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検索結果（全2件）

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  あなたの事務所は「正しい税務判断」をどうやっていますか？

  全国60支部、1500名規模を誇る、辻・本郷税理士法人。所内には高品質なサービスを提供するために税理士・職員の税務相談を受ける審理室を設置しています。この審理室には税に関する相談が年間5000件ほど寄せられ、顧問先への適切な税務判断に一翼を担っています。その相談役は国税局で目覚ましい活躍を遂げてきた50名のOBたち。そんなスペシャリストへ気軽に相談ができるサービス「辻・本郷審理室ダイレクトアシスト」とは何か。審理室・室長の八重樫巧氏に聞きました。 正しい税務処理をアドバイス――まず、辻・本郷税理士法人の審理室について、部署の狙いと現状を教えてください。弊法人では、全国60支部に1500人以上の税理士・職員が活躍しています。私たちが所属する審理室では、彼らが担当する税務案件の中で判断しきれない不明点の相談に乗って、適切なアドバイスを行っています。いわゆる、税務相談ですね。部署のメンバーは、東京国税局をはじめ、全国の国税局で第一線の調査官として活躍していたスペシャリストたちばかり。税務署のチェックポイントを知りつくした私たち国税OBに相談できるというのは、大変心強いと自負しています。また、この審理室が設置されている税理士法人というのは、日本全国でも弊法人くらいではないでしょうか。正しい税務処理のアドバイスを行うことが第一の目的で、このことを通じて顧問先との信頼関係を強固なものにすることが、この部署の役割と言えますね。――一番多い内容と、これまでの相談内容を教えてください。まず、大きく3つに分けられます。1つ目は税務の質問・相談、2つ目は税務調査の立ち合い、3つ目は申告書のチェックですね。税についての相談件数は現在年間5000件を超えました。内訳は法人税・所得税・消費税が6割。その次に資産税・相続案件で3割、源泉税と印紙税、地方税を含めて1割程度です。法人税では、 2018.01.29
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  【私が税理士を変えた理由】お客様と面談する〝職員の教育〟後回しになっていませんか？

  1年前からカルチャースクールを経営しています。開業する前はサラリーマンだったので、法人を経営するための知識にはあまり自信がありませんでした。「経営面のアドバイスがいただけたら良いな」と思い、知り合いに紹介された税理士事務所と顧問契約を結びました。最初に面談した先生は頼りがいがあったのですが、月に一度訪問してくる若い職員の対応に不満があります。その職員はいつもやる気がなく、事務的な態度です。経営について相談しても、全く親身になってくれません。こちらが経営の素人だということをわかっていないのでしょうか。経営に必要な基礎知識すら教えてくれませんでした。具体的には『法人税は赤字でも課税されるということ』や『初年度は役員報酬がゼロでも良いということ』、『社会保険に加入しないという選択肢があること』など。「あの時正しい知識を持っていたら、無駄なお金を使わずに済んだのに」と思うと悔しい気持ちでいっぱいになります。現在の税理士事務所とは顧問契約を解消し、経営のパートナーとしてアドバイスをいただける先生とお付き合いしていきたいです。事業を軌道に乗せられるよう、二人三脚で頑張っていきたいですね。 ＜相談センターからアドバイス＞「所長先生は頼りになるけど担当の職員さんに不満がある」というご相談は多くあります。先生方は月次訪問を担当する職員が、顧問先にどんな態度で接しているか知っていますか？ 職員の対応が原因で解約に至ってしまうケースもあるので、ロールプレイングなどを通じて教育することが大切です。また、知識面についても座学の研修を行うなどし、顧問先に正しいアドバイスができるように育てていきましょう。（相談センター 担当:T井） 2018.01.24