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検索結果（全10件）

タグ “日本” を含むコンテンツを表示しています。

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  中小企業を救えるのは会計人

   会計事務所が自分たちの価値をさらに高めるには、M＆Aをはじめとする顧問先の事業承継計画に、もっと深く関わる必要があります。活況するM＆A業界をリードする株式会社日本M＆Aセンター執行役員の奥野秀夫氏に、会計人が今後担うべき役割について聞きました。 承継のためのM＆Aから成長のためのM＆Aへ２０１７年は過去最高となる３０５０件が成立するなど、M＆Aは事業承継の有効な手段として広まってきました。しかし、中小零細企業の経営者は、いまだにM＆Aに消極的です。これには３つの理由があります。１つ目は、M＆Aを知らないこと。東京都の経営者を対象にしたアンケートでも、約半数が「M＆Aを知らない」「良いイメージがない」と答えています。２つ目は、「自分の会社はM＆Aの対象にならない」と考えていること。もちろん、すべての会社がM＆Aできるわけではありませんが、検討する前から諦めてしまっている経営者も多いのです。３つ目は、M＆Aを成長戦略として捉えていないこと。現在、M＆Aは事業承継における最後の選択肢になってしまっています。まずは自分の子ども。次に社内の人間。どちらもできないときに、M＆Aか廃業を選ぶのです。しかし、倒産件数の３倍もの企業が休廃業している時代、この考えは改めないといけません。大手企業同士がM＆Aで成長しているように、中小企業もM＆Aを〝成長戦略〞と捉えるべきです。まずは会社の展望を考え、成長のために誰かと手を組むことが有効ならば、パートナーを探さなくてはなりません。これは、会社の将来のため、従業員や取引先を守るための経営戦略のひとつです。そして、同時にそのパートナーに株を譲渡すれば、結果的に事業承継も解決する。こういった戦略的なM＆Aが必要です。弊社は今年、年商１億円未満の小規模事業者のM＆Aを支援するため、アンドビス株式会社を立ち上げましたが、これは、多くの企業がM＆Aに取り組めるようにするためです。日本企業の大半を占める中小企業が、もっと積極的にＭ＆Ａに取り組むことで、日本の地域経済を救うことができると考えています。 2018.08.28
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  弁護士業界の今後 －組織内弁護士と外部弁護士の協働

