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わずか3カ月で1人前に！未経験でも安心の相続マニュアルとは？
年間60件を超す相続税申告業務をこなす島根税理士事務所。その秘訣は、未経験の社員でもわずか3か月で、一通りこなせるように手順をまとめた『相続マニュアル』にありました。考案者である島根猛氏の実績やノウハウを詰め込んだ独自マニュアルについて、本誌編集長・広瀬元義が島根氏のもとへ取材しました。マニュアルがもたらす効果や営業手法について語り合います！相続業務の効率化と質の担保の共存を実現広瀬島根先生は、相続案件の業務フローをマニュアル化して、税理士の先生向けに販売されています。マニュアルに沿って業務を進めることで、どのような効果が期待できるのでしょうか。島根業務効率化を図れるのはもちろん、〝質〞を担保できるという面が大きいと思います。広瀬質の担保ですか。島根はい。マニュアルは財産の計上漏れや、お客様に対する聞き漏れが起こらないように作成しています。相続案件は、まず初めにお客様へのヒアリングを行うのですが、マニュアルに沿って聞いていけば、必要な情報はすべて収集することができますし、時間も短縮できます。私の事務所でもマニュアルを活用していますが、漏れもなく、1時間ほどでヒアリングを終わらせています。広瀬それは早いですね。相続業務について独自のマニュアルを作成している税理士の先生もいらっしゃると思うのですが、そのような方も島根先生のマニュアルと見比べることで改善点が見えてくるかもしれませんね。島根そうですね。これから相続の分野へ踏み出したい先生はもちろん、すでに相続案件を継続的に受託していて、現在の業務フローに課題を感じている先生にも、ぜひ手にしていただきたいです。ノウハウを集積し未経験でも業務可能に広瀬マニュアルがあれば未経験者でも相続業務を手がけられるというのは驚きでした。島根もちろんお客様に対してスムーズに説明をするには経験や練習が必要かもしれませんが、基本的には相続業務に関するすべてのノウハウを落とし込んであるので、たとえばまったくの未経験であっても、マニュアルを見て一つずつ進めていくだけで、最低限の相続業務はこなせると思います。広瀬島根先生のコンピテンスを顕在化させているわけですね。マニュアルによって「暗黙知」を「形式知」にされている。島根誰でもできるということは、必ずしも一人で手がける必要はないということです。マニュアルは土地や有価証券など、財産ごとに分かれているので、それぞれを別の人が担当してもいいのです。広瀬分業化ですね。島根はい。このマニュアルは教育ツールとしても活用できますので、事務所のスタッフを育て、その能力に応じて振り分けることもできます。広瀬相続業務を強化したいと考えている先生は、スタッフに任せることも視野に入れたほうがいいわけですね。現在、島根先生の事務所では、相続業務は全体の何割くらいを占めていますか？島根今は8割が相続業務です。広瀬マニュアルで効率化が図れているわけですから、時間単価は上がっていますよね？島根そうですね。もちろん案件によってかかる時間も報酬もばらばらなので、一概には言えないのですが、たとえば先日手がけた案件ですと、お客様の所にお邪魔して、往復でだいたい3時間。そこからお客様からいただく資料を待つ時間などを省いて、社内での業務が3〜4時間の合計7時間くらいですべて終わりました。年間60件もの案件を獲得する営業手法広瀬どうやって年間60件もの相続案件を受託されているのかというのは気になります。島根確かに「60件」という数字にはセミナーなどでも興味を持たれることが多いですね。結局、相続業務を始めてみたいという先生は多いのですが、相続案件はどうしても属人化してしまい、ノウハウを持っている経験者に流れてしまう。しかし、マニュアルがあれば、相続業務の全体像を把握できますし、実際に活用もできますので、あとは営業でいかに顧客を増やしていくのかが大事になってくると思います。広瀬すでに顧客を多く抱えている先生であれば、ニーズの掘り起こしも営業の一環ですよね。島根おっしゃるとおりです。顧問先に相続税の申告案件がなくても、将来のシミュレーションをしてあげて、相続に関する提案をしてしてみてもいい。他にも、不動産会社や保険会社、銀行との関係をつくったり、司法書士などほかの士業の先生と連携を深めたりなど、さまざまなアプローチ方法があると思います。広瀬島根先生のマニュアルには、営業の手法も含まれていますね。島根はい。実は私が生命保険会社の営業出身で、そこで培ったノウハウを入れています。広瀬もともと会計業界にいらっしゃって、そこから生命保険会社を経て、戻ってきたとお伺いしています。税理士の資格を取得したのはおいくつのときですか？島根大学を卒業して2年目でしたので、25歳ですね。そこから専門学校で税理士講座の講師を経験して、26歳で税理士法人に入社し、基礎を学びました。そこでは1年半ほど働いたのですが、ご縁もありまして、生命保険会社の営業に転職しました。