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検索結果（全4件）

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  税理士の顧客拡大に必要な集客方法とは？

  独立開業をした、もしくはこれからするという税理士が最初にぶつかる壁は“どのようにお客様を獲得していくか？”という顧客の獲得・拡大ではないでしょうか？開業してしばらく経ち、さまざまな集客方法をすでに試してみたという事務所でも、まだ実践していなかった集客方法があるかもしれません。ここでは、顧客拡大に力を入れるべきタイミングとさまざまな集客方法についてご紹介します。 税理士が新規顧客拡大に力を入れるタイミングとは税理士事務所の経営戦略として、売上を増やすためには、顧問先の顧客数を増やす、または顧客単価を上げるということが考えられます。顧客の単価を上げるためには、相応のサービス向上が必要となり、頭を悩ます方も多いかと思いますが、集客をして新規顧客を開拓する方法は、多様化しており、顧問先数を増やすための取り組みは、すぐに始めることができます。  開業したばかりで顧問先が少ない税理士事務所 会社設立をしたばかりの事務所で、集客方法を模索しない事務所はありません。開業前は、当たり前のように顧客の税務相談に乗り、書類作成をしてきたが、それは、勤務先の会計事務所に依頼された仕事があってのこと。開業すれば、まずは依頼を取ってくることから始めなければならず、「相談をしてきてくれるお客様」を作らなければなりません。  既存のお客様からの紹介が増えない税理士事務所 開業当初、今まで付き合いがあった顧客からの紹介は重要です。その顧客に対してしっかりとしたサービスを提供できていれば、集客に困るということはありませんが、それがずっと持続していくとは考えにくいです。事務所づくりにはさまざまな経営戦略がありますが、上記のような事務所はまずは集客に力を入れるべきだと考えられます。 税理士が取り組むべき集客方法税理士が新規顧客の開拓をするうえで、具体的にどのような集客方法があるのかについて解説していきます。 紹介による集客 顧客から信用を得ていれば、その顧客が事務所を別の人に紹介してくれます。信用している相手からの情報による口コミは、一番顧客を獲得しやすい集客方法です。しかし、税理士が増え続け、顧客の争奪戦となっているこの状況では、絶大な信頼を得ていない限り、口コミを待っているだけでは集客は見込めません。また、顧客紹介サービスを提供している『税理士紹介会社』を利用すれば、自分から働きかけずに、税理士紹介会社が営業を掛けてくれます。しかし、顧問料が低価格になってしまうなどのデメリットもあります。  営業で集客 顧客となりそうな見込み客と直接話す、営業による集客です。飛び込み営業や、電話による営業は、断られたり、非効率的だと苦手意識を持つ税理士は多いです。しかし、効果が全くないという営業は少なく、すぐに効果が表れるので、その他の手段に比べ、確実性が高い集客方法です。  セミナーで集客 知名度のある税理士事務所、急成長している事務所、何かに特化している事務所であれば、セミナーを開いて、事務所紹介をするのはとても効果的な集客方法です。しかし、まずセミナーに人を呼び込めなければ意味がなく、商工会議所や銀行、税理士セミナーを開いている企業などと協力し、集客に繋げる必要があります。また、SNSやDM、FAXなどでセミナーの告知をすることも重要です。  ホームページで集客Webサイト上で、ホームページを作り、問い合わせを待つという方法での集客です。税理士は士業の中でも平均年齢が高い業種となっていますが、インターネットで税理士を探す企業は増加しており、それが主流となりつつあります。そのため、『サービス紹介ページ』を作り、Webでの集客に取り組む事務所は年々増加しており、ホームページは名刺代わりのような存在になっています。ホームページのメリットは、検索エンジンから出た検索結果からの顧客流入。さらに、事務所の在所地域での検索を中心に、見込み顧客を集客します。ホームページを開設してからも、集客がどのようにできているのかなど、担当者にアクセス数を解析させ、さらに集客力が上がるような仕組みを日々構築していくことが必要です。  SNSで集客 FacebookなどのSNSを活用し、自社の宣伝記事などを配信する方法です。見込み顧客からの人づての口コミのように、Web上で事務所についての口コミが広がり、知名度を上げることができます。Facebookであれば自分のコミュニティを作ることができ、事務所に関する情報をそのコミュニティに対して定期的に発信することができます。そのコミュニティに属しているユーザーが別のユーザーへ情報を発信し、事務所の情報が拡散されることで、直接事務所と関わりのないFacebookユーザーにも情報を知らせることができます。  ブログで集客 ブログは無料で始められ、気軽に取り組めるため、リスクは少ないです。しかし、集客に効果が見込める数十万PVを定期的に達成する税理士は、ほんの一握りです。ブログは続けることで効果を発揮するので、すぐにはブログからの問い合わせはないとは思います。さらにブログは、ネタ探しも大変です。一方で、ブログを通して自分のことをあらかじめ知ってもらっている顧客から問い合わせが来るということは、その後の顧問契約案件につながる可能性が高くなるとも考えられます。  有料広告で集客 広告看板、新聞への折り込み、web上でのバナー広告など、直接興味のあるユーザーを呼び込むのではなく、関係のない場所から、顧客を誘引する方法です。GoogleやYahoo!など、リスティング広告（検索連動型広告）を利用するケースも多く、これは、ユーザーが検索したキーワードに合わせて自社の広告が出てくるように設定をして、自社のホームページへ誘導するというシステムです。人の目を引く、常に人の目にさらされていることで、事務所の名前を自然に浸透させていくことができます。その反面、広告費が掛かってしまうため、下手な広告を作ってしまうと、顧客が増えることなく、赤字になってしまいます。  業種に特化した集客 飲食、医療、美容など業種に特化した事務所を作るという方法です。統一業種のクライアントを多く持つと、事例が溜まり、情報が集まります。さらに、業種に特化したことをアピールできるホームページなどで分野に強いことを周知させることも必要です。以上、集客方法について挙げてきましたが、どの方法が効果的ということはなく、その事務所によって必要な集客方法は異なります。ただお客様を集めるということではなく、お客様に選んでもらう事務所になるという考えを持つと、事務所自体のブランディングに何が必要になるのかも明確になってきます。ご事務所に有効な集客方法をご検討してみてはいかがでしょうか？  2018.05.24
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  社会保険労務士事務所の経営に欠かせない３つの力