  組織内弁護士の強みと限界組織内弁護士とは、文字通り組織の内部、つまり、民間企業や行政機関に、役員や従業員として勤務する弁護士をいいます。組織内弁護士と外部弁護士との役割の違いについて、日本組織内弁護士協会（ＪＩＬＡ）のＱ＆Ａでは、以下のように説明されています。『現場の業務に密着している以外にも期待される役割自体が大きく異なります。企業の法務部門の業務は、 法的問題の把握 解決方針の策定 案件処理 案件の終結 日常業務へのフィードバックという流れを辿ります。このうち、一般的に外部弁護士に期待されているのは「3 案件処理」ですが、組織内弁護士には、その前後の「案件の入口」と「案件の出口」の管理についても期待されています。』 ビジネスの現場に踏み込んだアドバイス組織内弁護士は、組織や事業全体の状況を日常的に把握することが可能なため、その分、「案件の入口」や「案件の出口」といった、よりビジネスの現場に近い場面で、より踏み込んだアドバイスができる点が、強みであると言えます。逆に、外部弁護士に対しては、「外部弁護士に依頼する際は、組織の内情や背景から説明しなければならず、また、説明しても完全に認識を共有することは難しい」「外部弁護士のアドバイスは、一般論に過ぎず、実務に役立たない」などという声も、耳にするところです。 得られる知識や経験に限界他方で、組織内弁護士の歴史自体が浅いこともあり、組織内弁護士の中には比較的若い年次の弁護士が多いです。2018年のアンケート調査によると、もっとも多いのは弁護士経験年数が5年～10年の弁護士（43％）、ついで５年未満の弁護士（36％）となっています（日本組織内弁護士協会 「企業内弁護士に関するアンケート集計結果」より）。また、法律事務所での勤務経験がなく、修習が終わってそのまま組織内に入っている弁護士も珍しくありません。そういった組織内弁護士に対しては、「法的な知識や経験が不十分である」「資格のない法務部員との違いを感じられない」といった厳しい声も、耳にするところです。組織内でももちろん多くの経験を積むことができますが、外部弁護士の方が、複数のクライアントを同時に担当できる、また、他の弁護士との情報交換や議論をしやすい、という点において、より幅広い知識や経験を得やすい傾向にあると言えます。 意見交換の場が少ない組織内弁護士には、大きな強みがある一方で、限界もあります。外部弁護士にも、それと裏表のものとして、強みと限界があります。しかし、組織内弁護士と外部弁護士とは、互いの強みや限界について認識しながらも、積極的に意見交換をすることはあまりないように思われます。これはなぜでしょうか？理由としては、弁護士同士で遠慮しているということがまず考えられます。また、「自分の職域を守れるように」と牽制し合っている面も否定できないように思います。つまり、社内弁護士と外部弁護士とは、組織からの信頼をどちらが得られるか、案件の処理をどちらが任されるか、という点において、ある意味ライバル関係にあるとも言えるのです。 組織内弁護士と外部弁護士の協働しかし、このような状況は、お互いにとって勿体ないですし、何より組織の利益に繋がりません。せっかく同じ弁護士同士なのですから、率直な意見交換を行い、より密接な協働関係を築いていくことで、弁護士業界全体に対する信頼をさらに高められるのではないでしょうか。 組織の内情についての情報共有前にご説明したように、組織内弁護士は、ビジネスに近いより踏み込んだアドバイスができる点が強みといえますが、外部弁護士はこれができなくても良いのか、というと、決してそういうわけではありません。組織内弁護士には敵わないとしても、会社の内情に少しでも即したアドバイスができるに越したことはないですよね。組織内弁護士から外部弁護士への情報共有を、案件が発生したときに限らず、日頃から行っておくことが望ましいと思います。もちろん、一般の社員から説明することもできますが、組織内弁護士は、組織の内情の中でも、法律上問題となりそうな部分をより効率的にピックアップし、外部弁護士に伝えることが期待できます。顧問弁護士と法務部との共同の勉強会などを行っている組織は既にあると思いますが、外部弁護士の側からも積極的に依頼し、充実した情報共有を行っていくことが望ましいと思います。その結果、これまでは「どうせ外部弁護士に相談しても通じない」。と組織内で完結してしまっていた部分についても、外部弁護士から新たな視点がもたらされることもあるのではないでしょうか。 法律事務所における組織内弁護士の研修他方で、実務の経験が浅い組織内弁護士については、顧問法律事務所などにおいて、一定期間の研修を行うことが考えられます。法律事務所から顧問先企業などに出向するケースはよくありますが、組織内弁護士が法律事務所で経験を積むというケースはあまり聞きません。法律事務所で組織内弁護士を受け入れることについては、法律事務所の他のクライアントとの関係におけるコンフリクトなど、難しい問題があるためかもしれません。しかし、経験豊富な弁護士に指導を受けたり、幅広い案件を経験することは、組織内弁護士としてのスキルアップに効果的であると言えます。こうして経験を積んだ弁護士が組織内に戻れば、外部弁護士としてもスムーズにやり取りが行えるようになり、組織の利益にもつながるでしょう。 案件処理における協働案件処理においては、契約書審査などの小規模な案件は組織内弁護士、高い専門性や作業量が求められる業務などは外部弁護士、というように、役割分担がなされていることが多いように思われます。外部弁護士に依頼するケースについても、完全に丸投げするのでなく、組織内弁護士が一緒に関わることはもちろん少なくないでしょう。このような場合であっても、特に組織の規模が大きくなればなるほど、組織内弁護士が単なる窓口や調整役になってしまうことがあると聞きます。しかし、弁護士が窓口や調整役に徹するというのは、とても勿体ないことです。「役割分担」と割り切るのではなく、より実質的に協働していける方法を、考えていくべきではないでしょうか。たとえば、外部弁護士への依頼にあたり、まず社内弁護士が、複雑な事実関係や論点を紐解いて分かりやすく整理し、外部弁護士に伝えるということは一つです。これ以外にも、社内でしか分からない細かな事情に関する書面のドラフトを組織内弁護士に作成してもらえたら、外部弁護士としては大変ありがたいと思います（一般の社員の方は、文章を書く、ということ自体に慣れていない方が多いです。そのため、書面の作成は、法的検討と同じくらい、弁護士ならではの役割と言えます）また、一般の社員の方が言いづらい外部弁護士への不満や疑問点などを社内弁護士が代わりに伝え、率直に意見交換をすることなども、社内弁護士が社員でありながら一歩引いた立場にあるからこそ、できることであるといえます。一般の社員と外部弁護士との間の距離感は、弁護士が自覚している以上に大きいことがあります。社内弁護士を介して、この距離を縮められるよう、外部弁護士の側からも積極的に働きかけていくことが望ましいと思います。 さいごに現在、弁護士業界は過渡期にあります。弁護士数が増加し、競争が激化するとともに、組織内弁護士をはじめとする様々な働き方が生まれています。その中で、弁護士同士、「自分の仕事が減らないように。職域を守れるように」。と牽制し合っている面も否定できないように思います。しかし、組織におけるコンプライアンスやガバナンスの重要性はますます大きくなり、これらの重要性に対する意識も高まってきています。弁護士同士で少ないパイを取り合うのではなく、全体のパイを拡大していく方向に協働していくことが、弁護士にとっても、クライアントにとっても、最も望ましいことであるのは間違いありません。日本組織内弁護士協会（ＪＩＬＡ）のＱ＆Ａでも、『組織内弁護士が増えると、顧問弁護士の仕事はなくなってしまうのでしょうか？』との問いに対し、以下のような回答がなされています。『組織内弁護士の人数が増えると、その企業や組織が外部の弁護士に発注する業務量は増加する傾向にあると言われています。組織内弁護士が問題点を次々と発見して業務を外部に発注するためです』。組織内弁護士と外部弁護士とがより密に協働し、弁護士業界全体への信頼を高めることで、パイを拡大していく。これが、弁護士業界の今後が明るいものとなるための、第一歩ではないでしょうか。  2018.07.09
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  縮小日本の労働力、労働生産性を上げるには？

