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遺贈寄付を広めて思いとお金を循環させる
開業以来、相続専門の司法書士として活躍する三浦美樹氏。現在は、一般社団法人日本承継寄付協会の代表理事として、遺贈寄付の普及にも尽力しています。これまで士業が踏み込んでこなかった遺贈寄付に注目した理由や、遺贈寄付を広める活動について聞きました。お客様の最期の遺志をお金に乗せて届ける一般財団法人日本継承寄付協会は、遺贈寄付を中心に、さまざまな承継方法を支援する窓口です。遺贈寄付とは、亡くなった時に残った財産の一部または全部を、遺言などによって非営利活動法人をはじめとする団体に寄付すること。遺言書に「どこどこに寄付します」と1行追加するだけで、自分の思いをお金に乗せて届けることができるのです。いわば、人生最期の自己表現です。私たちは、そのための遺言書作成や寄付先選びのお手伝い、士業の先生のご紹介などをしています。私が日本承継寄付協会を立ち上げようと決心したのは2019年7月15日。その日、たまたまお寺に行ったのですが、「私が今こうして生きていられることは、先人たちの努力の結果なんだな」と感謝の気持ちがすごく湧いてきて、「私も困っている人に何か手助けをしたい」と思ったのです。私は司法書士として開業してからずっと、相続を専門にしています。相続は非常にやりがいのある仕事ですが、お金が絡むことなので、ドロドロとした部分もあるのが現実。相談に来られるお客様のなかには、「子どもに財産を全額は継がせたくない」「子どもがいないから財産をどうしたらいいか」と悩んでいる方もいます。その方たちに遺贈寄付という選択肢を提案できれば、お客様のためになるのはもちろん、困っている人たちの助けにもなると考えました。そこで実際にお客様に提案してみたところ、お客様の目が輝いたのです。その表情をみて「これだ！」と確認しました。自分が亡くなった時のお金の行き先を決めておくことで、「誰かの役に立てる」と思いながら、残りの人生を豊かに過ごせる。遺言書をつくったことで変わる未来があるのは、すごいことだと思うのです。そこから約1年間、寄付に関する勉強や、寄付を受ける側の活動内容調査、遺贈寄付に関する市場調査を行いました。そして、多くの司法書士や税理士の先生、企業の協力のもと、2020年9月11日に遺贈寄付調査結果報告のリリースを出すことができました。認知度が低い理由は寄付に対する誤解遺贈寄付に関する調査をするなかで、多くの人が誤解していることが見えてきました。まず一つは、「遺贈寄付はお金持ちが行うことだ」という誤解。私たちの調査では、45.7％の人がそう回答しています。また、相続の専門家へのアンケートでも、遺贈寄付の遺言書を作成する際、寄付の最低金額は100万円という人が多くいました。寄付先に聞いても、100万円以下の寄付での問い合わせは少ないそうです。ですが実際は、寄付金額は5万円でも10万円でもいいのです。次に、「老後資金がなくなってしまうのではないか」という誤解。寄付に興味はあっても、老後の医療費や生活費が不安でためらう人が多いという現状がわかりました。しかし、遺贈寄付は亡くなったあと、最終的に残った資産のなかから行います。遺言書に金額を書いたからといって、絶対にその金額を寄付しなければいけないわけではないので、老後資金への影響はほとんどありません。そしてもう一つ、遺贈寄付が認知されてこなかった要因は、「寄付をビジネスにしてはいけない」という風潮にあると思います。日本ではなんとなく、寄付が〝聖域〞になっている気がします。でも、寄付を必要とする団体にお金を届けないと、困る人が大勢います。できるだけたくさんのお金を回すためには、社会貢献とビジネスを両立して、みんなが参入できるようにすることが大事です。実際、私たちの調査では、2割の人たちが「遺贈寄付に興味がある」と答えています。一人ひとりは少額だとしても、この人たちが遺贈寄付を行えば、未来の社会に大きなお金が流れることになります。「思いやりが循環する社会へ」。これが、私たちが掲げる理念です。