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検索結果(全24件)

タグ “対策” を含むコンテンツを表示しています。

  • 月刊プロパートナー6月号特別付録「士業事務所の新型コロナ対策レポート」

    月刊プロパートナー2020年6月号をご購読いただいている方限定で、特別付録をこちらのページよりダウンロードしていただけます。※閲覧には『月刊プロパートナー』6月号(P.10)に記載されているパスワードが必要です 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大防止のための外出自粛や休業要請などを受け、多くの企業が経営危機とも言える状況を迎えています。顧問先や顧客が経営難に陥れば、士業事務所への影響は必至です。そこで、プロパートナー編集部では、 2020年4月16日〜22日に全国の士業事務所に緊急アンケートを実施しました。このアンケートでは、新型コロナにより士業事務所にどのような影響が出ているのか、新たにどんな取り組みを始めているか、今どのような不安や課題を抱えているのか、といったことを調査しました。『月刊プロパートナー』6月号では、このアンケート結果をもとに、士業事務所がおかれている現状を分析。今後も訪れるであろう危機に負けない士業事務所をどうつくるか?顧問先、事務所の永続のために、今提案すべきサービスとは何か?などを、士業コンサルタントが解説しています。本レポートには、誌面に掲載しきれなかったアンケートのすべての質問と回答(一部抜粋)を掲載しております。ほかの士業事務所がどういった課題を抱えているか、どんな取り組みをしているかを知ることで、今後の事務所経営の見直しやサービス強化などにお役立てください。さまざまな業界でビジネスモデルの見直しや働き方の変化が迫られている現在、それをサポートする士業事務所に求められる役割は、さらに大きくなっています。私たち編集部も、これまで以上に有益な情報をお届けし、士業の先生方のサポートに全力を尽くす所存です。本レポートおよび月刊プロパートナーが、ご事務所の、そして顧問先様の永続・発展の一助になりましたら幸いです。   【士業事務所の新型コロナ対策レポート】 目次Q1.  新型コロナウイルス感染症により、 事務所の経営に影響が出ていますか?                        Q2. Q1で「かなり影響が出ている」「多少影響が出ている」と答えた方、どのような影響が出ていますか?Q3. Q2で「顧問先や既存顧客からの相談・問い合わせ・依頼増」「新規 顧客からの相談・問い合わせ・依頼増」と回答した方、どのような相談・問い合わせが増えていますか?Q4. Q2で「顧問先の倒産・業績悪化による解約」と回答された方、新型コロナウイルス感染症の影響による解約は何件ありましたか?Q5. 飲食業、観光業以外で、特に相談や問い合わせが増えた業種を教えてください。Q6. 新型コロナウイルス感染症の影響で、テレワーク(在宅勤務)を導入しましたか?           Q7. テレワークを導入したいが進まない理由、もしくは導入後に課題になっていることを教えてください。Q8. テレワーク導入済みの方、テレワークへの移行により、生産性が上がった業務と、その理由を教えてくださいQ9. テレワーク導入済みの方、テレワークへの移行により、生産性が下がった業務と、その理由を教えてください【COLUMN】士業コンサルタントが解説テレワーク本格導入前にクラウド対応した業務標準化の準備をQ10.  新型コロナウイルス感染症により、テレワーク導入以外で、ご事務所の体制や使用するシステムで変更したこと、新しく取り入れたものなどを教えてくださいQ11. 今後、新型コロナウイルス感染症が落ち着いたあとも、今までと変えようと考えた活動・仕組みなどがあれば、概要で構いませんので教えてください【COLUMN】テレワーク実践事務所が教える〝デジタル士業〟への第一歩まずはアナログ業務の棚卸から始めよう!Q12. 現在、特に必要としている情報は何ですか?  Q13. 融資や助成金、補助金、今後の経営課題に関する情報など、顧問先への情報発信は十分にできていますか?   Q14.新型コロナ感染症を受けて、顧問先や顧客に新しく提供し始めたサービスを教えてください【COLUMN】SNS や動画サイトを活用し、要件変更にもこまめに対応緊急時の素早い情報発信&対応が顧問先を救う!  Q15. 顧問先や顧客のサポートに関して、現在課題となっていること、不安に感じていることを教えてくださいQ16. ご事務所の経営や組織体制に関して、現在課題となっていること、不安に感じていることを教えてくださいQ17. そのほか、現在課題になっていることや不安なこと、今後に備えてどんな情報を知りたいかなど、率直なご意見をお聞かせください【COLUMN】士業コンサルタントが解説業務効率化と顧客満足度向上を両立させた改革が必要特別付録は以下よりダウンロードいただけます。※閲覧には『月刊プロパートナー』6月号(P.10)に記載されているパスワードが必要です 今回ご紹介した『月刊プロパートナー』の最新号「2020年6月号」のご案内と試し読みは以下から可能です。 ぜひご覧ください!        2020.05.19
  • 信託を活用した相続の生前対策コンサルティングについて