もちろん興味があったから移ったのですが、なかなか厳しい世界でしたね。広瀬営業は難しかったですか。島根そうですね。今の仕事にも通じると思うのですが、仕事を継続して獲得する難しさは身にしみて感じました。その分、当時の教えや出会いが今の礎となっています。基本的に保険会社は「紹介で人脈を広げていきなさい」という教えなんですけど、紹介にも限度がありますから。ただ、トップセールスマンが自分の営業ノウハウを公開するなど、社内には教え合う文化があり、マーケットの取り合いにはなりませんでした。広瀬素晴らしい文化ですね。島根そうですね。「この人の営業スタイルを参考にしたいな」という人に聞きに行けば教えてもらえる雰囲気はありがたかったです。おかげさまで、お客様の話に耳を傾ける重要さや信頼関係を築く建設的なコミュニケーションを学び、毎週契約をいただくことができました。その後、税理士に戻ったのが30歳くらいです。より深く関わるために顧客を見定める広瀬最初の税理士法人で税理士としての基礎を、保険会社で営業の基礎を学ばれたんですね。独立されたのはなぜですか？島根保険会社から別の会計事務所に移って、資産税の経験を積んだのですが、やはり自分のやり方でやっていきたかったというのが大きいと思います。独立直前には年間100件ほどの案件を担当していたので、2017年に思い切って独立することにしました。広瀬 100件はすごい！今も手掛けている案件は多いと思うのですが、今後も増やしていこうと考えていますか？島根いえ、今の規模で十分だと考えています。手広くしてしまうと管理も大変ですし、限られたお客様に集中するほうが結果的に売上も伸びていくと思うんです。また、今は準備段階なのですが、新しいビジネスも考えています。広瀬なるほど。顧客を絞るというのは良い考えだと思います。島根 2015年に相続税法の改正がありまして、より広い範囲で相続税がかかるようになりました。たとえば、改正前の基準ですと100人のうち4人にしか相続税が発生しなかったのですが、改正後は100人のうち8人に相続税が発生する。ただ、改正前の4人と、新たに相続税がかかることになった4人では、財産の額に大きな差があります。お客様を選ぶ形にはなってしまうのですが、事務所の将来を考えたうえで、基本的には改正前の4人に絞って対応していこうと考えています。広瀬考えているという新しいビジネスも、改正前の4人をターゲットにされているのですか？島根はい。過去にお仕事をさせていただいて、私のことを覚えてくださっているお客様が5～600人はいますので、改正前の基準に当てはまるお客様を対象に、ライフプランをはじめ、保険も財産組み替えも資産運用もすべての相談に乗る、ファイナンシャルプランナーやプライベートバンカーのような仕事を考えています。広瀬つまり、相続業務を入口に、そこからお客様と深く関わっていくというわけですね。島根先生のお話をお伺いすると、将来を見据えている人ほど、クライアントとの信頼関係を重視していると感じました。島根税理士というだけでお客様の信頼は厚いので、その思いには応えたいと考えています。相続業務の作業部分はマニュアルを用いて対応していきながら、繰り返しお客様と接することで、信頼を勝ち取ることもできるのではないでしょうか。広瀬なるほど。マニュアルがお客様との関係構築の一助となるわけですね。これまで相続業務というのは、寿司職人のように先輩の仕事を見て覚えていく職人のイメージがあったのですが、マニュアルによって誰もが業務に携われるようにしたというのは、すごく革新的ですよね。島根実際に私の事務所でも、続業務未経験の状態で入社したスタッフを3カ月で一人前に育てた実績があります。相続に関して、そんなに難しく考える必要はないんです。相続業務は、税理士の仕事のなかでも、一番仕事の流れが見えやすい、把握しやすい業務でもあります。マニュアルで全体像を掴んでもらって、あとは現場に出てもらえれば、未経験の方でもすぐに成長できると思います。広瀬なるほど。このマニュアルがあれば、相続業務はもうバッチリというわけですね（笑）。島根はい、バッチリです（笑）。広瀬とても良い話が聞けました。ありがとうございます。※月刊プロパートナー2021年2月号より抜粋いかがだったでしょうか？『プロパートナーONLINE』は、士業のための「明日役立つ」記事やセミナー動画などオンラインのコンテンツに加え毎月1冊、士業専門雑誌「月刊プロパートナー」をお届けするサービスです。月額3,000円のサービスを今なら14日間無料でお試しいただけます。▼14日間の無料体験はこちらから▼ NEW
弁護士がHP作成で気を付けることについて
