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  • 遺贈寄付を広めて思いとお金を循環させる

    開業以来、相続専門の司法書士として活躍する三浦美樹氏。現在は、一般社団法人日本承継寄付協会の代表理事として、遺贈寄付の普及にも尽力しています。これまで士業が踏み込んでこなかった遺贈寄付に注目した理由や、遺贈寄付を広める活動について聞きました。 お客様の最期の遺志をお金に乗せて届ける一般財団法人日本継承寄付協会は、遺贈寄付を中心に、さまざまな承継方法を支援する窓口です。遺贈寄付とは、亡くなった時に残った財産の一部または全部を、遺言などによって非営利活動法人をはじめとする団体に寄付すること。遺言書に「どこどこに寄付します」と1行追加するだけで、自分の思いをお金に乗せて届けることができるのです。いわば、人生最期の自己表現です。私たちは、そのための遺言書作成や寄付先選びのお手伝い、士業の先生のご紹介などをしています。私が日本承継寄付協会を立ち上げようと決心したのは2019年7月15日。その日、たまたまお寺に行ったのですが、「私が今こうして生きていられることは、先人たちの努力の結果なんだな」と感謝の気持ちがすごく湧いてきて、「私も困っている人に何か手助けをしたい」と思ったのです。私は司法書士として開業してからずっと、相続を専門にしています。相続は非常にやりがいのある仕事ですが、お金が絡むことなので、ドロドロとした部分もあるのが現実。相談に来られるお客様のなかには、「子どもに財産を全額は継がせたくない」「子どもがいないから財産をどうしたらいいか」と悩んでいる方もいます。その方たちに遺贈寄付という選択肢を提案できれば、お客様のためになるのはもちろん、困っている人たちの助けにもなると考えました。そこで実際にお客様に提案してみたところ、お客様の目が輝いたのです。その表情をみて「これだ！」と確認しました。自分が亡くなった時のお金の行き先を決めておくことで、「誰かの役に立てる」と思いながら、残りの人生を豊かに過ごせる。遺言書をつくったことで変わる未来があるのは、すごいことだと思うのです。そこから約1年間、寄付に関する勉強や、寄付を受ける側の活動内容調査、遺贈寄付に関する市場調査を行いました。そして、多くの司法書士や税理士の先生、企業の協力のもと、2020年9月11日に遺贈寄付調査結果報告のリリースを出すことができました。 認知度が低い理由は寄付に対する誤解遺贈寄付に関する調査をするなかで、多くの人が誤解していることが見えてきました。まず一つは、「遺贈寄付はお金持ちが行うことだ」という誤解。私たちの調査では、45.7％の人がそう回答しています。また、相続の専門家へのアンケートでも、遺贈寄付の遺言書を作成する際、寄付の最低金額は100万円という人が多くいました。寄付先に聞いても、100万円以下の寄付での問い合わせは少ないそうです。ですが実際は、寄付金額は5万円でも10万円でもいいのです。次に、「老後資金がなくなってしまうのではないか」という誤解。寄付に興味はあっても、老後の医療費や生活費が不安でためらう人が多いという現状がわかりました。しかし、遺贈寄付は亡くなったあと、最終的に残った資産のなかから行います。遺言書に金額を書いたからといって、絶対にその金額を寄付しなければいけないわけではないので、老後資金への影響はほとんどありません。そしてもう一つ、遺贈寄付が認知されてこなかった要因は、「寄付をビジネスにしてはいけない」という風潮にあると思います。日本ではなんとなく、寄付が〝聖域〞になっている気がします。でも、寄付を必要とする団体にお金を届けないと、困る人が大勢います。できるだけたくさんのお金を回すためには、社会貢献とビジネスを両立して、みんなが参入できるようにすることが大事です。実際、私たちの調査では、2割の人たちが「遺贈寄付に興味がある」と答えています。一人ひとりは少額だとしても、この人たちが遺贈寄付を行えば、未来の社会に大きなお金が流れることになります。「思いやりが循環する社会へ」。これが、私たちが掲げる理念です。この理念を実現するためには、信頼性が高く、法務や税務の専門知識があり、中立な立場で相談を受けられる人が必要で、それこそが士業なのです。 士業が窓口となり思いやりを循環させる日本承継寄付協会では、遺贈寄付の相談窓口となる『承継寄付診断士』を増やすため、士業などの相続の専門家を対象に研修会や認定講座を開催しています。9月に開催した講座には、約90名もの参加者が集まりました。参加した方からは、「やりがいのある仕事が見つかりました」「自分の残された人生をこの仕事に使いたい」といった感想をいただいて、多くの方に興味を持っていただける手応えを感じました。また、私自身、この活動を始めてから感じていることは、「遺贈寄付の提案をすると経営者から〝モテる〞」ということ。経営者は、「人を喜ばせたい。社会のためになることをしたい」という気持ちが強い方も多く、遺贈寄付という方法があること、寄付を通じて次の世代に何を残すかということを話すと、とても興味を持たれます。ですから、この資格をそういった経営者と接点を持つきっかけになると思っています。経営者との接点が多い士業が窓口となることで、より多くの方の「人の役に立ちたい」という思いを叶えられるのではないでしょうか。何より、お金だけではない価値を提供できることが、私たち自身のやりがいにもつながります。実は、9月13日は『国際遺贈寄付の日』。2020年には、日本でも初めて『遺贈寄付ウィーク2020』というキャンペーンが開催されました。しかし、遺贈寄付はまだまだ知られていません。まずは認知度を高めることが必要です。私自身も積極的にメディアに出るなどして、広報活動に力を入れています。また、今後は経済界で活躍されている方たちとも連携して、教会の理念を広めていきたいと考えています。そして、私たちの理念に共感してくださる士業の先生たちとともに、思いやりが循環する社会を作っていきたいと思います。 ※月刊プロパートナー2021年1月号より抜粋いかがだったでしょうか？『プロパートナーONLINE』は、士業のための「明日役立つ」記事やセミナー動画などオンラインのコンテンツに加え毎月1冊、士業専門雑誌「月刊プロパートナー」をお届けするサービスです。月額3,000円のサービスを今なら14日間無料でお試しいただけます。▼14日間の無料体験はこちらから▼