   日本の先進国陥落は間近OECD“AnnualNationalAccountsDatabase” 経済規模を測る尺度としてGDP（国内総生産:GrossDomesticProduct。国内で生み出された付加価値総額）という指標がありますが、日本は長らくこのGDPの尺度でアメリカに次ぐ世界第二位の経済大国の地位を維持してきました。そのGDPの尺度で2008年に中国に追い抜かれて以来、日本は世界第三位となったのですが、今やその中国との差は3倍と差をつけられています。GDPの大きさは人口、そのうち（15～64歳の）労働人口に相関します。日本の高度成長時代の驚異的なGDPの伸びも労働人口の増加で支えられていました。その労働人口は1990年代半ばの8,700万人をピークに減少に転じているのです。この労働人口減がGDPの停滞の主原因とされます。総人口に占める高齢者割合が増え、労働人口が減れば、GDPは増えないという訳です。労働人口の減少は、深刻な人手不足を各地・各産業で招いています。しかしそれだけで「失われた25年」は説明できるのでしょうか？ 2018.06.11
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  未来を切り開くのは 『人を大切にする経営』～この本に学ぶ～

   働く人の幸せは経営者の責任本書を上梓した近藤宣之氏は、約50年前に日本電子株式会社に入社し、数々の要職を務めてきました。その実績が評価され、1994年に倒産寸前の子会社、株式会社日本レーザーの再建を任されました。しかし、道のりは決して平坦ではなかったそうです。日本電子時代に労組委員長として1000名のリストラに直面したことや、日本レーザーの社長就任直後に役員が独立したことなど、何度も辛い〝崖っぷち〞を経験してきたといいます。本書の主題は、多くの〝人の問題〞に向き合ってきた近藤氏だからこそ体系化できた『人を大切にする経営』。今日から実践できるノウハウも満載で、「〝人の問題〞に対処したいが、何から始めれば良いのかわからない……」と悩む経営者におすすめしたい一冊です。大テーマ『人を大切にする経営』の考え方と実践方法について、近藤氏は語っています。 2018.06.05
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  士業業界注目の出展企業ブースに直撃！『ビジネスフェア2018 in 東京』レポート～企業インタビュー編～