    ※2016年12月8日(木)「第20回 新規獲得事例セミナー&士業交流会」(東京開催)でお話しいただいた動画ですレジュメを見る(約1.8MB)  2019.03.01
  • ~他業種連携による生前対策業務の受注~

    2019.01.01
  • 【税理士を変更した理由】節税を提案するのなら丁寧に、 かつ素早く進めてほしい……。

    コチラ税理士替えたい100番このコーナーでは、顧問契約の解消に至った実際の事例をご紹介。今回は、節税対策への不満と対応の遅さが解約につながったケースです。今から4年前、障がい者の就労継続支援事業を営む会社を立ち上げました。創業当初から、「知識がないと税金を払い過ぎてしまうのでは……?」という不安があったので、自ら勉強し、国の制度を利用するなどして節税を試みてきました。本当は税理士に詳しく聞きたいのですが、現在お付き合いしている先生が頼りないので、解約を検討しています。節税対策に関心がないのか、相談に親身になってくれないんです。 2018.11.15
  • 相続の事前準備

    相続の活きた実務ノウハウが学べる!2015年1月1日に相続税が改正され、申告対象が広がりました。それに伴い、相続対策の必要性が高まっています。会計事務所は相続の相談窓口。これから顧問先からの相談が相次ぐでしょう。実務は各専門家にお願いするとしても、最低限の知識がないと顧客満足度が下がり、顧問契約継続に影を落とします。相続財産のうち、大半を占めるのは不動産です。仮に相続税を払わなくてもいいお客様でも、不動産の相続登記等は必要になってきます。そんなとき、不動産や登記、測量等、相続に関する事前準備の基本知識を知っておくことが求められます。当DVD教材は、現場経験が豊富な司法書士、測量士を講師に迎え、相続周辺の事前準備で間違えやすいポイントなどを解説。実践的なノウハウを学ぶことで、相続業務に深みを増すことができます。増税直後の今だからこそ、必須実務を学んでおきましょう。※2015年2月25日に開催されたセミナーを収録した内容となります。 主な内容【第1部】講師:押谷和男氏●不動産登記簿謄本の見方と周辺資料から判明する不動産財産●相続登記に使用するための遺産分割協議・遺言書の注意点●遺産分割をスムーズに進めるために【第2部】講師:稲葉吉紀氏●相続財産(不動産)調査の具体的手順●借地権の境界の決め方・借地範囲の見方●物納に必要な業務とは(売買にも準ずる)●地目が畑から宅地に地目変更ができない場合の注意点●地主が買い戻した借地に建物登記が残っている場合の対処法●道路と河川についての解説●敷地内に赤道・水路・畦畔(公有財産)があった場合の対処法 講師プロフィール押谷和男氏 (EIWA司法書士法人代表司法書士)債権譲渡登記、動産譲渡登記、証券化・信託登記等に強みを発揮する。稲葉吉紀氏 (武本測量株式会社・測量士)豊富な測量実務経験を誇る。 DVD詳細『相続の事前準備』商品名:相続の事前準備製作年月:2015年04月仕様:DVD1巻(約120分)+添付資料価格:16,200 円 (税込)DVDの購入はオンラインショップBiscoより可能です。  2018.11.01
  • 相続対策をビジネスに高める方法