  • 【特別動画】コロナ禍で「限界だ」と感じた社長に伝えたい“撤退する選択肢と譲る選択肢”

  • 【日本経済と会計事務所の未来を考える】会計の力で企業と地域を守る税理士たちの新たな挑戦とは？

    地域の企業を活性化するため、神奈川県にある5つの会計事務所が共同出資して設立された株式会社みらい会計コンサルティング。中小企業を救う新たな取り組みについて、代表の小久保忍氏と、同社に参画する株式会社日本M&Aセンターの金子義典氏に聞きました。 会計事務所の役割は健康診断と健康管理株式会社みらい会計コンサルティングは、神奈川県内の5つの会計事務所が共同出資して、2020年10月に設立されたと聞きました。かなり珍しいケースだと思いますが、設立の目的や経緯を教えてください。小久保氏：もともとの発端は、今回参画した事務所が皆、日本BIGネットワーク(以下、Ja-BIG)の会員だったことです。Ja-BIGは、管理会計の仕組みである『未来会計』を推進しています。私たちはその一環として、8年ほど前から共同で『後継者育成塾』を開いていて、職員同士の交流もありました。そこで、「もっと連携して何かできないか」という声が職員からもあがっていたのです。未来会計は中小企業に寄り添って支援するために必要ですが、事業化できている会計事務所が少ないのが現状。そこで、「事業化できる事務所を増やしたい。そのために営業会社を立ち上げて、仕事を受けたら各事務所で業務を委託しよう」という話になりました。金子さんは、どのような経緯で参加されたのでしょうか?金子氏：実は、私も似た構想を持っていました。私は、「地域の中小企業を総合的に支援できるのは会計事務所しかいない」と思っていますが、実現できている事務所は多くない。だから、「地域に貢献したい」という使命感を持つ会計事務所が深く連携して企業をコンサルティングするのが良いのでは、と考えたのです。それを小久保先生に伝えたら、「ちょうど同じような構想がある」ということで、参加することになりました。小久保氏：運命ですね(笑)。さらに、金融庁の日下智晴さん(地域金融生産性向上支援室長兼地域金融企画室長)にもアドバイスしていただいています。金融庁は、地域の金融機関に対して、企業にお金を貸すのではなくて資本支援をすることや、経営者保証なしの融資を浸透させることなどを方針として掲げています。その際、まずは実行部隊として私たち会計事務所が企業の〝健康診断〞をする。そして、金融機関と連携して債務超過にならないようにサポートしながら、企業価値や生産性を上げる〝健康管理〞を行なっていく。そうすることで、M＆Aなどの出口戦略も描きやすくなります。 今こそ、会計事務所の真価が問われる少子高齢化や後継者不足、コロナ禍と中小企業はますます厳しい状況に置かれています。これから会計事務所はどんなことに取り組むべきでしょうか？小久保氏：コロナ禍により借入れ過多になった企業は多くありますが、返済を先送りにすることを考えるだけではいけません。会計事務所が金融機関と連携し、未来に残す価値のある事業を選択してサポートしていくことが必要です。価値のある事業とそうでない事業を整理整頓し、一人当たりの生産性が向上すれば、少子高齢化でも豊かな社会がつくれると思います。金子氏：2021年は、そういう意味でも、会計事務所の存在価値が問われる年になると考えています。経営に踏み込んで、企業を守り、地域を守れる事務所になれるかどうか。そのためには、まずは会計事務所自身が収益を上げることが必要です。テクノロジーを活用して定型業務を効率化し、コンサルシフトする。金融機関や専門業者と連携して顧問先を幅広くサポートするなど、会計事務所の価値を高めることが重要だと思います。小久保氏：みらい会計コンサルティングは、経営理念の一つに「会計業界を魅力ある業界へと導いていく」と掲げています。魅力ある業界には、優秀な人材が入ってくる。 そうすれば、さらに多くの企業を守れます。私たちのような取り組みが全国に広まっていけば、きっと、日本経済を救えるはずです。※月刊プロパートナー2021年1月号より抜粋いかがだったでしょうか？『プロパートナーONLINE』は、士業のための「明日役立つ」記事やセミナー動画などオンラインのコンテンツに加え毎月1冊、士業専門雑誌「月刊プロパートナー」をお届けするサービスです。月額3,000円のサービスを今なら14日間無料でお試しいただけます。▼14日間の無料体験はこちらから▼