こんにちは！アックスコンサルティングの藤内です。今回は、弁護士先生が取り組むべきマーケティング活動として、最も優先順位の高い活動の１つであるホームページについて、制作する上で意識すべき３点と注意すべき点をご紹介します。１．先生の人柄一般に、「弁護士はお堅く、とっつきづらい」というイメージを持つ方が多いです。 HP次第で、そのイメージを取り払うことができます。相談が多い事務所では、「一人ひとりのお客様の悩みを親身になって解決します」「お客様の笑顔をたくさん見たくて弁護士を始めました」と先生の人柄や仕事に対する思いを伝えている事務所が非常に多いです。業界では、実際にHPを見た方が弁護士を選ぶ際に最も重要視するのは、業務レベルの高さと先生の人柄だとも言われています。顔写真や開業した経緯などを載せるだけでも印象は大きく変わります。ぜひ実践してみてください。２．お客様が得られるメリット事務所が何をできるかではなく、相手がどんなメリットを受けられるかを伝える意識をしてみてください。例えば、「相続に強い弁護士です」と伝えるよりも、「相続問題で、あなたが最良の結果を得られるようにサポートします」という伝え方が良いと言われています。お客様が『相談することで自分がどうなれるのか』を明確にイメージできるためです。相手にメリットをイメージさせるだけで、集客効果はより大きくなります。３．事務所の強み他事務所と差別化をするために、事務所の強みも伝える必要があります。よくHPで目にするのが「何でもご相談ください」という表現です。これは一見、提供しているサービスのレベルが高い印象を受けます。しかし、実際は集客効果がかなり低いと言われています。理由は、他事務所と比較して目立つ点が無く印象が薄いためです。女性向けの離婚案件や、交通事故の慰謝料に強い弁護士など得意な分野は積極的にアピールしましょう。その方が圧倒的にお客様の記憶に残ります。「特化している業務なんてないよ・・・」という先生もいると思います。そんな先生は、「一人ひとりの対応はどこにも負けません！」「事務所一丸となってお客様の課題を解決します！」といった表現で差別化を図ることもできます。先生だからできることや、お客様に対する強い思いも立派な事務所の強みです。 ◆注意点 HPでは専門用語は避け、なるべく分かりやすいものにしましょう。一瞬でもお客様の頭に「？」がついてしまうと、その時点で離脱されてしまいます。「難しい言葉を使う＝専門性をアピールできる」とは限りませんので気を付けましょう。まずは一般的な言葉を使い、「お客様が何を実現できるのか」を分かりやすく載せてみましょう！ HPを持っていない先生も、持っている先生も上記の点を参考にしながらHPについて見直してみると集客効果を上げられるかもしれません。不明点があれば、いつでも弊社までご連絡ください。 NEW
障害年金の間接マーケティング3つのポイント
みなさまこんにちは。アックスコンサルティングの高村です。本日は障害年金の間接マーケティングの3つのポイントについてお話ししようと思います。障害年金の獲得に成功している社労士事務所で最も実践されるマーケティングは、特化サイトやリスティングなどのWebマーケティングです。１件あたりの平均成約単価が20万円といわれる障害年金を、毎月コストをかけてWebマーケティングで獲得していくとなると、一定以上の受注率を維持していかなければなりません。そこで今回は、Webマーケティングに代表される直接的なアプローチではなく、間接的に紹介で案件を獲得するマーケティング手法をお伝えします。実際に、開業初年度に障害年金のみで売上1,800万をつくり上げられた社労士事務所があります。一人事務所で1,800万の売上をつくるには契約率の高さが鍵で、問い合わせからの契約率が８割を超えるそうです。これは間接的に紹介で獲得するマーケティング戦略をとらないとなかなか実現するのが難しい数字になります。今回はこの事務所が実践した活動を３つにまとめました。①エンドの方々が相談される提携先の開拓病院・薬局・ソーシャルワーカー・就労継続支援事業所・弁護士などの相談元にセグメントして、障害年金の案件対応を切り口に提携を進めました。②サービス内容の明確化受注条件や申請の流れ、社労士事務所の報酬などをチラシ・提案書で明確に見える化し、提携先がエンドの方から相談を受けたときに渡せるものを準備しました。③提携先の関係性維持①でつくった提携先と関係性を切らさないために、職員様向けに障害年金をテーマにしたセミナー・勉強会を定期的に開催し、相談者様との面談同席等を行いました。結果として、開業初年度で障害年金100件を紹介から獲得することに成功されました。上記のようにコストをかけずに、紹介の柱を構築することで、相談案件を増やし、障害年金特化のブランドを確立することができます。是非実践してみてください！ NEW
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成約率を上げるための新設法人完全攻略キット 2/2