この理念を実現するためには、信頼性が高く、法務や税務の専門知識があり、中立な立場で相談を受けられる人が必要で、それこそが士業なのです。士業が窓口となり思いやりを循環させる日本承継寄付協会では、遺贈寄付の相談窓口となる『承継寄付診断士』を増やすため、士業などの相続の専門家を対象に研修会や認定講座を開催しています。9月に開催した講座には、約90名もの参加者が集まりました。参加した方からは、「やりがいのある仕事が見つかりました」「自分の残された人生をこの仕事に使いたい」といった感想をいただいて、多くの方に興味を持っていただける手応えを感じました。また、私自身、この活動を始めてから感じていることは、「遺贈寄付の提案をすると経営者から〝モテる〞」ということ。経営者は、「人を喜ばせたい。社会のためになることをしたい」という気持ちが強い方も多く、遺贈寄付という方法があること、寄付を通じて次の世代に何を残すかということを話すと、とても興味を持たれます。ですから、この資格をそういった経営者と接点を持つきっかけになると思っています。経営者との接点が多い士業が窓口となることで、より多くの方の「人の役に立ちたい」という思いを叶えられるのではないでしょうか。何より、お金だけではない価値を提供できることが、私たち自身のやりがいにもつながります。実は、9月13日は『国際遺贈寄付の日』。2020年には、日本でも初めて『遺贈寄付ウィーク2020』というキャンペーンが開催されました。しかし、遺贈寄付はまだまだ知られていません。まずは認知度を高めることが必要です。私自身も積極的にメディアに出るなどして、広報活動に力を入れています。また、今後は経済界で活躍されている方たちとも連携して、教会の理念を広めていきたいと考えています。そして、私たちの理念に共感してくださる士業の先生たちとともに、思いやりが循環する社会を作っていきたいと思います。 ※月刊プロパートナー2021年1月号より抜粋いかがだったでしょうか？『プロパートナーONLINE』は、士業のための「明日役立つ」記事やセミナー動画などオンラインのコンテンツに加え毎月1冊、士業専門雑誌「月刊プロパートナー」をお届けするサービスです。月額3,000円のサービスを今なら14日間無料でお試しいただけます。▼14日間の無料体験はこちらから▼ NEW
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税理士業界ニュース 16号（2011年11月）
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雇用管理と育成で〝人手〞を〝人材〞に
顧問先の9割を飲食業が占める東京山の手社会保険労務士法人。売上計画から人材育成までをサポートし、これまで廃業した顧問先は0件という実績を誇ります。その秘訣を代表の原陽介氏にお聞きました。廃業率1位の業界で顧客の廃業ゼロを実現「飲食業界は、あらゆる業種の中で廃業率が1位です。大きな借金を背負って開業したのに、わずかな期間で廃業してしまう店舗が多いのです」と東京山の手社会保険労務士法人代表の原陽介氏は話します。厚生労働省の調査（2015年度）によると、飲食サービス業の廃業率は6.4％と、全業種の中で最も高いです。原氏はこの要因を、「無謀な開業計画や資金調達不足、そして、経費管理の甘さや人材育成計画が未整備であること」と分析します。「今は腕があれば売れる時代ではありませんから、しっかりと計画を立てることが必要です」。さらに、「景気が良く、売上が伸びるときに人材不足に陥るという難しさがあります」と続けます。そもそも飲食業が好きで、第1志望にしている人が少ないため、採用が売り手市場になるほど志望者が減ってしまいます。逆に、不景気のときには採用はできますが、モチベーションは低いです。 NEW
【書評】税理士の戦略マップ―成功する事務所の作り方