  • 【特別動画】いま、選択すべき成長戦略

  • 【日本経済と会計事務所の未来を考える】今こそ会計人が中心となり中小企業を支えるとき！

    近年、企業の成長戦略としても活況を見せていたM&A。コロナ禍を機に、どのような変化が起きたのか?また、多くの企業の「出口戦略」に携わってきたスペシャリストが考える会計事務所の役割とは?株式会社日本M&Aセンターの金子義典氏に聞きました。 リスク分散のために多角的なM＆Aが増加コロナ禍を機に、相談を含めてM&Aの件数は増えています。理由の一つは、今後の経営への不安。先行き不透明な経済状況のなか、「自分の経営力で会社を継続できるのか」「後継者にこのまま引き継いでいいのか」と考える経営者が増えているのです。一方、会社を存続させるためのM&Aにも変化が起きています。以前は、企業の成長速度を早めるため、同業や類似業種の企業をグループ化するM&Aがメインでした。しかしコロナ禍により、事業ポートフォリオの拡充、事業の多角化を目的にしたM&Aが増えています。これは、一つの事業や一つの顧客に依存していると、想定外の事態が起きたときに売上90%減のような大きなダメージを受けると実感したためです。実際に、駅前限定で出店していた飲食店が郊外でレストランを展開している企業を買収する、アパレル会社が日用雑貨を扱う会社を買収するなど、これまであまり見られなかったM&Aが増えはじめています。 出口戦略の支援はまだまだ足りない2025年には、中小企業の経営者の約64%が70歳以上になるといわれています。そのため、後継者がいる118万社に向けて、2018年から事業承継税制の特例措置が始まりました。また、後継者のいない127万社に対しても、マッチング支援の強化や第三者承継促進税制の創設など、国をあげて抜本的な改革が進められていて、10年間で60万社の第三者承継実施を目指しています。ところが、事業承継税制の特例措置を活用するために必要な特例承継計画の2019年度の申請件数は約3800件。2019年のM&A件数は約4000件。どちらも圧倒的に足りていません。株式会社日本M&Aセンターでは、日本M&A協会というネットーワークで全国の会計事務所と連携し、M&Aの支援をしていますが、会員数は約900事務所。60万社の中小企業をサポートしていくためには、まだまだ少ないのです。 中小企業を救うのは会計人のコンサルシフトここで立ち上がるべきは会計人の先生方だと思っています。もっとも経営者から信頼されていて、公平公正かつ客観的立場で経営のサポートができるのが、会計人だからです。そのためにまずは、経営者へのヒアリング、経営相談が入り口になると思います。企業がこれから先も成長を目指すのであれば、経営計画の策定はもちろん、経営通りに進めるためにはどんな手を打つべきかの選択・決断のサポートをする、経営計画のマネジメントが必要です。そして、経営者が選択・決断をするためには、管理会計に踏み込むことが重要です。どの部門、どの時期、どのサービスが利益を上げていて、どこを改善すべきかを数字で出す。コロナ禍で当面の資金繰りを支援している今こそ、会計事務所が資金繰りだけではなくコンサルティングにシフトしなければ、日本の経済は縮小する一方です。借りた資金をきちんと返済していくためには、どのような計画が必要なのか?経営者が真剣に危機と向き合ったタイミングだからこそ、今後の戦略を話しやすいと思うのです。そのコンサルティングのなかでM&Aやそのほかの専門知識が必要になれば、専門業者と連携していただく。先生方が中心となり、さまざまな専門業者と力を合わせて中小企業のサポートしていくことで、日本の経済を救えるのではないでしょうか。 ※月刊プロパートナー2020年11月号より抜粋 ★【先着20名様】「書籍」特別プレゼント★事業承継対策やM&A支援にご関心をお持ちの方に朗報です！先着20名様限定で、人気書籍『M&A思考が日本を強くする JAPAN AS NO.1をもう一度』をもれなくプレゼントします！プレゼントをご希望の方は下記の申込フォームより必要事項を記載の上お申込み下さい！↓↓↓ 

