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タグ “ノウハウ” を含むコンテンツを表示しています。

  • 社会保険労務士事務所の経営に欠かせない3つの力

    残業代未払い問題や、社内のハラスメント問題など、今、日本の企業が抱えている問題は多様化しており、社会保険労務士(以下、社労士)の需要は高まっています。しかし、そのような需要の高まりを受けてむやみに事務所を構えても、運営していくノウハウがなければ経営難に陥ってしまう可能性もあります。そこで今回は、社労士が事務所を経営していくにあたって欠かせない3つの力について解説していきます。 資格を持っているだけでは食べていけない!?様々な労務問題を解決するべく、社労士の需要が高まっていることは前述の通りですが、そのなかでも需要が減ってきている業務があります。それは、労務関係の手続きの代行や給与計算などです。以前は、従業員が社会保険に加入する際の手続きや、給料や退職金などの計算の依頼が企業から多数ありましたが、長引く不況の影響で、そういった業務を外部発注しない企業も増えています。このような状況をさらに促進させているのがインターネットを始めとするITの発達です。例えば、労務関係の手続きで不明な点があれば、わざわざ社労士に相談しなくとも、インターネットで調べればすぐに情報が出てきます。また、パソコンのソフトなどもどんどん発達し、簡単な作業程度であれば誰でも対応できるような時代になってきたのも大きな要因ではないでしょうか。そんななか社労士に求められることは、労務や保険に関する複雑なケースへの対応のほかに、3号業務と言われる各種人事労務コンサルティングなどがあります。つまり、これからの時代の社労士に求められることは、複雑化する労務問題などに対応していく力があるか、なのです。 社労士事務所の経営に欠かせない3つの力複雑化していく労務問題を解決していく力があれば、それはビジネスチャンスにも繋がります。では、このビジネスチャンスを活かしていくために、社労士事務所を経営するにあたって欠かせないことはどのようなものでしょうか?以下の3項目をご紹介します。 2018.03.26
  • “できる”社会保険労務士は営業力抜群!? 営業力を磨く4つの手法とは?

    社会保険労務士(以下、社労士)の数が増え続けている現在、業界内での価格競争は激しさを増しています。そんななか、独立開業した社労士がうまくいかずに廃業してしまう、という事態も少なからず起きているのが現状です。そこで今回は、独立開業した社労士が業界内で生き残っていくために必要な“営業手法”について解説していきます。 営業しない時代から営業する時代へ社労士が“サービスを提供する”というのは、単純に“モノを売る”や“接客をする”ということと同義ではありません。そのため、“営業活動を行う”“集客をする”“顧客を獲得する”といった、提供しているサービスへと結びつけるために様々な手法を駆使する、という考え方が必要となってきます。以前の社労士事務所であれば、“顧客から依頼者を紹介してもらう”というように、自身が動かずとも依頼が舞い込んでくるというパターンが多くありました。しかし、社労士数が増加している現在では、“顧客が社労士を選ぶ時代”へと変化してきており、図らずも価格競争に巻き込まれていく事務所が後を絶たないのです。では、顧客を獲得しなければ“食べていけなくなる”時代に重要となる“社労士の営業活動”とは、どのようなものでしょうか? 社労士としての営業力を磨く4つの手法社労士事務所に勤めており、人脈や経験も十分にある方などが独立開業する際には、そもそも営業に力を入れるまでもなく顧客を獲得していく実力は備わっています。しかし、人脈もなく経験も浅い若手社労士が独立開業する際には、あらゆる手段を講じる必要が出てきます。まずは以下の4つの手法を身につけていきましょう。  2018.03.20
  • 開業で1年で資産税案件62件、民事信託100件を受注!