Amazonで購入する 1. 本書の特徴いままで、税理士試験の受験対策や、税理士事務所の開業、営業力強化などの書籍の類は存在していたが、本書のように税理士事務所の経営戦略を真っ向から取り扱う書籍はおそらく初めてでしょう。本書の特徴として、次の3点が挙げられます。1)東京税理士会総のプロジェクトをベースに、新たに書き下ろされた実践的な内容。2)自ら税理士事務所を営む東京税理士会の理事・役員経験者から構成された執筆陣と、バランス・スコアカードを使った戦略マネジメントに豊富な経験を有するコンサルタントによる編集。3)成功する税理士事務所の戦略の作り方を、「成熟度モデル(税理士事務所版)」、「機能分析であるDMM(税理士事務所版)」そして「戦略マップ(成長志向と一国一城の税理士事務所版)」などの税理士事務所用に開発したテンプレートを用いた紹介。 2. お読みいただきたい方々本書はこれから税理士を志す方から、税理士試験合格者、勤務税理士、そして既に税理士事務所を営んでいる税理士に至るまで幅広い方々に、税理士(業界)が置かれている環境と成功する税理士事務所戦略を考えるためのフレームワーク、ツールそして情報を提供します。 3. 本書の構成「第1部業界分析編:これが税理士業界だ」では、『第5回税理士実態調査報告書』などを基にした客観的な環境分析(第1章)に始まり、多数乱戦業界に当たる税理士業界の構造分析(第2章)を行い、税理士業界の主要な競争要因について分析(第3章)しています。「第2部事務所診断編:あなたの事務所を知る」では、成熟度モデルとDMMを使った事務所診断(第4章)と事務所の環境分析/SWOT分析(第5章)を行います。「第3部戦略策定編:成功する税理士事務所戦略の作り方」では、税理士事務所のミッション、ビジョンそしてバリュー(第6章)を設定し、戦略を策定するポイントを、「成長志向のA税理士」(第7章)と「一国一城の主を志向するB税理士」(第8章)を例にとって解説し、戦略マップにとりまとめています。 4. 本書の基礎となった東京税理士会の2つのプロジェクト本書は、東京税理士会で行われた次の二つのプロジェクトを基礎として、税理士を志望する方々を含め広く世に公開することを目的として、税理士事務所の戦略に係わる部分を中心に取りまとめたものです。1)東京税理士会の会員サービスのあり方を検討するプロジェクト(「業務改革作業部会」平成17年度)団塊の世代の税務関連職員の大量退職等により、ここ数年間会員数が増加することが見込まれている一方で、会員事務所をとりまく環境は長びく経済の低迷と情報技術の進展などの荒波にさらされています。そこで、会員の登録や指導、連絡、監督といった会則に定められた従来型のサービスに加えて、小規模事業者から成る会員の持続的発展のために東京税理士会が提供すべき機能について検討し、提案を行いました。2)「税理士事務所の生き残りをかけた経営戦略策定」研修・ワークショップ開発プロジェクト(「事務所の生き残りをかけた経営戦略策定のためのワークショップ小委員会」平成18年度)上記(1)のプロジェクトの成果物の中で会員事務所に係わる部分を活用し、税理士個人としては気づきにくい外部環境分析、生き残り策としての経営戦略を自らの手で策定するワークショップを通じて、顧客に対して管理会計の延長ではない戦略的な経営計画を指導できる税理士を養成することを目的とする2日間のワークショップ(坐学と演習により構成される研修)を開発しました。目次：第1部業界分析編:これが税理士業界だデータにみる税理士業界、税理士業界の構造分析:うまみと脆さ、税理士業界の競争要因第2部事務所診断編:あなたの事務所を知るあなたの事務所を診断する、あなたの事務所の環境分析第3部戦略策定編:成功する税理士事務所戦略の作り方事務所のミッション、ビジョンそしてバリューの設定、成功する税理士事務所戦略の作り方、もう1つの事務所戦略「一国一城の主」戦略単行本: 207ページ出版社：中央経済社発売日：2007/11/01価格：2,592円（税込）著者情報：松原恭司郎(まつばらきょうしろう)キュー・エム・コンサルティング、キュー・エム公認会計士共同事務所代表。公認会計士、情報処理システム監査技術者、ITコーディネータ。