  • 【特別動画】いま押さえておきたいM&Aの手法

  • 士業が日本を元気にする！『第9回ビジョナリーサミット2020』に全国から約700名の士業が参加

    この度、2020年10月13日（火）、14日（水）、15日（木）にオンラインイベント『第9回 士業のためのビジョナリーサミット2020』を開催しました。“士業事務所の3年後のビジョンを描く”を目的に、2012年から始まった『ビジョナリーサミット』。士業業界内外で注目される講師が、最新トレンドや成功事例、今後の展望を共有するイベントで、全国から税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士・弁護士などが参加しています。第9回のテーマは、「士業が日本を元気にする！」。新型コロナウイルスの影響で日本全体の経済状況が悪化しているなか、中小企業、ひいては日本そのものを支えるために、業界をリードする士業や新たなビジネスを構築して急成長している士業が、独自のノウハウを公開。初めてのオンライン開催となった今回は、前夜祭を含めた３日間で昨年の約２倍となる約700名が参加しました。また、今回多くの企業様に協賛いただき大盛況のうちに幕を閉じることができました。誠にありがとうございます。 10/13（火）ビジョナリーサミット前夜祭本編に先駆けて開催された前夜祭では、小規模／中規模／大規模事務所を代表する3名の士業が登壇。「リモートワークと課題解決」「コロナでどのような影響があったか」「職員教育」「中小事務所の利益拡大」「大型事務所の戦略」 をテーマに、弊社代表の広瀬元義が、各事務所での取り組みをインタビューしました。また、秋の大抽選会も開催。幸運な3名の参加者に、オーパス・ワンなどの豪華ワインがプレゼントされました。【講師】税理士法人SS総合会計 代表社員 鈴木 宏典氏キャストグローバルグループ 代表社員 上野 興一氏税理士法人阿比留会計事務所 代表社員 阿比留 一裕氏 10/14（水）ビジョナリーサミット1日目1日目のテーマは、「少数精鋭でさらなる高みを目指す！ 新時代の士業が知っておきたい経営戦略術2020！」。小規模ながら独自の戦略で高い生産性を上げ、成長している若手士業の講演を中心に、新たな士業事務所の経営スタイルを紹介しました。 【10/14（水）講演内容】====================================================①「開業4年目、YouTubeとブログで年間280件の相続案件受注士業のための情報配信＆メディア戦略を大公開！」円満相続税理士法人 統括代表社員 橘慶太氏②「大手事務所に負けない小規模事務所を作るための阿比留式・超生産性型の組織経営のすすめ」税理士法人阿比留会計事務所 代表社員 阿比留一裕氏③「従業員１名当たり2,000万円の売上を実現！少人数事務所だからこそできる中小企業コンサルティングとは」パワーザイム株式会社 代表取締役社長 石光仁氏④「開業1年目で売上5,000万円達成！会計税務＋αを標準化する教育メソッド大公開！」伊東祐生税理士事務所 代表税理士 伊東祐生氏⑤「開業6年で、全国3拠点、顧問先100件以上を実現！日本一になるための弁護士法人がとる成長戦略とは」弁護士法人キャストグローバル 代表社員 飛渡貴之氏==================================================== 10/15（木）ビジョナリーサミット2日目2日目のテーマは、「新規サービスでさらなる拡大を目指す！ 注目のコンサルティングサービスで事務所の成長を叶える」。人事コンサルティングや相続など、高付加価値業務で拡大している事務所を中心に、近年ニーズの高まっているサービスを提供するためのノウハウを紹介しました。