『新設法人+記帳代行』という新しい仕組みを作りませんか?大多数の会計事務所が減収傾向をたどる一方、収入を増やしている事務所も存在します。増収事務所には共通項があります。それは『新設法人』へのアプローチと『記帳代行』サービスをうまく取り入れていることです。「設立案件を獲得したいが、やり方がわからない」「マーケティングや営業のノウハウを手に入れたい」「記帳代行業務を効率的に行いたい」そんな会計事務所のご要望に応えたのが当動画です。集客やクロージングを飛躍的に伸ばすことが期待できるレジュメテキスト、解説動画、ツール集をご用意しました。『新設法人+記帳代行』という、新しいマーケティング手法と業務の仕組み作りにチャレンジして、収益アップを図りましょう! 5つのポイント1.営業からクロージングまで網羅!2.面談に使えるノウハウ・ツール満載!3.電話ヒアリングシートで職員対応可能!4.記帳代行を効率化するマニュアル!5.実証済みの対応事例が充実! 推薦者の声1:森下敦史氏(森下敦史税理士事務所)私は、この『新設法人完全攻略キット』をぜひオススメします。お客様からの問い合わせ、面談、契約後のアフターフォローというところが、非常に実践的ですぐに使えること。所長先生が忙しくて、新設法人の獲得に対して時間を費やせない場合でも、このキットを使うことによって、職員の教育に役立てて、事務所で新設法人を獲得するためのフローを作るのに一番合っていると思います。または開業間もないような先生でも、新設法人の獲得に興味があるのでしたら、このキットで実践的に学んで、それを実行することによって、新設法人の攻略はできるかと思います。ぜひ皆様もご活用下さい。推薦者の声2:福岡雅樹氏(ふくおか会計事務所)この『新設法人完全攻略キット』で一番いいと思ったのは、お客様からご提案を聞けた時に、どういったことを答えればよいか書いてあるという点です。税理士である所長の先生方は大体わかっていることかもしれませんが、それをスタッフの方まで共有していくためにマニュアルに落とし込んでいくには大変で、私もなかなか苦労しています。こうしたキットがあれば、自分で作る際にも役に立つと思ってますので、そういう意味で非常にいいツールだなと思っています。使うだけで、面談率・成約率・単価アップ!「設立案件を獲得したいが、やり方がわからない」「マーケティングや営業のノウハウを手に入れたい」そんな先生方のご要望にお応えします!集客やクロージングを飛躍的に伸ばすことのできるレジュメテキスト・解説動画・ツール集をご用意しました! 1.テキスト『レジュメテキスト』を読んで、実行するだけでいい!■集客に使える!・問合わせを獲得するホームページ活用法・問合わせから面談につなげる電話応対術■面談に使える!・必ず押さえるべき面談準備の5項目・第一印象を決める来所対応・名刺交換・面談時にヒアリングすべき内容・提案方法ほか 2.動画『解説動画』を見ながら、面談の予行練習ができる!■模擬面接に使える!・ヒアリング、提案、クロージング■営業マニュアルとして使える!・電話応対、面談準備、来所対応、名刺交換・ヒアリング、提案、クロージング・アフターフォロー■記帳代行マニュアルとして使える!3.ツール「ツール集」を使って、業務の生産性アップ!■面談に使える!・サクセスマップ・合同会社設立登記依頼書ほか■提案に使える!・会社設立料金プランひな型・一般社団法人設立費用ひな型ほか■クロージングに使える!・会社設立申込書・会計サービス申込書ほか主な内容■レジュメテキスト1.電話応対・電話対応の心構え・ヒアリング必須項目(会社設立の場合、記帳代行の場合)・アポイントの取り方・よくある質問とその回答2.面談準備・会話のきっかけ作り・提案するサービスを予想する・ホームページのチェック(従業員数、設立年、事業内容)・業界情報の入手・メディアに取り上げられた経験3.来所対応・名刺交換・挨拶(受付担当の方)・挨拶(お客様から見える位置にいる職員)・誘導(来所スペースの案内)・誘導(席の案内)・来所への感謝を伝える・名刺交換の際の注意点・雑談の仕方4.ヒアリング・面談目的・状況確認(会社設立の場合)・よくある質問(会社設立の場合)・状況確認(記帳代行の場合)・よくある質問(記帳代行の場合)・経理状況のヒアリング(新規向け・乗換向け)5.提案・伝え方(会社設立の場合)定款作成から設立までのスケジュールを決定会社設立代行の提案顧問契約の内容説明・税理士の必要性の感じさせ方個人事業→法人の場合会社員→法人の場合・料金説明(価格表の説明、確認)価格表の説明価格の決定・伝え方(記帳代行の場合)6.クロージング・不明点の確認(対応事例)1)もっと安くできませんか?2)●●が得意な方はいらっしゃいますか?3)契約はもう少し後でもいいですか?4)検討します・クロージングトーク会社設立記帳代行・よくある「断り文句」に対する対処法7.アフターフォロー・サービス顧問契約後、3ヵ月間でどのような業務をするか伝える・職員可能であれば、立ち上げ業務や相談への回答は職員が行う・会計事務所メールマガジン、事務所通信を見せて定期的に送ることを伝える■記帳代行マニュアル●記帳代行マニュアル(会計事務所版)13ページ1.記帳代行サービスとは2.スターターキットの内容とその運用方法3.契約後のフローと、毎月の流れ4.各担当の役割と業務5.契約後の実務の業務6.決算対応7.便利ツールの紹介この動画はプロパートナーSTOREにて販売しております。『成約率を上げるための新設法人完全攻略キット』詳細商品名：成約率を上げるための新設法人完全攻略キット製作年月：2015年04月仕様：バインダー1冊+DVD2枚(約135分)+データCD-ROM価格：108,000 円 (税込) NEW
