士業の『今』を知り、『未来』を見つめるWebマガジン

  • TOP
  • 検索結果

検索結果(全12件)

タグ “対策” を含むコンテンツを表示しています。

  • 節税対策に絶大な効果を発揮?!同族会社の役員退職金

    身内だけで会社の意思決定ができる同族会社の場合には、退職金は法人税や相続税の節税対策に、絶大な効果を発揮します。そこで同族会社の役員退職金をどう利用するかについて考えてみましょう。 法人税法上の制約ここでの退職金は同族会社の役員に限定します。税法の規定では原則的には退職金は法人の経費になります。但し、過大と認定された部分の退職金は、経費とならないことになっています。過大か適正額かの判定は非常に難しいのですが、一般的に言われている退職金の適正額は次のとおりです。  2018.04.26
  • 税理士も得意分野が違う! 経営者が付き合いたい税理士とは

    中小企業の経営者が、密接に相談をする相手のひとつに税理士が挙げられる。法人税の申告書作成から納付、給与計算など個人の確定申告や法定調書、償却資産申告など会社経営者が税理士に依頼する範囲は広い。 税理士の出身ルート経営者の重要な相談相手となる税理士だが、その資格を得るためには、大きく分けて以下に述べる3つのルートがある。会社の担当税理士がどのルート出身者なのかを見ることは、その税理士の強みと弱みを把握するのに役立つはずだ。  2018.03.29
  • 【エクラ通信】アパート融資の膨張と空室率上昇

     アパートローン急伸、相続税対策で過熱人口減の日本で、賃貸アパートが増えています。2015年の相続税増税でアパート経営が節税策として注目され、相続に伴う節税需要を取り込む形でアパートローンも伸びています。マイナス金利政策で収益環境が厳しい銀行にとっても数少ない成長分野として、融資増に力を入れているのです。 2018.02.27
  • 【エクラ通信】増えるタンス預金

     タンス預金は急増タンス預金、つまり家計が銀行などの金融機関に預けずに自宅においている現金が増えているそうです。第一生命経済研究所によると、直近の2月末時点で43兆円と前年同月比8%増えました。増加額は3兆円で国内総生産(GDP)の0.6%に達します。紙幣の発行残高は2月末で4%増の99兆円。このうち決済などに使われる分を差し引いてタンス預金の残高を試算したそうです。増加率は3年間で3割強に達します。日銀の2016年12月末時点の統計でみても、国内の現金保有のうち全体の8割が家計に集中しており、タンス預金も家計に偏っているとみられます。 2018.02.20
  • 【無料ダウンロード】確定申告時期でも「生前対策を獲得する」ノウハウ公開

    今回のレポートでは確定申告の時期をうまく活用し生前対策業務を受注している斎藤会計事務所の実際の取り組みをご紹介します。 事務所の現状は?税理士法人斎藤会計事務所様のご紹介なぜ確定申告から生前対策業務が受注できたのか?より多くの生前対策案件を獲得するには?確定申告時期に無料財産カウンセリングを行うメリットは?※無料会員登録をされている方はログイン後、無料でレポート(PDF)をダウンロードしていただけます。  2018.02.05
  • 【無料ダウンロード】 司法書士が生前対策を受任するメリットとは?

    “遺言の作成”をはじめとして、生前対策にはさまざま種類の業務が存在します。しかし、顧客の視点に立つと“どれも一緒なので価格で決める”といった事例も多々見受けられます。このように“単なる手続き”と見られるようになり下請け化などしたら……その司法書士はお終いです!本レポートでは自らの生前対策のブランド化に成功した、司法書士事務所リーガルエステート代表の斎藤竜氏がその秘策を惜しみなく伝授!“川上に立つ”を標語として掲げ顧客を十二分に満足させるその手腕がわかりやすく解説されています。以下内容例司法書士が抱える2つの課題生前対策に取り組むメリット信託のニーズがある4つのお客様実際に生前対策を受任するためのマーケティングと営業さらに高単価のお客様を受任する方法生前対策業務を商品化するためのツールプロフィール司法書士事務所リーガルエステート代表司法書士斎藤竜(さいとうりょう)氏平成25年に横浜にて事務所を開業。不動産登記や相続関連業務を中心に業績を伸ばし、グループ内の行政書士事務所として品川支店も展開。年間500件以上の相談を受ける。さまざまな連携による保険提案など、顧客の課題をワンストップで解決している。※無料会員登録をされている方はログイン後、無料でレポート(PDF)をダウンロードしていただけます。 2017.12.06
  • ポイントを押さえれば新人でも操作が可能! 導入をきっかけに資産税チームを結成

    相続案件獲得の有効な手段として注目されている相続税シミュレーション。相続対策を提案しやすい手法としてあらゆる場面で利用できます。今回は、導入をきっかけに資産税チームを結成し、全スタッフが積極的に相続対策の提案を行うようになった税理士法人中央総合会計事務所の事例を紹介します。社員税理士の田丸裕子氏に話を聞きました。 ─相続税のシミュレーションを始めた理由は?田丸氏帳票が見やすいことが、決め手となりました。これまで相続対策の提案資料を作成する際、デザインや見栄えを整えることに苦労しました。今では、デザイン性の高い帳票を自動的に出力できるツールがあるので、私たちは中身の数字が正しいかを確かめるだけで済みます。─そのツールを実際に使ってみた感想はいかがですか?田丸氏入力が簡単で使いやすいです。ポイントを押さえれば、新人でも操作できます。─新人でも入力できることから、資産税チームを立ち上げられたのですね。田丸氏はい。導入する少し前の2016年4月に、宅建の資格を持つスタッフが入社しました。相続などのコンサルティング業務をやってもらいたいと考えていたので、ツールの入力を担当してもらうことにしたのです。これまで高度な資産税業務は、2人の少人数体制だったので、スタッフも相続の生前対策等を提案するのに二の足を踏んでいました。しかし、ツールを導入して、資産税業務にかかわれる人が増え、チームとして動けるようになりましたね。現在は3人の専任者と、他業務と掛け持ちしているメンバーを合わせ、実質5人のチームで資産税業務を扱っています。 2017.08.29
  • 経営者向けセミナーで「保険の活用術」 と組み合わせて個人の財産診断を4件獲得!