現在、中央大学大学院(国際会計研究科)特任教授、BSCフォーラム会長、ERP研究推進フォーラムアドバイザーなどを務める。国際会計事務所系コンサルティング会社などを経て平成4年より現職。バランス・スコアカードを活用した経営戦略の策定・展開と業績管理、ERP、内部統制関連のコンサルティング業務に従事。著訳書に、『バランス・スコアカード経営』日刊工業新聞社、ニーブン著『ステップ・バイ・ステップバランス・スコアカード経営』(訳)『バランス・スコアカード経営実践マニュアル』(共編著)中央経済社、『図解ERPの導入』、『キーワードでわかるSCM・ERP事典』、『図解日本版SOX法<徹底解説>』、『日本版SOX法で会計』日刊工業新聞社などがある。川元恵かわもとめぐみ)税理士(東京税理士会北沢支部)平成8年税理士登録平成11年より平成15年東京税理士会組織部委員平成15年より平成19年東京税理士会理事平成15年 ITコ−ディネータ資格取得現在東京税理士会総務部委員東京税理士会北沢支部情報システム委員長法対策委員長谷口誠(たにぐちまこと)税理士(東京税理士会葛飾支部)平成2年税理士登録平成11年東京税理士会情報システム委員会委員平成15年より平成17年東京税理士会葛飾支部副支部長平成15年 ITコ−ディネータ資格取得平成17年より平成18年次世代電子商取引推進協議会電子政府・ビジネス連携WG現在東京税理士会情報システム委員会委員著書に『税理士事務所の情報管理』(共著) ぎょうせい、『わかりやすいIT導入・活用の税務』(共著) 新日本法規出版がある。近藤正邦(こんどうまさくに)税理士(東京税理士会麹町支部)平成5年税理士登録平成7年より東京税理士会ならびに麹町支部において、情報システム委員会を歴任し、現在、東京税理士会情報システム委員会副委員長。ならびに理事。平成13年には、ITコーディネータ資格を取得し、東京税理士会、麹町支部会務における情報化に向けた施策に携わっている。堀泰博(ほりやすひろ)税理士(東京税理士会町田支部)明治大学大学院公法学修士平成5年税理士登録平成13年より平成15年 ITコーディネータ・インストラクター平成13年より平成15年東京税理士会情報システム委員会委員平成15年より平成19年東京税理士会理事情報システム委員会副委員長、広報室副室長、現在、総務部委員25年以上の実務経験になるが、平成5年父の跡を継いで税理士登録し、事務所を引き継いだ。他の税理士著者と共に東京税理士会では主に電子申告を担当すると共に、総務部員も兼任して東京税理士会の情報化を提唱し、深く関わっている。 NEW
美人すぎるママ税理士の開業物語〜自分のペースで、しっかりと〜
夫と共に二人の子どもを育てながら、個人税理士事務所そして税理士法人に勤務。2016年に自宅で開業し、仕事に家事育児と充実した毎日を送る税理士の脇田弥輝氏。側から見ると忙殺されそうな毎日の中、彼女の周りには暖かい空気と緩やかな時間が漂っていた。輝き続ける彼女の秘密は、一体どこにあるのか？わたしが税理士を志した理由元々わたしは学部も理系で、卒業後は一般企業でSEをやっていたんですが、結婚をきっかけに仕事を辞めて、専業主婦をしていました。一人目の子どもを出産してちょうど１歳を過ぎた頃、夜も泣かなくなって20時から朝までしっかり寝てくれるようになったんですね。主人の帰りを待つ間、気分転換にもなるし「資格を取ろう！」と思って、色々と調べていく上で科目合格制の税理士資格の存在を知ったんです。それがきっかけでした。それから大手の資格予備校の資料を取り寄せて、「２〜３年やれば受かるだろうな」と軽い気持ちで始めました。育児以外に打ち込めるものが見つかったことが嬉しかったです。よく「なんで税理士なの？」って聞かれることがあるんですが、当時は周りに税理士の知り合いもいなかったし、ただ科目合格制だったということと最初にやってみた簿記論がすごく面白かったのが理由ですね。家族旅行なんかにもテキストを持っていくくらいはまっちゃったんです。最初は子どもが寝ている時間だけという気持ちで始めたんですが、試験前の直前期になると、教室振替したり朝から自習室に通ったり、土日も学校に通ったり……家族もわたしの本気度を見ていたからなのか、ものすごく協力してくれました。