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成約率を上げるための新設法人完全攻略キット 1/2
『新設法人+記帳代行』という新しい仕組みを作りませんか?大多数の会計事務所が減収傾向をたどる一方、収入を増やしている事務所も存在します。増収事務所には共通項があります。それは『新設法人』へのアプローチと『記帳代行』サービスをうまく取り入れていることです。「設立案件を獲得したいが、やり方がわからない」「マーケティングや営業のノウハウを手に入れたい」「記帳代行業務を効率的に行いたい」そんな会計事務所のご要望に応えたのが当動画です。集客やクロージングを飛躍的に伸ばすことが期待できるレジュメテキスト、解説動画、ツール集をご用意しました。『新設法人+記帳代行』という、新しいマーケティング手法と業務の仕組み作りにチャレンジして、収益アップを図りましょう! 5つのポイント1.営業からクロージングまで網羅!2.面談に使えるノウハウ・ツール満載!3.電話ヒアリングシートで職員対応可能!4.記帳代行を効率化するマニュアル!5.実証済みの対応事例が充実! 推薦者の声1:森下敦史氏(森下敦史税理士事務所)私は、この『新設法人完全攻略キット』をぜひオススメします。お客様からの問い合わせ、面談、契約後のアフターフォローというところが、非常に実践的ですぐに使えること。所長先生が忙しくて、新設法人の獲得に対して時間を費やせない場合でも、このキットを使うことによって、職員の教育に役立てて、事務所で新設法人を獲得するためのフローを作るのに一番合っていると思います。または開業間もないような先生でも、新設法人の獲得に興味があるのでしたら、このキットで実践的に学んで、それを実行することによって、新設法人の攻略はできるかと思います。ぜひ皆様もご活用下さい。推薦者の声2:福岡雅樹氏(ふくおか会計事務所)この『新設法人完全攻略キット』で一番いいと思ったのは、お客様からご提案を聞けた時に、どういったことを答えればよいか書いてあるという点です。税理士である所長の先生方は大体わかっていることかもしれませんが、それをスタッフの方まで共有していくためにマニュアルに落とし込んでいくには大変で、私もなかなか苦労しています。こうしたキットがあれば、自分で作る際にも役に立つと思ってますので、そういう意味で非常にいいツールだなと思っています。使うだけで、面談率・成約率・単価アップ!「設立案件を獲得したいが、やり方がわからない」「マーケティングや営業のノウハウを手に入れたい」そんな先生方のご要望にお応えします!集客やクロージングを飛躍的に伸ばすことのできるレジュメテキスト・解説動画・ツール集をご用意しました! 1.テキスト「レジュメテキスト」を読んで、実行するだけでいい!■集客に使える!・問合わせを獲得するホームページ活用法・問合わせから面談につなげる電話応対術■面談に使える!・必ず押さえるべき面談準備の5項目・第一印象を決める来所対応・名刺交換・面談時にヒアリングすべき内容・提案方法ほか 2.動画「解説動画」を見ながら、面談の予行練習ができる!■模擬面接に使える!・ヒアリング、提案、クロージング■営業マニュアルとして使える!・電話応対、面談準備、来所対応、名刺交換・ヒアリング、提案、クロージング・アフターフォロー■記帳代行マニュアルとして使える!3.ツール「ツール集」を使って、業務の生産性アップ!■面談に使える!・サクセスマップ・合同会社設立登記依頼書ほか■提案に使える!・会社設立料金プランひな型・一般社団法人設立費用ひな型ほか■クロージングに使える!・会社設立申込書・会計サービス申込書ほか主な内容■レジュメテキスト1.電話応対・電話対応の心構え・ヒアリング必須項目(会社設立の場合、記帳代行の場合)・アポイントの取り方・よくある質問とその回答2.面談準備・会話のきっかけ作り・提案するサービスを予想する・ホームページのチェック(従業員数、設立年、事業内容)・業界情報の入手・メディアに取り上げられた経験3.来所対応・名刺交換・挨拶(受付担当の方)・挨拶(お客様から見える位置にいる職員)・誘導(来所スペースの案内)・誘導(席の案内)・来所への感謝を伝える・名刺交換の際の注意点・雑談の仕方4.ヒアリング・面談目的・状況確認(会社設立の場合)・よくある質問(会社設立の場合)・状況確認(記帳代行の場合)・よくある質問(記帳代行の場合)・経理状況のヒアリング(新規向け・乗換向け)5.提案・伝え方(会社設立の場合)定款作成から設立までのスケジュールを決定会社設立代行の提案顧問契約の内容説明・税理士の必要性の感じさせ方個人事業→法人の場合会社員→法人の場合・料金説明(価格表の説明、確認)価格表の説明価格の決定・伝え方(記帳代行の場合)6.クロージング・不明点の確認(対応事例)1)もっと安くできませんか?2)●●が得意な方はいらっしゃいますか?3)契約はもう少し後でもいいですか?4)検討します・クロージングトーク会社設立記帳代行・よくある「断り文句」に対する対処法7.