    相続税だけにとらわれない相続対策の勘所を網羅2015年の相続税改正で最大のポイントは基礎控除額の引き下げ。これにより「うちは相続税を払わなければいけないのか?」と不安になり、相談に来るケースが増えています。その際、税理士が陥りがちなのは、相続税を中心に考えた相続対策。しかし、お客様のニーズはそれだけではないのです。当DVD教材は、相続税増税を直前に控えた現在に合った相続対策のポイントを解説。また、いかにして相続対策をビジネスに高めていけばいいのかも説明しています。開業間もないけれど、相続のお客様を積極的に獲得したい会計事務所にもおすすめです。 主な内容1.相続対策提案のポイント・まず“節税”だけが対策ではない・相続人が望んでいることを考える・うちに限って揉めないという思い込みが危険・親子同士でもなかなかお金の話はしない・想定されることを洗い出して、それぞれに合わせた相続対策を提案する2.相続税対策4つの柱:贈与・相続税の改正・生前贈与の重要性・暦年贈与か精算課税贈与か・精算課税贈与が有利な場合・贈与の優遇規定3.相続税対策4つの柱:不動産・現金1億円と不動産1億円は同じ価値?・1億円で購入した不動産を賃貸に出している場合・不動産購入の落とし穴・高層マンション購入による節税・アパート経営を子供に任せる方法4.相続税対策4つの柱:遺言・相続から“争族”へ・遺言が必要となるケース・その他注意点5.相続税対策4つの柱:保険・納税資金対策・相続税対策・生前贈与対策6.他士業等とのネットワーク形成のポイント・相続対策とは・できる限りワンストップでのサービス提供・ネットワーク形成7.キャッシュポイント・税理士・司法書士・保険会社・不動産会社 DVD詳細『相続対策をビジネスに高める方法』商品名:相続対策をビジネスに高める方法製作年月:2014年02月仕様:DVD1枚(約72分)+添付資料価格:12,960 円 (税込)DVDの購入はオンラインショップBiscoより可能です。  2018.09.28
  • 事務所を拡大したい士業のための新規獲得事例公開セミナー&士業交流会 in 名古屋

    士業連携から年間80件以上の生前対策業務を受任するノウハウを大公開!開業からわずか2年で名古屋で急成長を遂げた司法書士法人アストラ。今回の士業交流会では「紹介戦略」による生前対策・相続案件の獲得手法と顧客対応の方法について、代表の星尾健二氏よりご紹介いただきました。士業連携から案件を獲得していきたいとお考えの税理士や弁護士の先生はもちろん、これから生前対策業務に力を入れたいとお考えの司法書士先生も、この機会にぜひ相続ビジネスの士業ネットワーク構築を展開していきませんか? 主な内容●士業連携のポイントと、税理士がメリットを感じる司法書士のサポート体制とは?●生前対策業務の受注にはなぜ紹介戦略が有効なのか?●生前対策業務を複数の士業で進めるうえでの注意点●民事信託の提案をするポイントとは?●これからの士業連携に重要な3つの要素  2018.09.10
  • 数字は語る! 従業員を定着させる良策は 賃金アップと評価制度の整備