    士業向けに開催された注目のセミナーをご紹介!今回は、司法書士の島田雄左氏と税理士の橘慶太氏が、民事信託をわかりやすく伝え、案件化するノウハウを公開します。 民事信託ノウハウ公開セミナー講師表参道相続専門税理士事務所 代表税理士 橘慶太(たちばなけいた)氏株式会社みつ葉コンサルティング 代表取締役・司法書士 島田雄左(しまだゆうすけ)氏開催日1.23(火)東京/1.24(水名古屋/1.25(木)大阪/2.6(火)福岡/2.8(木)札幌主催株式会社アックスコンサルティング 第1部外部セミナー実践編講師:橘慶太氏難しいことをわかりやすく伝えよう相続をお手伝いする専門家にとって一番大切なのは、〝難しいことをわかりやすく伝える力〞だと考えています。独立する前から6年間、相続をわかりやすく伝えるセミナーに注力してきました。今回はそのノウハウを公開します。民事信託を解説する際は、まず〝財産の所有権とは何か?〞から入ります(下記参照)。キホンのキから説明することは、実際の事例に対する理解を深める狙いがあります。その後、民事信託の事例を解説するのですが、受益者、受託者という言葉は使いません。それぞれ〝利益を得る人〞、〝管理する人〞という形に置き換えます。最後に、相続税の計算方法を簡単に説明します。民事信託は設計次第で相続税が何千万円も変わるため、判断材料を持っていてほしいんです。「民事信託を使いたいが、誰に相談するべきかわからない」という方もいると思います。今後もセミナーや個別面談などを通じて多くの方に門戸を開き、「民事信託を使ってよかった」と思っていただける方を増やしたいですね。  専門用語を使わずに民事信託を理解させるコツ橘先生が実践している解説フローを紹介1  所有権とは何か?所有権は受益権(売却代金や家賃を受け取る権利)と管理権(売買、修繕する権利)に分かれると説明。 2  成年後見制度とは?成年後見制度は被後見人の財産を守ることが目的で、後見人は売買ができない(管理権がない)旨を説明する。 3  民事信託のメリットは?父が受益権を持ったまま、息子に管理権のみを託すことと説明。父が亡くなったあとの受益権の相続も解説。 4  相続税の基礎知識を解説まず基礎控除について解説し、相続税の計算方法の概略を伝える。小規模宅地等の特例についても説明する。  第2部 内部システム構築編講師:島田雄左氏商品や仕組みを定型化し民事信託を普及させよう民事信託を案件化したいけれど、初めの一歩が踏み出せない先生も多いかと思います。今回は、弊社がどのように民事信託への取り組みを本格化したのか。実践してきた手法と共に解説します。民事信託を扱った経験がなかった先生が一歩踏み出せたきっかけは、提携先からのお問い合わせが大半でしょう。私もそうでした。初めての取り組みにリスクは付き物。リスクを取るには、経営者としての覚悟が必要かと思います。さて、本題に入りましょう。民事信託をどうやってビジネスとして確立したか。 2018.03.06
  • 開業3年で1億円事務所を作るノウハウ

    士業向けに開催された注目のセミナーを紹介!今回は、税理士法人小山・ミカタパートナーズの小山晃弘氏と岡本信吾氏が、開業わずか3年で事務所を急成長させたノウハウを公開します。 開催日:2017.12.13(水)東京/12.14(木)名古屋/12.15(金)大阪参加者:計53名 主催:株式会社アックスコンサルティング講師:税理士法人小山・ミカタパートナーズ代表社員小山晃弘氏/代表社員岡本信吾氏 第1部営業・集客編講師:小山晃弘氏 3期戦略と「他力営業」で一気に成長する弊社は現在3期目ですが、各期で戦略を立てて営業してきました。1期目は、顧問契約の獲得に重点を置き、安定した月次のキャッシュをつくりました。2期目は資金調達支援。日本政策金融公庫からの資金調達を、着手金5万円、成功報酬5%で受注します。月次キャッシュに対して、これはボーナスです。新しいチャレンジのための資金や、ネットマーケティングの費用を捻出するために行いました。月次キャッシュで固定費と人件費を払い、ボーナスを広告費に使うイメージです。そして3期目に始めたサービスが『コジサポLINE@』(個人事業主サポートLINE@)です。副業が解禁され、IT化やクラウド化も待ったなし。これからは「個の時代」です。 2018.02.02
  • この本に学ぶ 後継者は待っても現れない。自ら育てるもの。