アフターフォロー・サービス顧問契約後、3ヵ月間でどのような業務をするか伝える・職員可能であれば、立ち上げ業務や相談への回答は職員が行う・会計事務所メールマガジン、事務所通信を見せて定期的に送ることを伝える■記帳代行マニュアル●記帳代行マニュアル(会計事務所版)13ページ1.記帳代行サービスとは2.スターターキットの内容とその運用方法3.契約後のフローと、毎月の流れ4.各担当の役割と業務5.契約後の実務の業務6.決算対応7.便利ツールの紹介この動画はプロパートナーSTOREにて販売しております。『成約率を上げるための新設法人完全攻略キット』詳細商品名：成約率を上げるための新設法人完全攻略キット製作年月：2015年04月仕様：バインダー1冊+DVD2枚(約135分)+データCD-ROM価格：108,000 円 (税込) NEW
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営業レターで新規獲得を実現する方法
営業レターで新規獲得を実現する方法「営業レター」とは、読んで字のごとく、営業見込先に送るレターを指す。講師の菊原智明氏は、元住宅営業マン。入社後7年間は不遇の時代が続きましたが、この「営業レター」と出会ってから営業成績がぐんと伸び、トップ営業マンへと変身しました。ノウハウさえ確立しておけば、あとはパターン化が可能。元来、営業することが苦手な会計事務所にはぴったりの新規獲得方法といえるでしょう。ビデオ講義では「営業レター」とは何かという点から、「営業レター」のメリット、「営業レター」のテクニックまで解説します。さらに「営業レター」の実物見本も添付。すぐにでも実践に移せるノウハウとテクニックが満載です。 NEW
税理士の顧客拡大に必要な集客方法とは？
独立開業をした、もしくはこれからするという税理士が最初にぶつかる壁は“どのようにお客様を獲得していくか？”という顧客の獲得・拡大ではないでしょうか？開業してしばらく経ち、さまざまな集客方法をすでに試してみたという事務所でも、まだ実践していなかった集客方法があるかもしれません。ここでは、顧客拡大に力を入れるべきタイミングとさまざまな集客方法についてご紹介します。税理士が新規顧客拡大に力を入れるタイミングとは税理士事務所の経営戦略として、売上を増やすためには、顧問先の顧客数を増やす、または顧客単価を上げるということが考えられます。顧客の単価を上げるためには、相応のサービス向上が必要となり、頭を悩ます方も多いかと思いますが、集客をして新規顧客を開拓する方法は、多様化しており、顧問先数を増やすための取り組みは、すぐに始めることができます。開業したばかりで顧問先が少ない税理士事務所会社設立をしたばかりの事務所で、集客方法を模索しない事務所はありません。開業前は、当たり前のように顧客の税務相談に乗り、書類作成をしてきたが、それは、勤務先の会計事務所に依頼された仕事があってのこと。開業すれば、まずは依頼を取ってくることから始めなければならず、「相談をしてきてくれるお客様」を作らなければなりません。既存のお客様からの紹介が増えない税理士事務所開業当初、今まで付き合いがあった顧客からの紹介は重要です。その顧客に対してしっかりとしたサービスを提供できていれば、集客に困るということはありませんが、それがずっと持続していくとは考えにくいです。事務所づくりにはさまざまな経営戦略がありますが、上記のような事務所はまずは集客に力を入れるべきだと考えられます。税理士が取り組むべき集客方法税理士が新規顧客の開拓をするうえで、具体的にどのような集客方法があるのかについて解説していきます。紹介による集客顧客から信用を得ていれば、その顧客が事務所を別の人に紹介してくれます。信用している相手からの情報による口コミは、一番顧客を獲得しやすい集客方法です。しかし、税理士が増え続け、顧客の争奪戦となっているこの状況では、絶大な信頼を得ていない限り、口コミを待っているだけでは集客は見込めません。また、顧客紹介サービスを提供している『税理士紹介会社』を利用すれば、自分から働きかけずに、税理士紹介会社が営業を掛けてくれます。しかし、顧問料が低価格になってしまうなどのデメリットもあります。営業で集客顧客となりそうな見込み客と直接話す、営業による集客です。飛び込み営業や、電話による営業は、断られたり、非効率的だと苦手意識を持つ税理士は多いです。しかし、効果が全くないという営業は少なく、すぐに効果が表れるので、その他の手段に比べ、確実性が高い集客方法です。セミナーで集客知名度のある税理士事務所、急成長している事務所、何かに特化している事務所であれば、セミナーを開いて、事務所紹介をするのはとても効果的な集客方法です。しかし、まずセミナーに人を呼び込めなければ意味がなく、商工会議所や銀行、税理士セミナーを開いている企業などと協力し、集客に繋げる必要があります。また、SNSやDM、FAXなどでセミナーの告知をすることも重要です。