  残業代未払い問題や、社内のハラスメント問題など、今、日本の企業が抱えている問題は多様化しており、社会保険労務士（以下、社労士）の需要は高まっています。しかし、そのような需要の高まりを受けてむやみに事務所を構えても、運営していくノウハウがなければ経営難に陥ってしまう可能性もあります。そこで今回は、社労士が事務所を経営していくにあたって欠かせない３つの力について解説していきます。 資格を持っているだけでは食べていけない!?様々な労務問題を解決するべく、社労士の需要が高まっていることは前述の通りですが、そのなかでも需要が減ってきている業務があります。それは、労務関係の手続きの代行や給与計算などです。以前は、従業員が社会保険に加入する際の手続きや、給料や退職金などの計算の依頼が企業から多数ありましたが、長引く不況の影響で、そういった業務を外部発注しない企業も増えています。このような状況をさらに促進させているのがインターネットを始めとするITの発達です。例えば、労務関係の手続きで不明な点があれば、わざわざ社労士に相談しなくとも、インターネットで調べればすぐに情報が出てきます。また、パソコンのソフトなどもどんどん発達し、簡単な作業程度であれば誰でも対応できるような時代になってきたのも大きな要因ではないでしょうか。そんななか社労士に求められることは、労務や保険に関する複雑なケースへの対応のほかに、３号業務と言われる各種人事労務コンサルティングなどがあります。つまり、これからの時代の社労士に求められることは、複雑化する労務問題などに対応していく力があるか、なのです。 社労士事務所の経営に欠かせない３つの力複雑化していく労務問題を解決していく力があれば、それはビジネスチャンスにも繋がります。では、このビジネスチャンスを活かしていくために、社労士事務所を経営するにあたって欠かせないことはどのようなものでしょうか？以下の３項目をご紹介します。 2018.03.26
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  “できる”社会保険労務士は営業力抜群!? 営業力を磨く４つの手法とは？

