ってアドバイス資金繰り編 ●借入金の返済原資のおさらい●借入金の返済原資を計算●「うちの会社は利益が出ているのに、どうしてお金がないの?」にその場で回答●新規取引先との取引による資金ショートをシミュレーション  
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    顧問先の資金繰り相談・スピード対応ドリル 1/2

    「今は不況だけど、今度、社員を1人増やすことにしました。そうすると、いくら売上を増やせばいいの?」「経常利益をあと500万円増やしたいんだけど、それにはどれだけの売上が必要なの?」顧問先の経営者からこんなことを聞かれたことは、当然あるはず。しかし、そんなとき即座に答えられずに「調べて後日連絡します」となっていませんでしょうか?「わかったつもり」の損益分岐点を勉強し直すだけで、頼れる会計事務所になれる!損益分岐点について知らないという税理士、会計事務所職員は当然いません。しかし、「なんとなくわかっている」というレベルで、顧問先からの質問に的確に答えられる人はどれだけいるのでしょう?損益分岐点売上高を計算する際にボトルネックとなるのは、固定費と変動費の区分。ここを厳密に分けようとすると手間がかかってしまいます。例えば、卸・小売業の場合、変動費を売上原価のみ、固定費を販売費及び一般管理費、営業外収益、営業外費用のすべてと、とりあえず割り切って計算すると比較的簡単に損益分岐点売上高が計算できます。顧問先が知りたいのは概算の数字。きっちりした数字を求めているわけではありません。会計事務所の場合、どうしても正確な数字を出したくなりますが、顧問先企業の未来のシミュレーションに関してはアバウトな数字で十分なのです。 「年収400万円の社員さんを1人採用するならば、御社の場合、900万円の売上増加が必要です。1ヵ月平均で75万円、営業日数を1ヵ月25日とすると1日当たり3万円の売上を増やすことが求められます」例えば、こんな風にすぐに計算して回答すれば、顧問先は必ず「頼りになる会計事務所だ」と思うようになります。損益分岐点について少々勉強し直すだけで、大きなコストを要さずに「頼れる会計事務所」になり、顧問先満足度が確実にアップすることでしょう!こんな方にお勧めです●月次監査のクオリティーと顧客満足度を高めたい会計事務所●顧問先から資金繰りに関する相談が多い会計事務所●新設法人の顧問先が多い会計事務所●経営不振の顧問先を多く抱える会計事務所●新規出店、新規事業、設備投資などが活発で、上り調子の顧問先が多い会計事務所●損益分岐点と資金繰りについての知識を深めたい会計事務所職員資金繰り相談にわずか3分で答えられる実践想定型教材!深刻な不況が続く現代、中小企業経営者の最大の悩みは「資金繰り」です。本教材では、多くの中小企業経営者から寄せられるであろう「カネ」に関する相談事を集め、それをその場でどう答えるか、どのように説明するかをドリルによる演習形式で解説します。損益分岐点と資金繰りをわかりやすく説明して「頼もしい会計事務所」へとランクアップできるノウハウが満載です。大ヒット教材!「損益分岐点と資金繰りをわかりやすく説明する方法」の実践編、ついに登場!「考え方は理解できたけど、もっと実践的なノウハウを身につけたい」2008年の大ヒットDVD教材「損益分岐点と資金繰りをわかりやすく説明する方法」をご購入された方から、こんな声をいただきました。それにおこたえして企画した動画教材が「顧問先の資金繰り相談・スピード対応ドリル」。動画を観ながら実際に問題を解くことで、顧問先から資金繰りの相談を受けたときに、適切な対応がとれるようになる実践型教材の登場です!「損益分岐点と資金繰りをわかりやすく説明する方法」をご購入された方も、されていない方にもおすすめの教材です。こんな効果が期待できます!●資金繰りに対する経営者の疑問に迅速かつ的確に答えることで、事務所の信頼感が高まる●会計ソフトを使わなくても、電卓と筆記用具だけで簡単に顧問先への経営アドバイスができるようになる●顧問先がキャッシュフロー経営を実践でき、業績が上向くことで永続的な関係が構築できるなどの効果が期待できます! 主な内容損益分岐点編●損益分岐点の考え方のおさらい●損益分岐点売上高の計算●実際の試算表から損益分岐点売上高を計算●目標利益達成の損益分岐点売上高を計算●社員を1人採用したときの損益分岐点売上高を計算●赤字会社に損益分岐点売上高を使って改善策を指導●新設法人に損益分岐点売上高を使ってアドバイス資金繰り編 ●借入金の返済原資のおさらい●借入金の返済原資を計算●「うちの会社は利益が出ているのに、どうしてお金がないの?」にその場で回答●新規取引先との取引による資金ショートをシミュレーション  

  • あなたの事務所は「正しい税務判断」をどうやっていますか？

    全国60支部、1500名規模を誇る、辻・本郷税理士法人。所内には高品質なサービスを提供するために税理士・職員の税務相談を受ける審理室を設置しています。この審理室には税に関する相談が年間5000件ほど寄せられ、顧問先への適切な税務判断に一翼を担っています。その相談役は国税局で目覚ましい活躍を遂げてきた50名のOBたち。そんなスペシャリストへ気軽に相談ができるサービス「辻・本郷審理室ダイレクトアシスト」とは何か。審理室・室長の八重樫巧氏に聞きました。 正しい税務処理をアドバイス――まず、辻・本郷税理士法人の審理室について、部署の狙いと現状を教えてください。弊法人では、全国60支部に1500人以上の税理士・職員が活躍しています。私たちが所属する審理室では、彼らが担当する税務案件の中で判断しきれない不明点の相談に乗って、適切なアドバイスを行っています。いわゆる、税務相談ですね。部署のメンバーは、東京国税局をはじめ、全国の国税局で第一線の調査官として活躍していたスペシャリストたちばかり。税務署のチェックポイントを知りつくした私たち国税OBに相談できるというのは、大変心強いと自負しています。また、この審理室が設置されている税理士法人というのは、日本全国でも弊法人くらいではないでしょうか。正しい税務処理のアドバイスを行うことが第一の目的で、このことを通じて顧問先との信頼関係を強固なものにすることが、この部署の役割と言えますね。――一番多い内容と、これまでの相談内容を教えてください。まず、大きく3つに分けられます。1つ目は税務の質問・相談、2つ目は税務調査の立ち合い、3つ目は申告書のチェックですね。税についての相談件数は現在年間5000件を超えました。内訳は法人税・所得税・消費税が6割。その次に資産税・相続案件で3割、源泉税と印紙税、地方税を含めて1割程度です。法人税では、

  • 【私が税理士を変えた理由】お客様と面談する〝職員の教育〟後回しになっていませんか？

    1年前からカルチャースクールを経営しています。開業する前はサラリーマンだったので、法人を経営するための知識にはあまり自信がありませんでした。「経営面のアドバイスがいただけたら良いな」と思い、知り合いに紹介された税理士事務所と顧問契約を結びました。最初に面談した先生は頼りがいがあったのですが、月に一度訪問してくる若い職員の対応に不満があります。その職員はいつもやる気がなく、事務的な態度です。経営について相談しても、全く親身になってくれません。