    相続案件獲得の有効な手段として注目される相続税のシミュレーション。さまざまな相続対策に提案しやすい手法としてあらゆる場面で利用できます。今回は、経営者向けセミナーで、「保険の活用術」と組み合わせて活用し、個人の財産診断を4件獲得した、税理士法人フィールドの栗山貴志税理士にインタビューしました。 ─相続税のシミュレーションを始めた理由を教えてください。私は以前保険会社に勤務していた経験を活かし、保険会社さんとセミナーを行うことが多いです。しかしこれまで、セミナー後に参加者と名刺交換をしても、次回の面談アポにつながらないことが多々ありました。そこで何か営業ツールがあればと思っていたところ、かんたんに相続税のシミュレーションができる「相続シミュレーションplus」を知り、導入を決めました。─実際に使ってみた感想はいかがでしょう?帳票のデザインがきれいですよね。サンプル帳票は立派な営業ツールになります。営業ツールは新規開拓だけでなく、既存のネットワークをさらに強固にすることにも効果的です。単なるパートナーだった保険会社が、タイアップセミナーを提案してくれるようになりました。それから、さらに大規模なセミナーのオファーが来るというように、好循環の輪ができつつあります。保険会社のタイアップセミナーは、富裕層の集客が望め、相続案件につながりやすいのが魅力ですね。  2017.07.25
  • なぜ「民事信託」が相続ビジネス拡大に効果的なのか?

    相続案件獲得の新しい手法として注目を集める「民事信託」。しかし、実際に活用する専門家は少なく、「節税にならないのでは…」「どのように収益を上げてよいかイメージがつきにくい…」といった理由で、まだ着手していない事務所が多く見受けられます。今回は、民事信託を活用して年間5,000万円以上の売上を上げられている税理士・法学博士の川股修二先生に、民事信託に関する素朴な疑問にお答えいただきます。 Q1:民事信託は節税にならないのでは?A:そんなことはありません。民事信託行為は不動産流通税の圧縮効果があります。ここが重要です。登録免許税も1/10になるので、不動産を動かす際には非常に便利です。したがって、不動産事業を法人成りすることで、法人の譲渡代金債務の資本振替や、現物出資等による株式の相続税評価のコントロールにも有効です。Q2:民事信託はどこで収益を得ればいいのでしょうか?A:報酬を民事信託単体で考えるのではなく、その周辺業務のコンサルフィーを含めた全体で考えることが重要です。たとえば不動産流通税の節税などの報酬を合計すると約500万円に達することもあります。また、民事信託を契約すると、信託期間中は毎年、民事信託税務会計を実施する必要があります。この報酬がトータルで年間90万円近くに達します。さらに不動産の建て替えが生じる場合、ハウスメーカーからの紹介料が期待できます。料率が1~3%でも、報酬が数千万円に上るケースも少なくありません。  2017.07.12
  • 年間400件の相続業務を獲得! 相続税に特化しているフジ総合グループの差別化戦略とは?

    23年間、相続税に特化したサービスを提供しているフジ総合グループ。業界トップクラスの実績を持ち、年間400件もの相続業務を獲得しています。今回は、藤宮浩不動産鑑定士(株式会社フジ総合鑑定代表取締役)と、髙原誠税理士(フジ相続税理士法人代表社員)のお2人にお客様に提供しているサービス内容やマーケティング手法について伺いました。 相続税還付を軸に事務所を拡大税理士事務所と不動産鑑定事務所を設立した経緯を教えてください。藤宮浩氏(以下藤宮氏)現在、フジ相続税理士法人の代表社員を務めている吉海正一が税理士と不動産鑑定士の資格を持っており、1992年に吉海税理士事務所と株式会社吉海総合鑑定を設立しました。なので、初めから税理士事務所と不動産鑑定士事務所の2つがあった形です。設立してからは、どのような事業を行い、事務所の拡大を目指しましたか。髙原誠氏(以下髙原氏)設立当初はバブルがはじけて、地価と路線価の逆転現象が起きた時代です。路線価は高止まりしているにもかかわらず、実際の地価が下がり続けたことにより、相続税に悩まされていた地主さんは多かったですね。そこで、当事務所で始めたサービスが「相続税還付」でした。現在でも、相続税還付はお客様から一番依頼があるサービスです。年間で約300件の相続税還付を取り扱っております。この件数は、他の事務所と比べて圧倒的に多いでしょうね。相続税還付以外のサービスは、どのようなものがありますか。髙原氏昨年からは相続税申告にも力を入れ始めました。「納め過ぎになるぐらいなら、初めから正確な数字で申告してほしい」という地主さんの声が多かったからです。今年度は約100件の相続税申告をお手伝いさせていただきました。また、お客様から「土地の評価だけを頼めないか」との声をいただくことも増えてきたので、昨年末から土地評価セカンドオピニオン業務を始めました。これは、他の税理士先生が評価した土地をセカンドチェックするサービスで、地主さんだけでなく、税理士先生からもご依頼をいただいております。土地評価額が適正かどうか4段階で判定し、調査報告書でお伝えします。  2017.07.05
もっと見る