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  顧問先の資金繰り相談・スピード対応ドリル 2/2

  「今は不況だけど、今度、社員を1人増やすことにしました。そうすると、いくら売上を増やせばいいの?」「経常利益をあと500万円増やしたいんだけど、それにはどれだけの売上が必要なの?」顧問先の経営者からこんなことを聞かれたことがあるはず。しかし、そんなとき即座に答えられずに「調べて後日連絡します」となっていませんでしょうか?「わかったつもり」の損益分岐点を勉強し直すだけで、頼れる会計事務所になれる!損益分岐点について知らないという税理士、会計事務所職員は当然いません。しかし、「なんとなくわかっている」というレベルで、顧問先からの質問に的確に答えられる人はどれだけいるのでしょう?損益分岐点売上高を計算する際にボトルネックとなるのは、固定費と変動費の区分。ここを厳密に分けようとすると手間がかかってしまいます。例えば、卸・小売業の場合、変動費を売上原価のみ、固定費を販売費及び一般管理費、営業外収益、営業外費用のすべてと、とりあえず割り切って計算すると比較的簡単に損益分岐点売上高が計算できます。顧問先が知りたいのは概算の数字。きっちりした数字を求めているわけではありません。会計事務所の場合、どうしても正確な数字を出したくなりますが、顧問先企業の未来のシミュレーションに関してはアバウトな数字で十分なのです。 「年収400万円の社員さんを1人採用するならば、御社の場合、900万円の売上増加が必要です。1ヵ月平均で75万円、営業日数を1ヵ月25日とすると1日当たり3万円の売上を増やすことが求められます」例えば、こんな風にすぐに計算して回答すれば、顧問先は必ず「頼りになる会計事務所だ」と思うようになります。損益分岐点について少々勉強し直すだけで、大きなコストを要さずに「頼れる会計事務所」になり、顧問先満足度が確実にアップすることでしょう!こんな方にお勧めです●月次監査のクオリティーと顧客満足度を高めたい会計事務所●顧問先から資金繰りに関する相談が多い会計事務所●新設法人の顧問先が多い会計事務所●経営不振の顧問先を多く抱える会計事務所●新規出店、新規事業、設備投資などが活発で、上り調子の顧問先が多い会計事務所●損益分岐点と資金繰りについての知識を深めたい会計事務所職員資金繰り相談にわずか3分で答えられる実践想定型教材!深刻な不況が続く現代、中小企業経営者の最大の悩みは『資金繰り』です。本動画では、多くの中小企業経営者から寄せられるであろう『カネ』に関する相談事を集め、それをその場でどう答えるか、どのように説明するかをドリルによる演習形式で解説します。損益分岐点と資金繰りをわかりやすく説明して『頼もしい会計事務所』へとランクアップできるノウハウが満載です。「考え方は理解できたけど、もっと実践的なノウハウを身につけたい」2008年の大ヒットDVD教材「損益分岐点と資金繰りをわかりやすく説明する方法」をご購入された方から、こんな声をいただきました。それにおこたえして企画した本動画が『顧問先の資金繰り相談・スピード対応ドリル』。動画を観ながら実際に問題を解くことで、顧問先から資金繰りの相談を受けたときに、適切な対応がとれるようになる実践型教材です!こんな効果が期待できます!●資金繰りに対する経営者の疑問に迅速かつ的確に答えることで、事務所の信頼感が高まる●会計ソフトを使わなくても、電卓と筆記用具だけで簡単に顧問先への経営アドバイスができるようになる●顧問先がキャッシュフロー経営を実践でき、業績が上向くことで永続的な関係が構築できるなどの効果が期待できます! 主な内容損益分岐点編●損益分岐点の考え方のおさらい●損益分岐点売上高の計算●実際の試算表から損益分岐点売上高を計算●目標利益達成の損益分岐点売上高を計算●社員を1人採用したときの損益分岐点売上高を計算●赤字会社に損益分岐点売上高を使って改善策を指導●新設法人に損益分岐点売上高を使ってアドバイス資金繰り編 ●借入金の返済原資のおさらい●借入金の返済原資を計算●「うちの会社は利益が出ているのに、どうしてお金がないの?」にその場で回答●新規取引先との取引による資金ショートをシミュレーション この動画はオンラインショップBiscoにて販売しております。 『顧問先の資金繰り相談・ スピード対応ドリル』概要商品名： 顧問先の資金繰り相談・ スピード対応ドリル製作年月： 2009年09月仕様： DVD2枚(約110分)+添付資料+データCD-ROM通常価格:32,400 円 (税込) 2018.11.01