それと近くに両親がいたっていうのも大きかったですね。子育てと仕事を両立。そして……簿記論に合格したタイミングで、妹の友人の税理士さんのお手伝いを始めました。それから、試験前になると休ませてもらって合格して戻ってと……２年くらい働かせてもらいました。ただ、事務所が家から遠かったので、子育ての関係もあって自分の担当している業務を時間で区切ることになってしまうんですね。それが本当に心苦しくて。下の子どもが小学生になったら正社員で働きたいな〜と思っていたんですが、考え出したら「もう早く働きたい！」って思ってしまって、下の子が年長になったタイミングで税理士法人に正社員として入社しました。そこは女性が多い税理士法人で正社員もパートさんもいたんですが、仕事内容に変わりはなくて、違うのは担当件数だけなんですね。すごく女性が活躍できる職場でした。そこでは３年半働かせてもらいました。すごく居心地もよくてやり甲斐もあって、頑張ろうって思っていたんですが、知り合いの会計士さんから、「上場を目指す若いベンチャー企業が経理を探している」と、お誘いをうけたんです。家族からも「やってみたら」って言ってもらえたんですね。わたしは、そのベンチャー企業で働くために税理士法人を退職する決意をしたのです。想像を絶する激務、その先にみつけたもの。本当にお恥ずかしい話なんですが、ものすごく楽しみにして上場までは後先考えずに死ぬ気で働こう！と決めて入社したはずなのに、１ヶ月しか持たなかったんです。わたしを含めて経理が３人いたんですが、想像を絶する忙しさで終電では帰れず、なんとか朝子どもが起きるまでには帰るようにしていたんですが、さすがに何ヶ月もこの生活は続けていけない……と１ヶ月で辞めさせてもらいました。そのあと、少しだけのんびりしていたんです。その頃ですかね、特別に大きな決意もなく「開業もいいかもな」ってふと思ったんです。この頃、子どもが中1と小3だったので、そこまで手もかからなくなっていて、だけどわたしは今までと違って家にいて……しっかり子どもと向き合える時間だったんです。子どもたちとの時間を慈しみながら、もう少し家にいる時間を増やすものいいかもなと思ったんです。開業するための準備と運営経費わたしが開業するにあたって準備したことといえば、パソコンを買い換えたくらいです。Macだと会計ソフトが動かないので、Windowsに変えました。あ、あと名刺と封筒は作りましたね(笑)。開業資金の準備もなく、大きな決断もなく、それでもできちゃうんですね。開業は2016年の５月１日だったんですが、開業した日に何かをしたわけでもなく、実はパソコン買ったり名刺作ったりも開業してからコツコツとやっていきました。会計ソフトもなにか入れなきゃな〜と思って半年間無料のものを導入したので、結局その年はほとんど経費っていうものはなくて、翌2017年にかかった経費も、税理士会費と会計ソフトの使用料くらいなんですよね。それと、プリンターも家に元々あった家庭用のプリンターだし。そう考えると、わたしが実務で実際に使っているものは……パソコン、プリンター、スマホ、バインダー、封筒、ハンコ、家庭用のコピー機。くらいですかね。名刺代わりのホームページ元々ブログの方では受験体験記を書いていたんですが、ホームページは去年作りました。ワークショップに行ってワードプレスを使って自分で作ったんですよ！それも、ホームページで情報発信して、集客しよう！っていうよりも、人づてに紹介していただくときに、紹介する人が使えるようにというか、わたしのことを知っている人が「脇田弥輝」で検索したときに、ピンポイントでヒットすればいいかなくらいの感覚でいます。ドメイン代も年間で数百円だし、サーバー代もかかってないし、ほんとに微々たる出費です。なので、とくにマーケティング活動なんかもしていなくて、「最初はゼロでもいいや」くらいの気持ちでやっていたんですが、会社を経営している友達が見てほしいって言ってくれて、それが顧問先第一号ですね。