ホームページで集客Webサイト上で、ホームページを作り、問い合わせを待つという方法での集客です。税理士は士業の中でも平均年齢が高い業種となっていますが、インターネットで税理士を探す企業は増加しており、それが主流となりつつあります。そのため、『サービス紹介ページ』を作り、Webでの集客に取り組む事務所は年々増加しており、ホームページは名刺代わりのような存在になっています。ホームページのメリットは、検索エンジンから出た検索結果からの顧客流入。さらに、事務所の在所地域での検索を中心に、見込み顧客を集客します。ホームページを開設してからも、集客がどのようにできているのかなど、担当者にアクセス数を解析させ、さらに集客力が上がるような仕組みを日々構築していくことが必要です。 SNSで集客 FacebookなどのSNSを活用し、自社の宣伝記事などを配信する方法です。見込み顧客からの人づての口コミのように、Web上で事務所についての口コミが広がり、知名度を上げることができます。Facebookであれば自分のコミュニティを作ることができ、事務所に関する情報をそのコミュニティに対して定期的に発信することができます。そのコミュニティに属しているユーザーが別のユーザーへ情報を発信し、事務所の情報が拡散されることで、直接事務所と関わりのないFacebookユーザーにも情報を知らせることができます。ブログで集客ブログは無料で始められ、気軽に取り組めるため、リスクは少ないです。しかし、集客に効果が見込める数十万PVを定期的に達成する税理士は、ほんの一握りです。ブログは続けることで効果を発揮するので、すぐにはブログからの問い合わせはないとは思います。さらにブログは、ネタ探しも大変です。一方で、ブログを通して自分のことをあらかじめ知ってもらっている顧客から問い合わせが来るということは、その後の顧問契約案件につながる可能性が高くなるとも考えられます。有料広告で集客広告看板、新聞への折り込み、web上でのバナー広告など、直接興味のあるユーザーを呼び込むのではなく、関係のない場所から、顧客を誘引する方法です。GoogleやYahoo!など、リスティング広告（検索連動型広告）を利用するケースも多く、これは、ユーザーが検索したキーワードに合わせて自社の広告が出てくるように設定をして、自社のホームページへ誘導するというシステムです。人の目を引く、常に人の目にさらされていることで、事務所の名前を自然に浸透させていくことができます。その反面、広告費が掛かってしまうため、下手な広告を作ってしまうと、顧客が増えることなく、赤字になってしまいます。業種に特化した集客飲食、医療、美容など業種に特化した事務所を作るという方法です。統一業種のクライアントを多く持つと、事例が溜まり、情報が集まります。さらに、業種に特化したことをアピールできるホームページなどで分野に強いことを周知させることも必要です。以上、集客方法について挙げてきましたが、どの方法が効果的ということはなく、その事務所によって必要な集客方法は異なります。ただお客様を集めるということではなく、お客様に選んでもらう事務所になるという考えを持つと、事務所自体のブランディングに何が必要になるのかも明確になってきます。ご事務所に有効な集客方法をご検討してみてはいかがでしょうか？ NEW
社会保険労務士事務所の経営に欠かせない３つの力
残業代未払い問題や、社内のハラスメント問題など、今、日本の企業が抱えている問題は多様化しており、社会保険労務士（以下、社労士）の需要は高まっています。しかし、そのような需要の高まりを受けてむやみに事務所を構えても、運営していくノウハウがなければ経営難に陥ってしまう可能性もあります。そこで今回は、社労士が事務所を経営していくにあたって欠かせない３つの力について解説していきます。資格を持っているだけでは食べていけない!?様々な労務問題を解決するべく、社労士の需要が高まっていることは前述の通りですが、そのなかでも需要が減ってきている業務があります。それは、労務関係の手続きの代行や給与計算などです。以前は、従業員が社会保険に加入する際の手続きや、給料や退職金などの計算の依頼が企業から多数ありましたが、長引く不況の影響で、そういった業務を外部発注しない企業も増えています。このような状況をさらに促進させているのがインターネットを始めとするITの発達です。例えば、労務関係の手続きで不明な点があれば、わざわざ社労士に相談しなくとも、インターネットで調べればすぐに情報が出てきます。また、パソコンのソフトなどもどんどん発達し、簡単な作業程度であれば誰でも対応できるような時代になってきたのも大きな要因ではないでしょうか。そんななか社労士に求められることは、労務や保険に関する複雑なケースへの対応のほかに、３号業務と言われる各種人事労務コンサルティングなどがあります。つまり、これからの時代の社労士に求められることは、複雑化する労務問題などに対応していく力があるか、なのです。社労士事務所の経営に欠かせない３つの力複雑化していく労務問題を解決していく力があれば、それはビジネスチャンスにも繋がります。では、このビジネスチャンスを活かしていくために、社労士事務所を経営するにあたって欠かせないことはどのようなものでしょうか？以下の３項目をご紹介します。 NEW