  社会保険労務士（以下、社労士）の数が増え続けている現在、業界内での価格競争は激しさを増しています。そんななか、独立開業した社労士がうまくいかずに廃業してしまう、という事態も少なからず起きているのが現状です。そこで今回は、独立開業した社労士が業界内で生き残っていくために必要な“営業手法”について解説していきます。 営業しない時代から営業する時代へ社労士が“サービスを提供する”というのは、単純に“モノを売る”や“接客をする”ということと同義ではありません。そのため、“営業活動を行う”“集客をする”“顧客を獲得する”といった、提供しているサービスへと結びつけるために様々な手法を駆使する、という考え方が必要となってきます。以前の社労士事務所であれば、“顧客から依頼者を紹介してもらう”というように、自身が動かずとも依頼が舞い込んでくるというパターンが多くありました。しかし、社労士数が増加している現在では、“顧客が社労士を選ぶ時代”へと変化してきており、図らずも価格競争に巻き込まれていく事務所が後を絶たないのです。では、顧客を獲得しなければ“食べていけなくなる”時代に重要となる“社労士の営業活動”とは、どのようなものでしょうか？ 社労士としての営業力を磨く４つの手法社労士事務所に勤めており、人脈や経験も十分にある方などが独立開業する際には、そもそも営業に力を入れるまでもなく顧客を獲得していく実力は備わっています。しかし、人脈もなく経験も浅い若手社労士が独立開業する際には、あらゆる手段を講じる必要が出てきます。まずは以下の４つの手法を身につけていきましょう。  2018.03.20
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  開業で1年で資産税案件62件、民事信託100件を受注！

  士業向けに開催された注目のセミナーをご紹介！今回は、司法書士の島田雄左氏と税理士の橘慶太氏が、民事信託をわかりやすく伝え、案件化するノウハウを公開します。 民事信託ノウハウ公開セミナー講師表参道相続専門税理士事務所 代表税理士 橘慶太（たちばなけいた）氏株式会社みつ葉コンサルティング 代表取締役・司法書士 島田雄左（しまだゆうすけ）氏開催日1.23（火）東京／1.24（水名古屋／1.25（木）大阪／2.6（火）福岡／2.8（木）札幌主催株式会社アックスコンサルティング 第1部外部セミナー実践編講師:橘慶太氏難しいことをわかりやすく伝えよう相続をお手伝いする専門家にとって一番大切なのは、〝難しいことをわかりやすく伝える力〞だと考えています。独立する前から6年間、相続をわかりやすく伝えるセミナーに注力してきました。今回はそのノウハウを公開します。民事信託を解説する際は、まず〝財産の所有権とは何か？〞から入ります（下記参照）。キホンのキから説明することは、実際の事例に対する理解を深める狙いがあります。その後、民事信託の事例を解説するのですが、受益者、受託者という言葉は使いません。それぞれ〝利益を得る人〞、〝管理する人〞という形に置き換えます。最後に、相続税の計算方法を簡単に説明します。民事信託は設計次第で相続税が何千万円も変わるため、判断材料を持っていてほしいんです。「民事信託を使いたいが、誰に相談するべきかわからない」という方もいると思います。今後もセミナーや個別面談などを通じて多くの方に門戸を開き、「民事信託を使ってよかった」と思っていただける方を増やしたいですね。  専門用語を使わずに民事信託を理解させるコツ橘先生が実践している解説フローを紹介1  所有権とは何か？所有権は受益権（売却代金や家賃を受け取る権利）と管理権（売買、修繕する権利）に分かれると説明。 2  成年後見制度とは？成年後見制度は被後見人の財産を守ることが目的で、後見人は売買ができない（管理権がない）旨を説明する。 3  民事信託のメリットは？父が受益権を持ったまま、息子に管理権のみを託すことと説明。父が亡くなったあとの受益権の相続も解説。 4  相続税の基礎知識を解説まず基礎控除について解説し、相続税の計算方法の概略を伝える。小規模宅地等の特例についても説明する。  第2部 内部システム構築編講師:島田雄左氏商品や仕組みを定型化し民事信託を普及させよう民事信託を案件化したいけれど、初めの一歩が踏み出せない先生も多いかと思います。今回は、弊社がどのように民事信託への取り組みを本格化したのか。実践してきた手法と共に解説します。民事信託を扱った経験がなかった先生が一歩踏み出せたきっかけは、提携先からのお問い合わせが大半でしょう。私もそうでした。初めての取り組みにリスクは付き物。リスクを取るには、経営者としての覚悟が必要かと思います。さて、本題に入りましょう。民事信託をどうやってビジネスとして確立したか。 2018.03.06