あと、もう一人のNPO法人の友人の会社も担当するようになりました。自分のペースで、しっかりお客様と向き合っていきたい独立開業すると、みなさん最初は集客で悩まれるみたいなんですが、わたしの場合、2016年の開業年で４〜５件の顧問先でした。開業の少し前から大学院の講師もやっていて、それも業務の一つでした。今は少し増えて10件くらいですかね。やらせてもらっているセミナーや大学院講師なんかも含めると、フルタイムで税理士法人などで働いていたときよりも、グッと稼ぎは増えましたね。自分でお客様を全部見て、今回の様にいろんなお話をいただいたときにも対応できて、ちゃんと子育てもして……って考えると、このくらいの働き方のバランスが自分にあってるんですよね。もちろん夜や休日に仕事することもあるけど、通勤するわけじゃないから苦にならないし、税理士法人に勤務していたときは、“やらなきゃいけない仕事”という感覚が強かったんですが、今は“自分のお客様”という感覚なので、本当に自分のことのように頑張れる。それがいちばん大きいですね。仕事とプライベート、オンとオフ、税理士と母親 NEW
60分1本勝負で受注率日本一！丸の内ソレイユ法律事務所
『離婚』に特化し、早くからWebマーケティングに取り組んだ弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所の代表・中里妃沙子氏。集客から受任につなげる圧倒的な面談力の秘訣に迫ります。〝女性弁護士〞を活かし一点突破のブランディング「離婚分野に特化し、開業9年目で14名の弁護士をかかえる30名規模の事務所になりました。この分野での集客力と、受任力は日本一だと自負しています」と話す丸の内ソレイユ法律事務所・代表の中里妃沙子氏。東京駅から歩いて4分の好立地に構える事務所には、全国から相談者がやって来ます。離婚分野に特化したきっかけは些細なことでした。「開業した2009年にお世話になったコンサルタントから〝女性弁護士なら離婚分野の需要が高くなる〞とすすめられて、離婚特化の方針を決定しました。でも、やるからには日本一の離婚弁護士を目指したい、と今までやってきました」まず最初に取り組んだのが、Webマーケティングです。若手の弁護士が年々輩出される中、周りに埋もれないためには何が必要なのか考えました。当時の弁護士業界では、ホームページを作り込み、集客を図っている弁護士事務所は2〜3事務所ほどしかなかったといいます。そのためリスティング、SEOを含めたWebデザインに着目。「とはいうものの、Webマーケティングの知識はまったくありませんでしたので、当時のコンサルタントのアドバイスに素直に従いました。しかも、前例がなかったので、プロの方も試行錯誤だったかと思います（笑）。そのおかげで業務に集中できたことが良かったですね」。今でこそ一般的だが、弁護士事務所のホームページ集客の成功事例がなかったため、ほぼ手探りでした。そんな中でも、相談にくるお客様の立場になって考え、アクセスしやすい設計を追求。そして、平成24年の3月から『女性弁護士による離婚相談』というサイトを開設・運営。そこから3カ月おきに「交通事故」「相続」「企業法務」のカテゴリに分けて、特設サイトを開設しました。アクセスした人たちを面談にまで結びつけるためのシンプルな導線が功を奏して、現在では年間600件以上の問い合わせを実現。集客は飛躍的に伸びました。「ホームページを開設してから急激に問い合わせが伸びたんですね。もともと女性弁護士による離婚相談を打ち出したサイト自体が前例がなかったので、より多くの方に知っていただいたことで増えたんだと思います」。弁護士業界のWebマーケティング草創期の中でも、いち早く取り組んだ中里氏は、先駆的な役割を担ったといえるでしょう。他事務所参入に負けない圧倒的な受任力離婚特化という確固たる実績を重ねつつあった2011年は、世間では過払い金ブームが下火になったころ。ブームの終息とともに〝離婚は法的な条文に振り回されないし、簡単にできるだろう〞と離婚分野に参入する弁護士が一気に増えたという。そのため離婚を扱う事務所が急激に増加した。 NEW