====================================================【10/15（木）講演内容】①「新しい時代、新しい働き方に対応した新サービスとは！人事コンサルにおけるHRツール導入サポートの仕組みを大公開」社会保険労務士法人アドバンス 代表社員 伴芳夫氏②「ここでしか見られない情報が満載！最新版！士業事務所の給与・評価の実情」株式会社アックスコンサルティング 主任コンサルタント 景山健市③「残業ゼロの最適な事務所経営で売上アップ！年間売上5,000万円を達成した相続ビジネス構築ノウハウ！」島根税理士事務所 代表税理士 島根猛氏④「今、注目の月額顧問契約型で成功！継続的な売上アップのための司法書士事務所経営術」司法書士法人グッドブレイン 代表司法書士 和出吉央氏⑤「ここから民事信託第2章がはじまる！実務視点で斬る、これからの民事信託活用法」司法書士法人トリニティグループ 統括代表 磨和寛氏==================================================== 開催概要開催日時：10月13日（火）17時00分～19時00分10月14日（水）10時30分～18時00分10月15日（木）10時30分～18時00分開催場所：オンライン開催（ZOOM）参加費：無料主催：株式会社アックスコンサルティングhttps://www.accs-c.co.jp/lp/shinshun/ 協賛企業一覧株式会社オープンハウス ウェルス・マネジメント事業部 ～【アメリカ不動産投資】東証一部上場、株式会社オープンハウスがワンストップでサポート！ ～株式会社FPデザイン～税理士×IFAで実現するこれからの資産管理ビジネス～株式会社ロココ～ 1,000名以上の勤怠管理ならRocoTime(ロコタイム) ～株式会社日本Ｍ＆Ａセンター～世界が変わった。今、経営が変わらなければ「次」は無い！Ｍ＆Ａ・事業承継に関する総合サービス～株式会社フリップロジック～売上・仕入・在庫をクラウドで簡単一元管理！クラウド販売管理サービスflam～一般社団法人社会人養成塾～同一労働同一賃金はコンサル業への進出機会 中小企業向け評価制度、賃金制度構築パッケージ「人事パック」～黒船イノベーションズ株式会社（士業クラウドファンディング支援協会）～誰もが夢にチャレンジできる。士業クラウドファンディング支援協会～株式会社ＤＳテクノロジーズ～クラウド型・弁護士事務所業務管理サービス  Librack（リブラック）～ゼネラル・パーチェス株式会社～コスト分析を会計サービスのスタンダードにコストドック | Cost Dock～株式会社来い顧問ドットコム～会計事務所専門営業代行で10年の信用実績  来い顧問ドットコム～株式会社シスプラ～予実管理による顧問先の経営支援で収益拡大  クラウド予算実績管理システム「YOJiTSU」～ササエル株式会社～社労士による社労士のための専用ツール  SMART!!社労士～株式会社ワイズマネジメント～『あなたにとっての専門家』Dental Solution～株式会社ビービーシー～導入事務所様 もうすぐ2,000！ 2in1相続管理システム～株式会社アグリード/会計求人プラス～会計業界の採用なら特化型の会計求人プラス～株式会社SmartHR～人事・労務を、ラクラクに。SmartHR～株式会社KnowHows～【会員7000名】士業の新しい集客メディア  事業課題を解決するプラットフォーム｜KnowHows～株式会社デジジャパン～顧問先のDX化支援ツールに最適！ 200万人が使用するクラウド型勤怠システム Touch On Time～株式会社オウケイウェイヴ～士業事務所の業務効率化、クラウド化を推進 『OKWAVE IBiSE』（オウケイウェイヴ アイヴィス）～株式会社Photosynth～初期費0円のオフィス向けスマートロック Akerun入退室管理システム～