    収入増加と働きがい両立できる離職対策を従業員を定着させるために、企業は何をすれば良いのか。まず知っておくべきは、従業員の考え方。現在、勤務している企業で働き続けたくない理由として「収入・昇給に対する不満」を挙げる従業員が多くいるのが現状です(図1)。(注)複数回答、上位10位まで一方、実際に企業が取り組んでいる離職対策で、一番多く行われているのが「労働時間短縮・残業削減」です(図2)。これに対し、最も多くの従業員が効果的だと思う取り組みは、結局のところ「賃金水準の引き上げ」。 2018.08.31
  • 【動画】2年間で民事信託実績25件の司法書士が断言! 「民事信託の需要は今後確実に増える」

    現在、民事信託は金融機関が積極的に提案しており、地主やアパマンオーナーへの認知度も広がっている。そんな世の中で、「民事信託の需要は今後確実に増える」と話す尾﨑信夫司法書士事務所代表・尾﨑信夫氏。尾﨑氏は、開業以来、主に地主やビルオーナーへの『成年後見業務』を担当。後見業務を通じてさまざまな苦労を経験したことから、民事信託について学び、信託業務を始めて2年間で25件を受注した。今回のセミナーでは、尾﨑氏が『民事信託とはそもそも何なのか?』、後見業務の苦労を知っているからこその視点で、民事信託の今後の重要性を解説している。 民事信託に重要な2つのキーワード①『これからの日本は人が死なない』高齢化社会の日本で、「“人が死なない”ことが民事信託における重要なキーワード」と話す尾﨑氏。2017年3月1日の厚生労働省の発表では、“男性80.75歳・女性86.99歳”と平均寿命が過去最高を更新し続ける一方で、認知症や予備軍となる年齢は平均して70~85歳。認知症のリスクが高くなる年齢を迎える高齢者が増え続ける状況にある。②『認知症になると契約ができない』認知症になると、不動産の建設・売却・賃貸借・修繕、預金口座の解約・引出し、生前贈与、遺言書作成、生保加入、養子縁組、産分割協議への参加、決権行使・自社株譲渡などができなくなる。そこで、認知症対策として、成年後見制度もしくは民事信託が必要とされてくる。 認知症対策には成年後見制度より民事信託 尾﨑氏は、認知症対策に成年後見制度より民事信託の方が優れている理由を以下のように解説している。成年後見制度は、家庭裁判所に対して子供が申立をして、家庭裁判所が援助者を選び、後見人が必要であれば、家庭裁判所が後見人を付ける制度。家庭裁判所が全てを監督するため、『融通が利かない』、『手続きが面倒』。“認知症になった親の財産を守るだけ”という意味では優れた制度。民事信託は、第三者が入らないため、認知症発生後も、家族が財産を管理、毎月支払うお金も発生せず、相続対策は柔軟に可能となり、認知症対策に有効となる。例えば、民事信託により“不動産の売買当事者”、“建築主の地位”は父から長男に託され、もし父が認知症や脳梗塞になったとしても“相続対策”など不動産の管理処分は継続できる。 民事信託を提案できる司法書士に!「意識的な地主やビルオーナーは、司法書士よりも民事信託に詳しい可能性もあるほど需要は拡大している。そこで、民事信託について聞かれて『分かりません』では通用しなくなってくる」と話す尾﨑氏。本セミナーの中で、尾﨑氏は典型的な民事信託の組成事例を挙げて解説している。ぜひ、ご事務所の民事信託案件獲得に向けた取り組みの参考としてご覧ください。 2018.05.15
  • 節税対策に絶大な効果を発揮?!同族会社の役員退職金

    身内だけで会社の意思決定ができる同族会社の場合には、退職金は法人税や相続税の節税対策に、絶大な効果を発揮します。そこで同族会社の役員退職金をどう利用するかについて考えてみましょう。 法人税法上の制約ここでの退職金は同族会社の役員に限定します。税法の規定では原則的には退職金は法人の経費になります。但し、過大と認定された部分の退職金は、経費とならないことになっています。過大か適正額かの判定は非常に難しいのですが、一般的に言われている退職金の適正額は次のとおりです。  2018.04.26
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