    円滑な事業承継には〝後継者育成〞が必要2015年に久保公認会計士事務所を設立し、今までに100件以上の事業承継に携わってきた久保道晴氏。事業承継の根幹であると氏が考える〝後継者育成〞を専門とし、後継者の選定からその後の経営計画策定まで、平均1年かけて現役社長をサポート。その後の伴走支援も行っています。本書には久保氏が積み上げてきた〝後継者育成〞の具体的なノウハウが満載で、後継者選びに悩む一般の方にもおすすめしたい一冊です。本書を出版した理由について久保氏は語ります。「全国の経営者に、ご自身の会社の事業承継について、もっと関心を持ってほしいと思ったからです。多くの経営者は後継者を育成するために何をするべきかわからないので、行動が先送りになる傾向にあります。一般社員が新入社員に自分の仕事を引き渡すための教育を行うのは当然ですが、経営者はどうしても目の前の事業に集中しがちです。後継者を計画的に育成すれば、事業承継が円滑に進み、その後の経営安定にもつながります。会社を残したい気持ちがあれば、ぜひとも早めに対策してほしいと思い、執筆しました」。また、本書では、後継者育成の手順に加え、事業承継に関する法務と税務についても解説されている。その点に関して、久保氏は次のように述べる。「〝後継者育成〞というテーマの中で紹介したい情報が多すぎて、一冊の本に集約するのは大変でした。経営者の方に最低限知っておいてほしいことをまとめましたので、本書をきっかけに『もっと経営を勉強しよう』と思っていただけたら嬉しいですね。相談を受ける私たちの側からしても、『何がわからないのかわかりません』という状態よりも『決算書のこの部分はどういう意味ですか?』と持ちかけてくれた方がアドバイスしやすいですよね」。事業承継は多くの経営者にとって難題であるのにも関わらず、明確なカリキュラムがないため、各々が自己流で進めているのが現状。そのフォローは会計士の役目であると久保氏は考えています。「日ごろ経営者の方と接する中で、経営に必要な税務の知識が十分にある方は少ないと感じます。それらの知識を供給した上で、潜在的な問題を掘り起こすヒアリングを重ねれば、さらなる顧客満足につながるのではないでしょうか」。 『 オーナー社長の後継者育成読本』単行本:292ページ出版社:幻冬舎メディアコンサルティング発行日:2017.10.27この本のプレゼントはこちら プロフィール久保公認会計士事務所代表久保 道晴(くぼ みちはる)氏2006年、公認会計士試験に合格し、あずさ監査法人(現:有限責任あずさ監査法人)に入所。2011年に退職後、経営コンサルティング会社を起業。東日本大震災時の中小企業再生支援で後継者育成の重要性に気づき、事業を後継者育成に特化。公認会計士、税理士、中小企業診断士の3つの資格で、会計、財務、経営の面から支援を行っている。久保公認会計士事務所設立/2015年代表者/久保道晴従業員数/1名(代表のみ)本社所在地/東京都新宿区新宿3-12-4 新宿Nタウンプラザ309号 2018.01.25
  • 業種特化で独自ノウハウ構築!社会保険労務士法人スマイング 成澤紀美氏

    IT業界に特化し、年に60件のペースで新規顧客を獲得してきた社会保険労務士法人スマイング。業種を特化することのメリットと営業戦略を、代表の成澤紀美氏に聞いた。  SEの経験を活かし特化ブランディング社会保険労務士法人スマイングの顧客は、80%をIT関連企業が占めています。対象業種を絞ることはマーケットを狭めるようにも思えるが、代表の成澤紀美氏は「業種特化することにデメリットはほとんどありません」と言い切ります。コンピューターが好きで、学生時代からプログラムをつくっていた成澤氏。大学卒業後は大手電機メーカーなどで10年以上システムエンジニアとして勤務。その後、社会保険労務士の資格を取得し、1999年に福岡で開業しました。当初は業種を限定せず、スタートアップ企業を中心にサポートしていましたが、転機が訪れたのは2006年に東京・渋谷区に移転してから。コンサルタントに、〝IT業界特化〞とアピールすることを勧められたのがきっかけでした。開業時から、当時まだ珍しかったホームページを開設していたスマイング。そこで、〝IT業界に強い社労士〞としてホームページをリニューアル。これがITバブルの波に乗ってヒットしました。「もちろんIT業界の『言語』を知っていることも強みですが、24時間以内の早いレスポンスやわかりやすい説明を心がけてきたことも、多くのお客様に選んでいただいた理由だと思います。私たちは『専門業務を提供しているサービス業』ですから」。  2018.01.24