  • コロナショックを機に見直す今後の資産管理の考え方

    現在、日本を襲っている「コロナショック」日本経済も大きく影響を受けています。この状況の中、資産運用を見直すというクライアントも多いのではないでしょうか。この動画では、今後予想される事態と、どのような点に留意すべきかについて解説いただきます。 この動画の他にも900以上のコンテンツが今なら無料で14日間見放題！

  • 【第３回】メルマガ読者が自然に増えない時代に、読者を獲得するには「仕掛け」が必要

    Webマーケティングの戦略立案や改善提案を得意とする平野友朗氏。Webやメルマガで効果が出ないと感じている士業の先生方に、全3回で効果的な情報発信方法を解説します！ 必要としている相手に有益な情報を送るメルマガを出し続けていても全く反応がないと、やる気がどんどんなくなってしまいます。メルマガを出すことが苦ではなくなってきたら、効果が出るように見直していきましょう。メルマガは「必要だと思ってくれる人に、必要だと思ってもらえる情報を届けること」が重要です。必要だと思わない相手に送り続けるのは、ただの迷惑行為。メルマガが届くたびに印象が悪くなるでしょう。すぐに解除してもらえたらよいのですが、解除せずに『迷惑メール通報ボタン』を押されてしまうと、メルマガが迷惑メールと認識されてしまい、メルマガを必要とする人のメールアドレスにもメールが届きにくくなることもあります。だからこそ、不要な人はすぐ解除できるように、解除ページへの速やかな誘導が必要です。一方で、相手が読者対象で興味を持っているのに反響がないなら、自分事だと思われていない可能性があります。「自分にとって必要な情報だ」、「これは読むべきだ」と思わせる工夫が必要です。例えば、北海道在住の読者に対して、東京のセミナーを毎回案内していたら「自分にとって関係のない、不要な情報ばかり」となってしまいます。これが数回続くと次第に読まなくなり、最終的には送信者名を見ただけで未読スルーしてしまうかもしれません。そもそも営業対象外の地域の人を読者として抱えているなら、そこにも問題があります。 営業対象となる人だけを集める方法事業に関係のない人を読者に抱えているなら、読者の獲得方法を見直しましょう。読者登録をするページなどで、対象やテーマについてもしっかり触れます。「すぐにメルマガ解除ができる」といった説明やサンプル原稿もあると親切です。登録ページに載せたほうがよい情報は次の通りです。●配信頻度●購読方法（例：無料。いつでもこちらから解除できます）●テーマ（例：中小企業の節税ノウハウ）●対象者（例：中小企業の経営者、経理責任者）●発行者プロフィール●サンプル原稿ホームページにプロフィールページをつくっていたとしても、そのページを見ない可能性があります。メルマガの登録ページだけを見て「誰が、誰に対して、どんな情報を、どのくらいの頻度で送っているのか」が一目で分かるほうがよいのです。今は、メルマガ読者が自然に増える時代ではありません。自然に増えるのは固定のファンがいる芸能人くらいでしょう。そのため、読者にとっては「メルマガが読める」というだけでは大きなメリットにならず、お得感もありません。読者を獲得するには「仕掛け」が必要です。望むような読者を獲得するためには、発信する内容と関連したコンテンツを用意します。例えば、節税についてコンサルティングをしたいなら『いま知っておくべき節税の基礎10』のような動画やPDFをつくって登録特典にします。