  今年4月に東京・名古屋・大阪・福岡と4回にわたり開催された『第21回士業事務所の顧客拡大ビジネスフェア2018』(主催／株式会社アックスコンサルティング)。「士業連携で顧客拡大」をテーマに、税理士・社会保険労務士・弁護士・司法書士それぞれの業界で活躍している先生方を講師に迎え、貴重な講演会を実施。多くの業界関係者も集まり、各地で大盛況のうちに幕を閉じました。このビジネスフェアには士業を支援する業界注目の企業も多数参加し、業界のさらなる発展に寄与。今回、プロパートナー編集部では、約200名が集まった東京会場にて参加企業の出展ブースに直撃取材を敢行。今後の士業業界に寄せる各企業の展望などを伺いました。 士業業界の発展に欠かせない企業が集結！今後の業界に寄せる各企業の展望とは？ 2018.05.08
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  元・労働基準監督官 社労士・篠原宏治の開業ヒストリー ブログで勝て

  社会保険労務士として独立を果たした篠原宏治（しのはらこうじ）氏。開業3年目にも関わらず、現在はコンサルティング業を主軸に、セミナーや書き物の仕事で多忙な日々を送っている。さて、この篠原氏は“労働基準監督署”・“日本年金機構”の両方を勤務した経験を持つ数少ない社労士なのである。その華麗なるキャリアもさることながら、各種メディアオファーの絶えないブランディング力は、どのように構築されたものなのか？本企画では現在への轍を辿りつつ、その懐に迫ってみた！ 就職不況と年金問題が人生のターニングポイントに！Q.開業に至るまでの経緯を教えてください。A.私は独立する以前に、労働基準監督署で7年間、その後に日本年金機構で4年、さらに社会保険労務士法人で1年間勤務しました。その間に社労士の資格をはじめ、ビジネス実務法務検定やFPの資格なども取得しました。これは業務の勉強であると同時に、生きていく上の“保険”のようなものだと認識しています。私は小心者なのでリスクを恐れずに起業！というような性格ではないんです(笑)。ただ、実家が小さいながら電気関係の自営業をやっていましたので、働き方に“会社勤め”というイメージは薄く、いずれ何かをやりたいなあ……という想いはありました。 Q.なぜ労働基準監督署に就業したのですか？A.学生時代からの経緯を話すと、私はガッチガチの理系人間で専攻は土木系でした。このコースは一般的にゼネコンなどを目指すのですが、当時は超・就職氷河期！準大手ゼネコンが潰れてしまうほどの建設不況とあって、卒業後は大学院へ進学しました。そこで勉強している途中に法律に対する意識が芽生え、公務員へ方向転換するんですが、その中でも“どの種の公務員になるか”とさらに選択肢が現れました。通常、土木専攻であれば国土交通省の技官などが王道なのですが、前述のように法律に興味を持ち、性格的にも一か所にとどまって勤務というものに面白味が湧かないタイプなので、結果的にその両者を含んだ“労働基準監督官”の試験を受験したんです。変な話かもしれませんが、公務員になった理由に“安定”というモノは求めていませんでした。後は合格後に大学院を中退して入省という流れです。監督官というと文系という印象が強いかもしれませんが、実は３割程度は理系採用枠があるんです。採用が決まってからは今のうちにやりたいことをやろう！と中退し、就職までの期間は独学でホームページの作成やプログラミングに関する勉強をしていました。今となってはこのころの知識は役に立っています。ちなみに労基の試験の段階では、労働についての問題はそれほど出てきません。むしろ一般の公務員試験に難易度をプラスしたような印象です。 Q.労働基準監督署時代はどういった勤務をしていましたか？A.入所すると最初の３年間はどこかの都道府県で務めるというルールがあるんです。私は大阪に配属となり地元（愛媛）を離れました。業務で色々な会社を訪問するのですが、“なかなか面白味のある仕事だ”というのが素直な感想です。最初の3年間を終えると、その後さらに別の地方へ4年間赴任するのですが、だんだん労働基準監督署の業務が“窮屈”に感じ始めました。それでも一般の公務員に比べれば自由度は高いのですが、やはり民間企業とは違います。訪問先の企業ではサクサクと効率良く処理していくものが、自分たちは類似の業務でも地道にひとつひとつ処理していかなければならない。例えば“電子メール”も、当時は一般の職員は利用できずFAXを送っていました。それは“丁寧”とも受け取れますが、逆にまだるっこい部分でもあります。私は元々理系畑ですからITにはだいぶ力を入れて学習していた時期もあり、この頃から“独立もいいかな”という想いが具体的に浮かんできました。とはいえ、実際は労働基準監督署の退所後にすぐには独立をしていません。これは偶然なのですが“消えた年金問題”がスクープされ、社会保険庁が民営化されました。同時に特殊法人という形で日本年金機構が発足し、従業員の募集が始まりました。私はすぐさま“これは面白そうだ！”と入社を決めました。業務の一部が社労士とかぶっており、そもそも世間の注目同様に私自身もかなり興味がありました。また、将来的には独立する！というのは既に決めていたので“この仕事を経験しておくと後で役に立つだろう”ということも脳裏にはありましたね。監督署退職の翌年、社会保険労務士の資格を取り、年金機構に入りました。私は労働基準監督官の出身なので一部の科目が免除になります。とはいえ、他の科目はガッツリ勉強しました。試験範囲の全てが実務に関係している訳ではないので、この期間は1日3～5時間程度、ひたすら過去問を繰り返し、本当に何度も暗記するまで繰り返し学習しました。同時に先ほど申し上げたFPやビジネス法務などの資格も一緒に勉強しました。やはり小心者なので(笑)。そしていよいよ、開業……！とはならず、その後も1年間、都内の社会保険労務士法人に勤務しました。やはり公務員や特殊法人では経験できない事もありますから、一度は事務所勤めが必要だと感じたんです。自身の事務所を開業したのは平成28年2月です。独立を志してから数年……ようやく想いを馳せました！ 華麗なるキャリアの売り込みは徹底的にブログ記事をアップすること！ 2018.04.09
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  【書評】税理士事務所の労務管理