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  顧問先の資金繰り相談・スピード対応ドリル 1/2

  「今は不況だけど、今度、社員を1人増やすことにしました。そうすると、いくら売上を増やせばいいの?」「経常利益をあと500万円増やしたいんだけど、それにはどれだけの売上が必要なの?」顧問先の経営者からこんなことを聞かれたことは、当然あるはず。しかし、そんなとき即座に答えられずに「調べて後日連絡します」となっていませんでしょうか?「わかったつもり」の損益分岐点を勉強し直すだけで、頼れる会計事務所になれる!損益分岐点について知らないという税理士、会計事務所職員は当然いません。しかし、「なんとなくわかっている」というレベルで、顧問先からの質問に的確に答えられる人はどれだけいるのでしょう?損益分岐点売上高を計算する際にボトルネックとなるのは、固定費と変動費の区分。ここを厳密に分けようとすると手間がかかってしまいます。例えば、卸・小売業の場合、変動費を売上原価のみ、固定費を販売費及び一般管理費、営業外収益、営業外費用のすべてと、とりあえず割り切って計算すると比較的簡単に損益分岐点売上高が計算できます。顧問先が知りたいのは概算の数字。きっちりした数字を求めているわけではありません。会計事務所の場合、どうしても正確な数字を出したくなりますが、顧問先企業の未来のシミュレーションに関してはアバウトな数字で十分なのです。 「年収400万円の社員さんを1人採用するならば、御社の場合、900万円の売上増加が必要です。1ヵ月平均で75万円、営業日数を1ヵ月25日とすると1日当たり3万円の売上を増やすことが求められます」例えば、こんな風にすぐに計算して回答すれば、顧問先は必ず「頼りになる会計事務所だ」と思うようになります。損益分岐点について少々勉強し直すだけで、大きなコストを要さずに「頼れる会計事務所」になり、顧問先満足度が確実にアップすることでしょう!こんな方にお勧めです●月次監査のクオリティーと顧客満足度を高めたい会計事務所●顧問先から資金繰りに関する相談が多い会計事務所●新設法人の顧問先が多い会計事務所●経営不振の顧問先を多く抱える会計事務所●新規出店、新規事業、設備投資などが活発で、上り調子の顧問先が多い会計事務所●損益分岐点と資金繰りについての知識を深めたい会計事務所職員資金繰り相談にわずか3分で答えられる実践想定型教材!深刻な不況が続く現代、中小企業経営者の最大の悩みは「資金繰り」です。本教材では、多くの中小企業経営者から寄せられるであろう「カネ」に関する相談事を集め、それをその場でどう答えるか、どのように説明するかをドリルによる演習形式で解説します。損益分岐点と資金繰りをわかりやすく説明して「頼もしい会計事務所」へとランクアップできるノウハウが満載です。大ヒット教材!「損益分岐点と資金繰りをわかりやすく説明する方法」の実践編、ついに登場!「考え方は理解できたけど、もっと実践的なノウハウを身につけたい」2008年の大ヒットDVD教材「損益分岐点と資金繰りをわかりやすく説明する方法」をご購入された方から、こんな声をいただきました。それにおこたえして企画した動画教材が「顧問先の資金繰り相談・スピード対応ドリル」。動画を観ながら実際に問題を解くことで、顧問先から資金繰りの相談を受けたときに、適切な対応がとれるようになる実践型教材の登場です!「損益分岐点と資金繰りをわかりやすく説明する方法」をご購入された方も、されていない方にもおすすめの教材です。こんな効果が期待できます!