メルマガ登録をしたら特典がもらえると分かると、興味がある人が登録してくれるようになります。そして、その特典提供ページの広告をWeb上に出したり、紹介したりすれば望むような読者を集められます。読者を集めるにはWebサイトにアクセスを集める必要があります。その際、読者一人あたりの獲得単価を計算しましょう。これまで多くの士業の先生のWebサイトを見てきましたが、読者獲得に時間を割いている方はほとんどいませんでした。年々、読者獲得の難易度は上がっています。将来の顧客を獲得するためにも、早めにメルマガ配信を始めて読者獲得のレベルを上げていくべきでしょう。 同業者を意識せず分かりやすい文章に継続してメルマガを出し、読者が増えていても反応がないなら文章やテーマを見直すべきです。私は、これまでに多くの士業の先生のメルマガをリニューアルしてきました。そこで共通する傾向として感じることは、先生方のレベルが高すぎて、難解な原稿になってしまっているということです。そこで数人の先生方に、メルマガに難しいことを書いている理由を聞いてみました。すると「同業の先生が読んだときに見下されたくない」「知識がある先生だと読者に思ってもらいたい」という回答がたくさん寄せられました。確かに、事務所を構えて数年だと、大御所の先生方の目が気になるかもしれません。しかし、その先生方はお客さまではありません。皆さんのお客さまはプロの知識を持っていない方だと考えてください。重要なのは、相手が分かる文章を書くことです。例えを交えて書く、中学生でも分かるような言葉に噛みくだいて書く、さらに、人柄が伝わるような言葉を使うのも大切です。文章は「である調」よりも「です・ます調」のほうが読みやすく、丁寧語を使って偉そうな感じをなくすことで問い合わせのハードルが低くなります。一般の人は『資格を持っている人＝ほぼ同じスキルを持っている』と思っています。私も多くの方とお付き合いして仕事のスキルに差があることを理解しましたが、起業当初はスキルの差が見えないので人柄のみを重視していました。もちろん、相手が「スキルの差」を求めているなら難易度の高い情報を出すことが効果的です。士業の先生方も、いわばコンサルタントと同じような業種です。コンサルタントは情報を隠して「核心部分を知りたければ依頼してください」というプレゼンテーションもできます。しかし、今は、情報は探せばいくらでも見つかります。情報は隠すよりも表に出したほうがよいと考えられます。読者が複数の士業の先生のメルマガをとっている場合、出ている情報量で相手の価値を判断します。10の情報を持っていて４の情報しか出していない先生と、７の情報を持っていて６の情報を出している先生では、後者のほうが知識を持っているように見えます。しっかりした知識を伝え、選ばれる要因を一つでも増やしていきましょう。情報を伝える際は自分事だと捉えてもらうことが重要です。情報を事実として淡々と出すよりは、それによって何が起こるのかをきちんと伝えるべきでしょう。事実は理解できても、それによって何が起こるのか推測できなければ行動に移せません。それを考えるのも大変です。その思考を簡略化してもらい、自分事だと捉えてもらうためにも、その先について書くようにしましょう。 -----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------※こちらの記事は、『月刊プロパートナー』2019年11月号～2020年1月号に掲載された特別連載です。  【月刊プロパートナーの詳細はこちら】【購入はこちらから】

