• TOP
• 検索結果

検索結果（全16件）

タグ “効率化” を含むコンテンツを表示しています。

• 記事

  繁忙期の忙しさを30％削減する業務効率化ノウハウ公開セミナー

  福岡県福岡市に事務所を構える伊藤会計事務所は、業務改善に取り組むことで◆記帳代行業務の一人あたりの処理件数が月20件→40件に倍増！◆試算表の作成が、報告の前日まで作業→資料回収後１週間で完成！◆業務の標準化＆平準化により、パート職員の採用力がUP！という実績を上げています。このセミナーでは、伊藤会計事務所が取り組んだ業務改善のノウハウがたっぷりと紹介されています。すぐに実践できるものもたくさんありますので、ぜひご事務所での取り組みの参考にしてください。 レジュメを見る他にも事務所経営に役立つ動画・記事・ツールなど全900タイトル以上が見放題！14日間無料体験はこちら 2020.04.01
• 記事

  【TOP500事務所の徹底調査から見えた！】30名事務所になるための成長戦略 ～第1章 売上・生産性～

  業界をリードする、従業員数TOP500事務所を対象に業界実態調査を行い、そこから見えてきた「今」。新時代に合った成長戦略を生産性・営業・人材のカテゴリーに分けてこれからの事務所運営に必要なものは何かを各分野のコンサルタントが徹底的に解説いたします。この動画では、TOP500事務所の売上水準とは？トップの生産性や動向を知ることで、今やるべき業務効率化のヒントを探っていきます。 2019.11.19
• 記事

  繁忙期の忙しさを30％削減する業務効率化ノウハウ公開セミナー

  福岡県福岡市に事務所を構える伊藤会計事務所は、業務改善に取り組むことで◆記帳代行業務の一人あたりの処理件数が月20件→40件に倍増！◆試算表の作成が、報告の前日まで作業→資料回収後１週間で完成！◆業務の標準化＆平準化により、パート職員の採用力がUP！という実績を上げています。このセミナーでは、伊藤会計事務所が取り組んだ業務改善のノウハウがたっぷりと紹介されています。すぐに実践できるものもたくさんありますので、ぜひご事務所での取り組みの参考にしてください。 2019.11.19
• PR 動画

  脳を活性化してビジネス効率を150％アップさせる方法

  脳を活性化してビジネス効率を150%アップさせる方法企業経営者や会計事務所は知的労働。頭を使うことが仕事です。体で最も使うのは、脳にほかなりません。しかし、体に気を遣っても、自分の脳について気を遣うビジネスマンはどれだけいるでしょうか? 当DVD教材は「脳」の視点からビジネスを成功させるスケジューリング方法、睡眠法、メンタルケア方法などを解説。ビジネス成功を違った側面からバックアップします。この動画はオンラインショップBiscoにて販売しております。 『脳を活性化してビジネス効率を150%アップさせる方法』詳細商品名：脳を活性化してビジネス効率を150%アップさせる方法製作年月：2010年04月仕様：DVD1枚(約70分)+添付資料価格：7,776 円 (税込)  2018.11.01
• PR 記事

  セミナーレポート＜ビッグファーム・ネットワーク発足記念セミナー＞

  士業の先生方向けに開催された注目のセミナーを紹介！今回は、会計業界で屈指の人材定着率を誇る事務所の代表が、退職を予防するための施策や、業務効率化の工夫を公開する。 第1部講師瀬谷幸太郎氏職員が辞めない仕組みで将来の人手不足に備える2011年に開業してからずっと、〝人が辞めない事務所づくり〞を人事戦略の基本に据えてきました。理由は、人が採用できないという問題が発生することを先読みしたからです。取り組みは大きく分けて4つあり（左図参照）、結果として〝設立から6年間で退職者ゼロ〞を実現できました。弊社で「辞めたら次を雇えば良い」という考え方は通用しません。すぐに結果を出せない〝晩成型〞の職員でも、時間をかけて教育し、戦力に変えています。教育面でカギとなっているのが『キャリアプラン』。あらかじめ、年次終了後の担当件数と個人売上高を記入しておき、その目標が達成できるように研修や指導を行っています。これからも生産年齢人口は減り続け、採用は厳しさを増す一方でしょう。弊社では昨年から人事・採用の専任者を１名置いて、いっそう力を入れています。〝カッコよくて勢いのある若者を多数抱える会社〞としてのブランド化を目指しているので、税務の経験よりも営業力や社会人経験を重視して、採用活動を続けています。 第2部講師清田幸弘氏新手法を積極的に導入し働き方を常に見直す私のポリシーは、良いと思ったものをすぐに取り入れること。〝残業を減らし、業務効率を上げる〞という目的においては、最新のITツールを多く導入してきました。  2018.07.30
• 記事