●資金繰りに対する経営者の疑問に迅速かつ的確に答えることで、事務所の信頼感が高まる●会計ソフトを使わなくても、電卓と筆記用具だけで簡単に顧問先への経営アドバイスができるようになる●顧問先がキャッシュフロー経営を実践でき、業績が上向くことで永続的な関係が構築できるなどの効果が期待できます! 主な内容損益分岐点編●損益分岐点の考え方のおさらい●損益分岐点売上高の計算●実際の試算表から損益分岐点売上高を計算●目標利益達成の損益分岐点売上高を計算●社員を1人採用したときの損益分岐点売上高を計算●赤字会社に損益分岐点売上高を使って改善策を指導●新設法人に損益分岐点売上高を使ってアドバイス資金繰り編 ●借入金の返済原資のおさらい●借入金の返済原資を計算●「うちの会社は利益が出ているのに、どうしてお金がないの?」にその場で回答●新規取引先との取引による資金ショートをシミュレーション この動画はオンラインショップBiscoにて販売しております。 『顧問先の資金繰り相談・ スピード対応ドリル』概要商品名： 顧問先の資金繰り相談・ スピード対応ドリル製作年月： 2009年09月仕様： DVD2枚(約110分)+添付資料+データCD-ROM通常価格:32,400 円 (税込) 2018.11.01
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  あなたの事務所は「正しい税務判断」をどうやっていますか？

  全国60支部、1500名規模を誇る、辻・本郷税理士法人。所内には高品質なサービスを提供するために税理士・職員の税務相談を受ける審理室を設置しています。この審理室には税に関する相談が年間5000件ほど寄せられ、顧問先への適切な税務判断に一翼を担っています。その相談役は国税局で目覚ましい活躍を遂げてきた50名のOBたち。そんなスペシャリストへ気軽に相談ができるサービス「辻・本郷審理室ダイレクトアシスト」とは何か。審理室・室長の八重樫巧氏に聞きました。 正しい税務処理をアドバイス――まず、辻・本郷税理士法人の審理室について、部署の狙いと現状を教えてください。弊法人では、全国60支部に1500人以上の税理士・職員が活躍しています。私たちが所属する審理室では、彼らが担当する税務案件の中で判断しきれない不明点の相談に乗って、適切なアドバイスを行っています。いわゆる、税務相談ですね。部署のメンバーは、東京国税局をはじめ、全国の国税局で第一線の調査官として活躍していたスペシャリストたちばかり。税務署のチェックポイントを知りつくした私たち国税OBに相談できるというのは、大変心強いと自負しています。また、この審理室が設置されている税理士法人というのは、日本全国でも弊法人くらいではないでしょうか。正しい税務処理のアドバイスを行うことが第一の目的で、このことを通じて顧問先との信頼関係を強固なものにすることが、この部署の役割と言えますね。――一番多い内容と、これまでの相談内容を教えてください。まず、大きく3つに分けられます。1つ目は税務の質問・相談、2つ目は税務調査の立ち合い、3つ目は申告書のチェックですね。税についての相談件数は現在年間5000件を超えました。内訳は法人税・所得税・消費税が6割。その次に資産税・相続案件で3割、源泉税と印紙税、地方税を含めて1割程度です。法人税では、 2018.01.29
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  【私が税理士を変えた理由】お客様と面談する〝職員の教育〟後回しになっていませんか？

  1年前からカルチャースクールを経営しています。開業する前はサラリーマンだったので、法人を経営するための知識にはあまり自信がありませんでした。「経営面のアドバイスがいただけたら良いな」と思い、知り合いに紹介された税理士事務所と顧問契約を結びました。最初に面談した先生は頼りがいがあったのですが、月に一度訪問してくる若い職員の対応に不満があります。その職員はいつもやる気がなく、事務的な態度です。経営について相談しても、全く親身になってくれません。 2018.01.24