“できる”社会保険労務士は営業力抜群!? 営業力を磨く４つの手法とは？
社会保険労務士（以下、社労士）の数が増え続けている現在、業界内での価格競争は激しさを増しています。そんななか、独立開業した社労士がうまくいかずに廃業してしまう、という事態も少なからず起きているのが現状です。そこで今回は、独立開業した社労士が業界内で生き残っていくために必要な“営業手法”について解説していきます。営業しない時代から営業する時代へ社労士が“サービスを提供する”というのは、単純に“モノを売る”や“接客をする”ということと同義ではありません。そのため、“営業活動を行う”“集客をする”“顧客を獲得する”といった、提供しているサービスへと結びつけるために様々な手法を駆使する、という考え方が必要となってきます。以前の社労士事務所であれば、“顧客から依頼者を紹介してもらう”というように、自身が動かずとも依頼が舞い込んでくるというパターンが多くありました。しかし、社労士数が増加している現在では、“顧客が社労士を選ぶ時代”へと変化してきており、図らずも価格競争に巻き込まれていく事務所が後を絶たないのです。では、顧客を獲得しなければ“食べていけなくなる”時代に重要となる“社労士の営業活動”とは、どのようなものでしょうか？社労士としての営業力を磨く４つの手法社労士事務所に勤めており、人脈や経験も十分にある方などが独立開業する際には、そもそも営業に力を入れるまでもなく顧客を獲得していく実力は備わっています。しかし、人脈もなく経験も浅い若手社労士が独立開業する際には、あらゆる手段を講じる必要が出てきます。まずは以下の４つの手法を身につけていきましょう。 NEW
開業で1年で資産税案件62件、民事信託100件を受注！
士業向けに開催された注目のセミナーをご紹介！今回は、司法書士の島田雄左氏と税理士の橘慶太氏が、民事信託をわかりやすく伝え、案件化するノウハウを公開します。民事信託ノウハウ公開セミナー講師表参道相続専門税理士事務所代表税理士橘慶太（たちばなけいた）氏株式会社みつ葉コンサルティング代表取締役・司法書士島田雄左（しまだゆうすけ）氏開催日1.23（火）東京／1.24（水名古屋／1.25（木）大阪／2.6（火）福岡／2.8（木）札幌主催株式会社アックスコンサルティング第1部外部セミナー実践編講師:橘慶太氏難しいことをわかりやすく伝えよう相続をお手伝いする専門家にとって一番大切なのは、〝難しいことをわかりやすく伝える力〞だと考えています。独立する前から6年間、相続をわかりやすく伝えるセミナーに注力してきました。今回はそのノウハウを公開します。民事信託を解説する際は、まず〝財産の所有権とは何か？〞から入ります（下記参照）。キホンのキから説明することは、実際の事例に対する理解を深める狙いがあります。その後、民事信託の事例を解説するのですが、受益者、受託者という言葉は使いません。それぞれ〝利益を得る人〞、〝管理する人〞という形に置き換えます。最後に、相続税の計算方法を簡単に説明します。民事信託は設計次第で相続税が何千万円も変わるため、判断材料を持っていてほしいんです。「民事信託を使いたいが、誰に相談するべきかわからない」という方もいると思います。今後もセミナーや個別面談などを通じて多くの方に門戸を開き、「民事信託を使ってよかった」と思っていただける方を増やしたいですね。専門用語を使わずに民事信託を理解させるコツ橘先生が実践している解説フローを紹介1 所有権とは何か？所有権は受益権（売却代金や家賃を受け取る権利）と管理権（売買、修繕する権利）に分かれると説明。 2 成年後見制度とは？成年後見制度は被後見人の財産を守ることが目的で、後見人は売買ができない（管理権がない）旨を説明する。 3 民事信託のメリットは？父が受益権を持ったまま、息子に管理権のみを託すことと説明。父が亡くなったあとの受益権の相続も解説。 4 相続税の基礎知識を解説まず基礎控除について解説し、相続税の計算方法の概略を伝える。小規模宅地等の特例についても説明する。第2部内部システム構築編講師:島田雄左氏商品や仕組みを定型化し民事信託を普及させよう民事信託を案件化したいけれど、初めの一歩が踏み出せない先生も多いかと思います。今回は、弊社がどのように民事信託への取り組みを本格化したのか。実践してきた手法と共に解説します。民事信託を扱った経験がなかった先生が一歩踏み出せたきっかけは、提携先からのお問い合わせが大半でしょう。私もそうでした。初めての取り組みにリスクは付き物。リスクを取るには、経営者としての覚悟が必要かと思います。さて、本題に入りましょう。民事信託をどうやってビジネスとして確立したか。 NEW

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