  アウトソーシングで顧客満足度を高める４つの方法

  経営者の方が本来の業務に専念できるよう、経理に精通したプロフェッショナルとして経理業務のアウトソーシングサービスを提供する会計事務所。しかし、アウトソーシングは企業の基幹となるデータを社外の第三者へと委任することとなるため、ちょっとしたミスや対応の悪さで契約が解除されることになりかねません。そこで会計事務所としては、契約解除とならないように顧客に信頼してもらい、結果的に満足してもらえるようなサービスを提供する必要があります。今回は、アウトソーシングサービスで顧客満足度がアップする方法を紹介していきます。 アウトソーシングのメリットとデメリット少子高齢化により労働人口が減少している昨今、企業経営における“効率化”は非常に重要なポイントとなってきています。その業務効率化の一環として行われているのが“アウトソーシング”です。そこでまずは、企業が会計事務所に経理業務をアウトソーシングするメリットとデメリットを紹介していきます。 2018.03.28
• 記事

  今さら聞けない！”マーケティングオートメーション”

  顧客データの属性や傾向などをデジタルテクノロジーで分析、選別。マーケティング活動における実行作業を自動化すれば、潜在的ニーズのある見込み客に適切なコンテンツを届けることができます。 このシステムを取り入れて、顧客獲得につなげましょう。 見込み客の一元管理を強化質の良い商談を営業へパス新規顧客を創出するためにマーケティング活動は必須。しかし、ホームページの更新、展示会に出展、商品パンフレットの作成など、限定的な業務がメインでした。士業業界に限っては、そもそもこの機能を担う部門がない事務所が大半を占めています。しかも、「せっかくホームページを更新しても問い合わせがない」など、効果が出ないと嘆くケースも少なくはありません。このような事態を、マーケティングオートメーション（以下、MA）なら回避できます。MAとは、マーケティングの機能を１つのソフトに集約して業務効率化を図るもの。例えば、展示会の出展時に集めた名刺からリストを作成し、そこからメルマガなどのマーケティング活動をします。この２段階作業を忙しくて放置していると、見込み客を獲得する機会ロスが発生してしまいます。 2018.01.31
• 記事

  従業員20人未満の企業へのアンケートから見る、人手不足の現状

   社会保険労務士 人材の確保と業務効率化の両面で事業を円滑にする提案をしよう小企業の従業員不足感は8年連続で上昇しています。その対策として顧問先の社長が思いつくものと思いつかないものの両軸で提案できれば、社長の意思決定を効果的にサポートでき、信頼を得られるでしょう。社長が思いつく対策の最たるものは『増員』と『賃金の引き上げ』です（図3）。『増員』をサポートするための方法としては、 2018.01.04
• 記事