  Amazonで購入する本書は、税理士の『労務管理』に関する知識の要点を学問的にでなく、実務的な面からとらえ解説しようとするものです。 目次 第1章 労務管理のための基礎知識第2章 税理士事務所の就業規則の作り方と運用第3章 パートタイマーの就業規則の作り方と運用第4章 職員教育のあり方・すすめ方第5章 事例による労務管理の実際第6章 労使問題の留意点単行本: 295ページ出版社：中央経済社発売日：1992/01/01価格：2,621円（税込）著者：日本税理士会連合会  2018.03.15
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  増え続ける企業内弁護士 そのメリットとは？

  弁護士の働き方といえば、一般的には弁護士事務所で働くか、自ら開業し事務所を持つのでは？といったイメージを持つ方も多いでしょう。しかし、最近では“企業内弁護士”の数が増え続けているのです。今回は、この企業内弁護士について、そのメリットなども含めて解説していきます。  2018.03.09
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  社会保険労務士・野崎大輔氏の原点 その生き方・考え方、その軸となった書籍とは？

  人は産ぶ声を上げた瞬間こそ、それほど大きな違いはないものの、数十年後にはそれぞれまったく違う境遇と思想の中で人生を過ごしている。中には俗にいう成功を収める者もいれば、困窮に喘ぐ者もいるのが現実だ。それは自身の“選択”の連続によって引かれた人生の轍だが、この選択に大きな影響を与えるものとして学校や先輩の教え、親の教育、そして時に“一冊の本”であることも珍しくない。本企画では士業に就いている方を対象に己に影響を与えた書籍をセレクトしていただき、その背景を交えてご紹介しよう。今回は社会保険労務士として人材開発コンサルティングを行っている、グラウンドワーク・パートナーズ株式会社・代表取締役野崎大輔氏。  2018.03.08
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  食べられない弁護士増加中！ 日本の司法はどうなる!?

  近年、税理士の仕事がなくなっていく、といったことが問題となっていますが、その状況は税理士だけに言える話ではなく、同じ士業である弁護士にも言えることです。最近では、本業だけでは食べていくことすらままならないような弁護士もいるほど、悪化の一途を辿っています。業界ではいったい何が起こっているのでしょうか？今回は、弁護士を取り巻く現況と、その打開策を考えていきます。   弁護士数は増え続けている!?冒頭で提示した“弁護士が食べていけない”という状況は、インターネットの普及やAIの活用などによって仕事がなくなっていく、と懸念される税理士と同じような理由ではありません。では、いったい何が原因なのでしょうか？それは、 2018.02.27