  • 【第２回】メルマガの発信内容やタイミングを顧客視点で見極めて、満足度をあげる！

    Webマーケティングの戦略立案や改善提案を得意とする平野友朗氏。Webやメルマガで効果が出ないと感じている士業の先生方に、全3回で効果的な情報発信方法を解説します！ お客様とのつながりはメルマガで継続するメルマガは「もうオワコン（終わったコンテンツ）だ」と言われることもありますが、まだまだ有効な手段です。仕事で使用するメールボックスに直接届く、数少ないプッシュ型のメディアです。Facebookやブログだと自発的に見に行く必要があります。忙しくなったらそこまでチェックできないという人も、仕事の依頼が届くメールボックスは必ずチェックするのではないでしょうか。これまで、mixi、アメーバブログ、Twitter、Facebookなど多くのプラットフォームを渡り歩いてきた人も、そこにお客様がいるうちはよいけれど、お客様がいなくなると次の接触の場を探さなければなりません。一方、メルマガは、メールアドレスが変わる頻度が非常に低く、また、システムに不満があった場合も別のシステムに移管すればよいだけです。この変化の少なさ、動きやすさはメルマガの魅力です。また、メルマガは名刺交換をした後の相手との関係性の構築にも役立ちます。名刺交換をした人が、いつか仕事を依頼してくれる。そう考えて多くの交流会に参加して名刺を1000枚ほど配った。でも、全く反応がないという話も聞きます。そもそも、たった一度の名刺交換で、すぐに仕事につながるケースはどのくらいあるでしょうか。名刺交換をする人の大半は「いつか機会があったら」、「もうちょっと考えます」という人たちです。そんな人が「仕事を依頼したい」と思ったときにどうするか。おそらく、頭の中で「誰かよい先生はいなかったか」と探すでしょう。初対面で、よほどのインパクトを与えない限り記憶には残りません。思い出せるのは、最近会った人や継続して会っている人くらい。覚えていても、半年も接触がない相手にいきなりメールや電話をできるでしょうか。連絡しても相手が自分のことを覚えていなかったら失望します。それを回避するためにも、接触がない相手には連絡をしないという人もいます。このように「誰かいないか」と考えたとき「連絡してみよう」と思ってもらえるように、メルマガで関係を維持しましょう。週に1回でも、月に1〜2回でも接触があれば「そういえばメルマガがきている○○先生がいるな」と思い出す可能性が高まります。 何ができるのかを明確に発信するメルマガで発信する情報は、仕事にまつわることを主とするべきです。例えば、お子さんを溺愛しているからと、そのことばかり書いていると何屋さんか分からないということも起こり得ます。「子どもが好きな人」というブランディングになってしまい、子育てのことばかり聞かれるかもしれません。記憶に残ったとしても何ができる人か分からなければ、仕事につながる可能性は低くなります。メルマガだけでなくSNSやブログも同じです。情報を出すなら、仕事につながる内容かどうかもイメージするべきです。地方で講演したことを情報として発信すれば「○○先生は出張講演してくれるのか」と受け取られます。発信する情報をコントロールすることで、自分のイメージを固定しましょう。 配信のタイミングはお客様視点で決めるメルマガの配信日によっても反応が変わるため、メルマガをいつ出したらよいのか悩む人がいます。まず、月に1回なら配信日は営業日に固定しましょう。毎月1日でもいいのですが、土日が重なると閲覧数は大きく減ります。月曜日に、大量のメールが届いていたら流し読みされる危険性があります。メルマガをどこで読むかによっても配信時間が変わります。会社員が自宅のパソコンで読むなら平日の夜や土日に送るのが一般的です。通勤の時間帯に読むなら7時〜8時くらい。出社して読むなら8時〜9時くらい。このように、相手がいつ読むのかを想定し配信時間を決めます。メルマガは送り始めてすぐに結果が出るものではありません。そう考えて接触を継続しましょう。私の例では、メルマガ登録から10年経って初めてメールをもらい、それが高額のコンサルティングの依頼だったこともあります。読まれていると信じ、続けましょう。-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------※こちらの記事は、『月刊プロパートナー』2019年11月号～2020年1月号に掲載された特別連載です。  【月刊プロパートナーの詳細はこちら】【購入はこちらから】
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