  製販分離の成功事例① 税理士法人Bricks&UKの成長スピードを加速させる秘訣とは？

  成長スピードを加速させ、10年で100名規模まで事務所を拡大したBricks&UK。それを実現させた『業務の見える化』と『標準化』について、代表の梶浦氏にうかがいました。  生産性の『見える化』が業務効率化のカギ！事務所が50人くらいの頃は、一人の担当者＋補助者で業務を回していました。当時は『不夜城』と呼ばれるほどハードワークで、残業時間や労働環境も不安定、個々の担当者の能力に依存する仕組みに対して、生産性の限界を感じていました。そこで製販分離体制に踏み切ったんですが、最終目的は人員の定着にありました。しっかりと職員が安定して働ける環境を仕組みで作ったのです。この製販分離のシステムが定着してからは、当時、年30〜40％だった退職率も、今は5％を切っています。この、個々の能力に依存せず、仕組みで業務を回すために絶対に必要なことが『業務の見える化』と『標準化』なのです。効率よく業務を回すことが出来るようになると、生産性も上がるので、職員の時間が余ってくるんです。その余った時間を高付加価値業務に回す、マネージメントに回すことで、事務所の規模をここまで拡大できたと思っています。 新規顧客契約にかかるコストと成長サイクルの関係性『お金をかければ顧客は獲得できる』という事実に基づくと、投資回収期間（ROI）で事務所の成長がコントロールできるようになります。１．顧問契約獲得のコスト20万円／新規獲得新規顧客獲得１件あたり20万円の投資額を設定。この金額は過去の実績に基づいており、DM・メルマガ・紹介など、どのような手法を取っても、ほぼこの金額になる。２．効率的な業務運営40万円／年間顧問報酬新規顧客の年間顧問報酬を40万円とし、『サービスコスト』と『利益』で按分する。この時点での『効率的な業務運営』が、成長サイクルのスピードを決める重要なカギとなる。３．利益を元手に、さらに新規獲得1年／新規獲得にかけるコスト（投資額）の回収利益の20万円を、再度、『新規顧客獲得』に回すことで新規顧客を獲得していく。もしくは、『新たなサービスの構築』、『資産運用』など、適切な経営判断を行う。４．回収元本を再投資へ100％／ROIこのサイクルをスピード感を持って繰り返していくことで、無駄な資金を投下することなく、投資回収期間１年間、ROI：100％が達成可能となる。成長スピードを決定づける秘訣は効率的な業務運営にあり！上記の成長サイクルのスピードを決定付ける『効率的な業務運営』を、製販分離体制で実現しています。サービスの安定稼働こそが、事務所の成長に繋がります。（梶浦氏） 業務効率化の徹底と、生産管理を追求した製販分離体制！Bricks&UKの採用している製販分離のポイントの一つに、各セクションの連携を“紙ありき”でコントロールすることにあります。その業務フローを解説していきます。 結果を出すための〝紙〟での徹底管理製販分離を実現し、生産性を高めるために最初に徹底すべきこと。それは無駄な時間をなくすことにあります。顧問先から回収してきた書類の整理や、必要な資料を探す時間、業務の進捗や引き継ぎ確認に費やす時間、これらの時間を極限まで減らす努力の積み重ねが生産性を高めることにつながっていくのです。この業務設計は『生産工学』を基礎としており、〝製造業の効率化〞の視点が低いホワイトカラーの生産性の改善に役立っています。具体的には一連の業務を『加工＝付加価値を生み出す業務』と『非加工＝付加価値のない業務（排除すべき業務）』に分離し、徹底して『非加工』の業務を排除するためのシステムを構築することにあります。また、これらの作業を個々の担当者の能力に依存せず『誰がやっても、同じスピード感で進めていける』ためのシステムを作り、業務を属人化させないこと。そのための『標準化』も必要になってきます。Bricks&UKでは、この資料管理を徹底してアナログ（紙）で行なっています。代表の梶浦氏は「クラウド化せずに紙での管理を採用した理由は、単純に結果を出すための最善の方法を選んだからです」と語ります。基本的な流れは〝販〞に当たるビジターが回収してきた資料を、〝製〞のラボに受け渡し、最終的に顧客に納品します。現在、Bricks&UKの名古屋支社では、１名の正社員と14名のパートタイマーからなる製造部門で、実に年間600社以上の試算表の作成を行なっています。同時に、販売部門は一人あたり月額120万～150万円の売上を確保しています。また営業活動に集中できるため、新規顧問先獲得件数も、年平均で120件を毎年達成しています。そして、この製と販をつなぐ要とも言える『作業指示書』のメンテナンスを伊神氏、鈴木氏の両名が行うことで、生産性を上げながら、全職員の平均残業時間を30時間以下に抑えることに成功しています。次ページ以降で、この製販分離体制を詳しく解説していきます。  2017.12.22
• 記事

  「製販分離」で成果を上げるための4原則

  効率化を追求することで新規顧問先の獲得や既存顧問先に付加価値業務を提案しやすくなった製販分離体制。しかし、現在の体制から抜本的に組織を編成するのは大変なもの。ここでは所長の先生が意識しておくべき４つの要素を紹介します。 「製販分離」で成果を上げるための4原則原則１目的を明確にする・何を目指すために製販分離体制を採用するのか目的を明確に・製販分離の先の成功イメージを具体的に持つこと 原則２全職員に目的を共有・ベテランの職員ほど、組織再編に反発しがち。強引に押し切る覚悟があるのか・成功イメージを職員に与え、不安を払拭させるため適応ルールの整備は予めしておく 原則３中期的な取り組み＆見直し・即効性を期待せずに、運用していく中で明るみになった問題の要因を解明・定期的に見直しをしていきながら整備していく 原則４ルールの共有と徹底・所長や幹部が率先してルールに従って業務を行うこと・ルールに従って遂行しないと業務が進行できないようにすること 組織体制の再編トップの覚悟と決意なぜ製販分離の体制をとりたいのか。この先どうなりたいか所長自身が明確なビジョンを持つことが重要です。そして、このビジョンを全職員に共有します。キャリアが長ければ長い職員ほど反発してくるでしょう。その根幹には「先がわからないから変わりたくない」という深層心理が働いているからです。そこで、再編したら職員はどうなるのかをイメージさせる必要があります。それでも反発する職員に対して、強引に押し切る姿勢も必要となってくるでしょう。次に、運用計画を作成すること。 2017.12.20